ASPは「Application Service Provider」の略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスやそのサービス提供者を指す。ASPは、どこにいても利用できることが大きな特徴である。ネットワーク上で複数人による同時アクセスや操作が可能で、インターネット環境があればPCやスマートフォンからでもすぐに利用することができる。顧客管理や営業・販売促進、社内の財務管理や給与計算などさまざまなサービスが提供されている。従来のアプリケーションやサービスは、PCに直接ソフトウェアをインストールして利用する方法がとられている。そのため、社内で利用する場合は社員全員のPCそれぞれにアプリケーションのインストールが必要となる。PCのリプレース時や、故障により新しくしたときなどには、再度ソフトウェアをインストールしなければならなかった。しかし、ASPであれば個別のPCにソフトウェアをインストールする必要がなく、PCを起動してネットワークに接続するだけでサービスを利用することができる。
SaaSもASPやクラウドと混同されがちな言葉である。ASPは前述のように、元々はサービスを提供する事業者を指す用語だが、SaaSとは「Software as a Service」の略で、クラウド上で提供されるソフトウェアそのものを指す。とはいえ、ASPとSaaSは同じ意味で用いられることが多く、厳密な違いはない。ただし、ベンダーによってはSaaSをASPの発展形と捉えているなど、両者を区別しているケースもある。例えばASPを「シングルテナント」、SaaSを「マルチテナント」と区別するような場合がある。「シングルテナント」とはサーバーやソフトウェアを1ユーザー毎に1セット用意する方式で、「マルチテナント」はサーバーやソフトウェアを複数のユーザーで共有する方式を指す。
要約
事業概要
株式会社バリューデザイン（東証マザーズ、3960、以下「同社」）は、あらかじめチャージした残高（通常、数千円～1万円以下）の範囲内でキャッシュレス決済を行えるプリペイドカードシステムを800社以上に提供している企業である。同社の事業セグメントはハウスプリペイドカード事業（売上高構成比93.5％、調整額控除前営業利益率22.1%、2021年6月期）およびブランドプリペイドカード事業（同6.5%、同営業損失53百万円、同）の2つである。
2021年8月25日、ハウスプリペイドカード事業で競合するアララ株式会社（東証マザーズ、4015）が同社の筆頭株主（所有株式割合33.27%）になったことを公表した。同社はプリペイドカード事業者からDX支援パートナーへの変革を目指しているが、アララとの協業によりその変革が加速する可能性が高い。
同社はプラスチック製磁気カードやモバイルアプリを使用したサーバー管理型プリペイドカードの仕組み（入金や残高などの管理）を顧客企業に提供し、顧客企業の電子マネーの発行・運用に必要なサービスをワンストップでサポートしている。非接触電子マネー（ICカード）だと専用の読み取り機が必要になるが、プリペイドカードは磁気読み取りのため、既存のレジに付いているクレジットカードの読み取り機能を利用できる（POSの改修は別途必要）。従って、同社が展開するサーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」の導入コストを低く抑えられ、決済端末を導入しても初期コストが50,000円程度/端末で済む（モバイルアプリ導入の場合の初期コストは3百万円程度/端末）。カード単価もICカードが100円程度/枚に対し、磁気カードは30円程度/枚と3分の1以下である。
ハウスプリペイドカード事業では、リチャージ式ハウスプリペイドカード、紙の商品券に代わる使い切り型ギフトカード、ポイントカードなどのサービスがある（大半がリチャージ式）。交通系や流通系のIC型汎用プリペイドカードとは異なり、ハウスプリペイドカードは導入企業の店舗のみの利用に限られる。導入企業は同社から販促施策の効果検証・分析レポートの提示を受け（例：同社システム導入による売上増効果など）、より有効なプロモーション施策を立案・実践できる。消費者にとってのメリットは、現金よりも使い勝手が良く、クレジットカード（カード保有者の信用によって後払いができるカード）のような審査がなく入会でき、かつポイントなどお得感がある点である。
モスバーガー、すかいらーく（東証1部、3197）などの飲食店を中心にラッシュジャパン（コスメ）、伊東屋（文具）、カルディ（コーヒー、飲食雑貨）などが同社システムを導入している。現在ではスーパーマーケットや飲食チェーン、ショッピングセンター、ドラッグストア、ホームセンター業界などの量販店で導入が進んでいる。同社では、量販店・飲食店の2大市場におけるハウスプリペイドカードの普及率はまだ2割程度に過ぎず、当該市場の開拓余地は大きいとみている。さらに、同社は海外事業に注力しており、米国や中国のキャッシュレス社会を先取りした仕組み作りへの先行投資に注力している。海外では、タイ、インド、マレーシア、シンガポール、韓国、フィリピンを拠点にアジアへの展開を積極的に行っている（中国現地法人は2021年夏に閉鎖）。
同社の売上高（2,223百万円、2021年6月期）は、初期売上高（746百万円、同）とシステム利用料売上高（1,477百万円、同）の2つに分かれる。初期売上高はプリペイドカードの製造販売、システム登録料、プリペイドカード専用端末販売など（ハウスプリペイドカード）や、サービス導入に伴うシステムカスタマイズ開発費用など（ブランドプリペイドカード）である。システム利用料売上高は、バリューカードASPサービスシステムの利用料であり、システムの処理金額の一部（カード所持者によるカードへの入金額・利用額に一定料率（手数料率）を乗じた金額）を同社が受領する。初期売上高は導入店舗数に比例して増え（フロー型収入）、システム利用料売上高は取扱高に比例して増える（ストック型収入）。
同社のセグメント営業利益率（調整額控除前）は、ハウスプリペイドカード事業が22.1%（2021年6月期）に対し、ブランドプリペイドカード事業は53百万円の営業損失（同）である。また、システム利用料売上高の方が初期売上高よりも営業利益率が高く、ストック型のシステム利用料売上高が安定収益基盤となっている。営業損失が続くブランドプリペイドカード事業や海外事業が収益変動要因として、同社の営業利益率を数ポイント押し下げる要因となっている。その結果、同社の経常損益は2015年6月期以降、赤字と黒字を隔年ごとに繰り返す結果となっている。
ブランドプリペイドカード事業は同社が第2の柱と位置付けている事業である。ブランドプリペイドカードは、従来のハウスプリペイドカードの機能に加え、VISA、MasterCardなどの国際ブランド加盟店での決済を可能にする。ハウスプリペイドカードは発行体企業の店舗に利用が限定されるが、ブランドプリペイドカードは世界中の国際ブランド加盟店で利用できる点で汎用性が高い。しかしながら、当該事業は年間取扱高がハウスプリペイドの10分の1以下で頭打ちとなっている。その要因は、ブランドプリペイドカードは、消費者にとってクレジットカードなどの決済手段との差別化が難しく利用が少ない上、カード発行会社（イシュア）にとっても顧客単価が小さく利益寄与が小さいため発行会社が増えないからである。
同社は、2020年、既存のブランドプリペイドシステム事業を活用した新規事業への参入（法人カード、ブランドプリペイドカードの発行管理業務（同社自身がイシュアとなること）など）を打ち出した。同社は培ってきた知見およびノウハウを活用した経費精算などの法人業務のデジタル化「法人DX」サービスを提供する予定である。ハウスプリペイドカードのビジネスモデルは導入企業と同社との2者間契約（ASP利用契約）だが、ブランドプリペイドカードのビジネスモデルにはイシュア（カード発行体）・アクワイアラ（加盟店契約会社）構造を持つカード決済の枠組みにおいて複数のプレイヤーが存在する。今後、同社自身がイシュアになることは、カード決済システムの枠組みのなかで決済プレイヤーになることを意味する。
同社の成長戦略は、①マーケティング（集客・販促など）領域のデジタル化（データ分析・アプリ・デジタルギフトなどのサービスを用いた店舗と顧客の接点の強化およびソリューションの提供）によるハウスプリペイドのKPI（＝決済比率）の増加、およびソリューション追加による収益機会の獲得と、②さらなる周辺領域のデジタル化（ハウスプリペイド以外の決済・金融領域中心のサービス拡充（イシュア化含む））の2点である。
業績動向
2021年6月期通期業績は、売上高2,223百万円（前期比10.3％減）、営業利益31百万円（同77.1%減）、経常損失1百万円 (前期は経常利益123百万円)、親会社株主に帰属する純損失56百万円（前期は純利益77百万円）であった。コロナ影響が主要因となり減収減益だったが、4Qは好調で最新予測レンジの上限付近で着地した。システム利用料（前期比0.6%増）は当初予測通り、追加商材販売の遅れや期ズレ影響による初期売上高（同26%減）は修正予測通りであった。
2022年6月期通期会社予想は、売上高2,598百万円（前期比16.9%増）、営業利益17百万円（同45.9%減）、経常利益9百万円（前期は経常損失1百万円）、親会社に帰属する純利益4百万円（前期は純損失56百万円）を見込む。飲食業界での利用回復は未だ時間を要するため、小売業案件を中心とした成長となる見通しである。複数案件のサービス終了によるブランドプリペイドのセグメント損失拡大により、営業利益は減益を予想する。
同社は5年後の事業目標「売上高10,000百万円」の実現に向けた中長期目標およびKPIを設定している。長期数値目標（2025年6月期）は、売上高10,000百万円（うち、システム手数料売上高8,000百万円以上）。KPI（同）は、取扱高2.5兆円、導入店舗数15万店舗、決済比率40.0%である。中期経営計画（3ヵ年）の数値目標（2023年6月期）は、売上高4,400百万円、営業利益418百万円（同利益率9.5%）である。2020年9月発表の中期経営計画に対して、業績は1年程度遅延している状況で、同社は、2023年6月期以降は今後の業績の進捗、市況を踏まえて必要があれば見直しを行う。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みとして、以下の3点があると考える。
導入企業800社以上から収集・蓄積したデータに基づく、導入効果を測る分析ツールや販売促進施策の設計・提案力
プリペイドカード事業に特化することで、与信機能・コストを必要とせず決済システムの枠組みに入れること
消費者のカード残高管理や顧客分析ノウハウを有する同社は、サービスの企画・開発・営業まで一本化できるため、機動的かつ低コストでのサービス提供ができること
一方、同社の弱みとしては、以下の3点があると考える。
導入店舗数に比例するフロー型の初期売上高が依然として大きいことや、かつ、顧客業態が飲食業・小売業に偏っていることにより、同社業績にブレが生じること
既存のブランドプリペイドカード事業では、残高管理システムの下請けに甘んじていること
海外事業において、米国や中国のキャッシュレス社会を先取りした仕組み作りへの先行投資に偏り、アジア地域の実状に合わせたきめ細かい対応が十分ではないこと
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
アララ株式会社との株式交換による経営統合に関する基本合意書の締結に関して
株式会社バリューデザインは、アララ株式会社との株式交換による経営統合に関する基本合意書の締結に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
本経営統合の背景・経緯
アララ株式会社（以下、アララ社）は、ハウス電子マネーを中核としたキャッシュレスサービス、メールCRMを中心としたメッセージングサービス、データセキュリティサービス等を展開している。
2021年8月25日、アララ社が議決権保有割合33.26％相当の同社普通株式を取得し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となった。両社は協業の可能性と今後の方針について協議を重ねてきた。
本経営統合の目的
経営統合により、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活かした効率的な様々なキャッシュレス・DX サービスの提供を目指す。
本経営統合の具体的内容
両社のキャッシュレスサービス事業をバリューデザイン社に集約し、営業・カスタマーサクセス機能を一本化する。
店舗運営や販促のDX領域での協業により、キャッシュレスを軸にしたワンストップのDX支援サービスを提供することを目指す。また、両社が保有する決済データを活用した顧客獲得・売上拡大の支援サービス等の事業を提供することで、顧客ビジネスへの貢献と両社の収益拡大を目指す。
両社の知見・技術・アライアンスや顧客基盤等の資産を活用した新サービスの創出を目指す。
両社が独自に展開するサービス・事業の相互拡販推進を行う。
顧客サポート、利用促進業務の共同運営や共同ウェビナーの定期開催、ツールや機器等の共通化、共同発注などを行う。
投資及びシステム運用の効率化・合理化を目的とした共同電子マネーセンターの設立を検討する。
本経営統合の方法
アララ社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う。アララ社が、同社普通株式を保有する株主から、その保有する全ての同社普通株式を取得する。同社はアララ社の完全子会社になる予定である。本株式交換とあわせて、同社にアララ社のキャッシュレス事業を統合する。また、アララ社のその他の事業を新設会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを検討している。なお、同社は非上場化される。
株式交換比率
株式交換比率はアララ社：同社＝1：3.2である。本株式交換により、アララ社は新たに普通株式3,698,323株の発行を行う予定である。
本株式交換の日程
基本合意書締結日：2022年1月14日
最終契約締結日：2022年3月（予定）
バリューデザイン社株式の上場廃止日：2022年5月30日（予定）
株式効力発生日：2022年6月1日（予定）
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
季節性および期ズレ
同社のサーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」の主要な導入企業は飲食業・小売業が中心であり、繁忙期である夏季商戦、次いで年末商戦を見据えての導入を行うケースが多く見受けられる。このことから、同社売上も夏季商戦直前の第4四半期がピークとなり、それを過ぎた翌期第1四半期はその反動でやや落ち着く傾向がある。また、案件の進行状況によっては、稼働時期の遅延などにより、予定されていた年度内に売上高が計上されず期ズレが生じることがある。
2022年6月期第1四半期累計期間業績
業績概要：
当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比84百万円減（同15.1％減）の472百万円だった。減収幅84百万円は、ハウスプリペイドカード事業が同70百万円減、ブランドプリペイドカード事業が同14百万円減となったことによる。ハウスプリペイドカード事業のフロー収益が同88百万円減となったのが影響した。前期にあった「マイナポイント事業」への参加支援サービス等のスポットの売上に対する反動減である。同社想定内で事業は進捗している模様である。
利益面では、売上総利益が前年同期比47百万円減となったことに加えて、増員による人件費増で販管費が同12百万円増となったことにより、前年同期比59百万円減の営業損失32百万円となった。減益幅59百万円は、ハウスプリペイドカード事業システム利用料が同18百万円増、同事業その他フロー収益が同88百万円減、ブランドプリペイドカード事業が同14百万円減（うちシステム利用料が同10百万円減、その他フロー収益が同4百万円減）、ハウスプリペイドカード事業フロー原価36百万円減、人件費増17百万円などによる。人件費増は人員増による。
事業セグメント別状況
ハウスプリペイドカード事業
売上高442百万円の内訳は、システム利用料収益349百万円、その他フロー収益93百万円である。売上高は前年同期比70百万円減だった。システム利用料収益が同19百万円増となった一方、その他フロー収益が同89百万円減だった。取扱高は205,661百万円（含む海外）と前年同期比15.7％増だったが、飲食業は新型コロナウイルス禍の影響から脱しておらず、手数料収益はコロナ前水準の85％程度に留まった。一方、小売・量販業における利用は堅調だった。フロー収益の減収は、前期に発生した「マイナポイント事業」への参加支援サービス等のスポット売上に対する反動減によるところが大きい。営業利益は同31百万円減だった。ハウス電子マネーの累計導入社数は827社、導入店舗数は90,152店。有効カード枚数は94.6百万枚となった。
ブランドプリペイドカード事業
売上高30百万円の内訳は、システム利用料収益が24百万円、その他フロー収益が5百万円である。売上高は前年同期比14百万円減、システム利用料収益が同10百万円減、その他フロー収益が同4百万円減である。当第1四半期累計期間では、新たに一部提携先のサービス終了があった。営業利益は同23百万円減だった。同社では、コスト管理を中心とした事業構造改革を進めている。
トピックス
2021年8月25日付で、アララ株式会社が同社株式の33.2％を有する筆頭株主となった。同社は、両社の顧客基盤を活かし、店舗DXや販促支援事業の共同展開により、競争力・収益力強化を図っていくとした。協業テーマとして、10万店舗・決済額1兆円の顧客基盤に対するDX支援・新規サービス開発を掲げている。
Value Insight全面リニューアル：来店客のプリペイド利用率や、キャンペーン前後の利用率の可視化・比較が可能なアクティブ分析機能が追加され、ロイヤリティプログラムのより効果的な運用をサポートできる。
2022年6月期通期見通し
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年6月期通期会社予想
概要
新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大による影響が継続する可能性が高く、飲食業における新規案件の引き合い、および既存案件におけるハウスプリペイドの利用は引き続き回復に時間を要する見込みである。一方で、小売業においては感染予防の観点からもキャッシュレス決済、ハウスプリペイドサービスの需要は高く、同業態を中心に取扱高の増加、売上の成長を見込んでいる。また、新型コロナウイルス感染症により、各企業がデジタル化（DX）への対応の迅速化を余儀なくされている中、同社はポイント・プリペイド機能を中心としたスマートフォンアプリに加え、前述のデジタルギフトや、蓄積した会員・購買データの分析ツールなどの提供を通した、消費者コミュニケーション領域のデジタル化（マーケティングDX）領域の支援を2022年６月期から本格的に開始し、それらによる収益も計上される見込みである。
ハウスプリペイドカード事業（前期比増収増益）
当該事業の売上高は、初期登録手数料・プラスチックカード製造販売・関連デバイス販売などによる「初期売上」、およびプリペイドカードの利用額・入金額の一部から徴収する「システム利用料売上」、その他プリペイド関連のサービスによる売上から構成されている。
国内の初期売上の売上予算は、既に受注済で今期に売上計上を行う案件の受注金額、翌期の新規受注見込み案件の想定売上金額（類似案件の実績より概算）、既存顧客のカード増刷の推定に基づく売上金額などの積上げを行い算出している。また、システム利用料売上については、各顧客における前期の実績より今期の成長率を算出して見積もっている。
初期売上においては受注済み、およびある程度の受注確度が見えているスーパーマーケット・ホームセンターなどの案件の売上のほか、2021年6月期において、翌期に売上計上が後倒しとなった案件を含んでおり、初期売上は増加する見込みである。
システム利用料売上については、スーパーマーケット・ホームセンターなどでの取扱高が堅調に推移している。前期において、今期の成長に寄与しうる大型案件の獲得もある程度順調に進んだことから、小売業へのサービス提供を中心に成長を見込んでいる。一方、飲食業に対する新型コロナウイルスの影響は継続するものとみており、同業態顧客の取扱高とシステム利用料売上は保守的な見通しとしている。また、前述のマーケティングDX関連サービスにおいても今期から本格的な収益貢献を見込んでいる。
海外についても、国内同様の方法で初期売上とシステム利用料売上の予算を策定している。今期はタイ・インドの連結子会社におけるシステム利用料収入を中心に事業の成長を図るが、東南アジア、インド地域においては、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は国内よりも深刻な状況であることを受け、成長性は慎重に見積もっている。
ブランドプリペイドカード事業（同売上減少・損失拡大）
当該事業の売上高は、サービス導入に伴うシステム開発が主となる「初期売上」、プリペイドカードの利用額・入金額の一部から徴収する「システム利用料売上」から構成される。 今期における初期売上の予算は、前期同様確度の高い案件の初期売上を計上しているが、初期売上の見通しは前期と同水準程度を見込んでいる。システム利用料売上については、顧客毎に前期実績を元に取扱高を予測したうえで算出しているが、今期中に複数の提携先のブランドプリペイドサービスがサービスの縮小・終了を予定しており、それに伴い収益・セグメント利益は減少（売上減少・損失拡大）する見込みである。
売上原価・製造原価（同27.5%増）
売上原価は、受注済案件および受注見込案件のカード、チャージ機などの商材の見込販売数に、過去実績から算出した平均的な原価率を乗じて見積もっている。また、製造原価については今期に必要となるシステム開発・運用などに係る外部支援要員数を見積り算出している。今期においては、初期売上増加に伴う売上原価の増加、その他原価は人員およびシステム設備の軽微な増強などにより微増を見込んでいる。以上のことから、全体では27.5％増を見込んでいる。
販売費及び一般管理費（同6.6%増）
販売費及び一般管理費においては、前期採用分、および今期採用予定の営業人員を中心とした人件費（4.1％増）、システム利用料売上の成長に伴う代理店手数料の増加（17.5％増）を見込む一方、その他費用は概ね減少もしくは前期水準程度と予測しており、2022年6月期の販売費及び一般管理費は6.6％増を見込んでいる。
営業外損益
支払利息等で営業外費用7,523千円を見込んでいる。
過去の期初会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社の期初会社予想と実績との差異が比較的大きく、上振れと下振れが交互に発生している。同社決算期が6月であることから、同社の主要な導入企業の飲食業・小売業が繁忙期である夏季商戦見通しの影響を受けやすく、案件の進行状況によっては、稼働時期の遅延などにより、期ズレが生じることがある。実際、2021年6月期の下方修正は緊急事態宣言などによる飲食業での利用減少長期化の影響などが要因である。一方、2020年6月期はキャッシュレス・消費者還元事業効果もあり、期初会社予想を実績が上回る結果となった。また、営業損失が続くブランドプリペイドカード事業や海外事業が収益変動要因として、同社の営業利益率を数ポイント押し下げる要因となっている。その結果、同社の経常損益は2015年6月期以降、赤字と黒字を隔年ごとに繰り返す結果となっている。
中期経営計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*取扱高：プリペイド入金額（≒プリペイド決済額）
*決済比率：同社のプリペイドカードを導入した顧客店舗での全取引（現金決済、電子決済）に占めるプリペイドカード決済比率
*手数料率＝システム利用料売上高÷取扱高
中長期経営計画：数値目標およびKPI
3ヵ年の中期経営計画
同社は2020年9月25日、2021年6月期を初年度とする3ヵ年（2021年6月期～2023年6月期）の中期経営計画を策定し発表した。同社初の中期経営計画の公表となる。数値目標は次の通りである。
2021年6月期については、期中において期ズレの影響で下方修正され、予想レンジの上限で着地した。2020年9月発表の中期経営計画に対して、業績は1年程度遅延している状況で、同社は、2023年６月期以降は今後の業績の進捗、市況を踏まえて必要があれば見直しを行う予定である。
5年後の事業目標およびKPI
同社は5年後の事業目標「売上高10,000百万円」の実現（2020年8月18日、資金調達に関する適時開示資料）に向けた中長期目標も同時に開示している。その前提となるKPIは次の通りである。
導入企業（店舗）数
導入企業（店舗）数を増やすには、販売チャネル（パートナー企業）を増加・多様化させるとともに、サービスの共同開発など各パートナーとの関係強化による拡販能力増強が必要であると同社は考えている。具体的には、POSメーカー、マーケティング関連企業、銀行・決済事業者、ITサービス・SaaS事業者、店舗関連事業者（デベロッパー、リーシング）など販売チャネルの多様化を図る。POSメーカーにはPOS端末へのプリペイド機能の標準搭載、マーケティング関連企業にはデータ分析･CRMなどの提供とマーケティング支援、銀行・決済事業者には新たなチャージ手段の開発や決済サービスの相互接続を提案し提供する。ITサービス・SaaS事業者にはモバイルオーダーなど相乗効果のあるサービス連携、店舗関連事業者にはテナントへのプリペイド導入や施設全体での囲い込み施策の企画などを提案し提供する。
ユーザー数（決済比率）
同社はターゲットを、プリペイド決済に慣れたユーザー（決済比率：20～40%）だけでなく、非プリペイド利用者（現金や他決済手段の利用者、決済比率：20～30%）を取り込んでいく戦略である。同社はプリペイドおよび周辺サービスのデジタル化を推進することで、プリペイドカードおよびプリペイドアプリ会員を、全消費者の40%から70%に引き上げることができると考えている。
チャージ・利用金額
プリペイドカードの入金方法として、現金チャージからアプリ（クレジットカード）、口座引落など、より利便性がありチャージ金額も高くなるサービスへのニーズが高まっており、同社も入金方法のラインアップを順次拡大中である。
各事業の売上高目標
2025年6月期における総売上高10,000百万円実現に向け、同社は新たな収益基盤の構築（ブランドプリペイド、海外、新規事業）に注力する計画である。各事業の売上高目標は次の通りである。
国内ハウスプリペイド事業：8,000百万円以上
⇒背景および施策：国策（キャッシュレス比率2倍）、ハウス決済比率アップ施策（15～20％⇒30~40%）、デジタル化とデータの利活用を中心にプリペイドプロセッサー事業からマーケティング支援事業に進化
ブランドプリペイド・海外・新規事業：2,000百万円規模
⇒背景および施策：国内・海外で増加させた店舗ネットワーク（顧客基盤）やパートナーなどの既存資産の活用、およびM&Aによる新規リソースの獲得による新たな決済・販促サービスを展開（法人プリペイドなど）
資金調達および使途
同社は新たな収益基盤の構築のために、ブランドプリペイド、海外、新規事業に注力する計画である。2020年8月18日、同社は「第三者割当により発行される第11回新株予約権の発行」により、1,134百万円の資金を調達すると発表した（割当日：2020年9月30日、割当先：マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社）。調達資金1,134百万円の使途（投資先）は次の通りである。
国内ハウスプリペイド事業：300百万円
営業人材の獲得と育成並びにハウスプリペイドシステムおよび周辺サービスの拡張とキャパシティ増強のための投資
国内ブランドプリペイド事業：200百万円
汎用プラットフォームの開発および業務運営体制の構築による利益創出のための投資
その他新規事業・M&A：630百万円
M&Aや資本業務提携などによる新規事業開発またはサービス拡充、営業人材およびITシステム開発力の獲得のための投資
事業内容
ビジネスモデルの概要
事業概要
サーバー管理型ハウスプリペイドカード事業で国内トップ
同社はサーバー管理型ハウスプリペイドカード事業で国内ナンバーワンの導入実績（導入企業数800社以上）を基に、導入企業のブランディングやプロモーションを支援している。具体的にはプラスチック製磁気カードやモバイルアプリを使用したサーバー管理型のプリペイドカードの仕組み（入金や残高などの管理）を提供し、電子マネーの発行・運用に必要なサービスをワンストップでサポートしている。非接触電子マネー（ICカード）だと専用の読み取り機が必要になるが、プリペイドカードは磁気読み取りのため、既存のレジに付いているクレジットカードの読み取り機能を利用できる（POSの改修は別途必要）。従って、同社が展開する「バリューカードASPサービス」の導入コストを低く抑えられ、決済端末を導入しても初期コストが５万円程度で済む（モバイルアプリ導入の場合の初期コストは3百万円程度）。カード単価もICカードが100円程度に対し、磁気カードは30円程度と3分の1以下である。
量販店・飲食店が2大市場
同社のサーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」の導入実績は、海外も含め812社（2021年6月末）、88,684店舗（同）である。同社のハウスプリペイドカードの発行枚数は累計104.8百万枚（2020年6月末）、年間取扱高は760,618百万円（2021年6月期）で、市場拡大と共に毎年増加ペースを速めている。モスバーガー、すかいらーく（東証1部、3197）などの飲食店を中心にラッシュジャパン（コスメ）、伊東屋（文具）、カルディ（コーヒー、飲食雑貨）などが導入し、現在ではスーパーマーケットや飲食チェーン、ショッピングセンター、ドラッグストア、ホームセンター業界などの量販店で導入が進んでいる。同社によると、量販店・飲食店の2大市場におけるハウスプリペイドカード普及率はまだ2割程度で、潜在市場の開拓余地は大きいとみている。さらに、同社は海外事業に注力しており、米国や中国のキャッシュレス社会を先取りした仕組み作りへの先行投資に注力している。海外では、タイ、インド、マレーシア、シンガポール、韓国、フィリピンを拠点にアジアへの展開も積極的に行っている（中国現地法人は2021年夏に閉鎖）。
プロモーションツールとしての特長
ハウスプリペイドカードは、発行した店舗やチェーンで商品券のように使えるギフト用のカードであるとともに、電子マネーやプロモーションツールとしての機能も持つ。導入企業にとっては単なる決済手段ではなく、顧客を囲い込むツールでもある。この種のプリペイドカードは「ハウスギフトカード」と呼ばれるもので、米国では既に発行額数十兆円を超えている。特徴は、カードの発行者がカード会社ではなく、各導入企業であることである。カードにチャージされた時点で、その金額は企業の売上げ予備軍（前払金）になる。同社が入金や残高などの情報を管理し、カードやモバイルアプリの制作も行う。さらに同社は、「ギフトカードモール」において、顧客企業が発行しているカードを集め、ショッピングセンターやコンビニ、家電量販店などでカードの販売を行う仲介業務を行っている。カードを発行している店舗は、自店舗以外で集客や商品を販売するチャネルとなる。同社は「Value Gift」（デジタル化したギフトカードの発行・贈呈サービス）も行っている。「Value Gift」はメールやSNSなどを通じてデジタル化された残高情報を送信できるデジタルコード発行サービスである。「Value Card（バリューカードASPサービス)」と連携しており、導入企業の追加開発は不要である。
ブランドプリペイドカード事業への展開
同社は上記のハウスプリペイド（クローズド・ループ）カード事業（売上高構成比93.5％、調整額控除前営業利益率22.1%、2021年6月期）を主力としつつ、ブランドプリペイド（オープン・ループ）カード事業（同6.5％、営業損失53百万円、同）を新規事業の一環と位置付けている。同社はクレジット会社と取組み、VISAやMasterCard加盟店などで利用可能なブランドプリペイドカードを発行している。カード先進国の米国では、VISAのプリペイドカードで従業員の給料や損害保険の保険金支払い、政府の税金還付などにも使われている。給料支払いの際は、カードにチャージの情報を送るが、実際に現金を引き出すまでは会社の口座にお金が残り、その間の金利が付くメリットがある。また日払いのアルバイトの給料支払いのために、営業所に現金を用意する必要がなくなる。日本では未だプリペイドカードからの現金引き出しができないため、米国のような給料や保険金支払い、税金還付などは認められていない。同社は日本およびアジアでの同サービス解禁に向けて、先行投資を行い将来への布石を打つ戦略である。
ビジネスモデル概要
同社はサーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」（Value Card）の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開している。同社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたハウスプリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段だけに留まらず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援している。
「バリューカードASPサービス」は、サーバーが全ての情報のやり取りを管理することにより、導入企業は専用端末を設置するだけでプリペイドカードシステムが利用できる。スーパーマーケットなどは既に設置済みのPOSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、専用端末の設置をすることなく一体化運用することも可能である。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気による新型ギフトカードおよび自己利用のプリペイドカードシステムである。インターネットによるリアルタイム残高管理サービスのため、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることが特徴である。また、2017年6月期からはモバイル決済に対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ（バーコード表示）でのプリペイド決済ができるサービス（Value Wallet）も行っている。
国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は同社以外に複数社あるが、同社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動を行っている。同社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを利用した販売促進施策をサービス設計（特典、プロモーションの施策内容など）から提案している。導入効果を可視化する分析ツール（Value Insight）も提供し、システム導入後も施策の効果の検証と分析を定期的に行っている。
同社の事業セグメントである「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」は共に、サーバー管理型プリペイドカードサービスの機能を利用してサービスを提供している。
プリペイドカードおよびキャッシュレス決済
プリペイドカードは、キャッシュレス決済ツールの一つである。コンビニや飲食店、オンラインショップなどの支払いに利用でき、便利な機能やサービスが使える。日本政府は2025年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率40％を目標に掲げて、将来的には世界最高水準の80％を目指すと宣言した。プリペイドカードはあらかじめお金をチャージ・入金して、その額面の商品やサービスを購入することができるカードである。プリペイドカードには、「使切型」と「チャージ型」の2つのタイプがある。「使切型」プリペイドカードは、1,000円や3,000円などあらかじめ使える金額が決められているカードを購入し使用する。「図書カード」や「QUOカード」などのギフトカードに多いタイプである。
「チャージ型」プリペイドカードは、入手したカードにチャージ（入金）して使用する。残高がなくなった場合には、新たにチャージをすると、繰り返し使用することができる。チャージの方法は、カードの種類によって様々だが、専用機やコンビニのレジなどで現金を支払う方法や、銀行口座の残高からチャージする方法などがある。チャージ型プリペイドカードには、①流通系プリペイドカード（nanaco、WAON、楽天Edy、など）、②交通系プリペイドカード（Suica、ICOCA、PASMO、など）、③国際カードブランド付き（ブランド）プリペイドカード（VISA、MasterCard、JCB、などのブランドが付いたもの）がある。
同社のハウス電子マネー（ハウスプリペイドカード）は発行店専用であり、国内の様々な店で使える汎用電子マネー（①、②、③）とは差別化している。同社のハウス電子マネーに汎用性はないが、消費者に割引やポイント付与に限らず様々な特典を提供し、店舗への集客やリピート率を向上させる、いわば顧客囲い込みを目的とした販促ツールと位置付けている。
同じ汎用性が高いブランドプリペイドカードとクレジットカードとの違いは、プリペイドカードが事前に希望する金額をチャージする「前払い」なのに対して、クレジットカードは後日、設定した口座から利用金額が引き落とされる「後払い」である。プリペイドカードは、チャージした金額のみが利用範囲となるため、使いすぎの防止にもなる。クレジットカードはカード保持者の与信による後払い決済に対し、プリペイドカード（ブランドプリペイドカードも含む）はカード保持者の入会審査の必要がない（名前、住所、生年月日など最低限の個人情報のみ提供）前払い決済である。クレジットカードを作れるのは一般に高校生を除く18歳以上だが、プリペイドカードは年齢制限がゆるやかである。カードによって違いがあるが、携帯電話番号とメールアドレスを登録することで、小学生でも申し込めるプリペイドカードもある。プリペイドカード利用店にとって手数料コストが発生するが、現金決済と同等の機能があると同時に、顧客層が広がりかつ顧客囲込みなどのメリットが大きい。
プリペイドカードの会員は年会費が発生しないものが殆どで、クレジットカードの会員は原則として年会費が発生する（一部、不要のカード有り）。クレジットカードは与信や利用実績に応じてグレード（ステイタス）が細かく分かれ（例：ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナ、ブラックなど）、受けられるサービスもグレードごとに細かく差別化されている。クレジットカードにはハウス電子マネーをチャージすることで、現金チャージよりお得になるケースもある。
ハウスプリペイドカード事業（売上高構成比93.5％、営業利益率22.1%、2021年6月期）
導入店舗の独自ブランド商品
ハウスプリペイドカードとは、自社ブランドで発行が可能なサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用したプリペイドカードのことを云う。ハウスプリペイドカードは、サーバー管理型プリペイドカードシステムを導入した店舗が独自のブランドとして発行することができ、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカードおよび自己利用のプリペイドカードとして普及している。導入店舗にとってハウスプリペイドカードはいわば商品カテゴリーの1種であると捉えられている。実際、通常商品の売上が計画未達になる時や販促強化期間には、ハウスプリペイドカード販売に注力することで売上アップに繋げることが可能である。
プロモーションツール
同社はインターネットを活用して同社のバリューカードASPサービス導入店舗からのデータを一元的にサーバー管理することで、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行っており、導入店舗の販売施策効果の検証と分析を定期的に行い、PDCAにより導入店舗の顧客囲い込みなどの販促効果を高めている。利用範囲が導入店舗および系列店舗に限定されていることから、カードの発行枚数・入金額・利用額・利用店舗ランキングなどの分析レポートを提示することで、導入店舗のより有効なプロモーション施策を導入企業に提案している。また、バリューカードASPサービスを導入済みの他社の販促事例やその効果などを導入企業へ提供し、より具体的なプロモーション施策を提案している。これらにより、導入店舗は顧客の囲い込みなどによるメリットを享受できていると考えられることから、導入店舗数、カード発行枚数、入金額は増大している。
資金・利用の流れ
同社および導入企業、導入店舗、エンドユーザー間のデータおよび資金・利用の流れを事業相関図として下記に示す。まず、エンドユーザーが導入店舗で入金および利用（支払）する度に、同社の顧客管理センターで残高・履歴照会がリアルタイムで行われる。それと同時に、同社の残高管理センターは導入店舗のPOSレジ又は専用端末機との間で、入金・利用金額の加算・減算処理を行う。また、この処理金額の一部（処理金額に一定の手数料率を乗じた金額）がシステム利用料として同社が受領する契約になっている。エンドユーザーは入金・利用した直後に、カード・商品を受け取る。
導入企業は店舗から入金・利用ごとに前受金・売上処理を行う。また、導入企業は同社の残高管理センターにある売上・残高情報の閲覧および照合を行っている。導入企業はバリューカードASP利用契約に基づき、ASP利用料金（基本料およびシステム利用料）を毎月同社に支払う。一方、同社は導入企業に対し導入店舗の販売施策効果の検証と分析結果を定期的に提供している。このような同社のコンサルティングサービスの対価はASP利用料金（基本料）に含まれている。
ブランドプリペイドカード事業（売上高構成比6.5％、営業損失53百万円、2021年6月期）
国際ブランド価値
ブランドプリペイドカードとは、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCardなどの国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードのことを云う。ハウスプリペイドカードは導入店舗および系列店舗に利用が限定されるが、ブランドプリペイドカードは世界中の国際ブランド加盟店で利用できるなど汎用性が高い。日本で普及している「Suica」、「Pasmo」などの電子マネーが利用できるのは国内のみであるため、それらと比較して利用できる範囲が大きく広がることになる。
汎用的な電子マネー
ブランドプリペイドカードは、通常のクレジットカードとは異なり、前払いでカードに入金した金額に利用額が制限されるために使い過ぎる心配がなく、入会審査は不要で誰でもクレジット加盟店であればどこでも利用できる簡便性を兼ね備えている。また、ハウスプリペイドカードとは異なり、前払いでカードに入金する手段を豊富に備えており、複数の企業が発行するポイント、クレジットカード、店頭、銀行口座などからも入金することが可能である。VISA、MasterCardなどの決済インフラを活用した誰でも繰り返し利用することができる汎用的な電子マネーである。
日本ではイシュアが増えず市場が伸び悩む
日本ではブランドプリペイドカード発行体（イシュア）の多くがクレジットカード会社である。プリペイドカードは前払いかつ小口決済（数千円未満）を対象とし、クレジットカードは与信が必要な後払いかつ中・大口決済（数千円から1万円以上）をカバーする。クレジットカードを持つエンドユーザーは目的に応じてプリペイド決済とクレジット決済を使い分け、与信がなくクレジットカードを持てないエンドユーザー（低年齢、低所得者、一部の外国人など）はプリペイド決済のみを利用することができる。国際ブランド（VISA、MasterCard、など）にとって、ブランドプリペイドはエンドユーザーの裾野を拡大し手数料増につながるメリットがある（米国市場の場合）。但し、日本では、クレジットカード会社にとって、金融商品でないブランドプリペイドカードは利益寄与が小さく、イシュアが増えずかつ会員数も増えないという状況にある。
規制緩和期待
カード先進国の米国では、VISAのプリペイドカードで従業員の給料や損害保険の保険金支払い、政府の税金還付などにも使われている。給料支払いの際は、カードにチャージの情報を送るが、実際に現金を引き出すまでは会社の口座にお金が残り、その間の金利が付くメリットがある。また日払いのアルバイトの給料支払いのために、営業所に現金を用意する必要がなくなる。日本では未だプリペイドカードからの現金引き出しができないため、米国のような給料や保険金支払い、税金還付などは認められていない。但し、例外規定を設けることで、給与の電子マネー支払（ペイロールカード）の開始に向けた規制緩和などの検討が日本でも進行中である。
日本の現行法では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」（労働基準法24条1項）とされているが、銀行振込は但し書きで例外的に認められている。厚生労働省はこの例外規定に資金移動業者を加える方向で金融庁や関連業界と調整に入っており、労働政策審議会（労働条件分科会）において議論を進めている。給与のデジタル払いについては、キャッシュレス化の促進はもちろんのこと、外国人労働者や副業者を含む多種多様な賃金払いのニーズへの対応という点で必要な施策であると考えられているが、利用者の保護が大前提であり、資金および情報の保全スキームが重要とされている。
協業体制
同社のブランドプリペイドカード事業は、複数のカード発行会社（イシュア）の案件が会員管理を行う大日本印刷（東証1部、7912）との協業にて稼働している。これらのイシュアの案件においては、プリペイドカード会員の情報を管理するシステム（会員管理システム）を大日本印刷が、プリペイドカードの残高を管理するシステム（残高管理システム）を同社が構築し、残高管理システムは同社より大日本印刷へ提供、大日本印刷が会員管理システムと残高管理システムを合わせて各イシュアへ提供する協業体制となっている。同社はクレジットカード業界における国際セキュリティ安全基準（PCIDSS）の認証取得による高い信頼性を確保したシステムインフラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的にサーバー管理している。
資金・利用の流れ
ブランドプリペイドカード事業における資金・利用の流れは、ブランド加盟店がカード発行会社（イシュア）などに支払う加盟店手数料（利用額の3.25％）が原資となる。カード発行会社などに会員管理システムサービスを提供している大日本印刷には、利用額に応じたシステム利用料（利用額に一定の手数料率を乗じた金額）が支払われる。さらに、大日本印刷から同社に対して、同社のプリペイド残高管理センターでの処理金額の一部（処理金額に一定の手数料率を乗じた金額）がシステム利用料として支払われる。同社が受け取るシステム利用料の手数料率は0.24％程度と低位安定している一方で、ブランドプリペイド事業の取扱高が50,000百万円程度で足踏み状態となっている。
ブランドプリペイド事業の新ビジネスモデルの構築
イシュアへの展開
同社は2020年8月18日に適時開示した「第三者割当により発行される第11回新株予約権の発行に関する補足説明資料」で、ブランドプリペイド事業の新ビジネスモデルの構築により、次世代の収益源を育成する下記の方針を打ち出した。
アプリ・インフラを含むブランドプリペイドシステムの全面的刷新
ブランドプリペイドの発行管理業務（イシュア機能）への参入に向けた体制構築
同社によると、新ビジネスモデルの構築に向けたスケジュール感は下記の通りである。
2022年6月期：システム開発、サービスイン、新カード発行・テスト導入
2023年6月期：サービススタート、手数料収入増に寄与
現状と課題
市場動向（他社も含めたサービスの方向性）
同社は汎用的な決済手段としてブランドプリペイド事業を展開してきたが、当該事業は決済額（取扱高）が50,000百万円以下に留まり、ブランドプリペイド事業売上高も283百万円（2018年6月期）をピークに減少に転じている（営業損失が増加）。カード発行枚数も10百万枚を目前に伸率が鈍化している状況である。同社が当該事業に参入した2014年6月期のカード発行枚数は6百万枚超とハウスプリペイドの同7.1百万枚超と肩を並べたが、2020年6月期に1億枚を突破したハウスプリペイドに大きく出遅れることになった。現状のブランドプリペイドは自己利用型（自分でチャージして使う）モデルが中心であり、クレジットカードやその他汎用決済との差別化が難しく利用が少ない状況である。クレジットカード会社にとっても金融商品でないプリペイドカードは利益率が低く、イシュアとしての参入企業が限られている。
同社の立ち位置
同社はプロセシング（入金・残高管理）システムを大日本印刷（会員管理）やカード発行会社（イシュア）に提供し、各社と連携した営業・サービス運営を行っている。ステークホルダーが多く、収益性の観点から大型案件のみに特化している。ハウスプリペイドで培った同社の強みである、顧客基盤および顧客と共にサービスを設計し課題を解決する能力を活かした事業展開が難しい状況となっている。同社は、カード会社が新しいカードを発行するのを待つだけの受動的な（自ら営業活動ができない）立ち位置に甘んじている状況である。
今後の展開
市場動向（他社も含めたサービスの方向性）
従来の利用モデルの刷新
法人利用（B2B決済）
給与や業務委託報酬の支払など、資金の移動に関連する利用モデル
法人プリペイドカードとは経費の使用・精算に活用される法人カード（クレジット）のプリペイド版である。経費予算管理の容易性や、従業員配布に対する制限の軽さなどから今後の需要増が期待できると同社は考えている。法人カードは出張費・交際費などの支払が中心であるが、従来の法人クレジットカードは与信審査が必須のため導入ハードルがあり、年会費などによる運用コストが掛かる。一方法人プリペイドカードは、与信審査が不要で導入ハードルが低く、前払いなので残高分しか使えず経費コントロールが用意である。さらに利用可能枠の上限がなく、大口の支払にも対応可能などの特長を持つ。法人カードの市場規模は約3兆円程度との推計がある（出所：2018年度、クレディセゾン社推計の法人クレジットカード市場規模）。
同社は既にハウスプリペイドカード事業で800社以上の顧客を獲得しており、当面はこれらの既存顧客および既存顧客の法人会員向けに、法人プリペイドカードを提供していく計画である。同社顧客の自社使用だけでなく、同社顧客の法人利用者も法人プリペイドカード会員になれば、同社顧客は法人会員の広範囲な消費行動データを入手することができる。例えば同社顧客のホームセンターは、法人会員である工務店の自社店舗以外の利用店舗や、ガソリン給油および出張費データなどが得られ、自社店舗にその法人会員を誘導したり囲い込んだりするための有用なデータとして活用できる。
同社の立ち位置
同社自らがカード発行者（イシュア）となることで、サービスモデルの企画・開発・営業まで一本化でき、機動的かつ低コストでのサービス提供が可能となる。
BIN（Bank Identification Number）スポンサーモデル
同社がイシュアになるためには、カード会社から国際ブランド（VISA、MasterCard、など）のライセンスを借り受けることになる。BIN（Bank Identification Number）スポンサーモデルといって、銀行の識別番号であるBINをカード会社にスポンサードしてもらう。国際ブランドからすれば同社は借り受けたカード会社の提携先になるが、電子マネーを運営するための資金決済法の許認可は同社が取得しているので、日本の法律上は同社がイシュアでもある。
資金・利用の流れ
同社が残高管理だけでなく会員管理、イシュア機能も内製化できれば、サービスモデルの企画・開発・営業まで一本化でき、ステークホルダーの数がその分減ることになる。加盟店手数料（3.25％）から賄われるイシュア手数料（2.3％）が同社の新たな収入源となる。同社がアクワイアラも兼ねる場合には、加盟店手数料（3.25％）からブランドフィー（0.05％）、銀行振込手数料（400円/回）、ネットワーク利用料・伝票保管料（7円/件）などを差し引いた金額が同社の収入となる（*手数料率、コスト前提は経済産業省のモデルを参照）。いずれにしても、同社の既存のブランドプリペイド手数料率（0.24%程度）の数倍の手数料率（2.3％以上）が期待でき、自らの営業活動が功を奏する※取扱高がハウスプリペイドカードと同様のペースで増えれば、同社の営業キャッシュフローが拡大する道が拓けることになる。
新規事業の創出
同社は2020年8月18日に適時開示した「第三者割当により発行される第11回新株予約権の発行に関する補足説明資料」および同年9月25日発表の中期経営計画で、M&A・資本業務提携による新規事業の創出を掲げている。具体的な分野として、①広告/マーケティング、②データ分析、③金融など様々な関連企業との連携を強化し、共同での新規事業開発を推進するとしている。
各分野での具体的な事業モデルとして、想定されるものは以下の通りである。
①広告/マーケティング
ハウスプリペイドカードは販促ツールとしての広告/マーケティング機能を持っている。モバイルアプリの普及により、新聞広告やダイレクトメールに替わるものとして費用対効果が大きい。既にOLや学生、若年層ではモバイルアプリによるネット広告が主流となっている。
②データ分析
同社はプリペイドサービスの導入効果を高めることに特化したSaaS型のデジタルマーケティングツール「Value Insight」を2021年2月に提供開始した。ハウスプリペイドの利用状況やPOSの購買情報、アプリの利用動向と顧客属性などのデータを統合・分析し、個別客ごとに合わせた精度の高いプロモーションの実行を可能にする。同社はデータ分析精度をさらに上げるため、AI開発企業と提携しAI機能を付加することも検討している。
③金融
同社がイシュアとなり潤沢な資金を獲得した場合には、金融領域での運用が必要となる。その場合には独自の与信モデルを作る必要があり、与信業務を持つ企業との提携が検討課題である。金融領域での潜在ニーズとして以下の例がある。
給与の電子マネー支払い（ペイロールカード）解禁に向けた、ブランドプリペイドカードのリテール金融商品への進化
汎用決済（クレジットカード決済）の低コスト化。手数料の安価なブランドプリペイドに対してのニーズの顕在化
リボ払いやキャッシング、カードローンなどでこれ以上クレジットカードを使いたくても使えないという層に対する小口資金サービス
ASP
ASPは「Application Service Provider」の略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスやそのサービス提供者を指す。ASPは、どこにいても利用できることが大きな特徴である。ネットワーク上で複数人による同時アクセスや操作が可能で、インターネット環境があればPCやスマートフォンからでもすぐに利用することができる。顧客管理や営業・販売促進、社内の財務管理や給与計算などさまざまなサービスが提供されている。従来のアプリケーションやサービスは、PCに直接ソフトウェアをインストールして利用する方法がとられている。そのため、社内で利用する場合は社員全員のPCそれぞれにアプリケーションのインストールが必要となる。PCのリプレース時や、故障により新しくしたときなどには、再度ソフトウェアをインストールしなければならなかった。しかし、ASPであれば個別のPCにソフトウェアをインストールする必要がなく、PCを起動してネットワークに接続するだけでサービスを利用することができる。
ASPを導入すると、大きなコスト削減が期待できる。例えば、企業の特徴や業務フローに合った自社システムを利用する場合、市販のソフトウェアを導入してカスタマイズしたり、新たに開発したりするには膨大な初期費用が必要である。しかし、すでに完成したサービスを導入して利用するASPの場合は、自社でシステムを開発する際にかかる初期費用を大きく削減できる。また、自社での保守管理や定期的なメンテナンスも必要ないため、サービスを継続利用するためのランニングコストはシステム利用料のみとなり、導入後にかかるコストも削減が可能である。
多くのASPサービスは、ユーザーに利用してもらうことで利益を上げていくビジネスモデルである。そのため、ユーザーインターフェースなどが洗練されており、使いやすいのも特徴である。わかりやすい設定になっているので、サービス導入時に操作方法を覚える時間がかからず、コストも安く済む。また、ASPはリースのサービスなどと異なり、サービスが必要なときだけ利用できるという点が大きなメリットである。ASPのシステム利用は、1カ月ごとなど短い期間での契約が可能である。
ASPのサービスであれば、独自に管理システムを用意する必要がない。自社で独自のシステムを開発した場合には、サーバー上にデータを保持するため、セキュリティ対策やハードディスクの増強など定期的なメンテナンスが不可欠となり、ランニングコストが増大するおそれがある。一方、ASPはサービスに利用するデータや情報をASP上に保持するため、セキュリティ対策を自社で行う必要がなく、サーバー管理などの専門的な知識やメンテナンスも不要である。社内のPCにインストールしたアプリケーションは、基本的に社内でしか扱えない。反対に、ASPのサービスはインターネット上でアプリケーションの操作やデータの管理を行うため、ネット環境さえ整っていれば、場所を選ばずに利用可能である。例えば、スマートフォンを通じて在宅勤務を行う社員の勤務管理をしたり、タブレット端末を用いて移動中に顧客と打ち合わせをしたりすることも、ASPなら容易に行える。
インターネット経由でソフトウェアやデータを利用する形態を「クラウドサービス」と呼ぶ。ASPとクラウドは、どちらもネットワーク経由で利用できるサービスという意味では同じものを指していると云える。クラウドはASPを提供するための技術を、ASPはサービス事業者もしくはサービスそのものを意味する。また、ECの分野においてもASPとクラウドは区別されることがあるので注意が必要である。例えばASPで構築したECサイトは、前述の通り拡張性やカスタマイズ性に劣ることが多い。導入コストや月額費用は安く済むものの、売上拡大を機に外部サービスとの連携が可能なサイトへ作り替えなければいけないなど、導入後に多大なコストが必要となる場合もある。一方、クラウドECは月額費用こそASPより高額だが、企業ごとにカスタマイズが行えるうえ、基幹システムとの外部連携が容易なので、カスタマイズモデルへサイト移行する際などのスイッチングコストを抑えることが可能である。
SaaSもASPやクラウドと混同されがちな言葉である。ASPは前述のように、元々はサービスを提供する事業者を指す用語だが、SaaSとは「Software as a Service」の略で、クラウド上で提供されるソフトウェアそのものを指す。とはいえ、ASPとSaaSは同じ意味で用いられることが多く、厳密な違いはない。ただし、ベンダーによってはSaaSをASPの発展形と捉えているなど、両者を区別しているケースもある。例えばASPを「シングルテナント」、SaaSを「マルチテナント」と区別するような場合がある。「シングルテナント」とはサーバーやソフトウェアを1ユーザー毎に1セット用意する方式で、「マルチテナント」はサーバーやソフトウェアを複数のユーザーで共有する方式を指す。
同社では2007年2月からサービス提供しているValue Cardを、独自ブランドのクラウド型電子マネー発行サービス「バリューカードASPサービス」と紹介している。また、2021年2月にサービス開始したValue Insightを、プリペイドサービスの導入効果を高めることに特化した、SaaS型のデジタルマーケティングツールと呼んでいる。
売上高の仕組み：KPI
初期売上高、システム利用料売上高
ASP事業者としての同社の売上高は、初期売上高とシステム利用料売上高の2つに分かれる。初期売上高はプリペイドカード（プラスチック製磁気カード）の製造販売、システム登録料、プリペイドカード専用端末販売など（ハウスプリペイドカード）や、サービス導入に伴うシステムカスタマイズ開発費用など（ブランドプリペイドカード）である。
システム利用料売上高は、バリューカードASPサービスシステムの利用料であり、システムの処理金額の一部（カード所持者によるカードへの入金額・利用額に一定料率（手数料率）を乗じた金額）を同社が受領する。システム利用料売上高＝取扱高ｘ手数料率である。
初期売上高は導入店舗数に比例して増え（フロー型収入）、システム利用料売上高は取扱高（プリペイド入金額・利用額）に比例して増える（ストック型収入）。営業利益率はシステム利用料売上高の方が初期売上高よりも高い。なお、システム利用料売上高には同社のコンサルティングサービス（データ分析などの提供）の対価を含んでいる。
取扱高
同社の全契約顧客のプリペイドカード決済総額を取扱高と云う。取扱高＝導入（契約）店舗数ｘ1店舗当り平均ユーザー数ｘ1ユーザー当り平均利用金額（入金額・支払額）となる（注：入金額が全て決済されると想定し、平均利用金額＝平均決済額とする。便宜上、1ユーザーとはカードID1件を意味する）。同社のハウスプリペイドカード事業の取扱高はスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなどの量販店との大口契約を獲得し始めた2016年6月期以降急増している。実際、2017年6月期の取扱高は前期比倍増の150,340百万円、そして2021年6月期には760,618百万円に達した。
手数料率
手数料率＝システム利用料売上高÷取扱高で算出できる。上記の取扱高の算出式を当てはめると、手数料率＝システム利用料売上高÷（導入店舗数ｘ1店舗当り平均ユーザー数ｘ1ユーザー当り平均利用金額）となる。システム利用料売上高÷（導入店舗数ｘ1店舗当り平均ユーザー数）＝1ユーザー当りシステム利用料売上高であるので、手数料率＝1ユーザー当りシステム利用料売上高÷1ユーザー当り平均利用金額と書き換えられる。
ハウスプリペイドカード事業の手数料率（平均値）は0.45％（2018年6月期）、0.35%（2019年6月期）、0.25%（2020年6月期と毎年0.1%ずつ低下してきた。要因は量販店との大口契約推進によるものである。同社のハウスプリペイドカードの手数料率の定価は2%だが、量販店などの大口顧客に対してはボリュームディスカウントで1%を切る手数料率が実勢である（超大型顧客には0.02%適用も）。2021年6月期も大口顧客契約が残っているので、手数料率は0.18％まで低下した。
ブランドプリペイドカード事業の手数料率は0.25%前後で安定推移している。ブランドプリペイドカード事業は、ブランド加盟店の加盟店手数料（利用額の3.25%）からカード発行会社（イシュア）や会員管理会社（大日本印刷）の手数料が差し引かれるので、手数料の定価そのものがハウスプリペイドカード事業の定価より低い水準に設定されている。
導入店舗数、カード発行枚数、退会率、システム利用料売上高（導入1店舗当り）、平均利用額（カード1枚当り）
導入店舗数
同社のハウスプリペイド累計導入店舗数は88,684店舗（2021年6月末）、同累計カード発行枚数は123,662千枚（同）および当該事業取扱高は760,618百万円（2021年6月期）であった。同社によると累計導入店舗数88,684店舗のうち、契約継続中が60,000店舗程度とのことである。同社によると某大口顧客の退会により1万店舗程度減少したことが影響しているとのことである。導入した店舗は利用の有無にかかわらず基本使用料（数万円/月）が発生する。
カード発行枚数（ID発行数、エンドユーザー数）
カード発行枚数はカードID件数のことであり、モバイルアプリ利用者のID件数も含めている。1人のユーザーが複数枚のカードまたはIDを持つこともあるが、便宜上、カード発行枚数（＝ID発行件数）とエンドユーザー数は同等数と見なしている。カード発行枚数に対して、稼働率またはアクティブ率（1度でも入金/利用がある）は97%程度とのことである。
退会率
退会企業は年10社程度（大半が中小企業。コロナ禍で増加）、退会店舗数では年2,000店舗前後、カード枚数にすると年4万枚程度とのことである（2021年6月期推定）。年間のネット導入社数（店舗数、カード発行枚数）＝年間の新規導入社数（店舗数、カード発行枚数）- 年間の退会社数（店舗数、カード発行枚数）である。2020年6月期の年間ネット導入社数（店舗数、カード発行枚数）は87社（10,598店舗、12,948千枚）であるので、年間の新規導入社数（店舗数、カード発行枚数）は、87社+10社＝97社、10,598店舗+2,000店舗=12,598店舗、12,948千枚+40千枚＝12,988千枚となる。年間の退会率＝年間の退会社数（店舗数、カード発行枚数）÷年間の新規導入社数（店舗数、カード発行枚数）から、退会率は10社÷97社=約10%（企業数）、2,000店舗÷12,598店舗=約16%（店舗数）、40千枚÷12,988千枚=0.3%（カード発行枚数）となる。退会企業や退会店舗の大半が中小企業や零細企業（1店舗当りのカード発行枚数20枚＝40千枚÷2,000店舗程度）であり、大手スーパーや量販店など1店舗当りのカード発行枚数が多い顧客が、同社の主要顧客となっている現状が退会率の違いからも窺える。
システム利用料売上高（導入1店舗当り）
導入1店舗当りのシステム利用料売上高が年間平均18千円程度で3年間（2018年6月期～2020年6月期）ほぼ一定である（2021年6月期は16千円に低下）。実際には、店舗ごとに2倍程度のバラツキが発生する。これは各店舗でのカードの販促施策や力の入れ具合に左右されることがあるためで、同社としては極力均整化されるよう残高管理センターにおける実績データの分析に基づく改善策、および現場での販促支援サービスなどを提供している。
1店舗当りのシステム利用料売上高を増やすには、各顧客企業とハウスプリペイドの決済比率をKPIとして把握し、毎月の予測と実績の乖離を追いながら、カードの販促支援、チャージ機などの入金チャネルの充実、入金キャンペーンの提案などを行っていくのが同社の基本的な取組みである。
平均利用額（カード1枚当り）
ハウスプリペイドカード1枚当り平均年間利用額は5,483円（年間取扱高÷累計カード発行枚数、2020年6月期）と算出される。ハウスプリペイドカード1枚当り平均利用額は2016年6月期以降5,000～6,000円前後で推移しており、ハウスプリペイドシステム手数料率は、毎年低下傾向を示している。ブランドプリペイドカード1枚当たり平均利用額は7,000～6,000円前後とハウスプリペイドカードよりも2,000~500円程高めであった（2020年6月期まで。2021年6月期に逆転）。ブランドプリペイドカードの平均利用額が高かったのは、他店や海外など利用範囲が広く、入金手段も多様化されているためである。
決済比率、稼働率（アクティブ率）、失効率
決済比率
同社は同社のハウスプリペイドカードを導入した顧客店舗での全取引（現金決済、電子決済）に占めるハウスプリペイドカードの使用状況を決済比率として捉えている。この決済比率が何%になると店舗売上高が何%アップするという相関関係を業種ごと店舗ごとにデータベース化している。尾上徹社長によると、かつてジェーシービーでQUICPayを営業していた時、テスト導入したある顧客から「このシステム導入で売上がどのくらい上がるのか」との問いに答えられなかったことが教訓となっているとのことである。
稼動率（アクティブ率）
カード発行枚数に対して、実際にどれだけ使われているか（入金、支払）を示す指標を稼働率（アクティブ率）とする。同社は直近1か月で最低1回の入金または利用（支払）があったかをデータで捉えている。同社によるとメジャーなところで40%から50%程度とのことである。最初に10万円入金したきりで利用されないよりも、毎月1万円ずつ入金され毎月一定額の利用があるほうが、同社にとっても店舗およびエンドユーザーにとっても経済効果が大きくなる。
失効率
会計上、エンドユーザーがチャージした段階で店舗側は前受金として計上し、利用された段階で初めて売上計上となる。また、ハウスプリペイドカードには通常有効期限があり、チャージ金額が利用されず有効期限を迎えて失効した場合には、店舗側は雑益として計上する。この失効残高は僅か（数%）ではあるが、チリも積もれば山となるので、店舗側にとって無視できない金額となる。このように、ハウスプリペイドカードは、前払いであり返金義務がないこと、および顧客が店を訪れる頻度を増やし消費行動を促す宣伝効果があることで、店舗にとって現金決済よりもむしろ有利な決済手段となっている。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*システム利用料売上高＝取扱高ｘ手数料率
*取扱高＝導入店舗数ｘ1店舗当り平均ユーザー数ｘ1ユーザー当り平均利用金額（入金額・支払額）
*手数料率＝システム利用料売上高÷取扱高=システム利用料売上高÷（導入店舗数ｘ1店舗当り平均ユーザー数ｘ1ユーザー当り平均チャージ金額）=1ユーザー当りシステム利用料売上高÷1ユーザー当り平均チャージ金額
ハウスプリペイドの提供サービス
ハウスプリペイドは、低コストで運用できる導入企業・店舗独自ブランドのプリペイド型電子マネーの発行・管理サービスである。手軽に導入できるキャッシュレス決済ツールとして、ポイントやクーポンを活用した販促ツールとして、更にデジタルデータを活用した効率的なマーケティングのツールとしても活用できる。以下、主なサービスの内容である。
Value Card
独自ブランドのクラウド型電子マネー発行サービス「バリューカードASPサービス」。キャンペーン提案・店舗オペレーション支援・資金決済法などの制度対応まで、トータルで運用をサポートし、売上アップと業務効率化に貢献する。
Value Wallet
ハウスプリペイドカード機能を搭載した店舗オリジナルアプリ。カードの発行コスト削減や、顧客にカードを持参する必要をなくし、更にアプリを用いた販促や顧客動向の分析など、デジタル化によりハウスプリペイドの導入効果を更に高めることも可能である。
Value Gateway
主要なQRなどのコード決済サービスへの接続に対応。ハウス電子マネーと同時に、各種QRなどコード決済サービスをまとめて導入することが可能である。
Value Gift
メールやSNSなどを通じてデジタル化された残高情報を送信できるデジタルコード発行サービス。「Value Card（バリューカードASPサービス)」と連携しており、導入企業の追加開発は不要である。
Value Insight（Value Driveの進化系）
プリペイドサービスの導入効果を高めることに特化した、SaaS型のデジタルマーケティングツール。ハウスプリペイドの利用状況やPOSの購買情報、アプリの利用動向と顧客属性などのデータを統合・分析し、各個別客に合わせた精度の高いプロモーションの実行を可能にする。
導入企業および業態
同社のハウスプリペイドカードは、モスバーガー、すかいらーくなどの飲食店を中心にラッシュジャパン（コスメ）、伊東屋（文具）、カルディ（コーヒー、飲食雑貨）などが導入し、現在ではスーパーマーケットや飲食チェーン、ショッピングセンター、ドラッグストア、ホームセンター業界などの量販店で導入が進んでいる。同社によると、量販店・飲食店の2大市場における市場開拓率はまだ2割程度で、潜在市場の開拓余地は大きいとみている。
同社はPOSベンダーなどとの連携により、1店舗当りの入金・利用の多いスーパー業態を主ターゲットとした営業戦略を強化した結果、取扱高が2017年6月期に前期比倍増の150,340百万円、そして2021年6月期には760,618百万円に達した。国内業態別取扱高におけるスーパーの構成比は、2016年6月期14%から2017年6月期51%、2019年6月期62%へと急拡大した。同社新規受注案件の業態別受注顧客（企業規模：年商100億円以上）の年商合計では、2019年6月期にホームセンターが前期比8.3倍、飲食チェーン同2.1倍、スーパー・ドラッグストア同52%増となった。
同社売上高の10％以上を占める販売先として、大日本印刷（2019年6月期16.2%、2020年6月期12.5%、2021年6月期15.8%）とペッパーフードサービス（東証1部、3053）（同19.2%、同7.0%）が開示されている。大日本印刷は同社の大株主（総議決権の8.50%を所有、2020年12月末）でもあり、事業パートナーでもある（2009年3月、業務資本提携契約を締結）。大日本印刷は代理店契約に基づき、同社のハウスプリペイドカードの再販代理店として販売代理店取引を行っている。ブランドプリペイドカード事業においては、大日本印刷のサポートを得ながら当該事業を立上げた経緯もある。
ペッパーフードサービスは、2015年10月にサービス開始以来数多くの客が利用していた「肉マネー（プリペイド機能）」を、2021年12月をもって終了する予定である。ペッパーフードサービスは2020年9月よりQRコード決済をスタートすると同時に、クレジットカード、交通系電子マネーなどの決済サービスを行っている。コロナ禍によるペッパーフードサービスの業績悪化および「肉マネー」終了の影響により、ペッパーフードサービスへの同社売上高は2020年6月期に前期比56.5%減となり、2021年6月期および2022年6月期にかけてさらに減少する見込みである。但し、ポイントサービス「肉マイレージ」は存続しており、同社のペッパーフードサービス向け当該サービスは継続する。
*2018年6月期および2020年6月期は非開示
*企業規模：年商100億円以上
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
セグメント別事業概要