同社は、2021年12月期から2023年12月期までの3ヵ年を実施機関とする新中期経営計画「PROTECT X CHANGE」を発表した。中期経営計画最終年度における定量目標は未発表。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況であり、現時点で定量目標の算定が困難であるため、同定量目標は策定可能となった段階で改めて公表するとした。一方、定性目標については、将来の収益性の向上に重点を置く戦略を推進するとした。同社は、ESG経営の推進を掲げ、中でも地球環境（Environment）の改善を中心に据えた成長戦略を提示している。その柱は、縮小する国内市場に替わる海外需要の取り込みである。
2021年2月22日、同社は、2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」（以下、新中計）を発表した。同社は2021年12月期を最終年度とする前中計経営計画「Make FOUNDATION Plan（ESG経営の推進）」（以下前中計）ついて、2020年12月連結会計年度におけるコロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多いことから、計画期間半ばではあるものの、成長戦略における定量目標を取り下げるとしていた。
前の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan（ESG経営の推進）」の目標値では、最終年度である2021年12月期において、売上高40,000百万円（2018年12月期実績36,224百万円）、営業利益1,700百万円（同923百万円）、経常利益1,800百万円、ROE13.2％以上（同12.7%）、ROIC5.5％以上（同4.2％）としていた。売上高、各利益ともに過去最高の業績となる。
**BOO/BOT事業とは、以下の通り。BOO（Build Own Operate）は、建設、資⾦調達、維持管理および運営を同社グループで⾏い、契約終了後は同社グループが施設の所有権を所有し続ける、または、施設を解体、撤去して事業を終了させる⽅式。BOT（Build Operate Transfer）は建設、資⾦調達、維持管理および運営を同社グループで⾏い、契約終了後に顧客に施設の所有権を移転する⽅式。
要約
事業概要
企業概要：株式会社ダイキアクシス（以下、同社）は、生活排水・産業排水処理システムの製造・販売や、水回りを中心とする住設機器の仕入販売といった、水処理に関する商材を事業の軸とする環境ビジネス企業である。2018年には再生可能エネルギーを利用した電力販売事業にも進出している。2020年12月期の全社売上高は34,648百万円、営業利益は1,045百万円、営業利益率は3.0％。事業セグメントは、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、その他の事業の4つで構成されている。
同社では顧客基盤を共有する住宅機器関連事業と環境関連機器事業の間でシナジー効果が生まれており、この結果、同社の主力商材である中型・大型浄化槽では業界上位のシェアを獲得しているとSR社では理解している。
環境機器関連事業（2020年12月期の売上高17,688百万円、同構成比51.0％、営業利益構成比59.0％、営業利益率6.8％）：主に浄化槽をはじめとする排水処理装置の製造・販売・施工およびメンテナンスを行う。浄化槽は主に下水道のない場所に設置され、し尿などの生活排水を環境基準の水質に殺菌・消毒して公共水路や河川に放流する装置である。同社は国内4工場で、小形浄化槽、中型・大型浄化槽、産業排水処理装置を生産する。
小型浄化槽（単価150千円）は家庭向けであり、同社は年間6,000基を製造し販売する。小型浄化槽のセグメント売上高構成比は約1割である。小型浄化槽の製造には10社以上のメーカーが参入し価格競争が著しいため、粗利率は数パーセントである。中型・大型浄化槽は主にマンションや商業施設向け、産業排水処理装置は主に工場向けである。施工工事を含む受注に基づき、同社は年間約600基を生産する。受注単価は数千万円～数億円であり、売上高構成比は約6割である。同受注生産では、顧客の需要に応じた製品の供給と施工能力を要求され、粗利率は2割程度となる。
同社は、中型以上の排水処理装置のメンテナンスも受注し、これがセグメント売上高の約3割を構成する。メンテナンスは、法令により需要が毎年発生するストック型ビジネスで、粗利率は約4割である。同社は、建設事業者との長期関係性を活かして中型以上の受注を獲得し、納入した設備のメンテナンスも担うことで安定収益源を確保している。
なお当セグメントには、住宅機器関連事業セグメントの主要顧客であるDCM株式会社（非上場）のホームセンター店舗の清掃・消防点検といった管理サービスや、浄化槽メンテナンスも含まれている。なお、DCM社は、2021年3月1日にDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社（いずれも非上場）が経営統合して設立された。このうち、DCMダイキ社の創業者は同社の創業者でもあり、同社はDCMダイキ社の前身ダイキ株式会社から独立して設立された。現在同社とDCMダイキ社との間に資本関係はない。
住宅機器関連事業（2020年12月期の売上高14,743百万円、同構成比42.6％、営業利益構成比15.4％、営業利益率2.1％）：水回りを中心とする住設機器（システムキッチン、トイレ、ユニットバス、リフォーム商材など）の仕入販売や、住設機器・外壁等の工事などを手掛ける。同住設機器の仕入販売は、創業（1958年）以来続く事業である。
売上構成は建設事業者向けが約7割強、ホームセンター向けが15%弱で、その他住設機器・外壁等の工事が15%弱である。うち、DCM社向けが同2割（工事含む）である。セグメントの粗利率は約1割である。地域別売上高では、8割超が四国地方（本社所在地）、近畿地方ならびに中国地方である。工事では、公共施設の外壁や床材の提供、顧客店舗向けの設備機器の据付などを請け負う。DCM社の一部の店舗改装工事も請け負っている。
再生可能エネルギー関連事業（2020年12月期の売上高905百万円、同構成比2.6％、営業利益構成比17.1％、営業利益率38.4％）：バイオディーゼル燃料、太陽光発電事業、小形風力発電事業などからなる。同社は、2005年12月期からバイオディーゼル燃料の精製・販売事業を営んできた。同燃料は、愛媛県内で回収する食用廃油（てんぷら油など）を原料とする。2018年12月期からは、太陽光発電による売電事業を開始し、2019年12月期時点の売上高構成比は、同売電事業が約8割、バイオディーゼルが約2割となっている。
売電事業では固定価格買取制度（FIT）を利用し、1kWh当たり21円（一部18円）で四国電力株式会社（東証1部：9507）等、電力事業者7社と20年間の売電契約を締結している。太陽光パネルは、DCMホールディングス株式会社（東証1部：3050、上記DCM社含む）が保有するホームセンターの店舗屋根に設置している。土地開発投資と必要としない。同社は同売電事業の営業利益率を5割程度と見込んでいる。また、同社は2019年12月期には小型風力発電に係る売電事業（FIT：55円/kWh）にも参入している。
業績動向
2020年12月期の実績は、売上高34,648百万円（同3.1％減、通期業績予想達成率100.7％）、営業利益1,045百万円（同4.4%増、同103.5％）、経常利益1,211百万円（同4.8％増、同104.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円（39.0%減、同86.7％）となった。売上高では、2019年12月期に売上計上した大型案件（電気部品工場および最終処分場）の影響剥落や新型コロナウイルス感染症拡大による海外売上高減少などが減収要因となった。利益面では2019年に計上した環境機器関連事業の一部赤字案件（345百万円）の影響が剥落した。また、太陽光発電事業を中心とする再生可能エネルギー関連事業の営業増益（前期比35.7％増）も全社営業増益に寄与した。
2021年12月期業績の会社予想（2021年2月12日発表）は、35,400百万円（前期比2.2％増）、営業利益1,150百万円（同10.0％増）、経常利益1,300百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（同46.7％増）。また年間配当は1株当たり24.00円（前期と同水準）である。同社は、同社を取り巻く国内及び海外における経済活動は、2021年12月期の期間中、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって停滞すると予想している。
同社は、2021年12月期から2023年12月期までの3ヵ年を実施機関とする新中期経営計画「PROTECT X CHANGE」を発表した。中期経営計画最終年度における定量目標は未発表。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況であり、現時点で定量目標の算定が困難であるため、同定量目標は策定可能となった段階で改めて公表するとした。一方、定性目標については、将来の収益性の向上に重点を置く戦略を推進するとした。同社は、ESG経営の推進を掲げ、中でも地球環境（Environment）の改善を中心に据えた成長戦略を提示している。その柱は、縮小する国内市場に替わる海外需要の取り込みである。
国内においては、今後は住宅着工の縮小によりフローの収益拡大余地が小さくなる。このため、ストック事業である排水処理システムのメンテナンス事業ならびに地下水飲料化事業（上水エスコ事業）の拡大に注力する。海外では、下水道の整備が不十分な東南アジア、インド、アフリカでの事業展開を図る。浄化槽は下水道よりも低コストで構築できる。また日本独自のシステムであり、海外に競合企業は見当たらない。よって同社は、途上国を中心に事業機会は大きいと見ている。
なお同社は、前中計期間（2020年）において海外事業の展開に向けて環境分野に使途が限定されるグリーンボンド（適格機関投資家限定の無担保社債）を発行し、また、再生可能エネルギー事業の展開にためにサステナビリティファイナンスのスキームを実行した。同社は、環境ビジネス企業としての認知度を引き上げることが、顧客との関係構築や資金調達での優位性に繋がるものと考えている。
同社の強みと弱み
同社の強みは、1）大手ゼネコンをはじめとする建設事業者との長期関係性が、中型・大型浄化槽と産業排水処理設備の受注拡大、さらに収益性でそれを上回るメンテナンス契約（粗利率40%超）の獲得に結び付いていること、2）日本独自の低予算排水処理システムである浄化槽の海外生産を軌道に乗せ、競合他社よりも、浄化槽メーカーが海外展開していくためのノウハウを蓄積していること、3）太陽光発電事業において、DCMホールディングス社の既存店舗屋根を発電施設として利用できること。
同社の弱みは、1）小型浄化槽において、同社は、価格要素（低価格化の追求）以外に販売を拡大していくための手段を持っていないこと、2）成長ドライバーである海外事業を担う人材の育成には時間が掛かり、それが成長の制約要因であること、3）同社の国内での小型浄化槽事業と住宅機器関連事業は、住宅着工の動向に連動するビジネスモデルであること。
主要経営指標の推移
注1：表の値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注2：同社は2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。上表では2016年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPSを算定。
注1：表の値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注2：その他事業は2016年12月期までバイオディーゼル事業（再生可能エネルギー関連事業）を含む
直近更新内容
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
株式会社ダイキアクシスは、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日、プライム市場を選択する申請書を提出した。同社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を、以下の通り作成した。
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の内容
上場基準への適合状況
同社は、流通株式時価総額のみ、プライム市場上場維持基準を充たしていない。
基準充足に向けた計画期間
2025年末までに、上場維持基準を充足するための各種（以下）の取り組みを進めるとしている。
上場維持基準適合に向けた基本方針
同社では、「流通株式時価総額」の基準を充たすためには、企業価値の向上とともに、株式市場におけるプレゼンスの向上が課題であると考えている。当該課題を解決するため以下を基本方針とする。
課題および取り組み
同社は、以上の取り組みを通じて、流通時価総額の向上を図っていく。新株予約権の行使による流通株式数の増加も加算することとしている。
H6）新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の推進
同社は2025年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定中である。同社が発表した定量目標は次の通り。
2025年12月期の連結売上高は45,000百万円（2020年12月期：34,648百万円）である。セグメント別は以下の通り。
2025年12月期の連結営業利益は2,000百万円（2020年12月期：1,045百万円）である。セグメント別は以下の通り。
以上定量情報を達成するための成長戦略等については現在策定中であり、策定完了後（2022年2月予定）に公表するとのこと。
現中期経営計画「Protect × Change」（2023年12月期を最終年度とする）では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業環境の先行きが不透明であったことから、定量目標を非開示としていた。
ステークホルダーへの積極的な広報・IR活動の充実
同社は、認知度を向上させるために、「発信回数の増加」ならびに「発信内容の拡充」を通じて、ステークホルダーに対する広報活動を強化する。
発信回数の増加については、以下の施策を行う。
発信内容の拡充については、以下の施策を行う。
新株予約権の行使による流通株式数の増加
同社は、2020年8月21日開催の取締役会において、第三者割当てによる第2回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を決議している（発行新株予約権数 25,000個）。
本新株予約権がすべて行使された場合、移行基準日（2021年6月30日）時点の数値に基づく試算では、流通株式時価総額について、以下のような寄与が期待されるとしている。
（一次判定時の株価897円を使用。本計画の達成時には企業価値向上による株価上昇を見込んでいる。）
株式会社アルミ工房萩尾の株式取得（子会社化）に関して発表
株式会社ダイキアクシスは、2021年10月22日開催の取締役会において、株式会社アルミ工房萩尾（非上場、以下アルミ工房萩尾）の株式の100％を取得（子会社化）する譲渡契約を締結することについて決議した。契約締結日は2021年10月22日、株式譲渡実行日は2021年11月30日の予定。
（リリースへのリンクはこちら）
アルミ工房萩尾の概要
株式取得の理由
株式会社アルミ工房萩尾は愛媛新居浜市に本社を置く住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を行う会社である。同社は水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとしている。
同社は、アルミ工房萩尾との協業により、顧客に対して、水回り関係に加えて、住宅サッシおよびエクステリア建材に関する提案を実施することが可能となる。両社が協業することで、より質の高い商材・サービスの提供、ならびにシナジー効果を見込めるものと同社は考えている。
今後の見通し
同社は、本件が同社連結業績に与える影響は軽微としている。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに発表するとしている。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年12月期第3四半期累計の実績（2021年11月12日発表）
概要
2021年12月期第3四半期の売上高は、前年同期比7.3％増収となった。主な増収要因は、環境機器関連事業や住宅機器関連事業における大型案件の売上計上などである。
利益面では、売上総利益、営業利益、経常利益がいずれも前年同期比増益となった。
特別利益（10百万円を計上）においては、固定資産売却益（1百万円）、投資有価証券売却益（9百万円）を計上した。特別損失（69百万円を計上）では、製造設備の撤去に伴う固定資産除却損（11百万円）、バイオディーゼル燃料事業に係る固定資産（BDF製造設備）の減損損失（55百万円）などを計上した。
セグメント別の状況
環境機器関連事業
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期比増収となった。国内売上高、海外売上高がともに増加した。国内では、大型案件（食品工場等の産業排水処理施設）の工事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が寄与した。
海外売上高は、中国における大型案件（食品工場の産業排水処理施設）の完成や、インドにおける旺盛な引き合いによって前年同期比増収となった。海外事業は一部で新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けているものの、中国、インドでの増収がこれを相殺した。
ストックビジネスでは、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進したことにより、売上高は前年同期比増収となった。
地下水飲料化事業では、エスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は、新規契約によって増加した。また地下水飲料化プラント販売においても、営業の強化を進めていることから、前年同期比増収となった。
コスト・利益
コスト面では、人件費が前年同期比で増加したものの、同感染症の影響で移動制限が発生したことよる旅費交通費の減少等で、販売費および一般管理費は前年同期と同水準で推移した。この結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比43.8％増益となった。
人件費の増加：前第3四半期累計期間に、新型コロナウイルス感染症の影響から業績の見通しが困難であったことから、役員および従業員の賞与引当金繰入額の減額を行った。
住宅機器関連事業
建設関連業者（ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー）等の売上高は前年同期比増収となった。増収に寄与したのは、体育館における放射冷暖房設備の設置、環境配慮型商材（間伐材）の販売、ホームセンター（DCM）向けの空調・衛生機器等の改修・更新、マンションへの衛生機器等の納入や教育関連施設への家具納入など。また、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響により、非接触型トイレ（自動開閉や自動洗浄等）の需要も多く発生した。
一部の案件は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から着工が遅れ、工期が後ろ倒しになっている。大型案件の完成などの増収要因がこのマイナスの影響を相殺した。
ホームセンターリテール商材の売上高は堅調に推移した。前第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でメーカー製品の出荷が滞り、納品が遅延した影響が出た。当第3四半期累計期間の納品についても、需要の高い非接触商材では時間が掛かっているものの、その他の商品調達については大きな影響は出ていない。加えて、モデルチェンジによる新製品の販売が増収要因となった。
住機部門工事（外壁・店舗建築・冷凍冷蔵工事等）の売上高は前年同期比で減少した。外壁工事、冷凍・冷蔵設備の売上は中・大型案件の影響によって増加したものの、農業温室関係の売上が減少した。またDCM店舗建築工事に係る売上は当第3四半期累計期間では計上されなかった。
ECビジネス（住宅設備関連工事のオンライン注文）では、前第3四半期累計期間においては、提供可能エリア・サービスに制限があった。新型コロナウイルス感染症の影響によって、協力業者との関係構築が停滞した。当第3四半期においても、同社の想定より遅延しており、売上規模は僅少であった。同社は既に展開済みのDCMとの協業によるECビジネスに加え、同社独自運営による全国の住宅設備関連工事のECビジネス構築を進めている。
再生可能エネルギー関連事業
太陽光発電に係る売電事業は前年同期比減収となった。連系施設数の増加（下記）に加え、日照時間が前年同期と比較して長かったことが増収要因となったものの、前第2四半期連結累計期間末における株式会社DADの売却が減収要因となった。
同社は、2018年12月期よりDCMホールディングス（東証1部：3050）傘下のDCMグループのホームセンター店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度（FIT）を利用した売電を実施している。当第3四半期末において130件の系統連系が完了した（前年同期末は128件）。当初同社が計画していた施設への設置は全て完了した。
小形風力発電に係る売電のための施設について当第3四半期累計期間において12施設の連系が完了した。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移した。同社は、小形風力発電施設の設置について、2025年までに70サイトを計画している。
バイオディーゼル燃料関連事業の売上高については前年同期比増加した。バイオディーゼル燃料を5％混合することで軽油と同様に利用することができる「B5軽油」の契約件数が増加した。
セグメント利益（営業利益）については、前年同期比減益となった。太陽光発電に係る売電事業において、一部の施設における施工上の不具合が判明し、同様の施設を点検した際に生じた費用が発生した。
その他の事業
土木工事業においては、土木工事業を営んでいた同社子会社の株式会社DAD（非上場）を前第2四半期末に売却したことにより減収となった。一方、家庭用飲料水事業については、水道直結型のウォーターサーバーの契約者数の増加によって堅調に推移した。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ
2021年12月期通期会社予想（2021年2月12日発表）
四捨五入で生じる相違により表の数値が会社資料と異なる場合がある。
四捨五入で生じる相違により表の数値が会社資料と異なる場合がある。
業績予想の概要
同社は2021年2月12日、2021年12月期の業績の通期会社予想を以下の通り発表した。
同社は2021年12月期第3四半期決算発表（2021年11月12日）時点で、2021年12月期通期業績の会社予想（2021年2月12日発表）を据え置いている。
環境機器関連事業
環境機器関連事業の売上高は18,857百万円、前期比6.6％増/1,169百万円増で、全社増収の牽引役になると同社は予想している。
このうち海外売上高は1,731百万円（前期比72.8％増/同729百万円増）と同社は見込んでいる。売上高の主要国別内訳は、中国が約425百万円、インドネシアが約560百万円、シンガポールが約290百万円、インドが約240百万円を予想しているとのこと。
2021年12月期は、前期に新型コロナウイルス感染症拡大を受けたロックダウンによる工事進捗の遅れを取り戻すことが増収の主因になると同社は見込んでいる。インドでは浄化槽の需要拡大を見込んでおり、現地生産（約200基）に加えてインドネシアからの輸出により対応している。
同社の業績予想では、下半期の海外売上高は前年同期比99.1％増となる計画である。上半期は同35.4％だった。同社によれば、インドを中心に海外需要は旺盛で、引き合いも強まっていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売上計上までのリードタイムが長期化していたとのことである。
同社は2021年6月30日の発表において、同年9月までにインドに有する委託工場の生産設備の増強を実施するとしていた（月産20台から30台へ）。同社によれば9月時点では、この増産体制の整備に遅れが出ていたとのことである。新型コロナウイルス感染症拡大により、日本からの人員の派遣が停滞したことが影響した。第4四半期に入り、感染症拡大の収束が見えてきたことで、同社人員の海外渡航が本格化しているとのことである。
なお、同社は2022年6月よりインドにおいて新工場を稼働する予定である（2021年9月21日に発表）。同社は2021年6月に、インドにおいて新会社（Daiki Axis Environment Pvt. Ltd.：同社孫会社）を設立しており、当企業が浄化槽の製造を行う。初年度の生産能力は月間30基（年間360基）を予定し、最終的には、同社インドネシア工場の生産能力と同等の年間600基とする方針である。人員体制は、生産開始当初は50名程度、年間600基程度となれば120～130名程度の規模を同社は想定している。
インドの新工場では、小型のカプセル型浄化槽のほか円筒型浄化槽の製造を行う計画とのことである。SR社の理解では、同工場では日本国内よりも低コスト（特に人件費）での製造が可能であり、かつ同社に並ぶ浄化槽メーカーが存在しないため、利益を確保できる価格設定が可能である（国内市場は複数メーカーが参入しており、著しい価格競争に陥っている）。同社によれば浄化槽に類似する機能を持つ製品（例えばセプティック・タンク）は存在するものの、水質を浄化する能力において、同社が製造する浄化槽には及ばないとのことである。同社の技術（浄化槽の性能）は、インドの中央政府・地方政府ならびに現地企業において高い評価を受けていると同社は説明している。
現地生産においては、原材料・部品を現地企業もしくは輸入品で調達し、現地工場で組み立てる。例えば、浄化槽の外装の原料となる繊維強化プラスチック（FRP）・ガラス繊維（ロービング）などは現地企業より仕入れているとのこと（現地企業は中国製品の輸入販売企業）。浄化槽内に空気を送り込むブロワーはインドネシア（日系企業である安永エアポンプ株式会社：非上場）から輸入している。
海外生産能力（年間）の状況は、中国1,000基、インドネシア600基、インド200基（委託工場）で、合計1,800基である。インドにおいて増産体制が整えば、委託工場において160基が追加（計360基になる）、新工場で600基（2022年12月期は360基を計画）が追加され、海外生産能力は2,500基程度（2022年12月期は2,300基程度）となる。同社は2021年5月にスリランカ法人も設立した。同国でも浄化槽の製造工場を建設する計画である。
環境機器関連事業の国内売上高は前期比292百万円増収（同1.8％増収）の16,225百万円と同社は見込んでいる。このうち、小型浄化槽（5～50人槽）の売上高は前期比ほぼ横ばい、中・大型浄化槽と産業排水処理システムが同増加（前期比約7％増収：SR社試算）、メンテナンスが前期比6.0％増と同社は予想している。
環境機器関連事業の国内売上高については、上半期に案件が集中し前年同期比15.5％増となった。一方で同社は通期計画を変更しておらず、上半期実績と通期計画の差分から求められる下半期の会社予想は、単純計算では前年同期比11.6％減となる（通期の会社予想は前期比1.8％増）。同社によれば、上半期には大型案件の売上計上があったことや、同社の顧客であるDCMグループ内のホームセンターからの大型受注が上半期に発生した。下半期についてはこうした特需は剥落するとのことだが、売上高の通期会社予想については達成可能と見ている。
メンテナンスでは、特にDCMホールディングス社のグループ各社のホームセンター店舗、大手コンビニエンスストアチェーン店舗向けに、浄化槽等のメンテナンスが増加すると同社は見込んでいる。同社は、顧客が店舗毎に、別々の業者に依頼していたメンテナンスを一元的に引き受けることで、コストダウンメリットを顧客にもたらしている。
環境機器関連事業の営業利益は1,461百万円（前期比21.8％増）と同社は予想している。海外売上の伸び、ならびに粗利率が約4割のストックビジネスであるメンテナンスの売上の伸びが増益に寄与するものとSR社では理解している（小型浄化槽の粗利率は数パーセント、中型・大型浄化槽を組み込む排水処理システムの粗利率は約20％）。
同社によれば、世界的な原材料価格上昇ならびに輸送網混乱（デリバリーの遅れ）の影響が、第3四半期時点で顕在化しているとのこと。浄化槽に取り付ける制御盤や電気系統の部品などの調達に遅れが出ている。海外では、インドネシアで製造した浄化槽の輸送（輸出）コストが上昇しているとのことである。
同社は2021年12月期第3四半期までに、製造工程の効率化推進によるコスト低減を図ったとのことである。具体的には製造工程管理のデジタル化を進め、生産・在庫などの状況をリアルタイムで把握することにより、在庫を圧縮している。従来は浄化槽約100台を在庫として保有していたが、2021年12月期は数台まで削減できたとのこと。同社は、浄化槽単体の価格に原材料価格上昇分を転嫁することなく、効率化を通じた利益確保を実現している。
原材料価格の上昇を織り込んだ価格改定は未定とのこと。SR社では、特に国内では、小型浄化槽（5～50人槽）単体の価格改定を同社単独で行うことは難しいと理解している。小型浄化槽のユーザー（住宅購入者や建設事業者）は、環境基準に適合している製品を低価格で購入する傾向が強い。小型浄化槽の国内メーカーは10社以上存在しており、コモディティ化した製品（価格要因以外で差別化が難しい製品）となっている。
同社は、中期的にはメンテナンスの売上高構成比を引き上げていくことでセグメント全体の利益率改善を図っていきたいとしている（ただし2021年12月期については当セグメントにおけるメンテナンスの売上構成比予想は28.9％で、前期29.1％から微減）。
同社では、中型・大型の排水処理システムや産業排水処理装置において、新規顧客の拡大を推進している。同社によれば、環境基準を超えない排水を行っている小規模の製造工場においても、SDGsの観点から環境保全意識が向上しているとのこと。同社は、新製品開発を通じて、こうした見込み客の潜在的な需要を掘り起こし、顧客基盤を拡大していく方針である。新製品においては、コモディティ化していない産業排水処理装置の開発に注力する。付加価値に見合う価格設定を行い、利益を確保していくとのことである。同時に、新規顧客とのメンテナンス契約も獲得することで、ストック売上の比率も上昇させる構えである。
住宅機器関連事業
住宅機器関連事業では売上高14,894百万円、前期比1.0%増/151百万円増と同社は予想している。ホームセンターリテール商材（195百万円増収・同10.1％増収）、電子商取引（EC、117百万円増収・同40倍）で同社は増収を見込む。一方、建設関連業者等（32百万円減収・同0.3％減収）、住機部門工事（127百万円減収・同4.9％減収）は減収を見込んでいる。
電子商取引（EC）については通期の売上高予想120百万円を据え置いているものの、第2四半期経過時点で年間計画に対する進捗率が7.5％にとどまり、第3四半期においても想定を下回って推移しているとのことである。
商材別の売上高では、通期にわたり、非接触型商材の増加を同社は予想している。例えば、自動開閉式の温水洗浄便座（TOTO社製ウォシュレット）や、洗面台などに設置されるセンサー付き自動水栓（蛇口）などの販売増加を見込むとのこと。
住宅機器関連事業の営業利益は417百万円（前期比33.0％増）と同社は予想している。期初時点では、非接触商材（上述）ならびに電子商取引（ECビジネス）の増収が利益増に寄与すると同社は予想していた。第3四半期累計期間において、非接触商材は想定を上回っているとのこと。一方電子商取引については、売上高が想定を下回って推移していることから、利益貢献も想定を下回っているとSR社では理解している。
再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の売上高は992百万円（前期比9.6％増）と同社は予想している。内訳では、太陽光発電に係る売電事業（前期比39百万円増収・同4.9％増収）、バイオディーゼル燃料事業（同28百万円増収・同25.1％増収）、小形風力発電事業（同20百万円増収・同約19倍）のいずれも増収となる見込みである。
太陽光発電に係る売電事業では、同社が計画していた計130ヵ所の発電設備の設置が当期中に完了した。小形風力発電事業では、青森発電所ならびに北海道発電所の稼働開始による増収を見込んでいる。
通期の営業利益の会社予想については、335百万円（前期比3.6％減）としている。小形風力発電の立ち上がりに伴うコスト増の影響を織り込んでいる。
M&A実施を通じた新たな収益モデルの構築へ
同社は2021年10月に株式会社サンエイエコホーム（非上場）の株式の100％を取得し、子会社化した。M&Aにより、同社は太陽光発電パネルの施工技術、保守業務のノウハウを獲得した。従来は外注していた。この内製化を通じて、既存事業のコスト削減だけでなく、新規顧客獲得のための提案も可能になると同社では見込んでいる。
同社はサンエイエコホーム社の技術を海外事業においても導入していく方針である。同社は、浄化槽のブロワ（バクテリアを活性化させるための送風機）を稼働させるための電力供給に、再生可能エネルギー（太陽光エネルギー）を活用できると考えている。海外においては不安定な電力供給が、電気を使う浄化槽の普及の制約となる可能性がある。同社によればブロワの電力は太陽光パネル2～3枚で賄うことができるとのことである。
同時に、同社は、既に参入しているFIT制度に加えてPPA（Power Purchase Agreement；電力販売契約）モデルにも取り組んでいく方針とのことである。PPAモデルとは、電力の需要家が太陽光発電事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、当事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行い、需要家側は発電した電力を購入する（その電気料金を支払う）モデルである。需要家と事業者の間で交わされるエネルギーサービス契約がPPAである。
その他
その他の事業については、売上高655百万円（前期比50.1％減）、営業利益92百万円（前期比46.4％減）と同社は予想する。2020年12月期の連結子会社DAD社の売却による土木ならびに賃料収入の減収・減益が影響する。
当該売却により、その他に含まれる事業は、家庭用飲料水事業のみとなった。家庭用飲料水事業の売上高の会社予想は通期で655百万円と、前期661百万円からほぼ横ばいとなっている。
コスト
コスト面では、全社費用が1,335百万円となり、前期比220百万円増加すると同社は予想する。主に出張旅費などの経費増を見込んでいる。同社は、2020年12月期には新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため国内出張を減らしたが、2021年12月期においては、現段階では出張旅費の水準がほぼ通常に戻るものと想定している。
中期経営計画（2021年2月22日発表）
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を発表
2021年2月22日、同社は、2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」（以下、新中計）を発表した。同社は2021年12月期を最終年度とする前中計経営計画「Make FOUNDATION Plan（ESG経営の推進）」（以下前中計）ついて、2020年12月連結会計年度におけるコロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多いことから、計画期間半ばではあるものの、成長戦略における定量目標を取り下げるとしていた。
新中計でも2020年より拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年も依然として先行きが不透明な状況であり、現時点で中期的な定量目標の算定が困難であるため、中期経営計画最終年度における定量目標は策定可能となった段階で改めて公表するとした。ただし、前中計の成長戦略における定性目標は将来の収益性の向上に重点を置いた戦略であり、新中計においても引き続き推進するとした。
「PROTECT×CHANGE」とは
同社のコーポレートスローガンである。守るべきものは守り、変えるべきものは変える、という意味を持つ。同社の企業としてのあるべき姿は、「水事業を軸とし、地球環境・生活環境などの様々な環境を守ることで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の未来を変える」であるとしている。また従業員としてのあるべき姿は、「世の中の変化に柔軟に対応し、維持すべきもの、変化させてより良くするものを明確にし、持続可能な組織を目指す」としている。
概要
定量目標
未定（上記の通り）
セグメント別定性目標（2023年の達成目標）
環境機器関連事業（3項目）
高い生産性を有する組織体質の確立
環境を意識した高品質製品の開発・海外仕様浄化槽の開発
海外実績の引き上げ（売上高のみを追及するのではなく、ひとつひとつ丁寧な対応を行い品質向上に重点を置く）
住宅機器関連事業（3項目）
EC事業を軸としたリフォーム事業の確立
M&Aを活用した商圏・取扱い商材の拡大
中四国地方のほか、関東、関西エリアにおいても公共施設、環境配慮型商材など特需案件事業を拡大
再生可能エネルギー関連事業（3項目）
脱炭素社会をけん引する組織の構築
ポストFITの高付加価値事業・商材の発掘
事業開発部による気候変動対策に資する新事業、商材の発掘
この他、ESG経営を推進していく（詳細後述）。
成長戦略
同社は当中計において以下7分野に注力する。
海外展開：環境機器関連事業において、成長市場であるインド、東南アジアにおいて浄化槽の現地生産化を進めていく
ストックビジネス：国内において、メンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組みを強化する
技術力・製品開発力：多種多様な水に対応できる技術力・開発力を強化する
安定から成長への転化：住宅機器関連事業の成長事業への転化を図る
再生可能エネルギー：太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電関連事業等を推進する
M&Aの推進：既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを推進する
IT推進：ビッグデータと人工知能（AI）の活用による業務の効率化、マーケティング、商品開発などを行う
海外展開
同社は海外における浄化槽への潜在的な需要は大きいと見て、今後は海外展開を積極化していく構えである。浄化槽の需要を掘り起こし、同社の小型浄化槽の現地生産ならびに販売基数を拡大していく。具体策は以下の通り。
2021年1月に、従来の海外営業統括部に加え、新たに海外技術統括部、社長室直下の海外管理部を設置し、海外展開の社内リソースを強化していく。
インドにおいて、第二工場の建設を検討する。浄化槽の生産は、これまでのカプセルタイプ（小型）に加えて、円筒タイプ（中・大型）も可能とし、生産能力は現工場（年間200基）の2倍以上とする。
ミャンマーでは浄化槽製造⼯場の建設を準備中。
インドでは、飲料水販売所（WaterKiosk）を設置・運営する。同社が上水道の水をろ過し、飲料水として、近隣の一般消費者、販売所周辺の商店や屋台向けに提供する。
費用負担の少ない排水処理事業の展開も同時進行
同社はインド、ミャンマー、スリランカ、バングラデシュ、ケニアにおいて、BOO事業、BOT事業の検討を進めている。両事業とも、同社が浄化槽等の設置を⾏い、同社が所有権を持つ状態で、定額または排⽔処理量に応じた利⽤料を顧客が負担する⽅式である。浄化槽導⼊のための初期コストを下げることで普及を促す。普及に伴い浄化槽の有効性に対する認知が高まり、浄化槽販売市場の拡⼤に繋がると同社は見込んでいる。
ストックビジネス
ストックビジネスは海外事業とならんで、今後の成長ドライバーと同社は位置付ける。当中計では、国内におけるメンテナンス事業と上水エスコ事業の一層の拡大を図る。
メンテナンス事業では、大手コンビニエンスストアチェーン、大手外食チェーンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大していく方針である。大手コンビニエンスストアチェーン向けの事業展開は、コンビニ店内や食品工場のセントラルキッチンにおける調理において排出される廃油を利用したバイオディーゼル事業の拡大にも貢献するものとなる。また、法定点検義務の管理業務に対応したITシステムの構築を行っていく。
技術力・製品開発力
海外展開において、国情に合った、多種多様な水に対応できる技術力・開発力を強化する。家庭用高度処理型浄化槽の新製品、リン規制地域に対応した家庭用浄化槽の生産を本格化する。
中国、東南アジア、インドでは、日本と比較して、生活習慣の違いによる水質汚濁の性質の違いがみられる。例えば、生活排水では、日本よりも食用油分の多い。また、日本と比較すると浴槽入浴の割合は小さいため、水道使用量は日本の4分の1から半分程度である。
水質へのきめ細かい対応に加えて、コスト面で競争力のある製品を開発するため、同社開発部において部材・材料の削減、部品点数の削減に取り組む。また、生産技術・生産工程そのものの低コスト化・効率化を図る。例えば、内部の清掃や点検業務の作業効率を向上できる接触ろ床槽と呼ばれる方式を採用した浄化槽を開発した。また、「横向流夾雑物除去方式」と呼ばれる汚水処理方法により、従来型の浄化槽に必要とされた部材である「嫌気ろ材」を不要とする浄化槽を開発した。
安定から成長への転化
住宅機器関連事業において、ホームセンターであるDCM社向け住宅機器の卸売中心のビジネスモデルの転換を図る。「ECサイト立ち上げ」と「M&Aによる事業領域拡大」の2つが柱。
同社は2020年7月に、DCMホールディングスのECサイトであるDCMオンラインにおいて、全国の住宅設備関連工事をインターネット（ECサイト）上で受注する取り組みを開始した。販路拡大を通じた売上高の成長を目指す。これにより同社は、首都圏を中心に関東地方への一層の進出を図っている。住宅機器関連事業を展開していた地域はこれまで四国、中国に集中していたが、ECサイトを通じて全国的な受注に対応できる体制を整備した。
今後の課題は、全国的なサービス展開のためのネットワーク、特に施工業者の開拓が必要と同社は認識する。同時に、セントラル・バイイング採用による利益率の改善を目指す。これまでは各拠点が個別に行っていた発注業務を集中することで仕入れ価格低減を図る。
M&Aについては、2019年10月に子会社化した2社の商材と顧客基盤を活用した事業拡大を図る。2社とは、株式会社冨士原冷機（非上場）と、株式会社日本エアーソリューションズ（非上場）。冨士原冷機社では、空調換気設備と電気設備（オフィス・学校・住宅等の建物全般）、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ショーケース、厨房機器、フラワーキーパー（流通店舗・食品工場）の設計・施工・メンテナンスを行う。日本エアーソリューションズ社は、冨士原冷機が手掛ける事業のうち空調換気設備の工事を行う。
再生可能エネルギー
引き続き、太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電関連事業等を推進する。
太陽光発電・売電事業では、DCMネットワークを活用し、系列ホームセンターの既存店舗と設備の活用を継続する。中計期間中に、太陽光発電設備の設置店舗数を130店舗まで拡大する（2020年12月現在で129店舗）。売電価格はFITによる21円/kWh（一部は18円/kWh）。
風力発電事業では、小形風力発電設備（水平軸）を活用し、設置地域を、風質の良い東北・北海道に拡大しながら、設置箇所を70サイトに増やす。ID取得済みの事業者からIDを譲受することでサイトを拡大していく。北海道では7サイト、青森県では5サイトを譲り受け、2020年12月期に着工した。風車においては他社アセンブリを利用し、トラス型の支柱にて強度増とコスト減を実現していく。売電価格はFITによる55円/kWhである。
M&Aの推進
引き続き、既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを推進する。
同社は2005年の設立以降、自社で製造する浄化槽を活用した排水処理システム事業の拡充を目的とするM&Aを実施してきた。設立以降のM&Aは、海外企業も含めて環境機器関連事業において実施していたが、2019年には、住宅機器関連事業へのシナジー効果を目的とするM&Aを実施した。買収企業名等は沿革の項を参照。
IT推進
同社のバリューチェーンに沿い、施設管理や海外（経理や人事）における現場課題の解決、営業の効率化推進、ビッグデータ活用を通じた新たな視点での成長促進を目指すこととしている。そのために、IT組織部門の強化およびデータサイエンティスト等、IT人財の育成に取り組む方針である。
【参考】前中計の定量目標（2019年2月25日発表）
前の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan（ESG経営の推進）」の目標値では、最終年度である2021年12月期において、売上高40,000百万円（2018年12月期実績36,224百万円）、営業利益1,700百万円（同923百万円）、経常利益1,800百万円、ROE13.2％以上（同12.7%）、ROIC5.5％以上（同4.2％）としていた。売上高、各利益ともに過去最高の業績となる。
売上高では、海外事業を当中計最終年度までに2.6倍に拡大する計画であった。国内事業は累計5.5％増にとどまる見通しで、海外市場への進出を通じた事業拡大の路線を明確なものとした。
国内市場については、保守・メンテナンスや上水事業（地下水飲料化）などストック型ビジネスと、再生可能エネルギー関連事業の拡大を通じ、利益率の向上を図る。同時に、ITを活用し、事業を効率化（生産性を向上）する計画であった。
SR社試算では、当中計最終年の売上高営業利益率は4.3％（2018年12月期2.5％）、同経常利益率は4.5％（同3.0％）となる。2013年12月期の上場以来、売上高、各利益、各利益率は最高となる。
中期経営計画で取り組むESG経営
概要
同社は、堅実な経営基盤を築き、自社事業ならびに地域コミュニティとの協力・連携を通じて、持続可能な環境と社会づくりに貢献し、人々のQOL（Quality of Life：生活の質）向上を目指す、としている。このためには、ESG経営を推進することが必要であると同社は説明している。
Environment（環境）/ Social（社会）
同社は、地球環境の保全が持続可能な社会発展の実現への共通課題であることを認識し、環境に配慮した事業活動による環境負荷の低減に取り組む、としている。また、顧客・地域・行政などのコミュニティと連携・協力して働き方を改善するなどして、持続可能な社会を作ることに貢献したいと表明している。具体的な貢献策は以下の通り。
水処理メーカーとしての貢献：製品やサービスを通じて、よごれた水をきれいな水に変換し、地球規模での水環境を改善する。日本独自のシステムである浄化槽はオンサイトで生活排水を処理可能。国内の下水道未普及地域のみならず、海外においても有効である。
飲料水の提供による貢献（海外）：キレイな水へのアクセスが難しい途上国において安心安全な飲料水を提供する。
バイオディーゼル燃料メーカーとしての貢献：各家庭や飲食業店舗・コンビニ等から回収した使用済み天ぷら油を原料として精製したクリーンな軽油代替燃料としてエコマーク認定を取得している。官公庁やコンビニエンスストア配送車等の燃料として供給し、カーボンニュートラルへの貢献を行う。
太陽光・風力によるクリーンなエネルギー創出による貢献：DCMグループ店舗屋上へ太陽光パネルを設置することで、発電サイト確保のための森林伐採等による環境への悪影響を抑えたクリーンなエネルギーを創出している。有事の際の地域のライフラインとしての機能も準備する。2050年ネットゼロ（2050年までに温室効果ガスの排出量と森林等による吸収量との均衡を達成する）への貢献を行う。
住宅設備卸業としての貢献：省エネ商材や、間伐材等を活用できる環境配慮型の特殊商材の取扱いを拡大する。
環境改善に対する啓発活動：学校を訪問し、クリーンなエネルギーに対する正しい考え方を学生に伝え示す。
働き方改革・多様性：様々な文化や考え方を受容し、ニューノーマルに対応した働き方の実現や、海外人財の登用、女性ボードメンバーの登用などを行っていく。
Governance（ガバナンス）
効率的で迅速な事業運営、内部統制体制の整備・改善、透明性確保を基本に、経営と執行の分離、社外取締役や監査等委員会の設置、会社説明会の開催や非財務情報の開示など情報発信に取り組む。
【参考】前中期経営計画において示されたESG経営の詳細
Environment（環境）
同社は、社業の推進が環境改善に貢献する方策だとしている。当中計では、水処理事業（水関連インフラ事業）を海外に展開していくこと、ならびに、再生可能エネルギー関連事業の拡大に取り組むこととしている。同社は、これら注力事業に要する資金の調達にあたり、通常の債券発行や借入ではなく、グリーンボンド*の発行、ならびにサステナビリティファイナンス**を、いずれも2020年に実施した。
同社は、この資金使途が環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）であることを強調することで、同社の事業に対する社会的な認知、ならびに投資家の支持の拡大を図りたいとのことである。
なお、これらに先立つ2019年6月には、同社子会社の株式会社シルフィードが実施した第三者割当増資において、四国アライアンスキャピタル株式会社***（非上場）が設立した「しこくエネルギー投資事業有限責任組合（しこくエネルギーファンド）」が、総額2,000百万円の無議決権株式を引き受けている。同ファンドは、太陽光発電事業や風力発電事業等、自然エネルギーを活用して電力を創出、もしくはその開発事業を行う事業者への投資を目的とするものである。
調達した資金は、シルフィード社が、同社から太陽光発電事業に係る固定資産の譲り受けに充当された。同社グループは業務の効率化を図るため、風力発電および太陽光発電設備の管理をシルフィード社に集約した。
グリーンボンド発行
グリーンボンド発行額は3,000百万円、払込期日は2020年2月28日、発行年限は10年である。資金は、2020年2月28日に、太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資資金のリファイナンスに全額充当された。事業の詳細は下表参照。
上記2事業がグリーンボンドによる調達資金充当に相応しいものであるか（適格プロジェクトであるか）は、外部の評価機関、DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（DNV GL社）*が評価した。
同社は、適格プロジェクトへの資金充当状況、および環境改善効果を定量化し、年次で、公開情報としてレポーティングする。なお同社は、プロジェクト進行中においては進捗状況をレポーティングし、完工後は、その後開始する年度分より当該グリーンボンド償還まで、インパクトレポーティング（影響評価報告）を行う。
同社は、当該調達資⾦を充当した適格プロジェクトの発電施設の出⼒（kW）、年間発電量（kWh）および環境改善効果（CO2削減量：kg-CO2/kWhと表記）を同社ウェブサイトにおいて毎月開示している。CO2削減量（kg-CO2/kWh）は、発電量（kWh）×CO2排出係数（kg-CO22削減量（kg-CO2/kWh）は、発電量（kWh）×CO2排出係数（kg-CO2/kWh）で算出される。排出係数は削減原単位とも呼ばれ、従来の発電タイプと比べたCO2発生量の割合を示す。値は1未満（2020年12月期は0.462）となる。
サステナビリティファイナンス実施
サステナビリティ新株予約権（第三者割当てによる第2回新株予約権）の発行と、当該ファイナンスのバックアップローンとして設定した実行可能期間付きタームローンで構成されている。同資金調達の妥当性は、グリーンボンド発行時と同様DNV GL社が評価した。
調達額は2,181百万円。その使途は、当中計で掲げる成長戦略のうち海外事業であり、浄化槽の製造工場の建設・運営事業、排水処理事業、飲料水事業の3つに充当される。詳細は下表。新株予約権の行使価格は上限875円～下限805円（同社取締役会決議により725円に修正可能）で、行使期間は3年間である。
バックアップローンとは、上記新株予約権発行を通じた資金調達が滞るなどしてプロジェクトに遅延が生じることがないようにするための借入枠（2,181百万円）である。実行可能期間は3年間であり、上記行使期間と同じである。当ローンの残高がある状態で新株予約権行使により資金を調達した場合には、当該資金は返済に充当する。
Social（社会）～働き方改革、社会的支援、多様性
働き方改革では、長時間労働の是正にむけ、人事制度を改革している。具体的には、2016年12月期からノー残業デーを設定。従業員の余暇の自発的な使い方をサポート。
社会的支援では、地域社会と一体となった使用済み天ぷら油や障がい者の社会進出などの社会的支援、具体的には、バイオディーゼル事業において、使用済みてんぷら油の回収を、地域社会との取り組みとして実施。また、障がい者の社会進出の支援、ならびに環境改善の啓蒙活動として「親子バイオマス教室」を開催。
多様性については、女性活躍推進、様々な文化や考えの受け入れることを目指す。
2015年に子育てサポート企業であることをPRできる「くるみん認定*」を取得。育児休暇中の面談も実施。
従業員へのサポートとして、社外相談窓口と、社内メンタルヘルス推進担当を設置。
2019年3月より女性ボードメンバー1名登用（社外取締役・監査等委員）。
Governance（ガバナンス）～経営機構改革、リスクマネジメント、情報発信
経営機構改革では、2019年12月期（3月26日付）に執行役員制度を導入、経営と執行の分離を一段と明確にした。リスクマネジメントでは、2019年12月期（3月26日付）に監査等委員会設置会社に移行した。また、2020年12月期に社外取締役を2人から5人へと増員した。情報発信については、会社説明会の開催やESG情報の発信をより積極化する意向である。
【参考】国連SDGsの6つの重要課題（マテリアリティ）と同社のESG経営
事業内容
ビジネスの概要
企業概要
同社は、生活排水・産業排水処理システムの製造・販売や、水回りを中心とする住設機器の仕入販売といった、水処理に関する商材を事業の軸とする環境ビジネス企業である。再生可能エネルギーを利用した電力販売事業にも進出している。同社は、製造業、建設業、卸売業、電力業、小売業など複数のビジネスモデルを一企業グループで展開している。
2020年12月期の全社売上高は34,648百万円、営業利益は1,045百万円、営業利益率は3.0％。事業セグメントは以下4つ。
環境機器関連事業（2020年12月期：売上高17,688百万円、同構成比51.0％、営業利益構成比59.0％）では浄化槽の製造、排水処理システムの施工工事とメンテナンス、上水事業（地下水飲料化）を手掛ける。
住宅機器関連事業（同14,743百万円、同42.6、同15.4％）では、住設機器を中心とした仕入販売事業、マンション、店舗棟の外壁・内装工事などを行う。
再生可能エネルギー関連事業（同905百万円、同2.6％、同17.1％）では太陽光発電ならびに小形風力発電に係る売電事業やバイオディーゼル燃料の精製などを行う。
その他の事業（同1,313百万円、同3.8％、同8.5％）では、サブスク型の家庭用飲料水の販売事業などを行う。
同社とDCM株式会社との関係
同社は、2005年にダイキ株式会社（現DCM株式会社：非上場）の全額出資子会社として設立された。ダイキ社から製造部門（環境機器関連事業とバイオディーゼル燃料関連事業）、卸売部門（住宅機器関連事業）を分割承継した。同社とDCM社との間に資本関係はないが、以下の通り、一定の取引関係を構築している。同社のDCMグループ向け売上高構成比は13.4％（2020年12月期）。
同社は本社ならびに一部の支店をDCM社から賃借している。
同社は住宅商材等を、ホームセンターを全国で展開するDCMホールディングス株式会社（東証1部：3050：傘下にDCM社）等に販売する。
同社はDCMグループ各社の設備維持管理の一部を請け負う。例えば、浄化槽のメンテナンス、店舗清掃など。
同社はDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電事業を展開する。
環境関連機器事業（2020年12月期売上高構成比51.0％、営業利益構成比59.0％）
事業概要
上水事業では、顧客の敷地の地下水を飲料水化し、個別に上水道の代わりとなるシステムを構築する。
中水道システムでは、生活排水・産業排水を処理して再利用するシステムを構築する。リサイクルされた水は、水洗トイレ用の水、公園の噴水、工業用水など、人体に直接使用しない目的、場所で用いられる。
下水・国内小型浄化槽は主に戸建て住宅向けの排水処理装置。同社は製造、販売、施工工事を行う。
下水・排水処理システムは、中型・大型浄化槽ならびに産業排水の浄化装置。同社は製造、販売、施工工事を行う。
メンテナンスは、小型浄化槽以外の、中型・大型浄化槽や産業排水の浄化装置について行っている。
浄化槽とは
下水道を補完する排水処理システム
浄化槽とは、し尿ならびに台所、風呂、洗濯、洗面所などから出る生活排水を浄化するタンク状の装置である。浄化槽は、主として公共の下水道システムが構築されていない地域に所在する家屋などに設置される。2020年3月末現在、日本の総人口のうち、下水道にアクセスしているのは79.7％（101,131千人）である。一方、浄化槽を使用するのは人口の9.3％（11,746千人）である。
公共の下水道が普及していても浄化槽が必要とされるケースもある。大型のマンションや商業施設など、一箇所における排水処理の規模が大きくなる場所では下水道に流す前に浄化する必要があり、そのための大型浄化槽が設置される。
出所：環境省よりSR社作成
浄化槽の仕組み
浄化槽は、その内部に排水を集め、そこに含まれる固形物をろ過（分離）し、また、環境汚染の原因となる有機物を主にバクテリアの働きにより分解して、浄化された上澄みの⽔だけ槽外の用水路や河川へ排出する装置である。環境基準への適合などは「浄化槽法」により求められている。性能に一定の規制があることから、パソコンやスマホのような、価格下落を図るための機能の削減は法令上認められない。また、自動車エンジンと同様に、定期的な保守点検が求められる。
処理可能人数により、小型浄化槽（5～50人槽）、中型（51～500人槽）、大型（501人槽～）に区分されている。また、生活排水とは異なる成分を含む産業排水を処理するものは浄化槽法の枠外となり、浄化装置と呼称される。小型浄化槽は主に戸建て住宅（家庭）用に用いられる。中型・大型浄化槽は、多くの人が利用するマンションや商業施設などに設置される。
浄化槽の内部で排水を浄化するプロセスの一例
典型的な小型浄化槽は4つの槽に分かれている。排水を4段階で処理し、浄化された水を排出する。
まず、第一の槽で、流入してきた汚水の中の固形物を分離すると同時に、汚水中に溶けている物質を嫌気性バクテリア（酸素がない状態で生育、増殖するバクテリア）により分解する。
第二の槽では、第一の槽で除去しきれなかった物質を、再び嫌気性バクテリアの作用を利用して分解する。
第三の槽では、第一、第二の槽で分解されない物質を、好気性バクテリア（酸素のある状態で生育、増殖するバクテリア）が分解する。またアンモニアを酸化する。さらに浮遊物質を沈殿させ、上澄みの水を消毒槽に送る。
最後の消毒槽では処理水を塩素消毒して放流する。