同社は、ハウスウェディング施設による挙式・披露宴の企画・運営のサービスを新郎新婦に行っている。ハウスウェディングとは、欧米風の邸宅（ゲストハウス）を貸切りの形態で行う挙式および披露宴。同社によれば、ハウスウェディング業界ではトップシェアの15％（金額ベース）を占める業界最大手である。2021年3月期売上高20,044百万円のうち、国内ウェディング事業は約9割を占める。海外・リゾートウェディング事業は、東アジア市場への投資コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響もあり、2021年3月期に入って急激に経営環境が悪化していた。同社は、2020年9月に当事業の運営を行っていた連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの全保有株式を譲渡し、2021年3月期第2四半期をもって完全撤退した。
同社は、1998年10月に創業者で現会長の野尻佳孝氏が、レストランとの提携によるハウスウェディングのプロデュースから事業を開始した。2001年に創業当時から構想していたハウスウェディング直営店事業を開始し、2003年以降に直営店の全国展開を同社が業界に先駆けて始めたことで、ハウスウェディングが全国的に認知されるようになった。
同社の中核事業である国内ウェディング事業は、同社がプロデュースするハウスウェディングで式を挙げる新郎新婦から受け取る挙式・披露宴費用を主な収益源としている。チャペル（挙式場）の増設やバンケット（披露宴会場）の改装など店舗のリニューアルによって施設の魅力度を高めることにより、平均単価を上げ、売上総利益率の改善につなげている。
2021年3月期通期実績は、売上高20,044百万円（前期比68.5％減）、営業損失11,191百万円（前期は3,579百万円の営業利益）、経常損失11,687百万円（同3,381百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失16,214百万円（同1,003百万円の当期純利益）となった。新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛、顧客の挙式日延期、招待客数の減少に伴う婚礼単価の低下などにより、減収減益となった。雇用調整助成金や海外子会社売却益による特別利益2,613百万円を計上。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休業中の一部販管費や、第2四半期における海外・リゾートウェディング事業からの完全撤退などに伴う減損損失など、特別損失6,782百万円を計上した。
2022年3月期の通期連結業績見通しは、第2四半期決算発表時（2021年11月11日付）に修正された。修正後の予想は、売上高38,000百万円（前期比52.7％増）、営業利益800百万円（前年同期は11,191百万円の営業損失）、経常利益300百万円（同11,687百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同16,214百万円の当期純損失）。同社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、政府や自治体による営業自粛要請が受注状況に与える影響は不透明なことからレンジでの予想としていたが、特定値の予想へ修正した。足下では感染状況が落ち着きを取り戻しているが、下期に予定されていた挙式の一部が2023年3月期以降へ延期になったこと、および新規受注による積み上げが想定を下回っていることなどから、売上高の予想を従前より引き下げた。一方で、費用削減を強化することで、営業利益をはじめとする各利益段階では黒字となる見通しとした。
同社は、2018年6月に発表した長期経営方針「EVOL2027」（2018年度～2027年度）について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が下落し、海外・リゾートウェディング事業から完全に撤退したことなどで、同社は経営計画の見直しを迫られている。国内ウエディング事業については、厳しい事業環境で寡占化が進展する中で市場シェア拡大を図り、ホテル事業については、当初計画のマスターリース契約に加え、運営受託など様々な出店スキームによる新規開発を継続する方針である。
同社の強みとしては、1）ハウスウェディング市場におけるトップブランドの構築、2）ハウスウェディングに続き、ブティックホテル進出といった時代を先取りする事業構想による新市場の創出、3）創業者を支える後継の代表取締役社長によるトップマネジメント力である。一方、同社の弱みとしては、1）少子化などを背景に市場縮小傾向が継続すると予想されるウェディング事業を主軸事業としているための成長限定性、2）不採算店舗の減損損失などに伴う特損計上を背景とした低収益性、3）ハウスウェディング市場が成熟化する中での資産効率の低さである。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、シンジケートローン契約締結及び長期資金借入に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は同日、シンジケートローン契約の締結および長期資金の借り入れを決定した、と発表した。同社は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に鑑み、当座貸越契約およびコミットメントライン契約により、16.500百万円の資金調達枠を既に確保している。手元流動性をさらに高め、中長期的な経営基盤の強化を図ることを目的として、今回の調達を行うこととした。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、2022年3月期第2四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、決算説明資料へのリンクはこちら、詳細は「業績動向」を参照）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、第2四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関して発表した。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、特別利益の計上に関して発表した。
また、従前予想通り、中間配当は見送りとしている。
2021年7月に発令された緊急事態宣言等により、全国各地で行動制限要請を受けたこと、および、その解除が10月にズレ込んだことなどから、2021年7月～9月に予定されていた挙式の延期が増加した。そのため、上期の売上高は従前予想を下回る結果となった。
一方、前期に引き続きグループ全体で費用削減を強化したことが奏功し、営業利益をはじめとする各利益段階では従前予想を上回った。また、当第2四半期において、補助金収入239百万円（主として雇用調整助成金等）を特別利益に計上した。
売上高、および、営業利益を始めとする各利益は、第1四半期（2021年4月～6月）に続き2四半期連続で、前年同期を上回る結果となった。
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）のセグメント別実績は以下の通り。
売上内訳：直営店16,666百万円（前年同期比約5.3倍）、コンサルティング314百万円（同約2.5倍）、宿泊、レストラン等802百万円（同46.3％増）。
直営店：63店舗93会場（前年同期は63店舗93会場）、取り扱い組数は4,828組（前年同期は916組）、平均単価は3,470千円（同3,378千円）、平均人数は48.4人（同46.1人）に増加。
その他事業は、ブライダルローンなどの金融・クレジット事業、保育事業などが含まれている。
予想EPSは14.96円。また、期末配当は従前予想の未定を継続した。
同社は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響の不確実性から、会社予想をレンジ形式で公表していた。しかし、足元の感染状況が落ち着いてきたため、特定値での予想に修正した。同社は、下期（2021年10月～2022年3月）に予定されていた挙式披露宴の一部が2023年3月期以降に延期となったこと、および、2022年3月期の新規契約の回復が当初予定より遅れていることにより、売上高を従前予想レンジから引き下げた。
一方で、継続してグループ全体の費用削減を進めていくことから、最終利益を含めた各利益段階では黒字を予想している。
同社の予想には、感染再拡大に伴う行動制限の影響は織り込まれていないとしており、そのような事象発生の場合には、改めて見直すことを示唆した。
なお、以下の記述は、2021年8月に発表された第1四半期決算（2021年4～6月）の取材後にSR社がコメントしたものである。同社は2022年3月期の会社予想を上記の通りに修正しており、以下の記述も後日予定される取材後に更新する予定。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や、政府や自治体による営業自粛要請が受注状況に与える影響は不透明なことから、レンジでの予想としている。新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年7月12日に4回目の緊急事態宣言が発令されたものの、以前の緊急事態宣言下に比べて挙式日延期やキャンセルは少なくなっている。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止措置の長期化から新規契約の伸びが鈍化しており、依然として先行きが不透明なことから、同社は通期業績予想を変更していない。
取扱組数：受注残組数は2020年3月期を100として107まで回復しているものの、新規問い合わせは100%回復せず、挙式日延期も継続的に発生。
平均単価：招待客数の減少が継続的に発生して低下。
販管費：海外・リゾートウェディングからの撤退と収益構造改革による効果で約30%削減。
特別利益：2021年4月末時点で申請済の雇用調整助成金を想定。
上記の前提について、2022年3月期第1四半期決算発表時点では大きな変更はない。ただし、4回目の緊急事態宣言は2021年9月12日まで延長され、先行きは不透明な状況である。同年7月時点の新規問い合わせ数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前の2020年3月期と比べて8割弱までしか回復しておらず、新規契約については2022年1月以降の挙式希望が増加している。新規問い合わせが増加に転じるまでは受注残を消化することになるため、第2四半期については厳しい状況が続く、と同社はみている。
一方、2021年4月以降に新規に契約された、2022年1月以降の挙式への招待予定客数は回復傾向にある。同社によれば、2022年3月期第2四半期に挙式を予定している招待予定客数の割合は、60名以上が11.5%、100名以上が1.3%に対し、第4四半期では60名以上が69.4%、100名以上が7.9%で、2023年3月期には60名以上が60.2%、100名以上が12.8%となっている。新型コロナウイルス感染症が収束し、顧客の希望通りの人数で施行できれば2020年3月期の水準に戻る、と同社はコメントしている。
同社は2021年7月に、全国7地域（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）において、接種希望の同社グループ全従業員とその家族、取引先、および同業企業を対象に、1,611人の接種を行った。
挙式を延期した顧客に対して、会社の方針、Stay homeを豊かに過ごす方法、ドレスの選び方、きれいに見える写真の写り方、など様々な内容で、2020年4月下旬から延べ38万通のメール配信を行った。同社によると、これらのメール配信については開封率30％以上、クリック率10％程度と高いアクション率であったとのことである。このようなきめ細かい顧客へのフォローの取り組みによって、同社での挙式を顧客が選択し、結果として同年5月時点で低いキャンセル率が実現できた、とSR社ではみている。
2021年3月期第2四半期においては、岩瀬社長から顧客の両親に宛てて、施行前には、安全対策の詳細を記した手紙、施行後には、挙式実施の御礼の手紙を発送するなど、引き続きフォローを行った。第3四半期では、挙式を延期した顧客に対して、婚礼準備の基礎知識やトレンドを解説するオンラインセミナーをYouTubeチャンネルで開催。また、オンラインで出欠確認ができ、クレジットカードでご祝儀の事前決済が可能なWEB招待状などの非接触対応を推進した。2022年3月期に入って日程の延期は減少しているものの、同社は延期した顧客に対する手紙などの対応を継続している。
開封率＝（開封数÷有効配信数）×100（％）クリック率＝（クリック数÷有効配信数）×100（％）全産業平均の開封率は13.9％、クリック率は6.9％（2020年4月Smart Insights「email marketing stats」）
同社は、厚生労働省による「新しい生活様式の提案」（2020年5月4日発表）や日本ブライダル協議会によるガイドライン（同年5月14日発表）よりも早い4月30日に、業界に先駆けて営業再開に向けた社内のガイドラインを策定した。挙式や披露宴は元々人が集まるイベントのため「密」になりやすいが、安心して式を挙げることができるよう、4月初旬から考えていたものである。不特定多数が集まるイベントとは違うことや、ガーデンが併設されている施設が多いため換気などにも問題はないとして、ソーシャルディスタンスを重視した対応を行っている。また、2020年9月1日から2021年3月末に結婚式を実施する顧客を対象に、屋外施設における挙式の提案を開始した。
感染防止対策の徹底をしながらも、非日常感を担保した安心、安全な環境を顧客に提供すべく、同社は、ガイドラインの改定を重ねている。例えば、検温、体調検査、アルコール消毒など基本的な予防策は当然ながら、招待客に感染予防対策の映像をQRコードで事前に配布を行ったり、直営店の披露宴会場にはアクリル板を常設するなど、全国店舗での感染防止対策の徹底を行った。その結果、2021年2月～3月に同社が行った列席者アンケート（回答数8,349件）では、97.9%が「感染防止対策に安心できた」と回答した。
3回目の緊急事態宣言では、政府からウェディング業界への休業や時短営業の要請はないものの、アルコールの提供ができなくなっている。そこで同社は、ノンアルコールメニューの内容、種類を拡充し、切り替えを行っている。また、パーティーでは提供できないが、招待客に自宅でゆっくりお酒を楽しんでほしいという顧客の声に応え、アルコールギフトの提案を始めた。同社によれば約半数の顧客から受注を見込んでおり、アルコールを提供できないことによる単価への影響は1～2％にとどまる、とSR社ではみている。4回目の緊急事態宣言においても、同社は同様の対応を継続している。
2021年8月から、同社はオンライン参列商品の販売を開始した。オンライン参加の式場との一体感を追求し、変わらないおもてなしができるような高品質のサービスを提供する。専属カメラマンとオペレーターを配置し、ハウスウェディング直営店のシェフ手作りのフランス料理や引き出物の宅配を行う。このサービスによって、従来、遠方であったり、年配の方や乳幼児の子育て中の方など、欠席せざるを得なかった招待客が参加できるようになる。新型コロナウイルス感染症の収束後も一定程度の需要が見込まれ、結果的に単価の向上につながる、と同社では考えている。
同社は2018年6月26日、グループの経営方針として、中期経営計画EVOL2027を発表した。
EVOL2027では、主力の国内ウェディング事業で収益の安定化を図り、海外・リゾートウェディング事業に加えて、ホテル事業を新たな経営の柱とする意向で、2028年3月期の連結売上高は100,000百万円程度と想定していた。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が下落していることや、海外・リゾートウェディング事業からも完全に撤退したことなどから、同社は中期経営計画の見直しを迫られている。国内ウエディング事業については、厳しい事業環境の下で多くの同業他社が経営破綻して寡占化が進めば、同社のシェアが拡大し、定量目標としている売上高50,000百万円を超える可能性もあると同社は想定している。また、ホテル事業については、新規開発の継続により目標の30,000百万円に到達すると同社はみている。一方、海外・リゾートウエディング事業については、経営環境の悪化から2020年9月に撤退した。
以下は、発表時の中期計画の内容である。
同中期経営計画によると、計画最終年度にあたる2028年3月期のグループ売上高は100,000百万円を計画している。内訳としては、国内ウェディング事業50,000百万円、ホテル事業30,000百万円～40,000百万円、海外・リゾートウェディング事業20,000百万円～30,000百万円、その他事業5,000百万円である。
主力の国内ウェディング事業については、新規出店を抑制し、将来的に不採算が見込まれる店舗の閉鎖を実施することによるスクラップ・アンド・ビルドや既存施設のリニューアル、コスト削減等により今後も収益力強化を図る意向である。同事業では、マーチャンダイズ戦略としては、「一顧客一担当制」「一軒家完全貸切」「カスタマイズ提案」により高品質（高単価）を目指すほか、InstagramやYouTubeなどのソーシャルメディアを活用したマーケティングにも注力する方針である。利益面では、最大施行組数の利点を生かし、衣装、ギフト、装花など商品の内製化率を継続して高めることで、売上総利益率の向上を図る。
ホテル事業は、日本市場で新ジャンルとなるブティックホテル*を出店する計画であり、東京都23区内にTRUNK（HOTEL）*、地方の10大政令指定都市に、地方向けにローカライズされたブティックホテルを今後10年間に合計で10施設程度出店する計画である。同社は、新規ホテルの直営店の多店舗展開により、増加する外国人観光客の需要も取り込めると判断し、ホテル事業を今後の成長事業と位置付けている。また、海外・リゾートウェディング事業は、アジアを中心にリゾート新拠点の開拓や拠点数の拡大を図り、拡大するアジア需要を取り込む。
*ブティックホテルとは、スタイリッシュでこだわりのあるインテリアを特徴に持ち、一般的に10〜100室程度の客室を有する小規模で高価格帯のホテルのことを指す。欧米では既に普及しており、ビジネスホテルとラグジュアリーホテルの中間に位置する。同社のTRUNK（HOTEL）は、欧米のブティックホテルをもとに、社会貢献などのコンセプトを加え、日本の都心向けにアレンジしたブティックホテルである。
海外・リゾートウェディング事業は、他社の参入および収益化の難易度が高い事業である。この背景としては、開発対象地が少ないこと、販売コスト（国内店舗費、広告費等）が、国内ウェディングに比べて高いこと、などが挙げられる。同社は、人気リゾートであるハワイ、グアム、バリ、沖縄へ短期間で集中して出店し、アッパーミドル層以上の顧客をターゲットとして、業界平均を大幅に上回る高単価を実現している。今後は、著名な建設デザイナーによるオリジナリティの高い施設や、国内外の著名クリエーターやブランドとの協業を進め、付加価値の高い商品の開発に注力する。このため、新規出店は、主として、市場拡大が見込める同事業や新規事業であるホテル事業（直営店）が中心となる。
中期経営計画では、営業利益の計画については開示されていない。SR社では、国内ウェディング事業は、収益力強化と競争優位性の創出によるシェア向上により、安定したキャッシュフローの創出が見込まれ、過去の業績推移から判断して、国内ウェディング事業の営業利益率は中期的に8％程度を確保できる、と考えている。こうした国内ウェディング事業の収益性に加え、海外・リゾートウェディング事業やホテル事業で収益拡大を目指していくという全体の方向性から判断し、グループの営業利益率は7%程度と想定している。
2022年3月期第1四半期（2021年4月～6月）セグメント別実績は以下の通り。
売上内訳：直営店8,772百万円（前年同期比約24.9倍）、コンサルティング79百万円（同約6.6倍）、その他（宿泊、レストランなど）512百万円（同約3.8倍）。
直営店：63店舗93会場（前年同期は63店舗93会場）、取り扱い組数は2,559組（前年同期は82組）、平均単価は3,491千円（同3,209千円）、平均人数は48.6人（同44.4人）に増加。
当第1四半期の販管費は6,006百万円で、取扱組数増加に伴い営業活動費が2,502百万円増加した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の2021年3月期第1四半期の販管費9,195百万円のうち、国内ウェディング事業の販管費7,400百万円と比較すると、1,394百万円のコスト削減を実現している。
同社は、ハウスウェディング*施設による挙式・披露宴の企画・運営のサービスを新郎新婦に提供している企業であり、ハウスウェディング業界の最大手である（シェア15％：同社調べ）。
*ハウスウェディングとは、欧米風の邸宅（ゲストハウス）の貸切スタイルで行う挙式および披露宴を指している。ハウスウェディング施設が初めて登場したのは、1997年に株式会社プレス・ワーク（現アニヴェルセル：AOKIホールディングス（東証1部、8214）子会社）がオープンさせた「ルーデンス立川ウェディングビレッジ」である。2000年には、ベストブライダル（現ツカダグローバルホールディングス）が白金に「白金 アートグレイスクラブ」をオープンしている。
同社は1998年10月に、創業者の野尻佳孝氏を含めてわずか3人で創業。ハウスウェディングのノウハウ蓄積を優先するため、複数の一軒家タイプのレストランと提携し、レストランウェディングから事業をスタートさせた。ハウスウェディング直営店としては、2001年に直営店事業を開始、「アーククラブ松濤」、「アーカンジェル代官山」をオープンさせた。競合のアニヴェルセル社やベストブライダル社に先行を許したものの、2003年以降、地方に出店を加速させ、全国展開をいち早く進めたことで、ハウスウェディングが全国的に認知されるようになった。設立から3年後にナスダック・ジャパン（現JASDAQ市場）に株式公開し、2004年に東証2部上場、2006年に東証1部に昇格している。
日本の結婚式の一般的なスケジュールは、結婚式を挙げようとしている顧客が、挙式6～８カ月前に、結婚情報サービス業者（ゼクシィ、みんなのウェディングなど）を利用して、希望に見合う結婚式場を探し、式場が開催している「ブライダルフェア」などの予約申し込みを行う。営業担当者は、当日参加された顧客のニーズのヒアリングを行うともに、同式場の特徴やセールスポイントを説明し、具体的な婚礼プランの見積もりを作成する。見込客は、数か所の式場を廻り、最も自分たちのニーズに合致した式場と契約する。
営業担当者は顧客のニーズに可能な限り応えるために、企画部門や貸衣装、生花、撮影業者等（大手企業を中心に、従来は外注していたこれらの事業を内製化している企業も多く見受けられる）と連携して、独自のサービスメニューを展開し、時代時代で大きく変わる顧客ニーズに対応している。
ハウスウェディングは、チャペルの他、庭園、プール、カフェスペースなども備えた邸宅風の施設を「完全貸切り」にして、プライベートでアットホームな空間と時間が過ごせるスタイルの結婚式である。また、同社は創業来、「一顧客一担当制」を採用しており、準備期間から結婚式当日まですべてを専属のウェディングプランナーが担当する。
担当プランナーによるトータルサポートにより、きめ細かく顧客ニーズを汲み取ることで、新郎新婦だけのオリジナルな結婚式を可能にしている。同社が提供する価値は、結婚式のすべての参列者の“One Heart Wedding（心がひとつになる瞬間）”を生み出すことであり、新郎新婦および列席者が満足する結婚式を創り出すことで高い競争力を維持しており、同社のサービスは「T&Gスタンダード」と呼ばれている。
同社は、自社のカスタマーセンターで、挙式済みのすべての新郎新婦や参列者から電話等によるアンケート調査を実施している。アンケート調査は高い回収率で収集されており、同社内で一元管理している。
回収されたアンケート調査によって、多様化する顧客ニーズに迅速に対応しながら、自社商品の展開を強化し、高い付加価値を創出する仕組み作りを行い、顧客満足度の向上に役立てている。また、同社の社員（ウェディングプランナー、サービススタッフ等）は、アンケート調査を基にした新郎新婦からのフィードバック評価によって、担当者個人の人事評価にもつながっている。顧客アンケートによるフィードバックは、やる気のある社員のモチベーションを更に高める仕組み作りを行い、従業員満足度を高めることにつながっている。
ハウスウェディングの内容について、ハウスウェディングの各施設（都内）の見積額を参考に、招待人数80人のケースでの見積額の内訳をSR社にて作成した。挙式披露宴費用3,554千円（消費税分を除く）の内訳は下表のとおり。挙式披露宴費用のうち、招待客の人数に応じて変動する変動費項目は、料理・飲料費、引出物、印刷物、会場装花の費用の一部である。一方で、固定費項目は、会場費、衣裳・ヘアメイク費、写真・映像料、演出料、会場装花の費用の一部である（変動費、固定費は顧客からみた費用）。
同社の収益は、同社運営の会場や提携するホテル・レストランを活用し、オリジナルウェディングのサービス提供を行うことから発生する。項目上は、衣装・ヘアメイクや会場関連の費用が高額だが、これらの選択には担当するプランナーに起因するところもあり、取扱組数の増減に加えて、個別の対応力が収益につながるかたちとなっている。
同社の事業は2021年3月期まで、国内ウェディング事業（2021年3月期売上高構成比87.2％）、海外・リゾートウェディング事業（同10.3％）、その他（同2.5％）の3つの報告セグメントから構成されていた。
海外・リゾートウェディング事業では、ハワイ、グアム、バリ、沖縄のリゾートホテルと提携して、主に親族を中心とした少人数の挙式・披露パーティサービスを提供する事業で、売上構成比は2011年3月期の8.6%から2020年3月期の17.4％へと倍増していた。しかし、東アジア市場への投資コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響もあり、2021年3月期に入って急激に経営環境が悪化した。そのため同社は、2020年9月に運営を行っていたグループ子会社、株式会社グッドラック・コーポレーションの全保有株式を外部企業に譲渡し、同社は2021年3月期第2四半期を最後に当事業から完全に撤退した。
国内ウェディング事業は、さらに3つのサブセグメントに分かれており、直営店（2021年3月期の同事業に占める売上構成比89.1％）、コンサルティング型（同2.6％）、その他（同8.4％）に分かれる。
主力の直営店は国内ハウスウェディング施設を企画・運営する。また、2018年3月期には直営店に2017年5月に開業したTRUNK（HOTEL）を加え、ホテル事業を立ち上げた。同社によれば、ホテル事業は、同社の中期的成長を担う事業のひとつと位置付けられており、拠点数の拡大により将来的には独立した事業セグメントとすることを示唆している。TRUNK（HOTEL）には200名収容可能な大型のバンケットホールがあり、2021年3月期の売上は70％程度が婚礼（取扱組数や平均単価などの実績は非開示）、続いて15％程度がレストランによるもの。新型コロナウィルス感染症拡大の影響により宿泊、宴会（イベント）の受注は大きく影響を受けた。
コンサルティング型は、ホテルおよびレストランとの提携による婚礼運営受託である。その他には、宿泊やドレス事業、レストラン事業などが含まれる。
要約
事業概要
同社は、ハウスウェディング施設による挙式・披露宴の企画・運営のサービスを新郎新婦に行っている。ハウスウェディングとは、欧米風の邸宅（ゲストハウス）を貸切りの形態で行う挙式および披露宴。同社によれば、ハウスウェディング業界ではトップシェアの15％（金額ベース）を占める業界最大手である。2021年3月期売上高20,044百万円のうち、国内ウェディング事業は約9割を占める。海外・リゾートウェディング事業は、東アジア市場への投資コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響もあり、2021年3月期に入って急激に経営環境が悪化していた。同社は、2020年9月に当事業の運営を行っていた連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの全保有株式を譲渡し、2021年3月期第2四半期をもって完全撤退した。
同社は、1998年10月に創業者で現会長の野尻佳孝氏が、レストランとの提携によるハウスウェディングのプロデュースから事業を開始した。2001年に創業当時から構想していたハウスウェディング直営店事業を開始し、2003年以降に直営店の全国展開を同社が業界に先駆けて始めたことで、ハウスウェディングが全国的に認知されるようになった。
同社の中核事業である国内ウェディング事業は、同社がプロデュースするハウスウェディングで式を挙げる新郎新婦から受け取る挙式・披露宴費用を主な収益源としている。チャペル（挙式場）の増設やバンケット（披露宴会場）の改装など店舗のリニューアルによって施設の魅力度を高めることにより、平均単価を上げ、売上総利益率の改善につなげている。
業績動向
2021年3月期通期実績は、売上高20,044百万円（前期比68.5％減）、営業損失11,191百万円（前期は3,579百万円の営業利益）、経常損失11,687百万円（同3,381百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失16,214百万円（同1,003百万円の当期純利益）となった。新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛、顧客の挙式日延期、招待客数の減少に伴う婚礼単価の低下などにより、減収減益となった。雇用調整助成金や海外子会社売却益による特別利益2,613百万円を計上。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時休業中の一部販管費や、第2四半期における海外・リゾートウェディング事業からの完全撤退などに伴う減損損失など、特別損失6,782百万円を計上した。
2022年3月期の通期連結業績見通しは、第2四半期決算発表時（2021年11月11日付）に修正された。修正後の予想は、売上高38,000百万円（前期比52.7％増）、営業利益800百万円（前年同期は11,191百万円の営業損失）、経常利益300百万円（同11,687百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同16,214百万円の当期純損失）。同社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、政府や自治体による営業自粛要請が受注状況に与える影響は不透明なことからレンジでの予想としていたが、特定値の予想へ修正した。足下では感染状況が落ち着きを取り戻しているが、下期に予定されていた挙式の一部が2023年3月期以降へ延期になったこと、および新規受注による積み上げが想定を下回っていることなどから、売上高の予想を従前より引き下げた。一方で、費用削減を強化することで、営業利益をはじめとする各利益段階では黒字となる見通しとした。
同社は、2018年6月に発表した長期経営方針「EVOL2027」（2018年度～2027年度）について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が下落し、海外・リゾートウェディング事業から完全に撤退したことなどで、同社は経営計画の見直しを迫られている。国内ウエディング事業については、厳しい事業環境で寡占化が進展する中で市場シェア拡大を図り、ホテル事業については、当初計画のマスターリース契約に加え、運営受託など様々な出店スキームによる新規開発を継続する方針である。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）ハウスウェディング市場におけるトップブランドの構築、2）ハウスウェディングに続き、ブティックホテル進出といった時代を先取りする事業構想による新市場の創出、3）創業者を支える後継の代表取締役社長によるトップマネジメント力である。一方、同社の弱みとしては、1）少子化などを背景に市場縮小傾向が継続すると予想されるウェディング事業を主軸事業としているための成長限定性、2）不採算店舗の減損損失などに伴う特損計上を背景とした低収益性、3）ハウスウェディング市場が成熟化する中での資産効率の低さである。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
直近更新内容
シンジケートローン契約締結及び長期資金借入
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、シンジケートローン契約締結及び長期資金借入に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は同日、シンジケートローン契約の締結および長期資金の借り入れを決定した、と発表した。同社は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に鑑み、当座貸越契約およびコミットメントライン契約により、16.500百万円の資金調達枠を既に確保している。手元流動性をさらに高め、中長期的な経営基盤の強化を図ることを目的として、今回の調達を行うこととした。
シンジケートローン契約の概要
長期資金の概要
通期連結業績予想修正
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、2022年3月期第2四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、決算説明資料へのリンクはこちら、詳細は「業績動向」を参照）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、第2四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは、特別利益の計上に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**海外・リゾートウェディング事業は、2021年3月期第2四半期をもって完全撤退、「その他」項目には本社配賦コストを含む。
2022年3月期第2四半期実績（2021年11月11日発表）
業績概要：
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）実績
また、従前予想通り、中間配当は見送りとしている。
2021年7月に発令された緊急事態宣言等により、全国各地で行動制限要請を受けたこと、および、その解除が10月にズレ込んだことなどから、2021年7月～9月に予定されていた挙式の延期が増加した。そのため、上期の売上高は従前予想を下回る結果となった。
一方、前期に引き続きグループ全体で費用削減を強化したことが奏功し、営業利益をはじめとする各利益段階では従前予想を上回った。また、当第2四半期において、補助金収入239百万円（主として雇用調整助成金等）を特別利益に計上した。
第2四半期（2021年7～9月、3か月間）の実績
売上高、および、営業利益を始めとする各利益は、第1四半期（2021年4月～6月）に続き2四半期連続で、前年同期を上回る結果となった。
事業セグメント別状況
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）のセグメント別実績は以下の通り。
国内ウェディング事業
売上内訳：直営店16,666百万円（前年同期比約5.3倍）、コンサルティング314百万円（同約2.5倍）、宿泊、レストラン等802百万円（同46.3％増）。
直営店：63店舗93会場（前年同期は63店舗93会場）、取り扱い組数は4,828組（前年同期は916組）、平均単価は3,470千円（同3,378千円）、平均人数は48.4人（同46.1人）に増加。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
その他事業
その他事業は、ブライダルローンなどの金融・クレジット事業、保育事業などが含まれている。
今期会社計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期通期連結業績予想
予想EPSは14.96円。また、期末配当は従前予想の未定を継続した。
同社は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響の不確実性から、会社予想をレンジ形式で公表していた。しかし、足元の感染状況が落ち着いてきたため、特定値での予想に修正した。同社は、下期（2021年10月～2022年3月）に予定されていた挙式披露宴の一部が2023年3月期以降に延期となったこと、および、2022年3月期の新規契約の回復が当初予定より遅れていることにより、売上高を従前予想レンジから引き下げた。
一方で、継続してグループ全体の費用削減を進めていくことから、最終利益を含めた各利益段階では黒字を予想している。
同社の予想には、感染再拡大に伴う行動制限の影響は織り込まれていないとしており、そのような事象発生の場合には、改めて見直すことを示唆した。
なお、以下の記述は、2021年8月に発表された第1四半期決算（2021年4～6月）の取材後にSR社がコメントしたものである。同社は2022年3月期の会社予想を上記の通りに修正しており、以下の記述も後日予定される取材後に更新する予定。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や、政府や自治体による営業自粛要請が受注状況に与える影響は不透明なことから、レンジでの予想としている。新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年7月12日に4回目の緊急事態宣言が発令されたものの、以前の緊急事態宣言下に比べて挙式日延期やキャンセルは少なくなっている。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止措置の長期化から新規契約の伸びが鈍化しており、依然として先行きが不透明なことから、同社は通期業績予想を変更していない。
業績予想の前提（2021年5月13日発表）
取扱組数：受注残組数は2020年3月期を100として107まで回復しているものの、新規問い合わせは100%回復せず、挙式日延期も継続的に発生。
平均単価：招待客数の減少が継続的に発生して低下。
販管費：海外・リゾートウェディングからの撤退と収益構造改革による効果で約30%削減。
特別利益：2021年4月末時点で申請済の雇用調整助成金を想定。
新規問い合わせ数の回復は鈍化
上記の前提について、2022年3月期第1四半期決算発表時点では大きな変更はない。ただし、4回目の緊急事態宣言は2021年9月12日まで延長され、先行きは不透明な状況である。同年7月時点の新規問い合わせ数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前の2020年3月期と比べて8割弱までしか回復しておらず、新規契約については2022年1月以降の挙式希望が増加している。新規問い合わせが増加に転じるまでは受注残を消化することになるため、第2四半期については厳しい状況が続く、と同社はみている。
挙式日が先になるにつれて招待予定客数は増加
一方、2021年4月以降に新規に契約された、2022年1月以降の挙式への招待予定客数は回復傾向にある。同社によれば、2022年3月期第2四半期に挙式を予定している招待予定客数の割合は、60名以上が11.5%、100名以上が1.3%に対し、第4四半期では60名以上が69.4%、100名以上が7.9%で、2023年3月期には60名以上が60.2%、100名以上が12.8%となっている。新型コロナウイルス感染症が収束し、顧客の希望通りの人数で施行できれば2020年3月期の水準に戻る、と同社はコメントしている。
新型コロナウイルス感染症への対応
全国7地域で新型コロナワクチンの職域接種を実施
同社は2021年7月に、全国7地域（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）において、接種希望の同社グループ全従業員とその家族、取引先、および同業企業を対象に、1,611人の接種を行った。
日程を延期した顧客への対応
挙式を延期した顧客に対して、会社の方針、Stay homeを豊かに過ごす方法、ドレスの選び方、きれいに見える写真の写り方、など様々な内容で、2020年4月下旬から延べ38万通のメール配信を行った。同社によると、これらのメール配信については開封率30％以上、クリック率10％程度と高いアクション率であったとのことである。このようなきめ細かい顧客へのフォローの取り組みによって、同社での挙式を顧客が選択し、結果として同年5月時点で低いキャンセル率が実現できた、とSR社ではみている。
2021年3月期第2四半期においては、岩瀬社長から顧客の両親に宛てて、施行前には、安全対策の詳細を記した手紙、施行後には、挙式実施の御礼の手紙を発送するなど、引き続きフォローを行った。第3四半期では、挙式を延期した顧客に対して、婚礼準備の基礎知識やトレンドを解説するオンラインセミナーをYouTubeチャンネルで開催。また、オンラインで出欠確認ができ、クレジットカードでご祝儀の事前決済が可能なWEB招待状などの非接触対応を推進した。2022年3月期に入って日程の延期は減少しているものの、同社は延期した顧客に対する手紙などの対応を継続している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ガイドラインの策定
同社は、厚生労働省による「新しい生活様式の提案」（2020年5月4日発表）や日本ブライダル協議会によるガイドライン（同年5月14日発表）よりも早い4月30日に、業界に先駆けて営業再開に向けた社内のガイドラインを策定した。挙式や披露宴は元々人が集まるイベントのため「密」になりやすいが、安心して式を挙げることができるよう、4月初旬から考えていたものである。不特定多数が集まるイベントとは違うことや、ガーデンが併設されている施設が多いため換気などにも問題はないとして、ソーシャルディスタンスを重視した対応を行っている。また、2020年9月1日から2021年3月末に結婚式を実施する顧客を対象に、屋外施設における挙式の提案を開始した。
感染防止対策の徹底をしながらも、非日常感を担保した安心、安全な環境を顧客に提供すべく、同社は、ガイドラインの改定を重ねている。例えば、検温、体調検査、アルコール消毒など基本的な予防策は当然ながら、招待客に感染予防対策の映像をQRコードで事前に配布を行ったり、直営店の披露宴会場にはアクリル板を常設するなど、全国店舗での感染防止対策の徹底を行った。その結果、2021年2月～3月に同社が行った列席者アンケート（回答数8,349件）では、97.9%が「感染防止対策に安心できた」と回答した。
アルコールギフトの提案等により、単価への影響は限定的
3回目の緊急事態宣言では、政府からウェディング業界への休業や時短営業の要請はないものの、アルコールの提供ができなくなっている。そこで同社は、ノンアルコールメニューの内容、種類を拡充し、切り替えを行っている。また、パーティーでは提供できないが、招待客に自宅でゆっくりお酒を楽しんでほしいという顧客の声に応え、アルコールギフトの提案を始めた。同社によれば約半数の顧客から受注を見込んでおり、アルコールを提供できないことによる単価への影響は1～2％にとどまる、とSR社ではみている。4回目の緊急事態宣言においても、同社は同様の対応を継続している。
ハイブリッド型のオンライン披露宴を提供
2021年8月から、同社はオンライン参列商品の販売を開始した。オンライン参加の式場との一体感を追求し、変わらないおもてなしができるような高品質のサービスを提供する。専属カメラマンとオペレーターを配置し、ハウスウェディング直営店のシェフ手作りのフランス料理や引き出物の宅配を行う。このサービスによって、従来、遠方であったり、年配の方や乳幼児の子育て中の方など、欠席せざるを得なかった招待客が参加できるようになる。新型コロナウイルス感染症の収束後も一定程度の需要が見込まれ、結果的に単価の向上につながる、と同社では考えている。
過去の会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
中期経営計画(2018年6月26日発表)
同社は2018年6月26日、グループの経営方針として、中期経営計画EVOL2027を発表した。
EVOL2027では、主力の国内ウェディング事業で収益の安定化を図り、海外・リゾートウェディング事業に加えて、ホテル事業を新たな経営の柱とする意向で、2028年3月期の連結売上高は100,000百万円程度と想定していた。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が下落していることや、海外・リゾートウェディング事業からも完全に撤退したことなどから、同社は中期経営計画の見直しを迫られている。国内ウエディング事業については、厳しい事業環境の下で多くの同業他社が経営破綻して寡占化が進めば、同社のシェアが拡大し、定量目標としている売上高50,000百万円を超える可能性もあると同社は想定している。また、ホテル事業については、新規開発の継続により目標の30,000百万円に到達すると同社はみている。一方、海外・リゾートウエディング事業については、経営環境の悪化から2020年9月に撤退した。
以下は、発表時の中期計画の内容である。
同中期経営計画によると、計画最終年度にあたる2028年3月期のグループ売上高は100,000百万円を計画している。内訳としては、国内ウェディング事業50,000百万円、ホテル事業30,000百万円～40,000百万円、海外・リゾートウェディング事業20,000百万円～30,000百万円、その他事業5,000百万円である。
主力の国内ウェディング事業については、新規出店を抑制し、将来的に不採算が見込まれる店舗の閉鎖を実施することによるスクラップ・アンド・ビルドや既存施設のリニューアル、コスト削減等により今後も収益力強化を図る意向である。同事業では、マーチャンダイズ戦略としては、「一顧客一担当制」「一軒家完全貸切」「カスタマイズ提案」により高品質（高単価）を目指すほか、InstagramやYouTubeなどのソーシャルメディアを活用したマーケティングにも注力する方針である。利益面では、最大施行組数の利点を生かし、衣装、ギフト、装花など商品の内製化率を継続して高めることで、売上総利益率の向上を図る。
ホテル事業は、日本市場で新ジャンルとなるブティックホテル*を出店する計画であり、東京都23区内にTRUNK（HOTEL）*、地方の10大政令指定都市に、地方向けにローカライズされたブティックホテルを今後10年間に合計で10施設程度出店する計画である。同社は、新規ホテルの直営店の多店舗展開により、増加する外国人観光客の需要も取り込めると判断し、ホテル事業を今後の成長事業と位置付けている。また、海外・リゾートウェディング事業は、アジアを中心にリゾート新拠点の開拓や拠点数の拡大を図り、拡大するアジア需要を取り込む。
海外・リゾートウェディング事業は、他社の参入および収益化の難易度が高い事業である。この背景としては、開発対象地が少ないこと、販売コスト（国内店舗費、広告費等）が、国内ウェディングに比べて高いこと、などが挙げられる。同社は、人気リゾートであるハワイ、グアム、バリ、沖縄へ短期間で集中して出店し、アッパーミドル層以上の顧客をターゲットとして、業界平均を大幅に上回る高単価を実現している。今後は、著名な建設デザイナーによるオリジナリティの高い施設や、国内外の著名クリエーターやブランドとの協業を進め、付加価値の高い商品の開発に注力する。このため、新規出店は、主として、市場拡大が見込める同事業や新規事業であるホテル事業（直営店）が中心となる。
中期経営計画では、営業利益の計画については開示されていない。SR社では、国内ウェディング事業は、収益力強化と競争優位性の創出によるシェア向上により、安定したキャッシュフローの創出が見込まれ、過去の業績推移から判断して、国内ウェディング事業の営業利益率は中期的に8％程度を確保できる、と考えている。こうした国内ウェディング事業の収益性に加え、海外・リゾートウェディング事業やホテル事業で収益拡大を目指していくという全体の方向性から判断し、グループの営業利益率は7%程度と想定している。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第1四半期（2021年4月～6月）セグメント別実績は以下の通り。
国内ウェディング事業
売上内訳：直営店8,772百万円（前年同期比約24.9倍）、コンサルティング79百万円（同約6.6倍）、その他（宿泊、レストランなど）512百万円（同約3.8倍）。
直営店：63店舗93会場（前年同期は63店舗93会場）、取り扱い組数は2,559組（前年同期は82組）、平均単価は3,491千円（同3,209千円）、平均人数は48.6人（同44.4人）に増加。
当第1四半期の販管費は6,006百万円で、取扱組数増加に伴い営業活動費が2,502百万円増加した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の2021年3月期第1四半期の販管費9,195百万円のうち、国内ウェディング事業の販管費7,400百万円と比較すると、1,394百万円のコスト削減を実現している。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
その他事業は、ブライダルローンなどの金融・クレジット事業、保育事業などが含まれている。
事業内容
企業概要
ハウスウェディング市場を切り開いた業界最大手
同社は、ハウスウェディング*施設による挙式・披露宴の企画・運営のサービスを新郎新婦に提供している企業であり、ハウスウェディング業界の最大手である（シェア15％：同社調べ）。
同社は1998年10月に、創業者の野尻佳孝氏を含めてわずか3人で創業。ハウスウェディングのノウハウ蓄積を優先するため、複数の一軒家タイプのレストランと提携し、レストランウェディングから事業をスタートさせた。ハウスウェディング直営店としては、2001年に直営店事業を開始、「アーククラブ松濤」、「アーカンジェル代官山」をオープンさせた。競合のアニヴェルセル社やベストブライダル社に先行を許したものの、2003年以降、地方に出店を加速させ、全国展開をいち早く進めたことで、ハウスウェディングが全国的に認知されるようになった。設立から3年後にナスダック・ジャパン（現JASDAQ市場）に株式公開し、2004年に東証2部上場、2006年に東証1部に昇格している。
一軒家貸切り、一顧客一担当制によるオリジナルウェディング
日本の結婚式のスケジュール
日本の結婚式の一般的なスケジュールは、結婚式を挙げようとしている顧客が、挙式6～８カ月前に、結婚情報サービス業者（ゼクシィ、みんなのウェディングなど）を利用して、希望に見合う結婚式場を探し、式場が開催している「ブライダルフェア」などの予約申し込みを行う。営業担当者は、当日参加された顧客のニーズのヒアリングを行うともに、同式場の特徴やセールスポイントを説明し、具体的な婚礼プランの見積もりを作成する。見込客は、数か所の式場を廻り、最も自分たちのニーズに合致した式場と契約する。
営業担当者は顧客のニーズに可能な限り応えるために、企画部門や貸衣装、生花、撮影業者等（大手企業を中心に、従来は外注していたこれらの事業を内製化している企業も多く見受けられる）と連携して、独自のサービスメニューを展開し、時代時代で大きく変わる顧客ニーズに対応している。
同社のハウスウェディング
ハウスウェディングは、チャペルの他、庭園、プール、カフェスペースなども備えた邸宅風の施設を「完全貸切り」にして、プライベートでアットホームな空間と時間が過ごせるスタイルの結婚式である。また、同社は創業来、「一顧客一担当制」を採用しており、準備期間から結婚式当日まですべてを専属のウェディングプランナーが担当する。
担当プランナーによるトータルサポートにより、きめ細かく顧客ニーズを汲み取ることで、新郎新婦だけのオリジナルな結婚式を可能にしている。同社が提供する価値は、結婚式のすべての参列者の“One Heart Wedding（心がひとつになる瞬間）”を生み出すことであり、新郎新婦および列席者が満足する結婚式を創り出すことで高い競争力を維持しており、同社のサービスは「T&Gスタンダード」と呼ばれている。
カスタマーセンターで顧客の声を回収し、自社商品・サービスの改善や社員の評価制度に役立てる
同社は、自社のカスタマーセンターで、挙式済みのすべての新郎新婦や参列者から電話等によるアンケート調査を実施している。アンケート調査は高い回収率で収集されており、同社内で一元管理している。
回収されたアンケート調査によって、多様化する顧客ニーズに迅速に対応しながら、自社商品の展開を強化し、高い付加価値を創出する仕組み作りを行い、顧客満足度の向上に役立てている。また、同社の社員（ウェディングプランナー、サービススタッフ等）は、アンケート調査を基にした新郎新婦からのフィードバック評価によって、担当者個人の人事評価にもつながっている。顧客アンケートによるフィードバックは、やる気のある社員のモチベーションを更に高める仕組み作りを行い、従業員満足度を高めることにつながっている。
ハウスウェディングのビジネスモデル
ハウスウェディングの内容について、ハウスウェディングの各施設（都内）の見積額を参考に、招待人数80人のケースでの見積額の内訳をSR社にて作成した。挙式披露宴費用3,554千円（消費税分を除く）の内訳は下表のとおり。挙式披露宴費用のうち、招待客の人数に応じて変動する変動費項目は、料理・飲料費、引出物、印刷物、会場装花の費用の一部である。一方で、固定費項目は、会場費、衣裳・ヘアメイク費、写真・映像料、演出料、会場装花の費用の一部である（変動費、固定費は顧客からみた費用）。
同社の収益は、同社運営の会場や提携するホテル・レストランを活用し、オリジナルウェディングのサービス提供を行うことから発生する。項目上は、衣装・ヘアメイクや会場関連の費用が高額だが、これらの選択には担当するプランナーに起因するところもあり、取扱組数の増減に加えて、個別の対応力が収益につながるかたちとなっている。
*引出物、招待状・席次表は同一家族の複数参加を考慮し、人数を７掛けにしている。
事業セグメント
同社の事業は2021年3月期まで、国内ウェディング事業（2021年3月期売上高構成比87.2％）、海外・リゾートウェディング事業（同10.3％）、その他（同2.5％）の3つの報告セグメントから構成されていた。
海外・リゾートウェディング事業では、ハワイ、グアム、バリ、沖縄のリゾートホテルと提携して、主に親族を中心とした少人数の挙式・披露パーティサービスを提供する事業で、売上構成比は2011年3月期の8.6%から2020年3月期の17.4％へと倍増していた。しかし、東アジア市場への投資コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響もあり、2021年3月期に入って急激に経営環境が悪化した。そのため同社は、2020年9月に運営を行っていたグループ子会社、株式会社グッドラック・コーポレーションの全保有株式を外部企業に譲渡し、同社は2021年3月期第2四半期を最後に当事業から完全に撤退した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
国内ウェディング事業
事業概要
国内ウェディング事業は、さらに3つのサブセグメントに分かれており、直営店（2021年3月期の同事業に占める売上構成比89.1％）、コンサルティング型（同2.6％）、その他（同8.4％）に分かれる。
主力の直営店は国内ハウスウェディング施設を企画・運営する。また、2018年3月期には直営店に2017年5月に開業したTRUNK（HOTEL）を加え、ホテル事業を立ち上げた。同社によれば、ホテル事業は、同社の中期的成長を担う事業のひとつと位置付けられており、拠点数の拡大により将来的には独立した事業セグメントとすることを示唆している。TRUNK（HOTEL）には200名収容可能な大型のバンケットホールがあり、2021年3月期の売上は70％程度が婚礼（取扱組数や平均単価などの実績は非開示）、続いて15％程度がレストランによるもの。新型コロナウィルス感染症拡大の影響により宿泊、宴会（イベント）の受注は大きく影響を受けた。
コンサルティング型は、ホテルおよびレストランとの提携による婚礼運営受託である。その他には、宿泊やドレス事業、レストラン事業などが含まれる。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。