連結会計システムは、連結修正仕訳など連結決算特有の作業を行うためのシステムであり、本体およびグループ会社が個別の財務データを入力することによって、連結財務諸表を作成するソフトウェアである。外部へのディスクローズを目的とした制度会計の現場では会計基準の変更が頻繁に行われ、それをフォローするためすべての顧客と保守契約が締結されている。また一度、システムを導入すると他社のシステムへ乗り換えるスイッチコストが高いといった特性がある。既存顧客に対するカスタマイズ提供によるフロー収入も多いため、ストック売上比率は2021年6月期で44%となっている。近年は、コンサルティング型提供能力の向上と、それによって可能となる成長市場である管理会計・IBP（Integrated Business Planning）分野への拡大に注力しており、グループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューション全般を提供することを目指している。
トレンドを踏まえ、データプラットフォーム構築、データ利活用、eラーニング等を積極的に販売する。増収を支える人員増の一方、在宅勤務定常化でオフィスを一部閉鎖し、2021年6月期と同水準の収益性維持を図る。また、BPO（Business Process Outsourcing）契約進展により、プロジェクトベースからアウトソーシングベースへ移行することで、ストック売上比率（2021年6月期実績：9%）は上昇を見込む。
具体的な数値目標として2023年6月期において①売上高；18,000～22,000百万円（2018年6月期は12,111百万円）、②ストック売上比率；70%（同33%）、③営業利益；3,100～3,800百万円（同1,631百万円）、④売上成長率+営業利益率（Growth and Profit Point、以下、GPPと表記）；40ポイント以上（同28.5ポイント）、⑤ROE；20%以上（同24.5%）、⑥一株当たり配当（株式分割後）；15円以上（同6円）が掲げられているが、同社として重視しているのは②のストック売上比率と④のGPPである。
連結会計システムは、連結修正仕訳など連結決算特有の作業を行うためのシステムであり、本体およびグループ会社が個別の財務データを入力することによって、連結財務諸表を作成するソフトウェアである。外部へのディスクローズを目的とした制度会計の現場では会計基準の変更が頻繁に行われ、それをフォローするためすべての顧客と保守契約が締結されている。また一度、システムを導入すると他社のシステムへ乗り換えるスイッチコストが高いといった特性がある。既存顧客に対するカスタマイズ提供によるフロー収入も多いため、ストック売上比率は2021年6月期で44%となっている。近年は、コンサルティング型提供能力の向上と、それによって可能となる成長市場である管理会計・IBP（Integrated Business Planning）分野への拡大に注力しており、グループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューション全般を提供することを目指している。
有価証券報告書には重視する経営指標として①収益性（営業利益の対前年同期比増加率と対売上高比率）②生産性倍率（売上高÷（社員人件費+外注費）に近似）③売上高成長率を掲げているが、実際にはこれらを統合した性格をもつGPP（Growth and Profit Point）の数値をモニターしている。これは売上高の成長率と営業利益率を足し合わせた数値であり、例えば2021年6月期であれば売上高の伸び率が3.5%、営業利益率が17.2%であったのでGPPは20.7ポイントとなる。同社は2023年6月期においてGPPを40ポイントにする目標を公表している。
要約
事業概要
株式会社アバント（以下、同社）は、主に上場企業の顧客に対して意思決定に役立つ情報環境を提供していくことを主軸として、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の3事業を営む。グループ・ガバナンス事業では、主にディーバ社が連結会計システムを中核として、グループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューションを提供する。デジタルトランスフォーメーション推進事業では、ジール社がビジネス・インテリジェンスやデータプラットフォーム構築など、非財務情報を含めた意思決定環境に関するソリューションを提供する。アウトソーシング事業では、フィエルテ社が連結決算業務を含めた情報加工に関するサービスを受託する。2021年6月期の売上高は16,236百万円、営業利益は2,796百万円であった。セグメント別の売上（及び全社費用控除前営業利益）構成比をみると、グループ・ガバナンス事業が50.1%（59.2%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業が38.5%（24.8%）、アウトソーシング事業が11.5％（16.0%）を占めている。
同社は1997年に現在のCEOである森川徹治氏によって設立された。1990年代後半から日本の会計ビックバンが始まったタイミングであり、日本の財務会計において連結決算が本格導入される流れに乗って、既存システムでは5～6時間を要していた作業を5～6分に短縮できるソフトウェアを開発し創業に至った。
ディーバ社は連結会計システム「DivaSystem」のソフトウェアを開発・販売するとともに、顧客が導入するにあたってコンサルティングや保守サービスの収入も得ている。ニッチな市場であるが、調査会社の調べでは連結会計システムでは国内シェア43%程度を占めるトップ企業であり、2020年12月末までにトヨタ自動車（7203東証一部）や日本電信電話株式会社（9432東証一部）といった大企業をはじめ累計1,100社以上に納入している。また現在でも年間約数十社の顧客を新たに獲得しており、1社当りの初期導入時に計上する売り上げは下限で10百万円、プロジェクトが大きくなれば100百万円を超える規模となる。競合には企業の経営管理システム全体の受注を狙う会社が多く、結果的に連結会計システムのみの導入プロジェクトではISID（東証一部4812）と同社の競争になる場合が多い。
連結会計システムは、連結修正仕訳など連結決算特有の作業を行うためのシステムであり、本体およびグループ会社が個別の財務データを入力することによって、連結財務諸表を作成するソフトウェアである。外部へのディスクローズを目的とした制度会計の現場では会計基準の変更が頻繁に行われ、それをフォローするためすべての顧客と保守契約が締結されている。また一度、システムを導入すると他社のシステムへ乗り換えるスイッチコストが高いといった特性がある。既存顧客に対するカスタマイズ提供によるフロー収入も多いため、ストック売上比率は2021年6月期で44%となっている。近年は、コンサルティング型提供能力の向上と、それによって可能となる成長市場である管理会計・IBP（Integrated Business Planning）分野への拡大に注力しており、グループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューション全般を提供することを目指している。
ジール社は2012年に買収したBIツールの導入支援を行うシステムインテグレーターである。エンドユーザーが大規模なシステム更改を行う際、BIツールの導入に係るプロセスについては大手システムインテグレーターの二次請けとして参加するケースが主流であったが、現在はOracleやIBMといったBIツールベンダーなどから推奨される等で直接受注するケースが大部分を占める。事業領域をBIツールに絞り込んでいる点で日本では稀有の存在であり、BIツール大手ベンダー4社のどの製品にも対応できることが特色となっている。この分野では30年以上の実績を誇り、1,000社以上に導入支援した実績を誇る。近年では、データプラットフォーム構築など、ビジネス・インテリジェンス導入の裏側のインフラに関する受注も増加しており、デジタルトランスフォーメション推進に関わるソリューション全般を提供している。2021年6月期のデジタルトランスフォーメーション推進事業のストック売上比率は9％にとどまっている。
フィエルテ社では、連結決算業務を含めた情報加工に関するアウトソーシング事業を営む。顧客の経理部門にとって、各子会社の入力の確認や注記事項の抽出、決算短信や有価証券報告書の作成など決算に関する業務量は依然として多く残されている。こうしたところに、決算作業の軽減といったニーズが生まれ、それを外部にアウトソーシングする流れがある。顧客側の業務削減効果などのメリットを提示して価格体系を決めているため、高い利益率を維持している。2021年6月期における営業利益率は21.1%であった。また、通常、ストック型の契約となるため、ストック売上比率は90%超を継続している。2021年6月期のストック売上比率は92%であった。
同社は、（プロジェクトベースから）継続的な顧客関係を増加させていくほか、クラウド製品の比率を高めるなどしてストック型ビジネスへと事業構造を転換していくことが、トップラインの成長と企業価値の向上に不可欠と考えている。そのために自社製品の開発だけでなく外部企業との資本提携やM&Aなども検討する方針を打ち出している。
業績動向
2021年6月期実績：売上高16,236百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益2,796百万円（同22.7％増）、経常利益2,808百万円（同23.1％増）、EBITDA3,038百万円（同21.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,889百万円（同22.8％増）となった。グループ・ガバナンス事業同3.8%減収、デジタルトランスフォーメーション推進事業同8.4%増収、アウトソーシング事業同20.2%増収となった。第4四半期（3ヶ月）では、グループ・ガバナンス事業も前年同期比3.2%増の増収に転じた。グループ・ガバナンス事業同19.7%増益、デジタルトランスフォーメーション推進事業同17.2%増益、アウトソーシング事業同43.7%増益となった。2020年6月期以降進めてきたコスト削減効果により、営業利益率は2.7ポイント改善の17.2%となった。受注残は前年同期比1,166百万円の増加となった。
2022年6月期会社予想：2022年6月期通期会社予想は、売上高17,820百万円（前年同期比9.8%増）、営業利益2,860百万円（同2.3%増）、経常利益2,830百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円（同0.8%増）、1株当たり当期純利益50円67銭と発表された。全セグメントで成長加速トレンドとなることを想定する。収益認識会計基準等の適用により、売上高が200百万円程度減少する見込みである（この影響額には影響を精査中である進行基準の適用範囲の拡大による影響は含まない）。中期経営計画達成に向けてストック売上の増加ペースを加速すべく、製品開発の強化、提案型人材の確保・育成に注力するため、営業利益率は16.0%（前年同期は17.2%）に悪化することを見込む。
中期経営計画（2018年9月発表）：2018年6月期から2027年6月期までの10年間は創業30年に向けての10年間である。その中間点となる2023年6月期までにGPP（売上高成長率+営業利益率）を40ポイント以上（2018年6月期は28.5ポイント）、ストック売上比率を70%（同33%）にするなどの目標を掲げている。同社ではこの目標を実現するために徹底的に事業構造の変革を推進する意向をもっており、アウトソーシング事業（顧客企業の連結決算業務などを請け負う事業）の育成を図るほか、ジール社においてはシステムインテグレーターとしての性格が濃い現在の業務内容を、保守サービス売上などストック売上を中心としたものに転換しようとしている。またグループ・ガバナンス事業においてもクラウド化の推進によりストック売上の拡大を図っていく模様である。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）連結会計システムというニッチな分野で高いシェアを保有していること、2）主力のディーバ社ではスイッチングコストが高く、ストック型モデルを構築していること、3）次なる成長の柱としてアウトソーシングで先行していることである。一方、同社の弱みとしては、1）現在の顧客対象である経理部門以外への認知度が低いこと、2）パッケージソフトを手掛けながらも低い利益率にとどまっていること、3）コンサルタント業界との業際化が進む中、専門の人材を育成すると、その人材が社外流出するジレンマを抱えることである。
主要経営指標の推移
出所：会社資料よりSR社作成
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
直近更新内容
2022年6月期第1四半期決算短信及び「決算説明資料」の一部訂正を発表
株式会社アバントは2022年6月期第1四半期決算短信及び「決算説明資料」の一部訂正を発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2022年6月期第1四半期業績について、収益認識に関する会計基準適用に伴う売上高・営業利益・受注額・受注残高に対する影響額や、従来の会計基準による前年同期比増減額・増減率を参考値として開示していた。この影響額のうち、主にデジタルトランスフォーメーション推進事業における数値に誤りがあることが判明したため、同社は訂正を行った。本レポートにおける2022年6月期第1四半期実績に関する記述に関しては、訂正後の数値に差し替えを行った。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
収益認識会計基準の影響を除外した参考情報
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年6月期第1四半期の受注残高、受注高、セグメント間取引消去の収益認識会計基準の影響を除外した数値は不明であるため、「-」としている
2022年6月期第1四半期実績（2021年11月12日付訂正反映済み）
セグメント名の変更：同社は、2022年6月期第1四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更した。連結会計領域を基盤としながらもグループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューションとして取り組む方針であること、ビジネス・インテリジェンスだけではなく、データプラットフォーム構築などの領域へ事業範囲が拡大していることを踏まえ、実態をより適切に表す名称へ変更したとのことである。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はない。
2022年6月期第1四半期実績：売上高4,047百万円、営業利益462百万円、経常利益442百万円、EBITDA519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円。収益認識会計基準等の適用の影響が含まれており、これを除外した売上高は3,940百万円（前年同期比9.4%増）である。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業の成長により増収となった。収益認識会計基準等の適用の影響を除外した営業利益は365百万円（前年同期比23.7%減）である。グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けソフトウェア開発・販売体制を強化したこと、2022年6月期はグループのシナジーを追求するための部門を設立していること、等に係る費用が先行しているため減益となった。
2022年6月期通期会社予想：同社は期初予想を据え置いた。2022年6月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高22.7%、営業利益16.1%、経常利益15.6%、親会社株主に帰属する当期純利益13.8%となった。第1四半期時点としては、グループ・ガバナンス事業は同社の計画を下回っているものの、デジタルトランスフォーメーション推進事業・アウトソーシング事業は計画通りに進捗していると同社は述べている。業績予想の前提条件等の詳細については、後述の「2022年6月期通期会社予想」の項を参照されたい。
業績概要
同社は、中期経営計画において、ストック売上（例えば、ソフトウェアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上を経営目標のひとつとして掲げている。2022年6月期第1四半期におけるストック売上比率は36.9％となり、前年同期比0.8ポイント上昇した。恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、グループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加などによって比率が向上した。ストック売上総額としては、前年同期比7.5％増となった。
同社が2021年10月に開示した資料では、2021年6月期におけるクロスセルの状況について、総顧客数1,356社のうち、1件でもリカーリングのある顧客は1,048社（全体の77%）となっている。平均顧客単価は11.8百万円、平均リカーリング単価は5.5百万円である。グループ内の重複顧客は120社（全体の8.8%）に過ぎず、グループ内のクロスセルに課題がある。反面で、クロスセルに伸び代があるということでもある。同社は、まずはグループ内に散在している既存の商材を顧客視点で再構成したうえで、必要に応じて社外の製品も組み合わせて、クロスセルを強化していく方針である。
同社は2021年6月期決算説明会において、グループシナジーを追求する部門として「イノベーティブソリューション事業部」を設置したことを明らかにしている。イノベーティブソリューション事業部が中核となり、複数事業の連携を図りつつ、グループ内外の製品を組み合わせて、未開拓領域に取り組む。当初はコスト先行となることが予想されるが、グループシナジーの追及を加速させる観点から、イノベーティブソリューション事業部のコストについては、各事業には負担させずに全社費用として負担している。
持分法投資損失は19百万円となった。メタプラクシス社に関する損益（メタプラクシス社の4-6月）の取り込みと、のれん償却相当額である。
2022年6月期第1四半期末時点の連結従業員数は1,123名（2021年6月期末から16名増）となった。
セグメント別概要
グループ・ガバナンス事業
2022年6月期第1四半期の売上高は1,958百万円、営業利益は287百万円となった。
収益認識会計基準等の適用の影響で、売上高が173百万円増加する影響が含まれている。これを除外した（従来の会計基準によった）場合、前年同期比で1.0％の減収となる。第1四半期は大型プロジェクトが少ない時期であったことや、SaaS型の契約が増加していることでストック売上高は増加したもののコンサルティング・サービスが減少したことが影響した。
営業利益は287百万円（会計基準変更の影響で102百万円増加、従来の会計基準では前年同期比43.1％減）と減益となった。売上高が減少した一方で、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウェア開発（DivaSystemのSaaS化および新製品の開発）を推進するための開発体制の強化や待遇改善を行っていることが影響した。収益認識会計基準等の適用の影響を除外した営業利益率は10.3%となり、前年同期比で7.6ポイント悪化した。
受注残は2,278百万円となった。前年同期比358百万円増（前年同期比18.6%増）となった。収益認識会計基準等の適用の影響を除外すると、前年同期比601百万円増（前年同期比31.3%増）となった。
2020年度の連結会計ソフト市場占有率で43.8%（前年度は44.4%）を占め、トップシェアを維持した（株式会社富士キメラ総研、ソフトウェアビジネス新市場2021年版）。第2位のシェア37.0%（前年度は36.1%）を6ポイント以上上回った。前年度と比較して若干シェアが下落した結果となっているが、同社が大規模案件対応にリソースを必要としていた時期であり、新規顧客の獲得や中小顧客対応に対応するためのリソースに限界があったことが影響したものと同社では分析している。同社は過度に大規模案件に偏ることがないよう、顧客アプローチの体制については再検討済みであるとしている。
デジタルトランスフォーメーション推進事業
2022年6月期第1四半期の売上高は1,564百万円、営業利益は187百万円となった。
収益認識会計基準等の適用の影響で売上高が67百万円減少する影響が含まれている。これを除外した（従来の会計基準によった）場合、前年同期比17.9％の増収となる。データプラットフォーム構築案件の受注が順調に拡大した。
経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用するニーズは加速しており、受注する案件は従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、取扱いベンダー製品の増加や導入実績の蓄積に伴って案件規模も大型化の傾向にある。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっている。営業利益は187百万円（会計基準変更の影響で6百万円減少、従来の会計基準では前年同期比66.8％増）となった。人員増・業績連動報酬の計上による人件費増を吸収し、増益となった。収益認識会計基準等の適用の影響を除外した営業利益率は11.8%となり、前年同期比で3.5ポイント改善した。
受注残は975百万円となった。前年同期比125百万円増（前年同期比14.7%増）となった。収益認識会計基準等の適用の影響を除外すると、前年同期比139百万円増（前年同期比16.5%増）となった。
アウトソーシング事業
2022年6月期第1四半期の売上高は711百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は161百万円（同23.6％増）となった。収益認識会計基準等の適用の影響はない。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加している。2021年6月期末の契約が売上高増に貢献した。
営業利益率は22.7%（前年同期比0.2ポイント低下）となった。オフィス拡張、人員増に伴う費用増を吸収し、ほぼ同水準の営業利益率を維持した。
受注残は1,469百万円となった。前年同期比438百万円増（前年同期比42.5%増）となった。
2022年6月期通期会社予想
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
第1四半期決算時点の補足（2021年11月2日）
同社は期初予想を据え置いた。2022年6月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高22.7%、営業利益16.1%、経常利益15.6%、親会社株主に帰属する当期純利益13.8%となった。第1四半期時点としては、グループ・ガバナンス事業は同社の計画を下回っているものの、デジタルトランスフォーメーション推進事業・アウトソーシング事業は計画通りに進捗していると同社は述べている。
期初計画（2021年8月6日発表）
2022年6月期通期会社予想は、売上高17,820百万円（前年同期比9.8%増）、営業利益2,860百万円（同2.3%増）、経常利益2,830百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円（同0.8%増）、1株当たり当期純利益50円67銭と発表された。全セグメントで成長加速トレンドとなることを想定する。後述の収益認識会計基準等の適用により、売上高が200百万円程度減少する見込みである（この影響額には影響を精査中である進行基準の適用範囲の拡大による影響は含まない）。中期経営計画達成に向けてストック売上の増加ペースを加速すべく、製品開発の強化、提案型人材の確保・育成に注力するため、営業利益率は16.0%（前年同期は17.2%）に悪化することを見込む。
収益認識会計基準等の適用の影響
2022年6月期より、収益認識に関する会計基準等を適用する予定となっており、上記予想は当該会計基準を適用後のものとなっている。主要な変更点として、他の当事者によって商品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとともに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形への変更がある。当該変更により、売上高が200百万円程度減少となる見込みである。売上原価が同額減少するため、当該変更による営業利益への影響はない。なお、2022年6月期第1四半期における売上高への影響額は57百万円の減少であった。
この他に、いわゆる進行 基準の適用範囲が大規模案件以外にも拡大する。具体的には、従来はプロジェクトが完了し、検収時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更となる。このため、年度や四半期をまたぐプロジェクトについては、その収益認識時期 が従来とは異なる場合があるとしている。同社は、進行基準の適用が売上高・利益にどの程度の影響を与えるかについては2021年8月時点で精査中であり、精査が完了次第発表するとしている。影響が発生するのは、主にグループ・ガバナンス事業およびデジタルトランスフォーメーション推進事業である。なお、2022年6月期第1四半期における売上高への影響額は273百万円の増加であった。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提
当該予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が2021年内である程度収束し、2022年には国内企業の経済活動も徐々に正常化に向かうとの前提で策定している。主として、受注から納品までのサイクルが比較的短期間であり、外部環境の悪化の影響を受けやすいデジタルトランスフォーメーション推進事業について、保守的に想定する。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が、長期化する場合には、同社の経営成績は予想よりも悪化する可能性があるとしている。
セグメント別の見通し
同社はセグメント別の業績予想は開示していないが、定性的な見通しを以下のように説明している。
グループ・ガバナンス事業
DivaSystem LCA、SMD、Compass、DIVA Empower等の商材を拡大し、提案型営業により増収ペースは加速を見込む。増収を支える人員増、中でもコンサル提案型人員増により、マージンの低下圧力を見込む。財務会計におけるカスタマイズを伴わない新規顧客の増加（注：カスタマイズを伴う場合、フロー売上の増加がストック売上比率に対して低下圧力として働く）や、管理会計の商材の販売により、ストック売上比率（2021年6月期実績：44%）については上昇を見込む。
同社が主力としてきた財務会計分野のユーザーは、財務部門である。一方で、同社が成長を見込んでいる管理会計分野のユーザーは、経営企画部門やCFOである。同じ顧客企業内であってもユーザー（予算保有者）が異なり、ユーザーの課題意識や興味・関心も異なる。結果として、財務会計分野と管理会計分野とでは、顧客への提案に必要な能力が異なる。このような背景から、同社は、DivaSystemの開発・導入・保守部門と、コンサルティング型ビジネスを社内カンパニーとして区分管理することとし、2022年6月期においてはコンサルティング人材の採用を積極化させる方針である。
また、同社は（プロジェクトベースではなく）継続的な顧客関係を増加させていき、顧客ニーズから生まれた機能をストックビジネスとして同社が展開するソフトウェアのパイプラインとして反映することにより、結果としてストック売上比率を向上させていきたいとしている。
同社は、英国のソフトウェア会社メタプラクシス社との資本・業務提携に基づき、2021年8月に、メタプラクシス社が欧米市場で展開し、財務情報計画・分析・可視化を支援するBIツール「Metapraxis Empower」の日本語版「Diva Empower」をリリースした。しかしながら、半年程度は顧客との対話を行いながら販売を進める想定であるため、期初計画上はアグレッシブな販売想定にはしていない。
デジタルトランスフォーメーション推進事業
トレンドを踏まえ、データプラットフォーム構築、データ利活用、eラーニング等を積極的に販売する。増収を支える人員増の一方、在宅勤務定常化でオフィスを一部閉鎖し、2021年6月期と同水準の収益性維持を図る。また、BPO（Business Process Outsourcing）契約進展により、プロジェクトベースからアウトソーシングベースへ移行することで、ストック売上比率（2021年6月期実績：9%）は上昇を見込む。
アウトソーシング事業
2021年6月期末に新規契約が相次いだことから、サービスインに伴い、引き続き高水準の成長を見込む。一方で、効率化投資を積極化することから、一旦は営業利益率の低下を想定する。また、2022年7月より、人員増に対応したオフィス拡張を行う。ストック売上比率（2021年6月期実績：92%）は高水準で推移することを見込む。
グループ変革を牽引する組織の設置
同社は、持株会社内に、グループCEO・CFOに加えて、CDO（Chief Digital-transformation Officer）・CBO（Chief Business-development Officer）・CRO（Chief Risk-management Officer）を新たに設置した。同社は、グループシナジーの創出を強化していく方針である。
グループCDOは、顧客に対するDXをグループ全体のソリューションや他社製品を活用しながら提供していく。ソリューション提供に長け、ジール社（デジタルトランスフォーメーション推進事業）の代表を務める岡部氏が統括する。
グループCBOは、ビジネスディベロップメントを担う。フィエルテ社（アウトソーシング事業）の代表である永田氏が新規事業を推進する。なお、M&Aに関する投資方針については、従前の方針から特段の変更はないとしている。
グループCROは、リスクマネジメントを行う。ディーバ社（グループ・ガバナンス事業）の代表である武村氏が統括する。
同社は2021年6月期決算説明会において、グループシナジーを追求する部門として「イノベーティブソリューション事業部」を設置したことを明らかにしている。イノベーティブソリューション事業部が中核となり、複数事業の連携を図りつつ、グループ内外の製品を組み合わせて、未開拓領域に取り組む。
配当方針
配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げて行く一方で、安定配当（原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと）を心掛けるとしている。2022年6月期の配当については、方針自体の変更はなく、純資産配当率については引き続き全上場企業の平均や当期の実績を意識しつつも、不透明な経済状況を鑑み安定配当を心掛け1株あたり12円を予想するとしている。
中期経営計画（2018年9月発表）
同社は2017年8月に「長期経営目標（ビジネスコンセプト）」（2017年6月期から2027年6月期）を公表している。また2018年9月にはそれまでの中期経営計画をリバイスし、新たな計画である「BE GLOBAL2023」（2023年6月期までの5年間）が公表された。
同社がこれまで外部に公表していた中期計画は、経営計画というよりは、会社側が発信する3年先の業績予想といった性格を有しており、3年単位で当面の数値目標などを定めていたが、今回の「BE GLOBAL2023」では、会社として目指す姿を明確にしており、従来のものとは性質が異なっている。
具体的な数値目標として2023年6月期において①売上高；18,000～22,000百万円（2018年6月期は12,111百万円）、②ストック売上比率；70%（同33%）、③営業利益；3,100～3,800百万円（同1,631百万円）、④売上成長率+営業利益率（Growth and Profit Point、以下、GPPと表記）；40ポイント以上（同28.5ポイント）、⑤ROE；20%以上（同24.5%）、⑥一株当たり配当（株式分割後）；15円以上（同6円）が掲げられているが、同社として重視しているのは②のストック売上比率と④のGPPである。
同社は「世界に通用するソフトウェア企業」になろうとしている。その意味するところは、世界の優れたソフトウェア企業と同等に評価されることを目指したものであり、その評価軸として株式市場の評価を意識している。すなわち同社が数値目標の中で売上や利益の絶対額ではなく、ストック売上比率や成長率、利益率を重視するのは、株式市場においてエクセレントカンパニーとしてのバリュエーションが付与されることを目指しているためである。但し、「BE GLOBAL2023」を遂行する期間においては、国内市場を優先して活動するとしている。
一方、長期経営目標で掲げられている数値目標は2027年6月期まで①ROEで20%台を継続し、②営業利益の平均成長率が18%、③2017年6月期と比べて配当が10倍以上という3点である。中期経営計画である「BE GLOBAL2023」の約1年前に公表されているが、利益の成長率が意識されている点などから判断すると、この段階で「世界に通用するソフトウェア会社になる」との森川社長の思いが込められている。むしろ「BE GLOBAL2023」はその目標を早期に実現しようとする意志が表れたものと解釈できる。
「BE GLOBAL2023」は事業構造の変革を示唆している
GPPの40ポイントに向けて
GPPについて、同社の2018年6月期の28.5ポイントという数値は、売上高の伸び率；15.0%、営業利益率；13.5%に分解される。同社が「BE GLOBAL2023」において重視するGPPが40ポイントという水準は概ね東証上場企業のなかで上位5%に位置するようであるが、同社の現在地からして極めて高い目標である。
同社が同計画で掲げた売上高の目標は期間中の直線的な成長を前提とするなら、最大値（22,000百万円）のケースでも年率12.7%の成長である。また、営業利益の最大値（3,800百万円）と売上高の最小値（18,000百万円）を組み合わせたケースでは営業利益率は21.1%となるが、この2つのケースが同時に実現されても（有り得ないが）GPPは33.8ポイントにとどまる。
要は、同社は現状からの延長線とは違った自身の姿を描いており、それを達成するために、事業構造の変革とM&Aを実行する意向を持っている。事業構造の変革に関して①連結決算関連のアウトソーシング事業の展開を加速させること②ジール社におけるビジネスモデルを変革することを想定している。
ストック売上比率の70%に向けて
ストック売上比率について、2018年6月期の33％を中期計画最終年度に70%に引き上げるという計画も、現在地からすると極めて高い目標である。2018年6月期の売上を分解するとストック売上が約4,000百万円、非ストック売上が約8,100百万円となる。仮に中期計画の売上の最小値（18,000百万円）を採用しても売上比率を70%にするためには12,600百万円が必要であり、年率26%近い成長を続けなければならない。基本的にストック売上は売上高の成長というよりは、過年度の売上高をベースとして下方硬直性があることが特色であり、目標を達成するには、これまでの延長線上では考えていないことを示唆している。
同社はストック売上高70％を達成するために、アウトソーシング事業（顧客企業の連結決算業務などを請け負う事業）の拡大を図ることに加えて、ジール社においてシステムインテグレーターの形で不規則に案件を受注していた従来の形態から継続的な収益が見込まれる新たなビジネス形態への転換を推進する意向を持っている。更に、グループ・ガバナンス事業においてもクラウド化の推進によりストック売上の拡大を図っていく。一方、非ストック売上は中期計画の売上目標の最大値（22,000百万円）を採用しても、6,600百万円と2018年6月期より売上を縮小させることになる。
長期経営目標について
2017年8月に公表された長期経営目標の目標数値は2027年6月期まで①ROEで20%台を継続し、②営業利益の平均成長率が18%、③2017年6月期と比べて配当が10倍以上という3点である。
仮に、2017年6月期から2027年6月期までの10年間で営業利益が18%成長を続けたとすると、営業利益は6,835百万円に成長し、その時に税率等が変化していないとすれば、純利益は4,388百万円となる。一方、2017年6月期の年間配当金は一株当たり16.0円（株式分割前）であったので、10倍にすると160.0円となるが、2017年6月期末の株式数を用いて計算すると配当総額は1,502百万円であり、2027年6月期の配当性向は34%という計算になる（因みに2018年6月期の配当性向は21.2%）。同社は公約配当性向を公表していないが、配当方針は「純資産配当率や配当利回り等の指標が、全上場企業の平均を上回ることを目指す」とともに「原則、一株当たり配当金が前期の実績を下回らない」といった安定性も重視している。
また上段の試算において2027年6月期までの利益や配当の成長を直線的なものと仮定すると、2027年6月末の自己資本は20,574百万円となり、純利益が4,388百万円と想定しているのでROE（期末）は21.3%と同社の目標をクリアできることになる。
したがって、同社の長期の経営目標は、結局のところ営業利益で18%という高成長を続けることができるかどうかが実現のカギを握ることになるが、これはGPPが40ポイントという目標設定をした中期経営計画「BE GLOBAL2023」と通じるところがある。
事業の範囲を広げる
同社では国内のIT市場全体で年間5～6％の成長を想定している。しかし、そのなかで祖業である連結会計システムの市場だけに限定すると、ほぼフラットであると考えている。そうしたなか、外部へのディスクローズを目的とした制度連結に関わるシステムだけでなく、予算作成など社内の経営管理を目的とした管理連結のためのソフトウェアを拡販することや、連結決算業務のアウトソーシング事業を育成するといったように、事業の範囲を広げようとしている。一方、デジタルトランスフォーメーション推進事業はBIツールの市場として中期的に10%程度の成長をイメージしている。同社はただ市場の成長に任せるだけでなく、BIツールであっても、小回りが利くライトなツールを開発しているBIツールベンダーの商材も扱うなどによりターゲットとするユーザーの層を広げることを目指している。このように事業領域を広げることにより、自らフォーカスしている市場は13%程度の成長を続けるとの想定を置いている。
M&Aを検討する
以上のように事業の範囲を広げることにより、会社全体では10%台の売上成長を見込みうるとしても、営業利益率が変わらないとすれば、同社が目指す営業利益の18%成長はハードルが高くなる。市場のなかでトップを目指せば20%の成長も可能性がでてくるとのコメントであるが、一方で、M&Aを重要な施策として検討している。同社は成長を目指す手段として本格的にM&Aを検討している。ファイナンスを使うメリットを意識しており、持株会社制に移行したのも事業会社はオペレーションに専念させつつ、持株会社がM&Aの機会を常時探るといった役割分担を明確にするためである。
同社がM&Aを検討する時の条件は以下の3点である。すなわち①クラウド化の加速を促す顧客の存在。②独自のIP（＝知的財産）を保有しているか、もしくは同社が保有するIPを活用することが可能であるか。③日本の市場をターゲットとしているかである。
シナジーに関しては短期的な視点で追及するようなことはしない。「共通の顧客」という条件に当てはまっていれば、自然とシナジーが生まれる可能性が高いと会社は考えている。実際に持株会社制を採用し、2012年に買収したジール社には独自に経営を任せており、ディーバ社とのシナジーをあえて求めていない。しかし、最終ユーザーが大企業の経営企画や経理など管理部門であることが両社に共通しており、ディーバ社が管理会計分野に注力する方向に進めば、BIツールに関連するジール社の顧客や競合と重なり合うところがみられ、シナジー効果を生み出しうる下地ができつつあると考えられる。2019年6月期からはシナジー創出を検討すべく、グループ会社のトップが他グループ会社の取締役に就任するなどの動きがみられる。
一方、海外市場に関しては現時点では開拓する優先度が低くなっている。グローバルで通用する組織体を目指すが、現段階では最も力を発揮できるマーケットにフォーカスするとの意向をもっている。
事業内容
株式会社アバント（以下、同社）は、主に上場企業の顧客に対して意思決定に役立つ情報環境を提供していくことを主軸として、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の3事業を営む。グループ・ガバナンス事業では、主にディーバ社が連結会計システムを中核として、グループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューションを提供する。デジタルトランスフォーメーション推進事業では、ジール社がビジネス・インテリジェンスやデータプラットフォーム構築など、非財務情報を含めた意思決定環境に関するソリューションを提供する。アウトソーシング事業では、フィエルテ社が連結決算業務を含めた情報加工に関するサービスを受託する。2021年6月期の売上高は16,236百万円、営業利益は2,796百万円であった。セグメント別の売上（及び全社費用控除前営業利益）構成比をみると、グループ・ガバナンス事業が50.1%（59.2%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業が38.5%（24.8%）、フアウトソーシング事業が11.5％（16.0%）を占めている。
同社は1997年に現在のCEOである森川徹治氏によって設立された。1990年代後半から日本の会計ビックバンが始まったタイミングであり、日本の財務会計において連結決算が本格導入される流れに乗って、既存システムでは5～6時間を要していた作業を5～6分に短縮できるソフトウェアを開発し創業に至った。
ディーバ社は連結会計システム「DivaSystem」のソフトウェアを開発・販売するとともに、顧客が導入するにあたってコンサルティングや保守サービスの収入も得ている。ニッチな市場であるが、調査会社の調べでは連結会計システムでは国内シェア43%程度を占めるトップ企業であり、2020年12月末までにトヨタ自動車（7203東証一部）や日本電信電話株式会社（9432東証一部）といった大企業をはじめ累計1,100社以上に納入している。また現在でも年間約数十社の顧客を新たに獲得しており、1社当りの初期導入時に計上する売り上げは下限で10百万円、プロジェクトが大きくなれば100百万円を超える規模となる。競合には企業の経営管理システム全体の受注を狙う会社が多く、結果的に連結会計システムのみの導入プロジェクトではISID（東証一部4812）と同社の競争になる場合が多い。
連結会計システムは、連結修正仕訳など連結決算特有の作業を行うためのシステムであり、本体およびグループ会社が個別の財務データを入力することによって、連結財務諸表を作成するソフトウェアである。外部へのディスクローズを目的とした制度会計の現場では会計基準の変更が頻繁に行われ、それをフォローするためすべての顧客と保守契約が締結されている。また一度、システムを導入すると他社のシステムへ乗り換えるスイッチコストが高いといった特性がある。既存顧客に対するカスタマイズ提供によるフロー収入も多いため、ストック売上比率は2021年6月期で44%となっている。近年は、コンサルティング型提供能力の向上と、それによって可能となる成長市場である管理会計・IBP（Integrated Business Planning）分野への拡大に注力しており、グループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューション全般を提供することを目指している。
ジール社は2012年に買収したBIツールの導入支援を行うシステムインテグレーターである。エンドユーザーが大規模なシステム更改を行う際、BIツールの導入に係るプロセスについては大手システムインテグレーターの二次請けとして参加するケースが主流であったが、現在はOracleやIBMといったBIツールベンダーなどから推奨される等で直接受注するケースが大部分を占める。事業領域をBIツールに絞り込んでいる点で日本では稀有の存在であり、BIツール大手ベンダー4社のどの製品にも対応できることが特色となっている。この分野では30 年以上の実績を誇り、1,000社以上に導入支援した実績を誇る。近年では、データプラットフォーム構築など、ビジネス・インテリジェンス導入の裏側のインフラに関する受注も増加しており、デジタルトランスフォーメション推進に関わるソリューション全般を提供している。2021年6月期のデジタルトランスフォーメーション推進事業のストック売上比率は9％にとどまっている。
フィエルテ社では、連結決算業務を含めた情報加工に関するアウトソーシング事業を営む。顧客の経理部門にとって、各子会社の入力の確認や注記事項の抽出、決算短信や有価証券報告書の作成など決算に関する業務量は依然として多く残されている。こうしたところに、決算作業の軽減といったニーズが生まれ、それを外部にアウトソーシングする流れがある。顧客側の業務削減効果などのメリットを提示して価格体系を決めているため、高い利益率を維持している。2021年6月期における営業利益率は21.1%であった。また、通常、ストック型の契約となるため、ストック売上比率は90%超を継続している。2021年6月期のストック売上比率は92%であった。
同社は、（プロジェクトベースから）継続的な顧客関係を増加させていくほか、クラウド製品の比率を高めるなどしてストック型ビジネスへと事業構造を転換していくことが、トップラインの成長と企業価値の向上に不可欠と考えている。そのために自社製品の開発だけでなく外部企業との資本提携やM&Aなども検討する方針を打ち出している。
出所：会社データよりSR社作成
グループ・ガバナンス事業
ディーバ社
創業以来の事業
ディーバ社は同社の創業以来の事業である連結会計システムの開発・販売・保守を手掛けている。同社が2013年にアバントに商号変更するまでディーバ社と称していたが、持株会社制を採用し同社が持株会社に移行した時にソフトウェア事業を承継させるために100%子会社として新たに設立したのが現在のディーバ社である。同社のCEOである森川氏がディーバ社の社長も兼ねているが、ディーバ社の代表取締役副社長の竹村氏への権限委譲を進めている。
「DivaSystem」は財務会計や税務会計など制度連結に対応したソフトウェアであり、これを導入した顧客企業は2020年12月末で累計1,100社を超える。調査会社などの調べによると、日本の連結会計システムではマーケットシェア約43 %をもつトップ企業であるとのことである。
大手企業を顧客とする
ディーバ社の2021年6月期の売上高は7,822百万円、経常利益は1,836百万円である。顧客の規模属性をみると連結対象子会社を11社以上抱える企業が全体の70%近くを占めており、どちらかといえば大手企業を中心に採用されている。また同社の資料によると2021年6月末において日本の時価総額上位50社のうち27社、上位200社のうち97社が同社の顧客 となっており、同社のカスタマーリストをみるとトヨタ自動車株式会社（7203東証一部）や日本電信電話株式会社（9432東証一部）など日本のトップクラスの企業が並んでいる。
中堅・中小企業への顧客層拡大を目指す
同社は2020年7月に連結会計クラウドサービス「DivaSystem LCA」をリリースした。同システムはアマゾンのクラウド（AWS）上での使用が可能で、カスタマイズすることなく、月額料金での契約が可能とのことである。主なターゲットは、連結子会社数5～10社程度の小規模な企業である。同社はこれにより、現在1,100社強の顧客数を2,000社に増加させたいとしている。
ビジネスの流れ
ビジネスの流れとしては、システムの初期導入時にライセンス料及びコンサルティング料を受け取る。この初期導入に係る売上は契約の内容によって千差万別であり、最も少ないクラスでは10百万円程度、最大では100百万円を超える場合もあるとのことである。また初期導入時に「DivaSystem」をカスタマイズをせずに利用する顧客が全体の8割程度を占める。ただ、その場合でも初期の設定作業など、導入時のコンサルティングサービスの売上は必ず発生する。さらに、システムの導入後においても、連結予算への対応などコンサルティングの売上が発生するケースも多い。
システムの導入後は、保守サポートの契約が結ばれる。制度会計の規則は毎年のように修正がなされているが、それを顧客が自社のスタッフでフォローし対応することは難しいことから、全ての顧客と保守契約が締結されることになる。保守契約が結ばれると会計基準の変更などに対応した「DivaSystem」のバージョンアップ版が無償で提供される。保守契約料金は年間で初期のライセンス料の15%と設定している。
スイッチングコストが高いビジネス
連結会計システムにおいては、ユーザーが別のシステムに乗り換えようとするインセンティブが働きづらい。新しいシステムを導入しようとすると、そのためのライセンスやコンサルティングなどの導入コストが発生するほか、社員の研修も負担となる。さらに使い慣れたシステムと比べるとトラブルも発生しやすく、余程のことがない限り、他社製のシステムへの乗り換えは起こらない。こうしたことが、ストックビジネスとしての色合いを濃くしている。
連結会計システムはコストパフォーマンスに優れる
そもそも、連結の財務諸表を作成する場合、以下のように2段階のステップを踏む。先ず、親会社をはじめ全ての子会社の個別財務諸表を単純に合算する。次いで、連結グループ内での全ての取引の相殺消去や未実現利益の消去など連結特有の調整を行い完成させる。連結会計システムが担うのはこれらのプロセスである。
後半のプロセスでは、グループ各社の個別財務諸表のデータから資本取引や商品売買取引、債権債務などの相殺や未実現利益の消去といった連結調整を個々に行うことになる。子会社の社数が少ない場合はともかく、10社を超えるようになると連結調整作業が極めて煩雑となり、正確性や迅速性を担保するためにも何らかのシステムが導入されることになる。
「連結会計システム」を実際に使用する手順としては、グループ各社が先ず個別の財務諸表を作成し、そのデータに加えグループ内取引の残高などを手入力すると、システムがそれらを吸い上げて連結財務諸表を作成するという仕組みになっている。子会社において手入力の作業が必要となるが、同社と競合となる連結会計システムも概ねこの方式を用いているようである。
もちろん、個別決算の作成から連結財務諸表の作成まですべて一貫して自動で完結するシステムがあれば便利であるが、その場合、小規模の子会社にもそのようなシステムがカバーしなければならず、導入時の開発コストや導入後のメンテナンスコストなどを勘案すると、子会社が手作業で決められたデータを入力する連結会計システムの方がコストパフォーマンスに優れている。
また、顧客が自社で連結会計システムを開発する可能性も低い。システムを開発するためにはシステム開発部門とともに経理・会計部門の専門家が開発チームに必要になり、部門をまたぐプロジェクトとなる。一方、制度会計のルール変更が頻繁にあり、それに対応したメンテナンスが必要となるが、その度にプロジェクトチームを作らねばならなくなり、それならば、同社など既存のシステムを導入した方が効率的であると考えられる。
古い競合システムからシェアを奪う
年度によってばらつきはあるが、ディーバ社はここのところ年間に40～50社程度の新規の顧客を獲得している。その内容をみると、IPOやそれまで個別決算を開示していた会社が連結決算の導入するなどの新規の需要を取り込んでいることもあるが、ディーバ社の顧客はどちらかといえば大企業が中心であり、そうした新規需要が新規顧客の大勢を占めていたわけではない。
一方、上述したように、連結会計システムはスイッチングコストが高く、他社製を採用していた企業からの受注を奪還することは容易ではない。そうした背景のなかで、同社が順調に顧客数を増加できているのは、サポート切れ寸前の古い競合システムからシェアを奪っているためである。要は、スイッチングコストが高い故に、大手企業も古いシステムと認識しながら限界までそれを継続使用することが多く、サポート期限切れのタイミングが来た時点で新たなシステムを採用するプロジェクトが進められ、そこで同社が受注を獲得するというパターンである。
領域の拡大
近年は、コンサルティング型提供能力の向上と、それによって可能となる成長市場である管理会計・IBP（Integrated Business Planning）分野への拡大に注力しており、グループ・ガバナンスに関する課題解決ソリューション全般を提供することを目指している。
ディーバ社は2014年6月期から2021年6月期までの7年間で平均13％の売上高成長を遂げている（なお、ディーバ社は2018年6月期にフィエルテ社へアウトソーシング事業を会社分割している）。一方、その間の導入顧客数は平均4%前後の伸びにとどまっており、顧客当りの売上金額が増加していると推定される。顧客当りの売上金額は連結会計システム以外の領域への拡大によってもたらされていると考えられる。
管理会計とは、財務会計や税務会計といった制度的に求められるものと違い、企業が経営を管理するためにより細かいセグメンテーションごとのデータや予算の作成、または予算と実績値との差異を分析するために作成するものである。同社は「DivaSystem SMD」として販売しているが、顧客ごとに求めるものが千差万別であり、それに対応するためにコンサルティングの色合いが濃くなっている。ライセンスとコンサルティングなども合わせた顧客の初期導入費用は小規模なケースでも約50百万円と制度会計のシステムの5倍程度になる。
制度連結のシステムは導入する企業にとって義務という認識からコストとしての意識が強いが、管理連結のシステムは導入する企業にとって、経営判断に生かすための前向きな投資としての意識が強く、見合うだけの効果が期待できるならシステムが高価になることを厭わない傾向があるようである。
DivaSystemシリーズ
ディーバ社の主力商品は連結会計システムに軸足をおいた「DivaSystem」であり、現時点ではコンサルティングや保守サポートも含めて6,000百万円程度の売上となっている。そのほか「DivaSystem」も管理連結に対応はできるが、管理連結に特化し、より掘り下げたシステムとして「DivaSystem SMD」をラインナップしている。
そのほか、独立したツールというよりはグループの財務・非財務データを収集・分析する基盤となる「DivaSystem FBX」、海外子会社の仕訳明細や残高データを可視化する「DivaSystem Dx3-Advance」などのシリーズ製品を販売している。「Dx3-Advance」はグループ企業が個別財務諸表を作成する時に用いる元帳のデータを統合管理するものであり、顧客からは海外子会社の不正防止などガバナンス強化を目的としたニーズが強いとのことである。
出所：同社インタビューに基づき、SR社作成
また、クラウド経由によるソフトウェアの提供も用意している。ただ、現状をみるとクラウド経由のものは10%未満となっている。顧客としてはライセンスを購入してから数年にわたり使用する意向をもっており、パッケージとして購入する方がコストが安くなるため、クラウド化が急速には進展しないようである。そうした顧客には同社は連結会計関連業務全体のアウトソーシングを請負い、クラウド化による利便性まで吸収したサービスを提供しようとしている。
クラウド上で連結会計システムの構築を可能とするDivaSystem LCA
同社は、2020年7月、アマゾンのクラウド（AWS）上での使用が可能な連結会計クラウドサービス「DivaSystem LCA」をリリースした。同製品の特徴は、以下のとおりである。
カスタマイズ不要：ディーバ社が1,000社超の導入で培った連結会計のノウハウを基に、テンプレートやタスク管理といった「標準的な業務プロセス」や「標準レポート」として用意するため、中堅・中小企業、IPO準備中の企業など連結会計管理に不慣れな企業でも、導入が容易である。
クラウドサービスのメリットを享受：顧客企業は、システム運用、法令改正、会計基準対応、グループ会社からの収集フォーマットなどのメンテナンスをディーバ社に委ねることができる。また、グループ会社の会計システム／ERPや開示システムとの連携、連結会計データを活用する他のサービス（例えば下記のDIVA Compass）との連携も可能である。
ライセンスモデルではなく、年間利用料のため初期投資を抑えることが可能である。
グループ経営情報分析クラウドサービス「DIVA Compass」
同社は、2020年4月、グループ経営情報分析クラウドサービス「DIVA Compass」をリリースした。年間900千円より利用できるサブスクリプション方式での提供となる。DIVA Compassの特徴は、以下のとおりである。
自社の企業価値の構造としての経営情報の把握：経営指標が予め用意されており、連結会計システムに蓄積されたデータを取り込むことで、事業毎やグループ会社毎の経営指標をグラフィカルにレポーティングできる。
他社・業種との比較：日本の全上場企業の開示情報を500以上のオリジナル業種区分で分類済みであり、開示情報と比較を行うことで自社と他社・業種の経営指標を比較し、客観的なポジショニング分析が可能となる。
事業価値の把握：上記の開示情報を利用することにより、事業を評価する上で不可欠な事業別B/S（バランスシート）や事業価値（バリュエーション）を自動的に算出できる。
インターネットディスクロージャー社
インターネットディスクロージャー社は2009年にM&Aした会社である。決算データなど公開された情報を高速で閲覧できるサービスを提供しているが、主たる顧客が監査法人となっている点で同社の他の事業会社とは異なっている。売上や利益は非開示ではあるが、グループ・ガバナンス事業セグメントとディーバ社の売上から推定すると、2021年6月期の売上高は340百万円前後とみられる。しかし、営業利益率は20%程度を確保する優良会社とのことである。
インターネットディスクロージャー社をM&Aした理由はIPの強化であった。すなわちディーバ社が保有するIPが企業の内部情報を扱っているのに対し、インターネットディスクロージャー社が保有するIPはディスクローズされた外部情報を対象としている。両社のあいだには顧客の共有が少なく、現状ではシナジー効果を発揮できていないが、いずれは両社のIPを融合させることによって、新たなIPが生み出されることを同社は期待している。
デジタルトランスフォーメーション推進事業
ジール社
ジール社は2012年にDHI社（旧；株式会社ジール）の情報システム事業を譲受したことによりグループに取り込んだ。IBMやOracle、マイクロソフト、SAP、SASといったビジネス・インテリジェンス・ツール（以下、BIツール）やデータウエアハウスの主だった製品ベンダーとパートナー契約を締結し、緊密に連携しながらそれらの製品をエンドユーザーに導入支援するシステムインテグレーターである。
近年では、データプラットフォーム構築など、ビジネス・インテリジェンス導入の裏側のインフラに関する受注も増加しており、デジタルトランスフォーメション推進に関わるソリューション全般を提供している。経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用するニーズは加速しており、受注する案件は従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、取扱いベンター製品の増加や導入実績の蓄積に伴って案件規模も大型化の傾向にある。
同社のセグメントにおいてデジタルトランスフォーメーション推進事業をジール社が担っており、2021年6月期の売上は前期比8.4%増の6,250百万円、営業利益は同17.2%増の811百万円であった。ジール社の従業員数のうち大部分は導入支援を担当するエンジニアである。
ビジネスインテリジェンスとは
ビジネスインテリジェンスとは企業が導入している様々なシステム（在庫管理システムや仕入管理システム、顧客管理システムなど）に蓄積された大量のデータを収集・分析し、経営上の意思決定に役立てる手法や技術を指し、それを展開させるソフトウェアをIBMやOracle、マイクロソフト、SAPなどが開発・販売している。
ユーザーとなる企業はBIツールを用いることによって経営の意思決定のスピードをあげ、PDCAの回転を高めることを狙っており、グローバルに競争を繰り広げる大手企業にとってBIツールへの需要は高まる方向にある。そのために、BIツールには①情報の精度と②スピードが求められる。
ベンダーとの関係
ジール社の顧客は日本オラクル（4716東証一部）やIBM、マイクロソフト、SAPなどBIツールを提供するベンダーから紹介されることが大部分であり、場合によっては伊藤忠テクノソリューションズ（4739東証一部）、NECグループ、NTTデータ（9613東証一部）といった大手システムインテグレーターが受注した案件のうちBIツールに関連する部分を同社に紹介されることもある。
一方、OracleやIBMなど大手のBIツールベンダーはソフトウェアを販売することが目的であり、日本国内で導入支援といったシステムインテグレーターの事業は展開していない。ソフトウェアの販売は粗利益率が極めて高いと推定されるが、それに比べて導入支援を行ってもせいぜい30～40%の粗利益率が限界とされるので、それを自ら展開する魅力に乏しいと推測される。したがってBIツールベンダーが導入支援ビジネスを自社に取り込むリスクは皆無に近いと考えられる。
ジール社は上段で挙げたBIツールの大手4社の全てと取引があり、各社のBIツール製品を扱うことができる。したがって、エンドユーザーのコンペにおいて、BIツールの大手同士が競合したケースでも、どちらが受注を獲得したとしてもジール社に仕事が来る場合が多い。ただ自前の営業力でユーザーと接点を創り出しているわけではないので、クロスセルやリセールなどユーザーとの関係を別のビジネスに発展させる力は弱い。
ジール社は30 年以上も前からBIツールの導入支援を営んでおり、1,000社 以上構築してきた実績がある。日本では唯一のBIツールを専業とするシステムインテグレーターであり、トップの実績を誇る。そのため、オラクル社など大手BIツールベンダーが受注した案件において、下請けの指名に入りやすい。なお、1件のプロジェクトに要するリードタイムは3カ月から1年程度である。
ジール社の受注から納品までのサイクルは比較的短期間であることが多く、受注の見通しを高い精度で見積れるのは、次の3ヶ月程度の期間となっているようである。
BIツールベンダーから定期的に仕事を回してもらうが、導入後の保守の業務はトラブル対応くらいであり、ディーバ社と違い基本的にはフロー型のビジネスと言える。また実際にシステムを構築するに当たって、外注する割合もディーバ社と比べて高くなっており、現在のジール社の人件費と外注費の割合は概ね50:50となっている。
Zeal Enterprise-data Unified Service Cloud（ZEUSCLOUD）
同社はデジタルトランスフォーメーション推進事業のストック売上高を向上させる方針であるが、そのドライバとなる商品の一つがZEUSCLOUDである。ZEUSは、企業価値向上をコンセプトとして、「分析をより身近に」感じられるようにと、今まで以上に「簡単に」、そして「安価に」分析ができることを目指している。AWS上で稼働し、機能として分析・データレイクを有する。将来的に、予算入力やDivaSystem、SAP連携、機械学習などの機能拡張を予定している。顧客の要望に応じてカスタマイズも可能である。アナリティクスプラットフォームとしてはMicroStrategy（NASDAQ：MSTR）のプラットフォームを採用している。
アウトソーシング事業
フィエルテ社
「連結決算システム」の導入は顧客にとって、人力では対処が困難な作業をシステム化したということである。しかし、顧客の経理部門にとって、各子会社の入力の確認や注記事項の抽出、決算短信や有価証券報告書の作成など決算に関する業務量は依然として多く残されている。こうしたところに、決算作業の軽減といったニーズが生まれ、それを外部にアウトソーシングする流れがある。これまで、ディーバ社がそうした需要を取り込んでいたが、独立した事業として機能する規模に育ったことや、求める人材の差異などを勘案して、2017年8月に承継会社としてフィエルテ社を設立し同年10月からアウトソーシング事業をディーバ社から分割した。
フィエルテ社としての業績は非開示であるが、同社のセグメントのアウトソーシング事業がフィエルテ社の業績に該当するとみられ、2021年6月期の売上高はセグメント間の内部売上を含めて2,480百万円であった（2020年6月期は2,063百万円）。アウトソーシング事業には大きく2通りのビジネスがあり、①子会社のデータ収集から集計・システム操作、開示資料の作成などといった決算業務を請け負うビジネス、及び②データセンターにおけるサーバ環境の構築や運用などシステムのアウトソーシングである。
システムのアウトソーシングは年間300百万円程度の売上であるが、2017年8月にフィエルテ社を設立した際、顧客との契約の継続性を保つために、ディーバ社と顧客との請負契約を維持し、ディーバ社からフィエルテ社に業務を再委託する形をとっている。そのため、セグメント売上ではグループ・ガバナンス事業の売上として計上され、アウトソーシング事業からは、内部売上高として消去されている。
IPを使った付加価値を提供する請負業務
フィエルテ社の従業員数は2021年6月末の有価証券報告書によると229名であり（アウトソーシング事業の従業員数）、2021年6月期末時点の従業員数で一人当たり売上高を推定すれば約11百万円に留まるが、営業利益率（内部売上高を含むベース）は21.1%と高い水準にある。他の事業と違い開発コストが軽いことや外注コストが発生していないため、一人当たり売上高が少なくとも高い利益率を確保できていると考えられる。しかし、それだけでなく、顧客側の業務削減効果などのメリットを提示して価格体系を決めていることが貢献している。
すなわち、顧客に提供する付加価値を契約価格に反映させており、その付加価値を自社のIPを使いこなすノウハウとオフサイトの成果提供型請負ビジネスの効率性を活かして生み出すことで、高い利益率を確保していると考えられる。フィエルテ社は請負った業務に対して、経理に詳しいリーダーのもと、未経験者も含めてチームを作り、現在のところ全て自社の人員で業務を遂行し外注には依存していない。
アウトソーシング事業は2004年に「DivaSystem」ユーザーの強い要望に応える形で特定の1社に対してはじめた事業である。2012年に事業として取り組む意思をもって4名の人員でスタートさせ、急速に顧客を獲得し現在に至っている。顧客の獲得には自社の営業部隊を抱えていたことも寄与しているが、連結決算業務をアウトソーシングするニーズが強いことが背景にあると考えられる。
アウトソーシング事業では顧客の求めに応じて「開示資料の作成」や「連結上の照合業務」など様々な業務を請け負っているものの、「連結決算数値の作成」業務が最も多い。この業務ではディスクローズするためのデータの確認や補正などの作業が担当者に負荷をかけている。決算ごとに必ず発生するルーチンの作業であるわりに、連結決算に習熟したスキルが必要となり、企業内での属人化のリスクを避けるうえでも、企業側から外部へアウトソーシングするニーズが強い。
「DivaSystem」を使い連結決算業務のアウトソーシングを安価で請負おうとするサードパーティーが新規に参入してくるリスクは否定できない。しかし、同社には単純な請負いではなく、自社開発のIPである「DivaSystem」を使いこなすノウハウを簡単に取得できないとの自負があり、さらに生産性の向上に努め参入障壁を築く考えである。
グループ全体の収益構造変革への貢献を担う
フィエルテ社のホームページでは2021年8月現在の提供顧客数は約160社であると公表しているが、中期的に300社にまで増やすとの目標をもっている。顧客当りの単価は請負う業務の内容によって様々だが、単純なスポットの案件でなければ安いケースでも10百万円程度になるようである。これによって売上高で年間10,000百万円を目指しているが、そうなれば同社の連結売上に占めるフィエルテ社の構成比は2021年6月期の15.3%（外部売上げ）から40%～50%程度まで上昇するとみられ、同社全体の収益構造に大きな変化を及ぼすことになる。
またアウトソーシング事業は定期的に顧客と接点をもつビジネスであることも、同社は重要視している。この段階で顧客のニーズを汲み取り、それをディーバ社にフィードバックすることで新たなIPを生み出す循環を生むことを目指している。
ストック型ビジネスへの移行に関する同社の考え方
同社の2021年6月期時点でのストック売上比率は36％であり、グループ・ガバナンス事業におけるパッケージソフト導入後の保守や、アウトソーシング事業における連結決算や連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスが中心である。それ以外の業務については、「工数×単価」をベースに顧客へ請求する契約が中心となっており、売上規模の拡大には人員増加を必要とするビジネスモデルになっている。同社は、これを顧客へ提供する価値をベースとする契約にシフトすることで、売上規模を拡大しながら収益性・効率性を高めることができると考えている。
また、ストック売上比率を高める、つまり顧客と継続的に同じ業務を経験し続けることが、業務を自らの課題として捉えることにつながり、新たなサービス開発につながるものと同社は考えている。同社は、顧客との関係をプロジェクトベースから継続的な関係に見直していく、その結果としてのストック売上比率を目標としているのである。したがって、同社の述べるストック売上高比率の向上は、ソフトウェア企業で多くみられるような、オンプレミス型からクラウド型へ移行する結果のみに依拠する想定ではなく、クラウド関連の売上高の増加は重要ではあるものの要素の一つに過ぎない。
加えて補足すると、同社の製品は大企業向けのグループ経営システムが主であるため、大量には売れない反面、システム変更の難度は高く、製品のライフサイクルが長い。このため、ソフトウェアベンダーが一般的に行っている手法である、単純に製品をクラウドベースに置き換えて入れ替えていくという販売手法は採用せず、ライセンス販売とサポートの提供という現行のビジネスモデルについては維持し、成長させていく方針である。一方、既にストック比率が90%を超えているのが、アウトソーシング事業（BPO）である。同社のアウトソーシング事業では、一般的なBPOと異なり、顧客に提供する付加価値を契約価格に反映させており、その付加価値を自社のIPを使いこなすノウハウとオフサイトの成果提供型請負ビジネスの効率性を活かして生み出すことで、概ね20%を超える営業利益率を実現している。
2019年6月期以降、同社はクラウドビジネスを展開するベースとなるソフトウェアを完成させ、一定数量の販売実績も挙げている。同社は引き続き、パッケージビジネス（ソフトウェアサービス）、BPOビジネス、クラウド型ビジネスと3つの形態のビジネスを進めていく方針である。なお、2020年6月期の決算発表時の想定では、2023年6月期時点のストック売上比率70%の内訳としては、中計立案時よりもBPOやソフトウェアサービスの比重が高くなる見込みとした。従来、同社の顧客は企業集団の親会社が多かったが、顧客の子会社に対してもクラウド型のサービスを提供していく計画である。
また、同社は、2021年6月期第2四半期決算説明会において、2023年6月期のストック売上高比率目標と現状に関して補足説明を行った。同社は、グループ・ガバナンス事業の50%（同第2四半期時点で45%）、アウトソーシング事業の95%（同93%）については現在の延長線での達成が可能としつつも、デジタルトランスフォーメーション推進事業では目標40%に対して足元の実績が10%と目標との間に開きがあるとしている。また、連結全体での目標である70%の達成には、既存の各事業で目標を達成したうえで、さらに70%との差を埋めるアクションが必要であり、この点が今後の中期経営計画のアクションポイントとなると述べた。
なお、M&Aについては、同社自身が成長領域に立地していることから、新規成長領域を取り込む必要性はなく、既存事業にドライブをかけるための手法の一つとして検討するとしている。
経営指標
有価証券報告書には重視する経営指標として①収益性（営業利益の対前年同期比増加率と対売上高比率）②生産性倍率（売上高÷（社員人件費+外注費）に近似）③売上高成長率を掲げているが、実際にはこれらを統合した性格をもつGPP（Growth and Profit Point）の数値をモニターしている。これは売上高の成長率と営業利益率を足し合わせた数値であり、例えば2021年6月期であれば売上高の伸び率が3.5%、営業利益率が17.2%であったのでGPPは20.7ポイントとなる。同社は2023年6月期においてGPPを40ポイントにする目標を公表している。
GPPを構成する売上高の成長を確保するために、ディーバ社では顧客数の目標を設定しているが、成長の著しい「DivaSystem SMD」を扱う管理会計事業部では個別に目標をおいている。顧客ごとの単価については同社として目標を定めていないが、事業部によって自発的な目標を置いている。中期的にディーバ社は累計の導入社数を現在の約1,100社から2,000社に増加させることを目指している。またフィエルテ社も顧客を2021年8月現在の約160社から300社に増やしたいとしている。
一方、営業利益率については特にKPIとなるような数値で管理せずに各社に任せている。先行きの成長を図るために積極的な人材への投資を進めており、GPPとして目標をクリアしているならば、個別の利益率はあえて問わないというスタンスである。
またGPPとともに、継続的な収益を生み出すストック売上の比率について目標を設定しており、グループ全体として2018年6月期の33%を2023年6月期には70%まで引き上げる考えである。とりわけジール社において現在のシステムインテグレーター型のビジネスからストック売上中心のビジネスへと転換を図ることが重要な経営課題となっている。それとともに、フィエルテ社の連結全体の売上構成比率を引き上げることで、ストック売上比率の目標達成を目指している。
こうした目標数値を設定することで、同社は自社の価値を高めることを目指している。それを測る評価軸として株式市場を注視しており、中期的に時価総額を100,000百万円とするイメージをもっている。中期経営計画策定時の時価総額が約25,000百万円であるので4倍に拡大させるということになる。発想の根底にはEPSとPERをそれぞれ2倍にしたいとの考えがあり、EPSを2倍にすることは売上げを成長させることで達成する意向である。一方のPERを2倍にするために、ビジネスモデルの変革が必要と感じており、ゲームチェンジャーになることを意識している。
バリューチェーン
企画・開発
同社は自社で開発したソフトウェアをIPとしてビジネスの基盤に据えており、企画・開発の機能が重要な役割を果たす。現時点で対象とする領域が連結会計システムに絞られており、全く新しい新商品を開発するようなことはないが、会計規則の変更や技術の進化に適応したバージョンアップを担っている。そのほかにも、管理会計分野などの新製品の企画・開発やクラウド対応のアプリケーション基盤の開発などにも携わっている。
ジール社の場合、基本的には他社が開発したBIツールを用いてユーザーへ導入支援することが主要なビジネスであるので、企画・開発が主要な機能を担うわけではない。しかし、BIツールの新たな商材を見出すのは企画・開発機能の役割であり、今後は重要性を増してくると考えられる。
営業
各事業会社の営業機能をみると、全体的に顧客側からの問い合わせや引き合いをもとに、関係を築いてゆくプル型の営業スタイルとなっている。先ず、ディーバ社は飛び込み営業のようなことは行っておらず、主たる業務は新規に引き合いのあった案件などに関して、コンサルタントと顧客との間に入りプレゼンテーションなどのコーディネイトをすることであり、最近では年間40～50社の新規顧客を獲得している。
また、ディーバ社では管理会計分野の顧客増加を目指しているが、制度会計の既存客に対しては保守サポートの現場でニーズを把握し、新規の潜在顧客に対してはセミナーやWEBなどを通じて情報提供を働きかけ、引き合いの有無など導入意欲が強い顧客にターゲットを絞るようである。主に、経理部門が顧客となる。
ジール社の顧客はオラクル社やIBM社などのBIツールベンダーなどからの紹介、または大手システムインテグレーターから業務を受託するケースが大部分である。各ベンダー・システムインテグレーターのジール社への信頼は厚く、継続的に仕事が割り振られているのが現状であり、こうした企業と良好な関係を維持することは重要であるが、顧客のニーズの多様化に対応して新興のBIツールを販売し導入支援を行うケースも増加しており、こうした新たな販売ルートを開拓することも実施している。主に、IT部門が顧客となる。
フィエルテ社も専属の営業部隊を抱えている。現在の160社程度の顧客の大部分は「DivaSystem」のユーザーであるとみられるが、先行き、その枠を超えて受注を獲得する意向をもっている。
同社は2021年6月期に、トップラインの成長においてはクラウドシフトを一層明確にし、ストック売上比率の上昇に向けた独自IP（知的財産）ベースの製品・ソリューションを投入していくとしている。そのための組織的対応としてビジネスユニット制への組織変更を行い、従来分かれていた営業とサービス提供を一体化し、独自ソリューション提供に注力する専任組織を設置した。
クロスセルの状況
同社が2021年10月に開示した資料では、2021年6月期におけるクロスセルの状況について、総顧客数1,356社のうち、1件でもリカーリングのある顧客は1,048社（全体の77%）となっている。平均顧客単価は11.8百万円、平均リカーリング単価は5.5百万円である。グループ内の重複顧客は120社（全体の8.8%）に過ぎず、グループ内のクロスセルに課題がある。反面で、クロスセルに伸び代があるということでもある。同社は、まずはグループ内に散在している既存の商材を顧客視点で再構成したうえで、必要に応じて社外の製品も組み合わせて、クロスセルを強化していく方針である。
コンサルティング
2018年6月期の事業形態別売上高をみるとコンサルティング・サービスが全体の61.7%を占めていた。この機能が現在の同社の最大のマネタイズポイントとなっている。ディーバ社の抱えるコンサルタントにはITに対する素養は必要だが、それ以上にビジネスコンサルタントとして会計への理解が求められている。
またディーバ社ではシステム導入時のカスタマイズなどのサービスのほか、既存の顧客に対しても管理会計導入などのコンサルティングや新バージョン提供後の作業料など保守サービス以外に収入があり、既存の契約顧客の40%程度とこうした取引が発生しているとのことである。
ジール社はBIツールの導入支援というコンサルティングがメインの業務であり社員のうち大部分が、エンジニアとなっている。その人材は、エンジニアとしてのIT能力とともに顧客のビジネスを理解し、それをシステムに落とし込む能力が要求されている。また同社は新規商材の拡販やストック売上比率の引き上げを目指しているが、コンサルティング機能に求められる内容そのものには変化がないと考えられる。
保守・アウトソーシング
保守サービスやアウトソーシングの機能は定期的に顧客と接点をもつため、顧客のニーズを汲み取り、開発部門にフィードバックする役割が期待されている。
人材の採用
採用は、各事業会社で個別に行っている。これは、各事業で適性が異なることから、各事業会社の判断を尊重しているためである。
市場とバリューチェーン
ニッチな市場がターゲット
情報サービス業のなかのニッチな市場にフォーカス
総務省の「2020年情報通信業基本調査」によると日本の情報サービス産業の市場規模は18兆9984億円（前年度比2.5%増）となっている。この情報サービス産業を細分化した分類では、ディーバ社はパッケージソフトウェア業に、ジール社は受託開発ソフトウェア業に属している。
2019年度のパッケージソフトウェア業の市場規模は1兆1886億円（前年度比3.2%増）となっている。一方、受託開発ソフトウェア業の市場規模は9兆544億円（前年度比5.6%増）となった。
したがって、拠って立つ技術の基盤という点では同社は大きな領域のなかでビジネスを展開していると言える。すなわち、必要な人材が希少な技術を保有するとか、顧客層が極めて限られたものであるといったことはない。しかし、その中でディーバ社は連結会計システム、ジール社はBIツールの導入支援といった分野に事業内容を限定し、ニッチなマーケットに絞り込んでいる。ディーバ社でいえば、国内シェアが43%とされるが、逆算すると連結会計システムの市場規模は18,000百万円程度となる。
ここで国内シェアの母数となるのは連結会計システムに関連して1年間に業界各社の売上に計上された金額であって、システムを導入している企業における「DivaSystem」の占有率ではない。同社の累計導入会社数は2020年12月末で1,100社を超えるが、日本取引所の上場社数（2020年末で3,756社、うち連結決算を導入する会社は3,000社程度と推定される）から求められる社数ベースの占有シェアは30%に満たない可能性がある（同社の導入顧客が全て株式を上場しているわけではない）。
制度会計のルール変更がビジネスの節目となっている
同社にとって日本の会計制度に関する変更などは事業環境の変化として大きな意味合いをもっている。過去においても、①連結決算の本格化、②四半期決算の開示、③決算発表の早期開示、④日本版SOX法の制度化、⑤IFRS導入に関する議論などが多少なりとも市場が動くきっかけとなったことは疑いがない。
連結決算の本格化
日本企業の決算報告において連結決算を個別決算よりも優先させたのは2000年3月期からである。それまでは1978年に連結決算が義務化されたとはいえ、報告書類は個別決算が中心であり、米国など先進国と比べ日本の会計制度の不備があらゆるところで指摘されていた。同時に連結キャッシュフロー計算書の作成も義務化されたほか、連結する子会社の範囲も、重要性に欠くとの条件に当てはまる場合を除いて原則は100%連結することとされた。
先立つ1997年の連結財務諸表原則の改正を含め、1990年代後半から起こった日本の会計制度を国際会計基準に近づける一連の動きを「日本版の会計ビックバン」と称された。1997年に設立された同社の初期の成長ステージはこの動きを追い風にしたと考えられる。
四半期決算の開示
四半期決算の導入は従来は任意であったが、2004年3月期から東京証券取引所の自主ルールとして上場企業は開示が義務付けされた。また、2009年3月期からは金融商品取引法によって四半期報告書を各期間経過後45日以内に内閣総理大臣に提出することが法制化された。従来は決算にまつわる作業は1年間で本決算と中間決算の2回であったが、回数でみれば、倍増することとなり、経理部門など担当部署の負担が重くなった。
決算発表の早期開示
決算発表日の早期化に関しては東証の要請として、2007年3月期より導入されている。それまでは慣例として決算期末後60日以内の開示との認識が一般的であったが、45日以内の開示が求められることとなった。また、東京証券取引所が2017年2月に公表した「決算短信・四半期決算短信作成要領等」をみると「遅くとも決算期末後45日以内に内容のとりまとめを行い、その開示を行うことが適当」とされ「決算期末後30日以内の開示が、より望ましい」との要請を行っていると書かれている。
以上のように企業にとって決算報告書類作成のデッドラインまでの期日が短縮されており、導入している連結決算システムの効率を高めるためのコンサルティングや、業務全体のアウトソーシングへのニーズへと結びついている。
日本版SOX法の制度化
米国のSOX法（サーベンス・オクスリー法）を参考に、金融商品取引法において2008年度から企業の内部統制の強化が図られた。具体的には事業年度経過後3カ月以内に財務情報の適正性を確保するために必要な内部統制体制について評価した「内部統制報告書」を提出することが義務化された。これによって、従来は自社の独自の方法で連結決算の作業をしていた企業も、適正性を担保する必要に迫られ、外部の連結決算システムを導入する動きに拍車がかかった。
IFRS導入
2009年に金融庁企業会計審議会が中間報告を取りまとめ、2010年3月期の決算からIFRS（International Financial Reporting Standards；国際財務報告基準）による連結財務諸表の作成を容認した。ただ強制適用の時期を巡っては当初は2015年から2016年を目途とするとされたが、実施されてはおらず、現時点においても時期等は明確にされていない。IFRSを採用すると日本の会計基準と大きく異なるだけでなく、注記事項の作成などが煩雑となり、コンサルティングの需要増加が見込まれる。
頻繁な会計基準の公表が保守サービスの需要を生み出す
また、株式を上場している限り、金融商品取引所の規則により適時開示制度が定められているとともに、金融商品取引法に基づき事業年度経過後3カ月以内に有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する法定開示が義務付けられている。その際に作成される貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表は企業会計原則が土台となっているが、実際は企業会計基準委員会（ASBJ）が作成する企業会計基準や企業会計基準適用指針などに準拠している。
企業会計基準委員会からは頻繁に新たな基準や指針が公表されており、企業はそれに対応した決算報告が求められる。そのためには連結会計システムのメンテナンスだけでは足りず、バージョンアップが必要な時もある。また注記数字の作成や他社事例調査なども新たな会計基準に従って行うべきものであり、システムと会計の両分野に精通していなければ適切な対応に支障をきたす恐れがある。こうした背景から、保守サービス事業やアウトソーシング事業への需要が生まれている。
なお最近公表された企業会計基準のなかでは、2018年2月に公表された「税効果会計に係る会計基準」、2015年3月の「持分法に関する会計基準」、2013年9月に公表された「事業分離等に関する会計基準」、2013年9月に公表された「連結財務諸表に関する会計基準」などが連結決算作業の変更を強いたと考えられる。
市場は緩やかに増加する方向にある
経済・金融情勢などによって多少の変動はあるが、日本取引所の上場会社数は増加傾向にある。とりわけ東京証券取引所と大阪証券取引所が統合された2013年以降は安定して増加している。また市場第一部の会社数が増加していることは上場していた企業が成長していることを示唆しており、連結決算を採用する会社が増える方向にあると考えられる。
ディーバ社の顧客数はここ数年は年間4～5％程度増加しているが、一方で2013年以降の上場企業数は年間で1～2%程度の増加ペースである。確かに新興企業の成長によって連結決算を導入する会社が上場企業数の増加ペースを上回っていることは考えられるが、同社のシェアも上昇している可能性が高い。もちろん、連結会計システムはスイッチングコストが高く、競合からシェアを奪うことは難しいが、逆にスイッチングコストが高いことによって、古くから連結会計システムを導入していた大企業が使用していたシステムのサポート切れが近づき、新規の導入プロジェクトを立ち上げる例があり、同社はそうした案件の受注を獲得することでシェアを上昇させている。
同社想定のTAM（Total Addressable Market：獲得可能性のある最大市場規模）
2021年6月期期末決算説明会において、同社はTAMとして以下の数値を示した。
グループ・ガバナンス事業
財務会計と管理会計・IBP（Integrated Business Planning）に市場が分かれるが、市場規模は同程度であるものの、成長率が大幅に異なる。
デジタルトランスフォーメーション推進事業
経済産業省が2020年12月に発表した「DXレポート2」によると、2019年時点での企業の自己診断調査では、回答企業の95%はDXに未着手あるいは一部部門での実施に留まるとの結果が示されている。
アウトソーシング事業
競合他社動向
同社が関わる連結会計システムは極めてニッチなマーケットである。同様のシステムとしてISID（東証一部4812）が販売する「STRAVIS」、富士通（東証一部6702）の「SUPER COMPACT pathfinder」、日本オラクル（東証一部4716）の「Hyperion Financial Management」、SAPジャパンの「Business OBJECT」、株式会社ビジネストラスト（未上場）の「BTrex連結会計」などが競合としてあげられる。これらのなかで同社の「DivaSystem」と最も競合するのはISIDが販売する「STRAVIS」である。富士キメラ総研の調査（ソフトウェアビジネス新市場2021年版、連結会計ソフト市場占有率推移）によれば、2020年度実績の市場占有率は同社が43.8%、ISID社が37.0%、その他3位以下が19.2%のシェアであった。なお、株式会社アイ・ティ・アールによる「ITR Market View：予算・経費・プロジェクト管理市場2021」によれば、保守を含む連結会計市場の2019年度実績および2020年度予測の売上金額ベースでも、同社がシェア1位（39.5%）となっている。
「BTrex連結会計」は中小規模向けが多い模様であり、これまでのところ同社とぶつかる場面は多くはないようである。また、Oracle社やSAP社は連結会計システムの会社を買収して事業を取り込んでいるが、個別決算も含めた管理システム全体を構築することを目的としていると推定され、連結会計システムだけのプロジェクトでは競合する場面が少ないようである。
また同社が注力する管理連結のシステムでは、約束事が決められている制度連結と違い、顧客ごとにニーズを汲み取り、カスタマイズするといったコンサルティングの要素が強くなる。このため競合は、BIツールを担ぐ大手のシステムインテグレーターやNTTデータグループのコンサルティング会社であるクニエ社などが浮上する。
ジール社の競合は基本的には他のシステムインテグレーターであるが、BIツール専業であるのは稀有であり、競争優位性を確保している。またビジネスコンサルタント業界などもジール社の競合として存在するが、現状では価格面での優位性があるようである。
ERP企業などとの棲み分け
ニッチな市場で展開する同社であるが、大手のシステムインテグレーターやSAPなどERP企業が、総合的なシステム構築を狙い、そのなかに「連結会計システム」を取り込もうとする動きが存在する。顧客企業にとって一貫したシステムを運用するニーズがあることも否定できない。このような傾向は主として顧客のシステム開発部門が主導するプロジェクトにおいて、より鮮明にみられるとのことである。
ただし、メンテナンスも含めた運用コストなどを総合的に評価すると、同社のような連結会計システム単体が必ずしも劣勢というわけでもなく、一方的に顧客を奪われている状況ではない。むしろSAP社などはエコシステムを推進しており、現状は同社などとの協業を図る方向にある。同社がシステムの保守サービスだけでなく、アウトソーシングを受注するようになれば、一段と顧客との結びつきが強くなり、顧客を囲い込むことになる。
同業他社との比較
同社の収益構造を概観するため、直接競合するわけではないが、パッケージソフトを扱う日本の代表的な会社と比較した。同業他社と比べると一人当たり売上高や売上総利益率は高いとは言えないが、ROAは21.8%と、9社のなかではジャストシステムと同率一位である。
営業利益率が高い3社（ジャストシステム、トレンドマイクロ、オービックビジネスコンサルタント）と同社のROAを分解してみると、同社は3社と比べて総資産回転率が高いことによって利益率が劣る点をカバーし、高いROAを確保していることがわかる。同社の2021年6月期の総資産回転率は1.2回転であり、2番目に高いジャストシステムの0.6回転を大きく上回っている。
コード
SW（Strengths, Weaknesses）分析
強み（Strengths）
連結会計システムというニッチな分野で高いシェアを保有していること
連結会計システムの国内市場規模は20,000百万円に満たないニッチなマーケットであるが、制度会計が維持される限り持続的な需要増加が見込まれる。また、市場規模が小さい故に大手のソフトウェア会社にとっては、あえて経営資源を投入するインセンティブが働かない。そうしたなかで、ディーバ社はITスキルと会計に対する高い専門性を兼ね備えたビジネスコンサルタントが社員の50%強を占め、この分野の競争力を磨き上げることによって国内シェア43%を獲得している。高シェアを背景にディーバ社は連結会計システムの分野では有力な企業と認知され、顧客企業がシステム導入を検討する時には、顧客の方から同社に対してコンペなどへの参加を求めるケースが多い。こうした機会を捉え、現在では年間に50件前後の新規顧客を獲得するなど、プル型営業を実現させている。
主力のディーバ社ではスイッチングコストが高く、ストック型のビジネスモデルを構築していること
ディーバ社が扱う連結会計システムは他社のシステムに乗り換えるとすれば、イニシャルのライセンス費用などのほかに、社員の教育費用などが発生し、余程の不満がない限り顧客側にシステムの変更を促すインセンティブが働かない。さらに、制度会計の会計基準の修正が頻繁に実施されるため、大部分の顧客は保守サービス契約を結んでおり、顧客数の蓄積と共にその売上が増加する。2021年6月期でみればアウトソーシングを扱うフィエルテ社も合わせてリカーリングビジネス（ストック売上）が全社の売上の36.0%を占めており、中期的には70%まで引き上げる目標をもっている。
次なる柱として知的財産を活用したアウトソーシングで先行していること
今後の成長の柱として自社のソフトウェアを活用したアウトソーシング事業を拡大させようとしている。企業にとって連結決算に関する作業は四半期を含めても年間に4回だけであり日常性のない業務である。一方で、作業を進めるには連結決算に対する高い専門性が求められ、役務の属人化を避けたい顧客企業にとって業務をアウトソーシングするニーズが高まっており、同社はそうしたニーズを的確に捉えている。同社が請け負うのは単純な作業ではなく、自社で開発したソフトウェアを使いこなすと同時に、連結会計の知識を駆使しながら確認や補正といった進める必要がある。このため、アウトソーシングの対価は人数×時間といったコストから積み上げられるものではなく、顧客にどれだけ貢献したかにより決められ、アウトソーシング事業は請負という業務形態ながら20%近い営業利益率を確保している。
弱み（Weaknesses）
現在の顧客対象である経理部門以外への認知度が低い
ディーバ社は累計1,100社程度の導入実績を誇るが、接点をもつ顧客対象が企業の経理部門に偏っている。またジール社のBIツールの導入支援も顧客はBIツールベンダーから紹介されるケースが大部分である。同社はCFOが管轄する組織全体に顧客ターゲットを拡げる方向に努めているが、現状では認知度が低い。これに対して、今後にかけてディーバ社が市場開拓を図ろうとする管理会計の分野もジール社が志向するエンドユーザーへの直接販売も、経営陣へのアプローチが不可欠と考えられる。また、顧客との接点が経理部門に集中しているため、新たなソフトウェアを開発するためのシーズを見出しづらいという状況となっており、2012年に買収したジール社を除くと、同社の利益の大部分が創業時に開発した連結会計システムを基盤としたビジネスに依存している。
パッケージソフトを手掛けながらも低い利益率にとどまっていること
2021年6月期の営業利益率は17.2%である。これに対して分野は異なるがパッケージソフトを手掛けるオービックビジネスコンサルタントの2021年3月期の営業利益率は44.2%であり、大きな差異がみられる。これは、先行的な投資負担が発生しているといった企業の成長ステージの違いもあるが、同社がソフトウェアのライセンス販売といった利益率の高いビジネスから、徐々にコンサルティングや保守といった人材を介するビジネスへ重心が移っていることを表している。利益成長を高めるために利益率の高いアウトソーシングを増加させる意向であるが、それでも、変動費的なコストがほとんど発生しないライセンス販売と同等の利益率は見込みがたい。
コンサルタント会社との業際化が進む中、専門の人材を育成すると、その人材が社外流出するジレンマを抱えること
ディーバ社は管理連結分野の市場開拓を目指しているが、この分野は企業の経営部門に関わっており、職務内容はビジネスコンサルタントの職域に近い。したがって、コンサルタントとしてのスキルを一段と高めた人材の育成を進めている。一方でコンサルタント業界は世の中のIT化の動きに対応するため、IT能力を兼ね備えた優秀なコンサルタントへの需要は高まる方向にある。持株会社制を採用する以前の単独の（現在のディーバ社が大部分を占める）平均年間給与は7百万円弱といった水準であるが、一方で競合するコンサルタント業界は給与水準が高く（某転職サイトのランキングでは総合商社に次いで2番目に高い業界とされている）、平均で年間10百万円以上であると推定される。このため、同社が自社で優秀な人材を育成すると、その人材が社外へ流出するジレンマを抱えている。
過去の業績と財務諸表
損益計算書
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
売上高
2010年6月期に連結決算を導入して以来増収を続けているが、2021年6月期は大型案件の終了に伴う反動減等により、グループ・ガバナンス事業が減収となったため、増収率は3.5%に留まった。
売上総利益率
2015年6月期以降は概ね42%～45%の範囲で推移してきたが、グループ・ガバナンス事業での内製比率の向上の効果などにより、2021年6月期に47.2％へと上昇した。
販売費及び一般管理費