要約

事業概要

電子書籍の取次シェア1位：株式会社メディアドゥ（以下、同社）は、電子書籍の取次で国内シェア1位の企業であり、取次経由の流通総額に占める同社のシェアは80%程度である（同社調べ）。電子書籍の「取次」は、出版社からコンテンツの利用許諾を受けて同社のサーバーに電子書籍データを格納し、電子書店に対して電子書籍データを提供する役割を有している。取次は、出版社や電子書店の手間・労力を省くための様々な機能（契約の仲介、システムの提供、キャンペーンの管理、データの管理・集計等）を提供する。電子書籍の取次は日本特有の仕組みである。日本では、大手出版社による寡占化が進んでおらず、また電子書籍における外資系電子書店（Kindleなど）の寡占度も低く、電子書籍取次の必要性が高い。2021年2月期時点においては、売上高・営業利益のほぼすべてが「電子書籍流通事業」から発生している。2021年2月期時点の収益構造としては卸売業に近く、主要コストである著作権料（原価）は変動費である。しかしながら、スケールメリットの大きい電子書籍データが商材であり、高シェアであるため、限界利益率は約11%と高い。著作権料・広告宣伝費以外の費用6,314百万円は、ほぼすべてが固定費とのことである。

バリューチェーン：電子書籍コンテンツ提供元上位3社は、株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社集英社の3社と推定される（いずれもマンガの有力出版社かつ同社の大株主。2019年2月期の開示では3社で仕入総額の45.4%を占める。2021年2月期の開示はないが、大手出版社からの仕入比率は高止まりの傾向が続いているとしている）。主要な販売先は、2021年2月期でLINE株式会社（非上場）のグループが総販売実績の20.3%（前年同期は20.9%）、Amazon（NASDAQ、AMZN）のグループが同13.8%（前年同期は12.8%）、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社（日本電信電話株式会社（東証1部、9432）傘下）が12.7%（前年同期は10%未満のため非開示）、株式会社BookLive（株式会社TSUTAYAや、凸版印刷株式会社が株主）が同10.2%（前年同期は11.5%）となっている。主要4グループで総販売実績の57%前後を占める。このほか、電子書籍を提供する出版社の99%以上、ユーザー利用率上位20書店（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2020、購入・課金したことのある電子書籍ストアTop20）のすべてと取引があるとのことである。近年積極的にキャンペーンを行っている合同会社DMM.com（非上場）の電子書籍ストアDMMブックスも販売先である。電子書籍の国内流通総額（出版社と電子書店の直接取引を含む流通総額）に対する同社の取次シェアは、2020年度で35%程度とのことである。

国内電子書籍市場の拡大：同社の成長は、電子書籍による紙の書籍の置き換えや、スマートフォン接触時間の増加による市場成長の追い風を受けてきた。これに加えて、2021年2月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要の恩恵を受けた。2020年度の電子書籍市場規模は482,100百万円（前年度比28.6%増）、うち約83%がマンガと推測される（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2021）。2020年度の電子書籍市場規模の実績値は、前回時点の予測値である444,200百万円を上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費や、大ヒット作品の影響により、電子書籍市場は大きく拡大したと同研究所は分析している。また、2021年度の予測値は大幅に上方修正され、537,800百万円（前回時点の予測値481,200百万円）となった。

NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）サービス「FanTop」：同社は電子書籍に留まらず、約4兆円とされるコンテンツ市場（一般社団法人デジタルコンテンツ協会、デジタルコンテンツ白書2020）に対しても、ブロックチェーン技術によって参入していく方針である。同社は、NFTサービス「FanTop」を2021年10月にリリースした。同社が述べている限定的な情報に基づき推定すると、同社が営む電子書籍流通事業に近い収益構造を想定しているようである。買い手（ユーザー）から一定の手数料を徴収し、同社が各権利者（出版社、著者、書店等）へ一定の手数料を支払い、残額が同社の利益となる仕組みと推定される。電子書籍と同様に流通総額を確保することが重要なビジネスになると考えられる。同社によれば、NFTでユーザーが負担する手数料は一般的には10～15%前後とのことであるから、同社の仕組みでもこの水準が意識されるものと思われる。流通総額の規模については、2021年4月時点では、合理的な精度での予想が困難であると同社は述べている。

業績動向

2021年2月期業績：2021年2月期通期の売上高は83,540百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2,664百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は2,720百万円（前年同期比54.5％増）、EBITDAは3,422百万円（前年同期比28.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,519百万円（前年同期比71.8%増）となった。修正後の通期業績予想に対する達成率は、売上高98.3%、営業利益95.1%、経常利益97.1%、当期純利益101.3%となった。主力事業領域である電子書籍流通事業の売上高が前年同期比27.6%増と伸長した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、いわゆる「巣ごもり消費」としての娯楽需要が増加した。また、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大が積極的に行われた結果、ユーザーの電子書籍利用定着が向上した。

2022年2月期会社業績予想：同社は、2022年2月期の通期見通しについて、売上高100,000百万円（前年同期比19.7%増）、営業利益3,000百万円（同12.6%増）、経常利益2,820百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同5.3%増）、EBITDA4,000百万円（同16.9%増）、1株当たり当期純利益100円90銭と発表した。引き続き電子書籍市場の拡大を見込む。一方で、海賊版マンガサイトによる被害が拡大傾向にあり、足もとでは業績への下押し影響を見込んでいる。2021年2月期中に実行したM&Aに関連する売上高増は5,000百万円弱とのことであり、M&Aを除いた電子書籍流通事業の売上高増は11,500百万円前後（成長率14%程度、海賊版の影響等の外部要因も考慮済み）が想定されることになる。また、巣ごもり需要についても前年対比では落ち着くものと同社は予想している。2021年2月期における電子書籍流通事業売上高の対前年比成長率は、第1四半期32.6%、第2四半期31.5%、第3四半期27.2%、第4四半期20.1%であった。マンガアプリ市場の成長を取り込むべくNagisa社への広告投資や、「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けた取り組みとして、NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）やブロックチェーン技術を活用した事業展開を加速させるなど、将来の利益伸長に向けて、足場固めのために投資を優先する一年と位置付けると同社は述べている。EBITDAに影響する投資総額は1,130百万円と想定している。

中期経営計画：同社は、2022年4月18日に予定する2022年2月期通期決算説明会において、中期経営計画を発表する予定である。2021年11月16日、同社の主要取引先（2021年2月期で総販売実績の20.3%を占める）でLINEマンガを運営するLINE Digital Frontier株式会社は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）に対するTOBの成立を発表した。イーブック社は、2021年6月1日にLINE Digital Frontier社との業務提携を発表しており、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を受託する見込みであることを発表している。同社は、LINE Digital Frontier株式会社と今後の取引について協議中であるが、2022年2月期第3四半期決算説明会において、時期・規模は未定ながら、今後LINE Digital Frontier株式会社との取引が縮小する可能性を示唆し、2023年2月期から開始する次期中期経営計画にはその影響を反映する方針を示した。加えて、同社は、2022年2月期第3四半期決算説明会において、2023年2月期が減益となる可能性を示した。

同社の強みと弱み

同社の強みとしては、1）国内電子書籍取次のトップシェアであり、多数の出版社と多数の電子書店との取引（N:N）における利便性が高いこと、2）長年の取引や同社への出資を通じて、大手出版社が大口取引先となっていること、3）電子書籍取次には複雑な機能・ノウハウが要求され、参入障壁となっていること、であるとSR社では考える。

一方、同社の弱みとしては、1）電子書籍では物流機能が不要である分、取次への依存度が小さく、出版社と電子書店の直接取引が約50%を占めること、2）売上高・利益のほとんどが電子書籍流通事業に依存しており、海賊版サイト等の外部環境の影響を受けやすいこと、3）電子書籍取次としてトップシェア企業である反面、大手出版社、大手電子書店との利益相反の観点で制約が生じること、であるとSR社では考える。

主要経営指標の推移

出版デジタル機構社の子会社化の影響

2017年4月に出版デジタル機構社を子会社化し、2018年2月期から出版デジタル機構社のBS・PLが連結対象となっている。

業績動向

四半期実績推移

売上高の季節性

夏休みがある8月（第2四半期）や、冬休みがある12月～1月（第4四半期）については、売上高の伸び率が高くなる傾向にあるとのことである。これは、若年層が学校・会社が休みになった際にマンガの消費量が増えること、電子書店がその時期に合わせてセールを多く行う影響があるものと思われる。

2022年2月期第3四半期実績

業績概要

2022年2月期第3四半期累計期間の売上高は78,767百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は2,250百万円（同4.6％増）、経常利益は2,230百万円（同1.5％増）、EBITDAは3,061百万円（同13.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（同13.3%減）となった。2022年2月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高78.8%、営業利益75.0%、経常利益79.1%、EBITDA76.5%、当期純利益68.5%となった。

主力事業領域である電子書籍流通事業の第3四半期累計期間の売上高は前年同期比22.5%増となった。第1四半期（3-5月期）の売上高は前年同期比39.9%増（DMMブックスの大型キャンペーン効果を含む）、第2四半期（6-8月期）の売上高は同17.3%増、第3四半期（9-11月期）の売上高は同10.5%増であった。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態宣言が2021年10月1日に解除されるなどの経済活動の正常化に向けた動きがみられたことにより、「巣ごもり消費」がピークアウトの様相を呈している。また、海賊版サイトの影響など市場拡大の阻害要因も一部みられた。

その他事業の第3四半期累計期間の売上高は前年同期比354.3%増となった。M&Aにより連結子会社が増加したことで、第3四半期（3ヶ月）の売上高は前年同期比369.2%増となった。

同社は、期初公表の2022年2月期の通期見通しを据え置いた。年末年始を含む第4四半期は、電子書籍の需要が高まる季節であることから、通期会社予想の達成は売上高・利益ともに射程圏内であると同社は述べている。2021年11月16日、同社の主要取引先（2021年2月期で総販売実績の20.3%を占める）でLINEマンガを運営するLINE Digital Frontier株式会社は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）に対するTOBの成立を発表した。イーブック社は、2021年6月1日にLINE Digital Frontier社との業務提携を発表しており、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を受託する見込みであることを発表している。同社は、LINE Digital Frontier株式会社と今後の取引について協議中であるが、2022年2月期中に取引が縮小する旨の発表は、同社からもLINE側からもなされていない。

同社は、2022年4月18日に予定する2022年2月期通期決算説明会において、中期経営計画を発表する予定である。また、同社は2022年2月期第3四半期決算説明会において、時期・規模は未定ながら、今後LINE Digital Frontier株式会社との取引が縮小する可能性を示唆し、2023年2月期から開始する次期中期経営計画にはその影響を反映する方針を示した。

同社は、2022年2月期第3四半期決算説明会において、2023年2月期が減益となる可能性を示した。2022年2月期第1四半期においてDMMブックスの大型キャンペーンがあったことの反動、新規事業創出に向けた投資強化、LINE Digital Frontier株式会社との交渉状況を踏まえた影響の反映などが減益要因となる可能性があると同社は述べた。

事業セグメント別状況

電子書籍流通事業

第3四半期累計期間の売上高は74,935百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は2,052百万円（同1.8％減）となった。第2四半期（6-8月期）に続き、第3四半期（9-11月期）も減益となった。

2021年9月・10月の電子書籍流通事業売上高の成長率は約14%であった。第2四半期平均の約18%から4ポイントほど低下したことになる。2021年9月末の緊急事態宣言の解除前後から経済活動が徐々に正常化したことで、巣ごもり消費が一巡したことが成長率の鈍化として現れたと同社は分析している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「巣ごもり消費」により市場成長が前年比10ポイントほど押し上げられていたが、巣ごもり消費による一時的な市場成長率の高まりは、2022年2月期第3四半期までに概ね終了したと同社は推定している。なお、2020年11月は大ヒットとなった鬼滅の刃の最終巻が発売された影響があったため、2021年11月の対前年比にはその反動もあり、成長率は2021年10月を下回り10%強の水準となった。

同社によれば、海賊版マンガサイトのうち大規模な3サイトの一つが一時閉鎖されたものの、直近では再開されたとのことである。再開されたことが認知されていないため、利用者数は以前ほど多くはないと同社は述べている。同社は、主催者や広告代理店の追及は行っているものの、海外であること、アンダーグラウンドであることなどの背景により、即効性のある効果的な手段はない状況である。大手サイトへのアクセス数が伸び始めた2020年10月から対前年比での成長率が徐々に鈍化し始めていること、各電子書店へのヒアリングの状況から、業績への影響が生じていることは確実であると同社は述べている。海賊版マンガサイトへのアクセスは増加傾向にある一方で、巣ごもり消費による市場拡大効果は徐々に減少して一巡したため、海賊版マンガサイトの影響が市場規模の成長率に影響しやすい環境になりつつある。

その他事業

第3四半期累計期間の売上高は3,830百万円（前年同期比354.3％増）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となった。

第2四半期より、Firebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLC並びにその子会社）及び株式会社日本文芸社の業績が連結損益計算書に反映されている。なお、第2四半期においては、日本文芸社のPLが5か月分含まれている。

トピックス

株式会社エブリスタの株式取得条件の変更

2021年10月28日、同社は、9月29日に発表済みの株式会社エブリスタの株式の取得日を2021年12月14日に変更し、取得価額を1,005百万円に変更することを発表した。エブリスタ社から既存株主への剰余金の配当が行われることに伴う変更である。

Webtoon（縦スクロールマンガ）への参入

同社はこれまでWebtoonには注力してこなかった。これは、同社の仕入先が主に紙マンガを有する出版社であり、出版社側からすると既存コンテンツとカニバリゼーションを発生させる可能性があるデジタルネイティブなWebtoonに積極的ではなかったためである。また、同社としても、紙マンガをデジタル化するノウハウは豊富である反面、デジタルネイティブなWebtoonに関するノウハウには乏しかった。しかしながら、Webtoonを主力とするピッコマ（Kakao Corp.、韓国035720）の成長性・利益率が高く、市場規模も拡大していることから、既存コンテンツを持たない電子書店側ではWebtoonに対して関心が高まっている。また、発表済みのエブリスタ社の買収により、同社による原作提供も可能となった。このため、同社はWebtoonの制作・流通に参入することを決定した。

NFTコンテンツの拡大時期

同社は、2022年2月期に開始したFanTop（NFTマーケットプレイス）について、本格的にコンテンツが増加していくのは、2023年2月期の中盤頃になるとの見込みを示した。

英Supadü Limitedの株式取得に係る基本合意

欧米で出版社向けウェブサイト構築とeコマースプラットフォーム提供を行うSupadü Limitedの全株式を取得することに関し、基本合意に至った。取得価額は約843百万円、株式譲渡実行日は2022年1月31日の予定である。本件株式取得による連結業績に与える影響については、現在精査中であるとのことである。

海外では、電子書店の寡占化が進んでいることから、同社が国内と同じビジネスモデルで展開することは困難である。海外では国内よりも、出版社側に直販チャネルを作りたいというニーズが高いことから、ファイヤーブランド・グループで提供している出版ERP機能の強化につながる今回の買収に至ったとのことである。

Supadü Limitedの2021年3月期の業績（期末日レート換算）は、売上高約200百万円、営業利益約2百万円、純資産約80百万円であった。

プライム市場の選択

2021年11月15日、同社は東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」を選択することを決定した。同社は、2021年7月9日付で、株式会社東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みである。

2022年2月期通期会社予想

第3四半期決算発表時点の補足（2022年1月13日）

同社は、期初公表の2022年2月期の通期見通しを据え置いた。年末年始を含む第4四半期は、電子書籍の需要が高まる季節であることから、通期会社予想の達成は売上高・利益ともに射程圏内であると同社は述べている。2021年11月16日、同社の主要取引先（2021年2月期で総販売実績の20.3%を占める）でLINEマンガを運営するLINE Digital Frontier株式会社は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）に対するTOBの成立を発表した。イーブック社は、2021年6月1日にLINE Digital Frontier社との業務提携を発表しており、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を受託する見込みであることを発表している。同社は、LINE Digital Frontier株式会社と今後の取引について協議中であるが、2022年2月期中に取引が縮小する旨の発表は、同社からもLINE側からもなされていない。

同社は、2022年4月18日に予定する2022年2月期通期決算説明会において、中期経営計画を発表する予定である。また、同社は2022年2月期第3四半期決算説明会において、時期・規模は未定ながら、今後LINE Digital Frontier株式会社との取引が縮小する可能性を示唆し、2023年2月期から開始する次期中期経営計画にはその影響を反映する方針を示した。

同社は、2022年2月期第3四半期決算説明会において、2023年2月期が減益となる可能性を示した。2022年2月期第1四半期においてDMMブックスの大型キャンペーンがあったことの反動、新規事業創出に向けた投資強化、LINE Digital Frontier株式会社との交渉状況を踏まえた影響の反映などが減益要因となる可能性があると同社は述べた。

第2四半期決算発表時点の補足（2021年10月13日）

同社は、期初公表の2022年2月期の通期見通しを据え置いた。また、従来未定としていた2022年2月期期末配当について、1株当たり21円とすることを発表した。

インプレス総合研究所の電子書籍ビジネス調査報告書2021によれば、電子書籍市場の2020年実績をベースとした2025年までの予想年間平均成長率は約7%が想定されている。インプレス総合研究所の調査結果は近年改訂ごとに上方修正されていることから、同社は電子書籍市場の当面の年間平均成長率として少なくとも7%超を期待できると考えており、シェアアップに成功すれば同社の売上高成長率は市場規模の成長率を上回ることも可能であると同社は考えている。

第2四半期において減損処理を行ったNagisa社について、期初時点では広告宣伝投資等として通期で350百万円の投資を想定していた。減損処理を踏まえて、投資内容については同社が有望であると考えているFanTech（2.5次元／声優に特化した動画配信サービス）に関する投資に変更する。投資金額総額については変更はないとしている。

2021年9月30日、同社の主要取引先（2021年2月期で総販売実績の20.3%を占める）でLINEマンガを運営するLINE Digital Frontier株式会社は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）に対するTOBの開始を発表した。イーブック社は本TOBに賛同を表明した。本TOBが成立した場合、イーブック社はLINE Digital Frontier社の完全子会社となって、上場廃止になる予定である。イーブック社は、2021年6月1日にLINE Digital Frontier社との業務提携を発表しており、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を受託する見込みであることを発表している。同社は、2022年2月期の通期見通しを期初予想のまま据え置くにあたって、本TOBの影響も考慮の上で判断していると述べている。

第1四半期決算発表時点の補足（2021年7月14日）

同社は、期初公表の2022年2月期の通期見通しを据え置いた。DMMブックスのキャンペーンの影響については、2021年4月13に発表した期初予想に一部織り込み済みであると同社は述べている。具体的にはDMMブックスのキャンペーンによって期初予想策定時点で見込まれていた業績への直接的な影響については期初予想に織り込んでいる。一方で、キャンペーンによって増加した新規ユーザーによる今後の需要増や、DMMブックス以外の電子書店がキャンペーンを積極化する効果などの間接的な影響については、期初予想には織り込んでいない。また、2021年7月以降については、前述のキャンペーンによる需要先食い効果も一巡し、成長率は再度高まっていくとの見込みを示した。

株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）とLINE Digital Frontier株式会社との業務提携の影響

2021年6月1日、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）が、同社の主要取引先（2021年2月期で総販売実績の20.3%を占める）でLINEマンガを運営するLINE Digital Frontier株式会社との業務提携を発表した。イーブック社は、今後「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を受託するとしている。しかしながら、同社が現在受け持っているバックエンド業務の移行は困難な作業となると2022年2月期第1四半期決算説明会において同社は述べた。2021年7月時点では同社以外に対応できる取次がない機能（例えば、マンガを分割して配信する話配信など）がある、取次の変更には各出版社の同意が必要である、イーブック社は電子書店であり他の電子書店向けに配信する取次としてのノウハウに乏しいなどの理由により、イーブック社の発表内容がすべて実現するとは限らないと同社は考えているようである。

M&Aによる影響（Nagisa、Firebrad、日本文芸社）

同社はM&Aによる影響を以下のように見積もっている。

• 第2四半期：売上高1,840百万円、のれん償却後営業損失50百万円
• 第3四半期：売上高1,450百万円、のれん償却後営業損失80百万円
  
• 第4四半期：売上高1,590百万円、のれん償却後営業損失60百万円
  
• 通期：売上高4,990百万円、のれん償却後営業損失250百万円
  

期初予想（2021年4月13日付）

同社は、2022年2月期の通期見通しについて、売上高100,000百万円（前年同期比19.7%増）、営業利益3,000百万円（同12.6%増）、経常利益2,820百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同5.3%増）、EBITDA4,000百万円（同16.9%増）、1株当たり当期純利益100円90銭と発表した。

売上高

引き続き電子書籍市場の拡大を見込む。一方で、海賊版マンガサイトによる被害が拡大傾向にあり、足もとでは業績への下押し影響を見込んでいる。2021年2月期中に実行したM&Aに関連する売上高増は5,000百万円弱とのことであり、M&Aを除いた電子書籍流通事業の売上高増は11,500百万円前後（成長率14%程度、海賊版の影響等の外部要因も考慮済み）が想定されることになる。また、巣ごもり需要についても前年対比では落ち着くものと同社は予想している。2021年2月期における電子書籍流通事業売上高の対前年比成長率は、第1四半期32.6%、第2四半期31.5%、第3四半期27.2%、第4四半期20.1%であった。

なお、同社の2022年2月期第1四半期中に当たる2021年3月25日から4月12日（予定を繰り上げて早期終了）まで、合同会社DMM.com（非上場）が運営するDMMブックスが新規ユーザー獲得のための大規模キャンペーンを実施した。具体的には、有料作品を購入したことがないユーザーを対象として最大100冊まで全作品が70%オフになるクーポンを配布した。DMMブックスは、同社の販売先とのことである。

2021年内リリース予定のNFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）マーケットプレイス事業立ち上げによる売上高増加については、期初業績予想には含めていない。2021年4月時点では、合理的な精度での予想が困難であることから、予想の範囲から除外しているとのことである。

費用・投資

電子書籍流通事業売上高に対する著作料・その他原価の割合は、2020年2月期（88.1%）から2021年2月期（89.3%）にかけての緩やかな上昇トレンドが継続すると同社は見込んでいる。これは、同社と大手電子書店との契約の一部は、販売金額によって同社の受け取る売上高料率が段階的に逓減する契約となっている一方で、同社が出版社へ支払う著作権料率は販売金額によって変化しないためである。

2021年2月期までに取り組んできたシステム開発投資による効果が、前年同期比300百万円程度のコスト削減として発現する想定である。M&Aに伴うのれん償却費の増加（EBITDAには影響しない）については、前年同期比200百万円増を想定する。

マンガアプリ市場の成長を取り込むべくNagisa社への広告投資や、「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けた取り組みとして、NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）やブロックチェーン技術を活用した事業展開を加速させるなど、将来の利益伸長に向けて、足場固めのために投資を優先する一年と位置付けると同社は述べている。EBITDAに影響する投資総額は1,130百万円と想定している。内訳は、新システム開発投資（社内DXを目的とした次世代システム構築、出版ERPとの融合）等350百万円、Nagisa社への広告等投資350百万円、ブロックチェーン関連投資（NFTマーケットプレイス、GREETを含む）210百万円、子会社投資継続140百万円、その他体制強化等80百万円である。

株主還元

同社は、2022年2月期の年間配当を含む利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向20％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は株価水準等に応じて判断するとした。

中期経営計画

同社は、2022年4月18日に予定する2022年2月期通期決算説明会において、中期経営計画を発表する予定である。2021年11月16日、同社の主要取引先（2021年2月期で総販売実績の20.3%を占める）でLINEマンガを運営するLINE Digital Frontier株式会社は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）に対するTOBの成立を発表した。イーブック社は、2021年6月1日にLINE Digital Frontier社との業務提携を発表しており、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を受託する見込みであることを発表している。同社は、LINE Digital Frontier株式会社と今後の取引について協議中であるが、2022年2月期第3四半期決算説明会において、時期・規模は未定ながら、今後LINE Digital Frontier株式会社との取引が縮小する可能性を示唆し、2023年2月期から開始する次期中期経営計画にはその影響を反映する方針を示した。

中期経営計画の期間については、社内では5年以上の長期の見込みを検討している。しかしながら、前回の中期経営計画を度々上方修正した経緯もあることから、次期中期経営計画について何か年で発表するかについては、2022年1月時点では検討中であるとのことである。

同社は、2022年2月期第3四半期決算説明会において、2023年2月期が減益となる可能性を示した。2022年2月期第1四半期においてDMMブックスの大型キャンペーンがあったことの反動、新規事業創出に向けた投資強化、LINE Digital Frontier株式会社との交渉状況を踏まえた影響の反映などが減益要因となる可能性があると同社は述べた。

電子書籍取次事業者から「Publishing Platformer」への転換

同社は、電子書籍取次事業者から「Publishing Platformer」へ転換する方針を示している。同社の考える「Publishing Platformer」については、2021年2月期第2四半期決算発表時に再定義された。

「対象市場」をこれまでの電子書籍市場から「紙を含めた出版業界全体、さらにコンテンツ市場全体」へ拡大した。これは、デジタルトランスフォーメーションを推進する場合、デジタル書籍だけではなく、紙の書籍・出版業界を含む必要があるためである。同社は電子書籍に留まらず、約4兆円とされるコンテンツ市場（一般社団法人デジタルコンテンツ協会、デジタルコンテンツ白書2020）に対しても、ブロックチェーン技術によって参入していく方針である。

「事業の社会的意義」をこれまでの電子書籍市場の流通カロリー低減から「テクノロジーを活用し、出版業界のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献すること」に更新した。欧米に比べて中小プレイヤーが多い日本の出版業界では、多額のデジタルトランスフォーメーション投資が困難である可能性もあることから、同社がデジタルトランスフォーメション推進に貢献することで共存共栄を図っていく。同社の中核事業は出版社を顧客とする電子書籍流通事業であることから、出版業界全体が繁栄していくことは同社にとっても重要である。

事業内容

ビジネスモデルの概要

同社は、電子書籍の取次で国内シェア1位の企業であり、取次経由の流通総額に占める同社のシェアは80%程度である（同社調べ）。電子書籍の「取次」は、出版社からコンテンツの利用許諾を受けて同社のサーバーに電子書籍データを格納し、電子書店に対して電子書籍データを提供する役割を有している。取次は、出版社や電子書店の手間・労力を省くための様々な機能（契約の仲介、システムの提供、キャンペーンの管理、データの管理・集計等）を提供する。電子書籍の取次は日本特有の仕組みである。日本では、大手出版社による寡占化が進んでおらず、また電子書籍における外資系電子書店（Kindleなど）の寡占度も低く、電子書籍取次の必要性が高い。2021年2月期時点においては、売上高・営業利益のほぼすべてが「電子書籍流通事業」から発生している。2021年2月期時点の収益構造としては卸売業に近く、主要コストである著作権料（原価）は変動費である。しかしながら、スケールメリットの大きい電子書籍データが商材であり、高シェアであるため、限界利益率は約11%と高い。著作権料・広告宣伝費以外の費用6,314百万円は、ほぼすべてが固定費とのことである。

電子書籍流通事業

電⼦書籍流通事業は、電⼦書籍の「取次」を担う株式会社メディアドゥおよび株式会社出版デジタル機構、電⼦書籍に関するオペレーション業務を担う株式会社メディアドゥテック徳島、マンガアプリ「ゼロコミ（旧マンガZERO）」を運営する株式会社Nagisaで構成される。本項では、主に電⼦書籍の取次のビジネスモデルの概要について述べる。

電子書籍の取次の役割・機能

出版社や電子書店の手間・労力を省くための様々な機能を提供するのが、取次の役割である。電子書籍の取次の主な機能としては、契約の仲介、システムの提供、キャンペーンの管理、データの管理・集計がある。求められる機能が異なることから、電子書籍の取次事業者は紙の書籍の取次事業者と異なる。

契約の仲介：多数の出版社からコンテンツを調達し、多数の電子書店へ提供する。仕入先の出版社、販売先の電子書店が多いほど仲介機能の利便性は高まる。

システムの提供：出版社から預かったコンテンツのデータをサーバーに格納し、電子書店がサーバーと連携するだけで適切に処理されたコンテンツが利用者へ素早く配信されるようにする。また、販売ルートによってレーティング制度（表現規制）が異なるが、取次が必要に応じた修正等を行い、コンテンツを適切に処理しておく。アライアンスの場合には、これに加えてビューアー（電子書籍データを表示するソフトウェア）等のシステムも提供する。

キャンペーンの管理：電子書籍では多様なマーケティング施策が可能である。例えば、電子書籍では、1巻目を無料として2巻目以降の購買層を広げる、期間限定で無料とする、アプリで1話ずつ分割して購入できるようにする、などの手法が取られている。また、価格設定を柔軟に変更することで、セールを行うこともできる。このような多様なマーケティング施策が可能である反面、取次には多数の出版社・電子書店との間で多様・多数のキャンペーンを取りまとめ、正確に管理することが求められる。また、同社からのキャンペーンの提案も行う。

データの管理・集計：日次での販売状況のモニタリング、利用者（読者）がダウンロードしたコンテンツのリスト管理・集計、利用履歴の管理、これらのデータの出力等の事務処理を代行する。

バリューチェーンにおけるキャッシュの流れ

読者への販売価格のうち、電子書店が40%程度、取次が10%程度、出版社が50%程度（この中から著者への印税が支払われる）とのことである。この観点からは、同社の限界利益率（売上高―著作権料）は16～17%程度（10%÷60%）になるものと推定される。一方、同社開示資料より試算した2021年2月期の電子書籍流通事業売上高に対する著作権料率は約89%であり、同社の限界利益率（売上高―著作権料）は約11%である。これは、同社と大手電子書店との契約の一部は、販売金額によって同社の受け取る売上高料率が段階的に逓減する契約となっている一方で、同社が出版社へ支払う著作権料率は販売金額によって変化しないことから、販売金額が増加すると、結果として同社の限界利益率が下がるためと推定される。

アライアンスの場合、アプリ経由の決済について、読者への販売価格の30%（売上高規模によっては30%より小さくなる）がプラットフォーム事業者（アップル、グーグル）の収入として差し引かれるため、70%が電子書店へ支払われる。この70%部分を出版社・取次・電子書店で分け合うことになる。プラットフォーム事業者への手数料支払いを避けるため、決済をブラウザ経由で行い、アプリは決済済みのコンテンツの利用に留めている電子書店も多い。

電子書籍の最終顧客への販売価格決定権は、電子書店にある。ただし、実務として販売価格を決めるにあたっては、出版社の意向もある程度影響するようである。これには幾つかの理由が考えられる。紙の書籍の販売価格は再販価格で決まっており、その紙の書籍の販売価格が電子書籍の販売価格設定の出発点となっていること、出版業界では再販制度によってコンテンツ作成者側が価格を決めてきた慣行があること、電子書店が一定の利益率を確保したうえでキャンペーンを行うためには出版社の協力が必要になること、などがその主な理由と推測される。

なお、電子書籍の場合、著者への印税は電子書店での販売金額に対して一定料率と定められることが通常とのことである。これに対して、紙の書籍の場合には、印刷部数での金額に対して一定料率と定められるのが通常である。印税の支払いは、通常、出版社が行っている。

コスト構造

著作権料は変動費であり、著作権料以外の費用はほぼすべてが固定費であるとのことである。

同社開示資料より試算した2021年2月期の電子書籍流通事業売上高に対する著作権料率は約89%であり、同社の限界利益率（売上高―著作権料）は約11%である。同社と大手電子書店との契約の一部は、販売金額によって同社の受け取る売上高料率が段階的に逓減する契約となっている一方で、同社が出版社へ支払う著作権料率は販売金額によって変化しないことから、販売金額が増加すると、結果として同社の限界利益率が下がる。電子書籍流通事業売上高に対する著作料・その他原価の割合は上昇トレンドにあり、2020年2月期の88.1%から、2021年2月期には89.3%に上昇した。

バリューチェーンにおける取次の取り分を上げることは、同社の方針ではないとのことであり、また出版社・電子書店の同意を得ることは容易ではないものと考えられる。したがって、同社が利益率を向上させるには、流通総額を上げる一方で、固定費の増加を抑える必要がある。

業績予想の立て方

同社は、電子書籍市場全体の伸び率の予想と、各電子書店向けの売上高がそれぞれどの程度増減するかの予想を総合的に考慮して業績予想を作成するとのことである。

取次（同社）

国内シェア

2020年度における電子書籍の市場規模は482,100百万円と推計されている（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2021）。このうち158,000百万円が同社による取次で流通したものと同社は推計しており、この推計に基づけば電子書籍の国内流通総額（出版社と電子書店の直接取引を含む流通総額）に対する同社の取次シェアは、2020年度で35%程度とのことである。2021年2月期現在の取扱稼働コンテンツは2百万点以上とのことである。

電子書籍の取引において出版社と電子書店が取次を経由して取引を行う主たる理由は、多数の出版社と多数の電子書店との取引（N:N）では、契約の仲介・キャンペーンの管理等が煩雑になるためである。したがって、取次経由で取引できる出版社、電子書店の数が多いほど、出版社・電子書店にとって取次の利便性が高いと言える。日本では、大手出版社による寡占化が進んでおらず、電子書籍がKindleなど外資系電子書店の寡占度も低く、電子書籍取次の必要性が高い。同社は、取次経由の流通総額の80%程度を占めるトップシェア企業であり（同社推定）、出版社・電子書店にとって最も利便性が高い電子書籍取次である。

同社は、2017年4月に株式会社出版デジタル機構を子会社とした。出版デジタル機構社は、出版社の連合と産業革新機構が株主であったため、特に文字もののコンテンツの取次シェアが高かった。同社は出版デジタル機構社を統合することで、手薄であった文字もののコンテンツをカバーすることに成功した。また、出版デジタル機構社を子会社としたことで、同社は将来的に手数料率競争となるリスクを回避することができた。

電子書籍では多様なマーケティング施策が可能である。例えば、電子書籍では、1巻目を無料として2巻目以降の購買層を広げる、期間限定で無料とする、アプリで1話ずつ分割して購入できるようにする、などの手法が取られている。また、価格設定を柔軟に変更することで、セールを行うこともできる。このような多様なマーケティング施策が可能である反面、取次には多数の出版社・電子書店との間で多様・多数のキャンペーンを取りまとめ、正確に管理することが求められる。キャンペーンの正確な管理にはシステム面での対応だけではなく、人員も必要である。同社の2020年2月期の人員数は350人となっており、電子書籍の取次としての競合であるモバイルブック・ジェーピー社の110人と比較して3倍超の規模となっている。同社のキャンペーン管理数は2020年2月期で年間10千件を超えており、これに対応できるだけの人員がいる取次は同社のみとのことである。

出版社・電子書店との契約

どの取次を経由して取引を行うかについては、基本的には電子書店側が選択するものの、出版社側で取次を指定している場合もあるとのことである。

独占契約の場合には、必ず同社が取り次ぐため、同社の取次額（流通総額）は大きくなるが、手数料率については出版社・電子書店側に有利に設定され、同社と出版社・電子書店の双方にメリットが生じる契約となる。

電子書店については、成長性が見込める新規書店には独占契約の提案を行うとのことである。小規模の電子書店の場合、出版社側から電子書店に対して取次を経由した取引を提案される場合があるとのことである。

文字ものはマンガと比較した販売量が少なく、また文字ものの出版社は小規模なことが多い。このため、結果として文字ものや、総合電子書店向け取引における同社取次シェアは、マンガ専業向け電子書店向けの同社取次シェアよりも高くなることが多い。

販売先（電子書店）

同社の取引書店数は150店以上であり、ユーザー利用率上位20書店（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2020、購入・課金したことのある電子書籍ストアTop20）のすべてと取引があるとのことである。

主要な販売先は、2021年2月期でLINE株式会社（非上場）のグループが総販売実績の20.3%（前年同期は20.9%）、Amazon（NASDAQ、AMZN）のグループが同13.8%（前年同期は12.8%）、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社（日本電信電話株式会社（東証1部、9432）傘下）が12.7%（前年同期は10%未満のため非開示）、株式会社BookLive（株式会社TSUTAYAや、凸版印刷株式会社が株主）が同10.2%（前年同期は11.5%）となっている。主要4グループで総販売実績の57%前後を占める。近年積極的にキャンペーンを行っている合同会社DMM.com（非上場）の電子書籍ストアDMMブックスも販売先である。キャンペーンに対する積極度によって電子書店間での成長率の差が生じており、キャンペーンの負担能力（資本力や他の収益源の有無）が要求される構造となっている。

LINEグループは「LINEマンガ」、Amazonグループは「kindle」、NTTソルマーレ社は「コミックシーモア」、BookLive社は「Booklive」をアプリ・電子書籍ストアとして展開している。コミックシーモアは同社の独占契約となっているとのことである。

LINE社は、「LINEマンガ」を展開する子会社のLINE Digital Frontierの株式70％を、米Webtoon Entertainment Inc.に譲渡することを発表した。これに伴い、Webtoon EntがLINE Digital Frontier株式を100％保有することになる。Webtoon Entertainment Inc.は韓国と米国で電子コミックサービス「WEBTOON」を展開している。LINE社はLINE Digital Frontier株式の譲渡対価をWebtoon Entertainment Inc.の株式取得に充て、その所有割合は33.4％となる見込みである。譲渡価額は非公表である。譲渡時期は2020年8月である。LINE Digital FrontierがLINE社の連結子会社ではなくなることにより、今後、LINEマンガの決済高はLINE社から開示されなくなるものと思われる。

2021年2月期における主要顧客向け売上高

2021年2月期の主要顧客への売上高は、LINE Digital Frontier株式会社が17,002百万円（前年同期比23.3%増）、Amazon Services International Inc.が11,501百万円（同36.1%増）、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社（日本電信電話株式会社（東証1部、9432）傘下）が10,573百万円（前年同期は売上高に占める割合が10%未満であったため開示なし）、株式会社BookLiveが8,514百万円（前年同期比12.9%増）であった。LINEグループへの売上高は、LINEマンガと競合するピッコマ（韓国のKakao Corp.（KRX、035720）グループが運営）との競争激化の影響を受けた。Amazon向け売上高は、巣ごもり需要を捉えたほか、Amazonおよび同社が強い競争力を有している文字ものの伸長などにより、同社全体での成長率を上回った。NTTソルマーレ社については、電子書店（コミックシーモア）自身が積極的なプロモーションを行っていること、また独占契約により同社のシェアが上昇したことで、同社の主要顧客として開示される水準まで売上高が増加した。BookLive社向け売上高については、取次を経由しない直取引の増加により同社のシェアが低下したことで、同社全体での成長率を下回った。

株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）とLINE Digital Frontier株式会社との業務提携の影響

2021年11月16日、同社の主要取引先（2021年2月期で総販売実績の20.3%を占める）でLINEマンガを運営するLINE Digital Frontier株式会社は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（東証1部、3658）に対するTOBの成立を発表した。イーブック社は、2021年6月1日にLINE Digital Frontier社との業務提携を発表しており、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を受託する見込みであることを発表している。同社は、LINE Digital Frontier株式会社と今後の取引について協議中であるが、2022年2月期中に取引が縮小する旨の発表は、同社からもLINE側からもなされていない。

同社は、2022年4月18日に予定する2022年2月期通期決算説明会において、中期経営計画を発表する予定である。また、同社は2022年2月期第3四半期決算説明会において、時期・規模は未定ながら、今後LINE Digital Frontier株式会社との取引が縮小する可能性を示唆し、2023年2月期から開始する次期中期経営計画にはその影響を反映する方針を示した。

仕入先（出版社）

同社は、出版社等のコンテンツホルダーからコンテンツの利用許諾を受け、著作権料を支払っている。一般的な企業取引における「仕入先」は出版社等である。同社の出版社口座数は2,200以上であり、うち非マンガ出版社が1,680社である。主要出版社（日本書籍出版協会に加盟している出版社のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業）のすべてと取引があるとのことである。同社によれば、電子書籍を提供する出版社の99%以上と取引がある。

電子書籍コンテンツ提供元上位3社は、株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社集英社の3社と推定される（いずれもマンガの有力出版社かつ同社の大株主。2019年2月期の開示では3社で仕入総額の45.4%を占める。2021年2月期の開示はないが、大手出版社からの仕入比率は高止まりの傾向が続いているとしている。）。同社は各社と配信契約を締結しており、これらの契約は特に当事者から異議のない限り1年ごとに自動更新される契約となっている。

システム・インフラ・エンジニア

コンテンツ配信システム・電子書籍ストアシステム

出版デジタル機構社の統合に伴って、一時的に配信システムが2系統に分かれていたが、2021年2月期に配信システムの完全統合を完了した。統合配信システムは、接続先の多い出版デジタル機構社のシステムをベースとしつつ、下記CAS（Contents Agency System）の機能を取り入れ、両システムの長所を兼ね備えたシステムになっているとのことである。同社は、複数存在していたコンテンツ入稿・配信システムを統一することで、コンテンツの流通コストを低下させるとともに、コンテンツ入稿・配信システムを出版業界統一のデータベースとして活用する方針である。入稿業務の一本化、印税分配効率化により、出版社の業務効率を改善することで、出版社は作品作りに集中でき、より多くのコンテンツを創出・電子化できるようになると同社は考えている。また、全ての出版社・電子書店をつなぐ新データベースにより販売状況の随時把握が可能とし、出版社・電子書店双方によるマーケティングの高度化を図るとのことである。今後予定しているブロックチェーン技術を使った新たな流通の仕組みにも対応可能な設計となっている。

旧システム：CAS

メディアドゥは、従来、自社開発のシステムソリューションであるCASを使用していた。新たな統合配信システムの基本的な機能は、CASと同様である。CASは、コンテンツ配信システム「md-dc」と、電子書籍ストアシステム「MDCMS」で構成されていた。

「md-dc」は、同社独自開発のコンテンツ配信システムで、コミックや活字、雑誌、写真集など出版社から提供される様々な書籍をデジタル化した電子書籍データファイルを格納、配信する。 また、売上集計や各出版社へ支払う印税集計、レポート等の出力にも対応する。同社によれば、過去の稼働率は99.999％となっており、月間最大約60億ダウンロードまで処理する事が可能である。同社の配信システムがあることで、電子書店は自社でコンテンツの保管サーバーを有する必要がなくなり、アクセス数の増加にも耐えられるようになるというのが電子書店側のメリットとのことである。

「MDCMS」は、同社独自開発の電子書籍ストアシステムで、会員管理機能、ランキング機能、ポイント機能、決済機能など、ECサイトとして重要な必須機能を備えるとともに、データ分析機能として、売上管理（グラフ化）機能、会員の継続状況・生涯成果管理機能、アクセス解析機能、広告成果管理機能等のデータ分析機能を備える。

最終顧客の情報

最終顧客の情報は、同社が電子書籍ストアシステムを提供している場合には、同社のシステム内に格納されている。しかし、その情報の所有権は電子書店にあり、同社は（自社書店の情報を除き）最終顧客の情報を無断で活用することはできない。マーケティング施策に関連して最終顧客への販売情報の分析が必要な場合、同社は電子書店の許可を受けて、システムから情報を抽出し分析することとなる。一方で、電子書籍市場全体としての売れ筋、電子書店単位での売れ筋については、同社は自社が取り次ぐ書籍の販売情報から把握することができる。

インフラ

システムのインフラとしては、従来はオンプレミス型であったが、2019年3月より順次クラウド型へ移管している。2020年にはクラウド型への移管が完了し、2021年2月には旧システムは完全停止した。クラウド型への移管により、インフラコストは従来比で2分の1程度に削減できるとのことである。クラウドのインフラには、AmazonのAWSを使用する。

著作物を扱うため、従来は安全性を重視してオンプレミス型を採用していたが、クラウドサーバーの安全性や安定性が高まったこと、キャンペーン数急増・ブロックチェーン活用に耐えうる冗長性、高い拡張性、エンジニアからの高い支持があること、などの理由からクラウド型へ移管することとした。

SaaS（Software as a Service）型出版ERPシステム：PUBNAVI

電子書籍の販売管理・印税管理と紙の印税管理は、複雑化の傾向にあり、特に中小出版社には困難な業務になりつつある。紙の書籍では製作数に基づき印税が確定するが、電子書籍は実売数に基づき印税が発生し、半永久的に販売が継続する。このため、管理対象となる電子書籍は増加の一途を辿る。また、電子書籍は1点ずつの販売だけではなく、分冊・合本、サブスクモデル（読み放題）など紙にはない多様な販売方法が存在し、今後も新たな販売モデルの出現が予測される。このため、同社は主に中小出版社向けとなる販売管理・印税管理SaaS（Software as a Service）型サービスの共同開発に着手する。アライアンス先は、紙書籍に関するシステム構築に豊富な経験を有する株式会社光和コンピューターであり、システム利用料収入はレベニューシェアされる。同社は、このような業務効率化に資する仕組みを提供するとともに、電子書籍取次システムの機能向上を行うことで、さらなる取引先開拓・流通シェア拡大を狙う。2021年11月のサービスインを予定する。

エンジニア

2020年2月期時点で、エンジニア数は100名を超えているとのことである。

同社のエンジニアは、フロントエンドからバックエンドまで幅広い分野を担当し、またブロックチェーンやGo言語など新しい分野にも取り組むことが求められる。このため、エンジニアの成長機会が多い職場となっている。

エンジニア専門採用チームの設置、インターンシップ、オウンドメディアの運営など、エンジニア採用を強化している。

業界団体

同社は、インターネット技術の世界的標準化推進団体「W3C （World Wide Web Consortium）」に加盟している。W3Cは、電子書籍の国際標準規格「EPUB」を管理運営しており、今後の電子書籍の国際標準規格はW3C内に設立されたDigital Publishing Business Groupにおいて議論される。同社は、同Groupにおいてアジアで唯一となる共同議長を輩出している。

また、電子書籍の国際標準規格は電子出版の創作環境や流通基盤に大きな影響を与えることから、同社は慶應義塾大学SFC研究所、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館と共同で2017年4月にAdvanced Publishing Laboratory（APL）を設立し、未来の出版に関する研究や、電子書籍の国際標準規格に対して日本語組版処理（タテ読み、ルビなど）を含む提言活動を行っている。

事業セグメントの変更（2020年2月期）

同社は、2019年3月1日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併した。これを契機として事業区分を見直し、従来の「電子書籍流通事業」「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」「その他事業」の2つのセグメントに変更している。

電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直し、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしているのことである。

「電子書籍流通事業」は、同社の現在の主たる事業であり、コスト削減・効率化を通じて収益性を高めていく位置づけにある。「その他事業」は、先行投資期の位置づけの事業である。

2019年2月期までの事業セグメントと、2020年2月期の事業セグメントの関連性は以下のとおりである。旧セグメントの「その他事業」と新セグメントの「その他事業」は名称は同じであるものの、内訳は全く異なることに留意が必要である。

電子書籍流通事業の旧セグメント（サービス形態別区分）

電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行う、自社運営の電子書店で販売する等の電子書籍流通を行う。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行う。

具体的には、下記の3つのサービス形態（ディストリビューション、アライアンス・プラットフォーム提供、ストア運営）を中心とした事業展開をしている。2020年2月期第1四半期におけるサービス形態別売上高は、ディストリビューション（ファイルベースの取引）が約72%、アライアンス（電子書籍ストアシステムの提供を含む取引、主にLINEマンガ）が約26%、ストア運営・その他は合わせて約2%とのことである。

ディストリビューション、アライアンス・プラットフォーム提供の事業者向けのサービスとして、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに1社で対応することを可能としている。

いずれのサービス形態であっても、著者への印税の支払いは出版社が行う。なお、同社が著者への印税の支払い機能まで代行できるようにしていきたいというのが同社の考えであり、印税管理のSaaS型サービスを2021年11月にリリースする予定である。

サービス形態

ディストリビューション

電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行う。主要な顧客としては、株式会社BookLive（株式会社TSUTAYAや、凸版印刷株式会社が株主）、Amazon（NASDAQ、AMZN）のグループ等がある。

コンテンツホルダー（出版社等）が同社にコンテンツの利用を許諾する。

同社のコンテンツ配信システムを通じて、電子書店にコンテンツを提供し、最終顧客（読者）は各電子書店を通じてコンテンツを読むことができる。

最終顧客（読者）は、電子書店に対してコンテンツ利用料を支払う。

電子書店は著作権利用料・取次手数料を同社へ支払う。出版社は同社から著作権利用料を受け取る。

通常、広告宣伝は電子書店あるいは出版社が負担して行う。

アライアンス

電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行う。また、同社とアライアンスパートナー企業との共同で電子書店の運営を行う。アライアンスパートナー側には、電子書店のインフラを同社に任せて、自社はマーケティングに専念できるメリットがある。同社には、アライアンスパートナーのマーケティング力が強い場合には、流通総額を伸ばしやすいメリットがある。主要な顧客は、LINE Digital Frontier （LINEマンガ）である。LINEマンガについては、同社がシステム提供していることから、流通総額のほぼ100%が同社の取次となる。

コンテンツホルダー（出版社等）が同社にコンテンツの利用を許諾する。

同社のコンテンツ配信システム・電子書籍ストアシステムを通じて、最終顧客（読者）へコンテンツが配信される。

最終顧客（読者）は、アライアンス電子書店に対してコンテンツ利用料を支払う。

アライアンス電子書店は著作権利用料を同社へ支払い、同社がコンテンツホルダー（出版社など）へ支払う。

同社とアライアンスパートナー企業で収益を分配する。

通常、広告宣伝はアライアンスパートナー企業あるいは出版社が負担して行う。

ストア運営

コミなび

電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイト「コミなび」の運営を行う。従来はストア運営は最終顧客（消費者）の動向を把握するための手段であったが、修正後の中期経営計画では、クライアントニーズに応えるシステム開発に活用していく役割も担うこととなった。従来は月商100～200百万円規模の電子書店向けのシステムを想定していたが、今後は月商500～1,000百万円規模の電子書店向けのシステムとして対応できるように、リコメンドなどの機能を強化していくとのことである。これにより、同社のシステムを利用する既存電子書店のニーズに応えるとともに、新規に同社のシステムへ切り替える電子書店の獲得を狙うということである。取次である同社がストア運営を行うことには、同社の顧客である電子書店と競合する側面はあるが、「コミなび」の規模が小さいこともあり、顧客電子書店は同社システムの機能強化によるメリットのほうが大きいと歓迎しているようである。

コンテンツホルダー（出版社等）が同社にコンテンツの利用を許諾する。

同社のコンテンツ配信システム・電子書籍ストアシステムを通じて、最終顧客（読者）へコンテンツが配信される。

最終顧客（読者）は、同社の電子書店に対してコンテンツ利用料を支払う。

同社は、著作権利用料をコンテンツホルダー（出版社など）へ支払う。

なお、「コミなび」は月額課金であり、コースに応じて付与されるポイントの範囲内でマンガを読める仕組みであるため、解約率は低いと同社は述べている。また、取次である同社が運営しているため、作品種類も豊富となっている。電子書籍市場自体が拡大するフェーズにあることから、「コミなび」の取扱高を拡大させることも可能と同社は考えている。「コミなび」での販売により取次機能の利益と電子書店機能の利益の両方が獲得できることもあり、2021年2月期・2022年2月期は投資負担により赤字になるものの、2023年2月期には投資回収に入ることができると見込んでいるとのことである。2020年2月期に1,200百万円だった売上高を2021年2月期には1,400百万円、2022年2月期には2,000百万円、2023年2月期には3,000百万円を目指し、月商250百万円を達成する2023年2月期には2020年2月期の数倍規模の利益を目指すとのことである。

ゼロコミ（株式会社Nagisa）

同社は2020年10月、マンガアプリ（ゼロコミ、旧マンガZERO）を運営するNagisa社を子会社化した。Nagisa社の代表取締役社長である横山氏の持分を除く68.8%を取得した。取得価額は非公表である。Nagisa社は、フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守（マンガ事業）、ならびに2.5次元／声優に特化した動画配信サービス（FanTech事業）を展開している。同社では、Nagisa社がアプリ市場においてこれまでに40百万ダウンロード以上の実績を有するに至ったアプリ開発力と企画推進といった競争優位をさらに高める。また、同社が展開しているデジタルコンテンツの流通最大化のための配信プラットフォームおよびソリューションの開発・提供、ディストリビューション、プロモーションと連携し、アプリを基軸としたデジタルコンテンツ流通のあり方やデータの活用、ならびにマンガの新たなマーケティング手法の模索に取り組む。Nagisa社などアプリ分野に対する投資の主たる目的について、ライトユーザーの確保と同社は説明している。また、新たなサービスは、ブラウザサービスではなくアプリサービスから生まれる傾向があることから、市場拡大の新たなサービスを開発するためには、アプリサービスの技術やノウハウが必要であるとしている。

2022年2月期第2四半期において、連結子会社である株式会社Nagisaののれんに関して、特別損失（減損損失）394百万円を計上した。Nagisa社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応に伴って広告収益が低下し、回復可能性も見込めないとの判断となった。当初計画における収益等の進捗状況を精査し、減損処理を行ったものである。Nagisa社については、好調なFanTech事業（2.5次元／声優に特化した動画配信サービス）に注力していく方針である。

その他事業

その他事業は、主に以下の子会社で構成されている。

Media Do International,.Inc.

メディアドゥグループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会を世界中に拡大推進する役割である。

アルトラエンタテインメント株式会社

電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供している。人材採用が計画未達となっているが、ニーズは高く、損益は改善。

株式会社Jコミックテラス

無料電子コミックサービス「マンガ図書館Z」の運営をはじめとする、電子書籍配信業を行っている。2019年9月期時点では、広告市況の悪化や類似無料サービスの増加によって当初想定に比べて売上が未達となっている。

株式会社フライヤー

書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営している。サービスレベルによって月額課金も設定されているが、要約を紹介することで書籍の販売を促進する意図を持つサービスである。当初は個人向けサービスが主であったが、2021年時点では法人向けサービスを主に展開している。2021年7月時点の会員数は800千人超である。同社は2022年に1,200千人の会員達成を目指すとしている。

株式会社マンガ新聞

マンガのレビュー記事を中心にマンガに関する情報を扱うメディア「マンガ新聞」を運営している。レビュー記事を用いたマンガ販売促進効果を期待したが、当初想定は下回ったことから、2019年2月期においてのれんを減損処理済みである。

ジャイブ株式会社

インプリント事業を担う会社である。インプリント事業は、デジタルプリンティングによる小ロット重版とWebマーケティングによる適正部数の決定が可能であることから、リスクが低い事業であると同社は説明している。

一般に、紙の書籍は印刷・返品・廃棄のコストが存在するため、電子書籍よりも利益率が低い。このため、電子書籍への移行が進んだ出版社は利益率が高く、特に大手出版社は利益率が改善傾向にある（同社調べでは、集英社・小学館・講談社の大手3社の2015年の当期純利益率は1.26%であったが、2018年は4.63%まで改善している）。中小出版社が電子書籍へ移行することが難しい理由の一つが、リソースである。大手以外は電子書籍を売り伸ばすための人材やノウハウが十分でない。もう一つは資金繰りである。紙の場合には取次に納品することで収入を得ることができるが、電子書籍の場合、入金が電子書店での販売から2ヶ月程度かかるため、電子書籍への移行の過程で資金繰りが苦しくなる。

したがって、中小出版社については、①資金繰りを支援しつつ電子書籍への移行を促す、②POD（プリントオンデマンド）などにより紙の返品率を下げる、③マーケティング・システム・バックオフィス等の管理機能を共通化・効率化する等の工夫をすることで、利益率改善の余地があるというのが同社の考えである。

同社は、出版文化の基本であるプロダクトアウト型の作品創造と、電子書籍や POD（プリントオンデマンド）を駆使したマーケットイン型の流通をともに実現し、紙と電子を合わせた出版流通全体の拡大を目指すとしている。同社はインプリント事業の第一弾としてジャイブ株式会社を買収するとともに、ネクストFレーベルの事業を譲り受けた。

クオリティ・ソリューションズ・インクおよびネットギャリー・エルエルシー

同社は、2021年1月、米国マサチューセッツ州ファイヤーブランド・グループ（クオリティ・ソリューションズ・インク及びネットギャリー・エルエルシー）の全株式を同社の100％子会社であるMEDIA DO INTERNATIONAL, INC.が取得し、子会社化した。ファイヤーブランド・グループは、主に、①ファイヤーブランド事業：書籍の書誌情報管理事業、情報配信事業、電子書籍配信事業、②ネットギャリー事業：電子書籍のゲラ（いわゆるプルーフ本）をプロフェッショナルな読者に配信することで作品の販売促進を支援するWebサービス事業、の2事業を営んでいる。①ファイヤーブランド事業については、米国出版大手2社を含む100社以上が顧客であり、シェア第1位、年間解約率は0%であるとしている。②ネットギャリー事業については、米国出版大手5社を含む500社以上が顧客であり、書店員などのインフルエンサー会員数は800千人、月間レビュー数40千件、年間解約率3%であるとしている（いずれも2021年2月期期末決算説明会時点）。同社は、本件子会社化によって、北米出版業界のDX成功事例を国内出版業界に導入することでDX推進を支援する。また、ファイヤーブランド・グループの北米における顧客ネットワークを活用し、同社の国際事業拡大を推進する。

取得価額：クオリティ・ソリューションズ・インク8,900千米ドル（924百万円）、ネットギャリー・エルエルシー5,340千米ドル（554百万円）

クオリティ・ソリューションズ・インクの直近の業績（2019年12月期）：売上高7,616千米ドル（791百万円）、営業利益67千米ドル（7百万円）、当期純損失372千米ドル（39百万円）、純資産マイナス398千米ドル（マイナス41百万円）

ネットギャリー・エルエルシーの直近の業績（2019年12月期）：売上高3,264千米ドル（339百万円）、営業利益471千米ドル（49百万円）、当期純利益471千米ドル（49百万円）、純資産1,019千米ドル（106百万円）

株式会社日本文芸社

同社は、株式会社日本文芸社の発行済全株式を取得し、子会社化した。日本文芸社は、生活実用書・コミック・小説など、幅広い雑誌や書籍を紙・電子を問わず発行しており、近年ではマンガアプリの開発・配信も行っている。同社の日本文芸社取得の狙いは3点である。第一に、独自コンテンツを保有することにより、電子書店に対する提案の幅を広げることが可能となる。第二に、独自コンテンツを保有することにより、電子書籍流通事業以外の新事業拡大につなげることができる。第三に、同社自身が中小出版社のDX（Digital Transformation）推進の成功事例を作ることで、そのノウハウを外販することが可能となるだけではなく、同社グループへの参画を希望する出版社の増加が期待できる。

日本文芸社の2021年3月期の売上高は3,520百万円、営業利益は190百万円の見込みである。売上高は2019年3月期の4,061百万円から減少トレンドにあるが、電子への移行が進んで電子構成比が約4割となったこと、在庫管理・配本の体質改善が進んだことにより、2021年3月期は営業利益を計上する見込みとなった。譲渡価格は1,500百万円である。

海外売上高

海外売上高比率

2021年2月期時点において、同社の売上高に占める国内売上高の比率は90%を超えている。電子書籍に関する国内と海外の環境の違いが影響しているものと思われる。

日本では、出版社と書店の数も多いことから取次を介する合理性があるが、海外では出版社も書店も寡占化の傾向があるため、取次機能の必要性が相対的に低い。

取扱商品についても、国内電子書籍市場がマンガ主体であるのに対して、海外電子書籍市場は文字もの主体という違いがある。

同社の取り組み

同社は、2016年に米国カリフォルニア州サンディエゴ市にMedia Do International, Inc.を設立し、海外市場への進出に取り組んできた。しかし、海外進出にあたって、国内と同様に、電子書店に向けてコンテンツの流通を行うことを計画していたが、当初の想定に比べて海外事業は拡大していない。同社によれば、海外向けの翻訳コンテンツの少なさや、取次業態が海外にはほぼ存在しないビジネスモデルであり、その浸透に時間を有したことが原因とのことである。

同社は、助成金活用等により海外向けの翻訳コンテンツを増やしていくほか、現地の出版社や電子書店とのネットワークを構築することで、コンテンツ輸出を行っていく方針である。

また、2019年3月にMedia Do International, Inc.を通じて買収したMyAnimeList, LLC（2022年2月期より第三者割当増資により持分法適用会社となった）を活用し、ユーザーとのダイレクトアクセスを獲得することで、コンテンツの知名度向上や購入意欲増加を図っていくとのことである。

FanTop（NFTサービス）

NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）の一般的な特徴

技術的には暗号通貨と同様のブロックチェーンを利用するが、シリアルナンバーによる所有証明を行うことで、NFTは個数の概念を持つデジタルコンテンツであるという違いを持つ。2021年現在は主にコレクションアイテムの取引で利用されている。ただし、ユーザーはコンテンツに関する証明された所有権を有することになるが、著作権までユーザーへ譲渡されるわけではない。したがって、著作権者がNFTコンテンツの個数を増加させることは可能である。また、第三者が所有権の証明のない複製を作成することも可能である。NFTのマーケットプレイスに著作権者を確認する仕組みが存在しない場合には、NFTコンテンツが著作権者の許可のもとで作成されているかどうかをユーザーが確認することは困難である。なお、イーサリアム1.0ベースのマーケットプレイスは、流通コスト（いわゆるガス代）が高く、少額コンテンツに向かないとされる。

同社がNFTマーケットプレイスに参入する背景・意義

同社のミッションは、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」である。著作物を公正利用のもと、同社の力で出来る限り広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を同社の事業理念と掲げ、世界中の文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するものとしている。同社のビジョンは、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」である。コンテンツ（著作物）は文化の発展に寄与するものであり、コンテンツは世界中の誰にでも届く環境が整備されつつある。同社は、あらゆるコンテンツを世界のあらゆる場所、あらゆる人に届けるために、コンテンツの創作者、そのプロデューサー、販売者、ユーザー、全てのステークホルダーのサポーターとして存在するとしている。

現状の電子書籍では、海賊版サイトなどにより、対価を徴収できずに著作権者が不利益を被る場合が存在する。その課題に対して、同社はブロックチェーン技術で貢献できると考えている。ブロックチェーンは、トレーサビリティを確保でき、改ざんが困難であり、供給をコントロールできるという点で、デジタルコンテンツと相性が良いためである。供給量をコントロールする（個数の概念を持つ）ことで、限定版のようなプレミアムを実現するアセットモデルのサービスが可能となる。同社は、従来型の「売る（販売モデル）」「サブスクリプションで使い放題にする」「YouTubeのように広告を配信することで還元する仕組み（広告モデル）」といったモデルに加えて、「Digital Content Asset（DCA）」という選択肢を作り、ファンのコンテンツ愛を高め、広め、可視化する仕組みを目指していく。ブロックチェーン技術を使って音楽・本・その他デジタルコンテンツが「所有権」の概念を持つ、すなわち購入して利用するだけでなく、売りたいときに売ることができる（資産化できる）仕組みである。作家やアーティストが、自分のコンテンツを、例えばたった100人のためだけに届けることを可能とし、作家やアーティストに対して選択肢を広げていきたい、というのが同社の考えである。

二次流通市場が整備されることで、利用者にとってのコンテンツは購入時に消費するものから、処分価値のある「アセット（資産）」へ位置づけが変わることになる。利用者はコンテンツ利用後にコンテンツを他の利用者へ販売することで、コンテンツ購入額の一部を回収することができ、それを別のコンテンツ購入に用いることで、利用者の消費行動が変わり、コンテンツ流通総額はより増加していくというのが同社の考えである。2021年8月時点では、二次流通がもたらす影響に予想できない部分があることから出版社側に抵抗感もあるとのことであるが、NFTなどの取り組みを通じて徐々に出版社側の理解を得て二次流通市場を創造していく方針である。なお、2021年12月までの取り組みの中では、NFTデジタル特典付きの書籍は、特典なしの通常版と比較して約21%の値上げに成功したとのことである。

同社サービス

リリース時期

2021年10月にNFTコンテンツの販売を開始した。2022年1月には、NFTマーケットプレイス上での二次流通を開始した。2022年2月にビューワアプリのリリースを予定している。2022年内には、MyAnimeListにおける米ドル決済での流通開始を予定している。また、将来的にホワイトレーベル（OEM）でのシステム提供開始を予定している。

同社が想定する顧客層、価格帯、コンテンツ

NFTサービスとしては海外でも様々なサービスが生まれつつある。同社が成功事例として着目するのは、NBA Top Shotである。NBA Top Shotは米プロバスケットボールリーグ（NBA）選手の写真やプレイ動画をデジタルカードとして収集および売買できるサービスである。2020年末のサービス開始以来、2021年10月までに10百万回超の取引、700百万ドル超の流通総額を実現している（運営する米Dapper Labsのホームページより）。投機目的ではなく、一般ユーザーであるファン（数万～十万人程度）がコレクション目的で参加したことで、高頻度の取引と高い流通総額が実現している。同社はNFTマーケットプレイス成功のキーポイントを、（技術面よりも）一般ユーザーであるファンの獲得、およびファンがコレクションしたいと考えるようなコンテンツの流通にあると考えている。NBA Top Shotでは、一般ユーザーが主体で、少額のコンテンツが多数流通し、結果として大きな流通総額が実現されていることから、同社も同様の顧客層、価格帯での展開を想定するものと考えられる。

同社は、マーケットとしては全世界を想定するが、当面の流通コンテンツとしては同社と関係性の深い日本企業のコンテンツが主体となる見込みである。NFTコンテンツとして、同社は業務提携（後述）を行った書籍取次大手の株式会社トーハンと、NFTを活用した「デジタル付録」のサービスを開始した。特典付きの書籍の販売は、NFTのプレミアム効果を図りやすく、書店や出版社にも効果がわかりやすいというメリットがある。2021年7月現在、同社の大手仕入先でもあるKADOKAWA、講談社、集英社、小学館各社と本施策の検討を開始している。但し、各コンテツホルダーの積極性には差があるとのことである。

デジタル付録は、書店を訪れて出版物を購入した読者に、NFTを活用したコンテンツを付与するモデルである。例えば、紙書籍に限定版デジタル付録（動画、音楽なども可能）を付けて販売し、デジタルコンテンツをコレクション対象のデジタル収集品とすることできる。紙書籍の拡販・単価向上、書店来店者数増加にもつながるため、書店をユーザーとのタッチポイントとして活用しやすいと考えられる。また、各付録を手にしたユーザーを把握できるため、この把握したデータを活用することで、書籍を購入したファンに対してダイレクトマーケティングをすることが可能となる。さらに、フィジカルな付録に比べ配送や管理などの運用が効率化されるため、店舗を限定せず、かつ、多様な複数の企画を同時並行で実施可能となる。このほか、持分法適用会社である株式会社MyAnimeListをNFTマーケットプレイスの導線とする方針である。

収益構造

同社が述べている限定的な情報に基づき推定すると、同社が営む電子書籍流通事業に近い収益構造を想定しているようである。買い手（ユーザー）から一定の手数料を徴収し、同社が各権利者（出版社、著者、書店等）へ一定の手数料を支払い、残額が同社の利益となる仕組みと推定される。電子書籍と同様に流通総額を確保することが重要なビジネスになると考えられる。同社によれば、NFTでユーザーが負担する手数料は一般的には10～15%前後とのことであるから、同社の仕組みでもこの水準が意識されるものと思われる。また、このほか、当初発行時のシリアルナンバー付与手数料や、限定コンテンツを発行する際の通常版コンテンツに対するプレミアムから得られるマージンなどが収入源として検討されているとのことである。流通総額の規模については、2021年4月時点では、合理的な精度での予想が困難であると同社は述べている。

株式会社トーハンとの資本業務提携及び第三者割当による新株発行

2021年3月25日、同社は、書籍取次大手の株式会社トーハンとの間において、資本業務提携を行うとともに、同社が第三者割当の方法により普通株式を発行し（以下「本第三者割当増資」）、トーハン社が第三者割当の方法により処分する自己株式を取得すること（以下「本提携先株式処分」）を決議した。

同社及びトーハン社は、同社の競争優位である電子書籍配信システムや流通ノウハウ、多様なデジタルコンテンツを配信可能にするブロックチェーン技術及び開発力と、トーハン社が有するフィジカルでの営業網や書店ネットワーク等の経営資源を相互に持ち寄る。両社は、長期的かつ強固な協業体制を構築することで、出版業界における一層のDXを推し進めることが可能になると考え、ひいては両社の企業価値・株主価値の向上につながるものと判断し、本業務提携を実施することを決定した。

本第三者割当増資により、トーハン社は同社発行済株式の3.09％を保有することとなる。また、本提携先株式処分により、同社はトーハン社の筆頭株主となる見込みとのことである（2020年9月末の筆頭株主は株式会社講談社。持株比率は5.57%）。資本業務提携契約締結日は2021年3月25日、払込期日は2021年4月12日である。

同社は、トーハン社から、第三者割当の方法により同社の自己株式3,917千株（トーハン社の発行済株式総数に対して 5.56％）の割り当てを受け、総額2,938百万円で引き受ける。トーハン社の2020年3月期業績は、売上高408,249百万円、営業利益1,319百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,985百万円、純資産97,416百万円であった。

トーハン社との業務提携の内容

同社とトーハン社（以下「両社」）との間で合意している業務提携の内容は、下記の点を骨子とする。

出版業界向けのデジタルトランスフォーメーション推進：同社が開発中の出版ERPシステムや同社グループ会社のNetGalley LLCが有するマーケティングソリューション機能を活用することで、トーハン社が進める従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型流通への転換の推進及び紙書籍における返品率及び書店利益率の改善を加速する。また、電子書籍と紙書籍の書誌情報や販売情報を統合し、紙書店、電子書店、図書館、書評サイト、その他出版情報を扱う事業者に提供する。

電子書籍の販売を含む書籍流通業界のデジタルトランスフォーメーション：電子・デジタルがもつ利便性と、紙や書店というフィジカルがもつ体験や所有感を融合させた新たな書籍流通の仕組みの研究・開発を共同で実施する。同社はブロックチェーン技術を用いた新たなコンテンツ流通プラットフォームを開発している。この技術を活用し、新たなアプローチで、書店を訪れて本を購入した読者などに、紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証に取り組む。具体的一例として、数量を制限した限定のデジタルコンテンツを「デジタル資産（「非代替性トークン （NFT）)」として付与するモデルの実証を行う。

電子図書館事業に関する事業協力：同社は、世界の電子図書館ビジネスにおいて圧倒的なシェアを有するOverDriveの日本唯一の代理店である。一方、トーハン社は全国21支店・営業所を有する業界でも最大規模の営業体制を有しており、取引先書店の多くが各地域で学校や公共図書館への書籍納入実績を持つ有力書店である。本提携により両社が有するソリューション機能とリソースを掛け合わせることで、電子図書館導入と継続的な電子書籍の購入を全国規模でサポートすることができるようになる。

その他包括的な事業協力及び経営リソースの相互活用：活字書籍の電子化促進に関する事業協力やデジタル教科書関連事業に関する事業協力といった出版及び書籍コンテンツにかかわるDXの推進に向けた可能性を模索するとともに、ノウハウやシステム、人材といった経営リソースの相互活用についても検討する。

技術

同社のブロックチェーンの仕組みは、速度と信頼性のバランスを考慮し、コンソーシアム型となる。サービス可能取引数は、1秒当たり5,555tps（transactions per second）、1日当たり480百万tpsとのことである。同社によれば、トランザクション当たり平均流通単価を10円と想定した場合、年間1.7兆円の流通量に耐えうるとの想定である。ブロックチェーンのインフラについては、Amazon Managed Blockchainを採用する。

ブロックチェーン技術としては、イーサリアムと比較してトランザクション費用が定額である「flow」を採用している。イーサリアムによる仕組みでは、処理速度が十分ではなく、トランザクション当たりのコストが高いことから、電子書籍のような低単価・高頻度の流通量に十分耐えうる仕組みにはならず、利用は一部の美術品のような高単価・低頻度の流通量のコンテンツに限定されるものと同社は考えているとのことである。同社は、他のNFT参入者とは異なり、金融系のプレイヤーではないため、金融と技術的に親和性の高いイーサリアムベースではなく、低単価で大量のコンテンツを流通しやすい「flow」を採用した。

GREET（ソーシャル映像視聴サービス）

同社は電子書籍に留まらず、約4兆円とされるコンテンツ市場（一般社団法人デジタルコンテンツ協会、デジタルコンテンツ白書2020）に対しても、ブロックチェーン技術によって参入していく方針である。ブロックチェーン事業については、電子書籍関連のほか、2020年10月時点で5つのプロダクト開発が進行中であるとしている。うち1つは、ユーザー間の履歴やインフルエンスの広がりを可視化できるプロダクト「GREET」である。2021年12月に一般公開された。

具体的には、インフルエンサーが上映会主催者（オーガナイザー）となり、自分が好きな映像作品についての上映会（共同視聴）を行う。収益モデルとしては、インフルエンサーのフォロワーが視聴者となり、チケット代を支払い、上映会主催者・コンテンツ著作権者・同社で売上を分配する。GREETの視聴者に対して、オリジナルコンテンツをFanTop（NFTマーケットプレイス）によって提供するといった連携も検討されている。

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、いわゆる3密（密閉・密集・密接）を避けることが推奨されていることから、体験市場は大きな打撃を受けている。このため、リアルの体験を補完するインフラのニーズが高まっている。また、デジタルライブについては、物理的な制約（キャパシティや距離）がないことから、将来の市場拡大が見込めると同社は考えている。

市場とバリューチェーン

日本の電子書籍市場

市場規模・構成

電子書籍の市場規模

2020年度の電子出版市場規模は482,100百万円（前年度比28.6%増）と推計される（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2021）。

2020年度の電子書籍市場規模の実績値は、前回時点の予測値である444,200百万円を上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費や、大ヒット作品の影響により、電子書籍市場は大きく拡大したと同研究所は分析している。また、2021年度の予測値は大幅に上方修正され、537,800百万円（前回時点の予測値481,200百万円）となった。

2021年度以降の日本の電子出版市場は、成長率が逓減していくものの今後も拡大基調であり、2025年度の電子出版市場は674,700百万円程度になると予測されている。

なお、同調査の予測では、2024年度の電子出版市場の市場規模を641,400百万円と予測しているが、この数値は同調査の2020年時点での予測数値566,900百万円から13.1%上方修正されている。

同社は電子書籍市場の2021年度の成長率は前年比10%台の半ば～20%未満を想定しているとのことである。これは、インプレス総合研究所による市場調査「電子書籍ビジネス調査報告書2021」の予想値よりも高い成長率想定である。巣ごもり需要は徐々に減少していくとしても、過去に海賊版問題の収束後に電子書籍の利用が増加したのと同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により増加したユーザーが習慣として電子書籍を利用すると同社は考えている。

電子書籍に占めるマンガの割合

2020年度の電子書籍市場規模のうち、マンガが400,200百万円（市場シェア83.0％）、文字もの等（文芸・実用書・写真集等）が55,600百万円（同11.5％）、雑誌が26,300百万円（同5.5%）と推計される（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2021）。

電子端末でテキストを読むことに慣れた世代が成長するにつれて、今後は文字ものの電子書籍市場が拡大すると同社は考えている。

マンガ（紙含む）の市場規模推移

2014年では、マンガ合計の市場規模313,800百万円のうち、紙マンガの市場規模が225,600百万円（シェア72%）、電子マンガの市場規模が88,200百万円（シェア28%）であった。2020年には、紙マンガの市場規模が207,800百万円（前年比24.9%増、シェア37.8%）、電子マンガの市場規模が342,000百万円（同31.9%増、同62.2%）となった（出版科学研究所）。

スマートフォンが普及し、ユーザーとの接点が増えたことで電子マンガ市場が拡大し、マンガの市場規模全体が増加するとともに、紙マンガの需要の一部が電子マンガの需要に置き換わっているものと考えられる。

電子書籍に占めるマンガの割合が高い背景

マンガは文字主体の本よりも電子書籍向きの商品である。

電子書籍は隙間時間の30分程度で読まれる傾向にあるが、文字の本を読むのにかかる時間はマンガよりも長い。結果として、マンガのほうが消費されやすい。

マンガは電子書籍でしかできないマーケティング施策が機能しやすく、出版社として売りやすい。例えば、1巻目を無料として2巻目以降の購買層を広げる、期間限定で無料とする、アプリで1話ずつ分割して購入できるようにする、などの手法が取られている。

マンガは1冊当たり数千円でデジタル化できるが、日本語の文字主体の本を電子化するコストは、1冊当たり20～100千円程度とマンガと比べて高い。このような違いが生じるのは、マンガは画像としてデータ化するだけなのに対して、日本語の文字主体の本では、縦書き・ふりがな等組版規則が欧米語に比べて複雑であり、デジタル化の手間がかかるためである。結果として、日本では文字主体の本の採算性が悪くなるため、出版社が電子化できる書籍の範囲は限られる。なお、文字がアルファベットに限られている英語圏等の本のデジタル化コストは1冊当たり1千円程度であり、日本語の電子書籍のデジタル化コストよりも安く、採算性が良い。

日本の文字もの電子書籍割合は5%程度であるのに対し、米国・中国の出版市場では、文字ものの電子書籍シェアは30～40%程度（同社調べ）となっている。

音楽業界との違い

出版業界と類似の業界として、音楽業界が存在する。どちらも、従来は物理的に供給されていたコンテンツが電子化された業界ではあるが、プレイヤーの数が異なっている。出版業界は中小の出版社が多く、主要出版社のシェアが小さいのに対し、音楽業界ではレコード会社の数が少なく、主要レコード会社のシェアが高い。

海賊版サイト問題

2017年9月頃から登録不要・完全無料を標榜した海賊版サイトの利用が口コミ等によって拡大した。同社の業績でも、特に若年層向けのマンガの流通総額が低下するなどの影響が生じた。なお、いったん海賊版問題は収束したものの、2017～18年の間に大きな影響を与えた大手海賊版マンガサイトの閉鎖以降、目立った動きのなかった海賊版サイトによる被害が2020年10月頃から拡大傾向にある。ベトナムなど日本国外に設置されたサーバによる日本向けの海賊版サイトが相次いで確認されており、上位10サイトの総合アクセス数は、かつての大手海賊版サイトを上回る規模とみられている。

影響・損害（2017～18年）

海賊版サイトによる影響・損害を正確に把握することは困難であるが、海賊版サイトの影響を受けやすい若年層向けマンガ書店の対前年比伸び率（同社調べ）の動きから大まかな影響を推測することはできる。海賊版サイトが広がる前および閉鎖後の伸び率が40%程度であったのに対し、最も影響の大きかったと推測される2017年11月から2018年3月の間の伸び率は10%程度であった。また、ある人気タイトルの電子書店における最新刊の売上高は、15～19歳の顧客層では前巻比で30%超、20～24歳の顧客層では20%超下回ったとのことである。このことから、海賊版サイトの影響を最も受けやすい分野では、電子書籍の売上高は30%前後減少していたものと推測される。

インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（2018年4月、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議）で引用された一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の推計によれば、流通総額ベースの被害額は約300,000百万円と推定されている。なお、同推計によれば、海賊版サイトのアクセスは96%が日本からのアクセスと推定されており、被害額のほとんどは国内市場で発生したものと思われる。

同社でも、2018年2月期下期・2019年2月期第1四半期は、海賊版サイトによる売上高減少の影響を受けた。正確な影響額を把握することは困難であるが、電子書籍流通事業の2019年2月期第2四半期の売上高（海賊版サイト閉鎖後）が12,325百万円であり、2018年2月期第4四半期の売上高（海賊版サイト閉鎖前）が9,699百万円であったこと、から推定すると同社の売上高を10%前後押し下げていた可能性がある。仮に四半期で1,000百万円の売上高減少、同社の著作権料率を86%と仮定すると、四半期で営業利益が140百万円程度減少する影響が生じていたことになる。同社が海賊版サイトの影響に気づいたのは、2017年9月前後であったようである。その頃から、インターネット上で海賊版サイトの存在の噂が大きくなり、売上高の伸び率が明確に低下する等の影響が見られるようになったとのことである。

同社によれば、海賊版サイトの影響を受けやすいユーザー層はアプリ利用者を中心としたライトユーザーであり、コンテンツとしては長編よりも短編が影響を受けやすいとのことである。

問題の経過

日本国政府は海賊版サイトへの接続を遮断する措置を検討し、2018年4月に「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表し、緊急的な措置として悪質性の高い3サイトに対するブロッキングを行うように、インターネット接続業者へ要請した。同要請に前後して、海賊版3サイトへのアクセスは不能となり、海賊版サイトの問題は一応の収束をみせた。なお、実際にはインターネット接続業者によるブロッキングは行われなかったようである。2019年7月には運営者とみられる人物が海外の当局により拘束された。しかしながら、その後も、同様の海賊版サイトは散発的に登場しており、海賊版サイト問題自体が根本的に解決したわけではない。

アメリカのDCMA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく削除要請については、言語の壁によってハードルが高いこと、削除要請を行うことでその漫画家の作品が海賊版サイトから集中的に狙われる可能性があること、そもそも手続きが煩雑であることから、権利者による削除要請は困難であった。

また、海賊版サイトはクラウドフレア社のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービスを利用していた。このため、外部からはクラウドフレア社のサーバーしか見えず、オリジナルのサーバーや海賊版サイトの運営者の情報はクラウドフレア社の背後に隠れていた。さらに、海賊版サイトはクラウドフレア社との間に米国外のプロバイダを経由していたため、権利者が削除要請をすべきオリジナルのサーバーまでたどり着くことも困難であった。

ブロッキングのハードル（対海賊版サイト）

ブロッキングについては、「通信の秘密」（憲法21条2項、電子通信事業法4条1項）を侵害する可能性があるものとして、適用は慎重に考えられている。

同緊急対策では、①著作権者等の正当な利益を明白に侵害するコンテンツが相当数アップロードされた状況において、②削除や検挙など他の方法ではその権利を実質的に保護することができず、③その手法及び運用が通信の秘密を必要以上に侵害するものではなく、④当該サイトによる著作権者等の権利への侵害が極めて著しいなどの事情があり、緊急避難（刑法37条）の要件を満たす場合には、違法性が阻却されるものと考えられるとしている。

ただし、ブロッキングは、通信の秘密の他にも表現の自由（憲法21条）への影響が懸念される事や、技術的にはあらゆるコンテンツの閲覧を利用者の意思に関わらず一律防止可能とするものである。このため、極めて重大な被害を拡大させている特に悪質な海賊版サイト以外の、違法・有害情報一般に関する閲覧防止措置として濫用されることは避けなければならないとされた。

同緊急対策案は、法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、民間事業者による自主的な取組として3サイトに限定したブロッキングを行うことが適当とした。ブロッキングの実施は、民間主導による適切な管理体制の下で実施されることが必要であるとしている。新たに特に悪質な海賊版サイトが登場した際に、速やかに知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要とされる体制整備を行うこととした。その後、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議が開催されているが、ブロッキング法制化への意見はまとまらず、中間とりまとめは断念された。

著作権侵害サイトブロッキング対象ドメインについての政府の考え方

インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策で示されたブロッキング対象ドメインについての政府の考え方は以下のとおりであり、ブロッキングの適用は慎重に考えられている。

当該ドメインに含まれるサイトの開設目的の全部又は一部が、マンガ、アニメ、映画等の著作物をインターネット上に流通させることにあると認められること。

当該ドメインに含まれるサイトの中に、著作権者等を明白に侵害するコンテンツが相当数存在し、日本から相当数のアクセスがあること。

当該ドメイン内に複数のサイトがある場合には、各サイトの管理者が同一とみなされること。

①当該ドメインに含まれるサイトが、著作権者等の権利行使や削除要請に真摯に対応しない、②侵害者又は運営者が特定できず、権利行使や削除要請が困難である、③刑事訴追で起訴されてもサイトを閉鎖しない等、諸般の事情を総合的に考慮した上で当該ドメインをブロッキングの対象とすることがやむを得ないと認められる場合。

海賊版のダウンロードに対する刑事罰（対利用者）

音楽・映像（映画）

「音楽・映像（映画）」の海賊版をダウンロードすることについては、2010年より著作権法により禁じられた。また、2012年10月からは、著作権法の改正により、販売または有料配信されている音楽や映像であることと、違法配信されたものであることの両方を知りながら、自分のパソコンなどに録音または録画（ダウンロード）した場合には、刑罰として「2年以下の懲役または200万円以下の罰金（またはその両方）」が科されることとなった。

書籍

2020年6月、「書籍」の海賊版のダウンロードについての利用者への刑罰を定めた改正著作権法が成立した。「リーチサイト」に対する規制は2020年10月施行された。そのほかの改正は2021年1月施行された。

文化庁は2020年1月、漫画などを海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正に関する検討会の報告書をまとめた。スマートフォンの「スクリーンショット」（画面保存）への写り込みや、数十ページの漫画の1コマなど、軽微なダウンロードについては違法としない方針が示された。海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」に対して刑事罰を導入して規制する方針は盛り込まれた。当初案ではスクリーンショットを含む全てのダウンロードが規制の対象だったが、インターネット利用の萎縮につながるとの批判が相次いだことから、対象を絞り込む方針に転換した。

電子書籍の特徴

読者（顧客）・出版社から見た電子書籍の特徴

電子書籍には、紙の書籍とは異なる特徴がある。

読者（顧客）の視点

電子書籍のメリット

書体の変更、文字の拡大、背景色の変更など、読者にとって最も読みやすい形式にできるほか、アクセシビリティも高い。

同一内容の場合、紙の書籍より、電子書籍のほうが安いことが多い。電子書籍では、無料で読めるコンテンツや、キャンペーンで大幅に安く手に入る機会がある。

電子書籍は通信手段が確保できていればいつでもどこでも買えるのに対し、紙の書籍は書店数の減少に伴って購入できる場所が減っており、ネット購入する場合には配達コストがかかり、到着まで時間が必要である。

電子書籍は何冊でも持ち運べるのに対し、紙の書籍は場所を取り、重量とスペースの問題で持ち運べる冊数に限度がある。

電子書籍は劣化しないが、紙の書籍は湿度等の影響で劣化していく。

電子書籍のデメリット

電子書籍は原則として貸し借りができないのに対し、紙の書籍はレンタル・マンガ喫茶等の多様なサービスに対応できる。

電子書籍は書店がなくなると読めなくなるのに対し、紙の書籍は書店がなくなっても読むことができる。

電子書籍を読むには何らかの端末を用意する必要があるのに対し、紙の書籍では端末は不要である。

図表などの組版の複雑さ、紙の流通事業者への配慮などから電子化されておらず、紙の書籍でしか読めない書籍がある。電子化される場合でも、電子書籍の発売日が、紙の書籍の発売日の一定期間経過後とされている場合がある。

出版社の視点

電子書籍のメリット

電子書籍では多様なマーケティング施策が可能であるのに対し、紙の書籍では試読等のマーケティングが中心となる。例えば、電子書籍では、1巻目を無料として2巻目以降の購買層を広げる、期間限定で無料とする、アプリで1話ずつ分割して購入できるようにする、などの手法が取られている。また、価格設定を柔軟に変更することで、セールを行うこともできる。

紙と異なり、著者印税が実売印税である。

電子書籍では印刷コストや保管コストが不要であるのに対し、紙の書籍では印刷や保管が必要となる。電子書籍のほうが在庫リスクや運転資本の観点から有利である。

電子書籍では返品がないのに対し、紙の書籍では委託販売制度が一般的であることから、金額ベースで約40%の返品率と返品が多い（出版科学研究所調べ、2018年）。

日本における再販制度と価格設定

日本では、「紙の書籍」については再販制度が維持されているのに対し、「電子書籍」では再販制度の適用がない。このため、「電子書籍」の価格設定は自由であり、同一内容の「紙」と「電子」の書籍の価格が異なることや、「電子書籍」の価格が時期によって変動することは通常である。

再販制度とは、メーカー（出版社）が決めた販売価格（定価）を販売先（書店）が守る、定価販売制度である。

再販契約を結ぶことは通常、独占禁止法により禁止されているが、一定の場合には例外が認められており、「紙の書籍」については文化・教養の普及の見地から例外に該当するとされている。再販制度には、地域の格差なく全国どこでも同一価格で購入できることを保障し、読者が出版物に接する機会の均等化を図る意義があると言われている。

再販制度は有体物にしか適用されないため、無体物の電子書籍は対象外となっている。

日本の電子書籍のバリューチェーン

流通経路

主要な流通経路

電子書籍の流通経路は5つあり、このうち商流①・②が主要な流通経路である。同社によれば、2019年9月時点では、電子書籍の国内流通のうち約40%が取次を経由して行われており（商流①）、約50%が出版社と電子書店の間で直接取引されている（商流②）。約10％は出版社の直営電子書店で販売されている（商流③）とのことである。電子書店では、販売モデルではなく、広告モデル（無料コンテンツに対する広告収入を主体とするモデル）を採用している場合もある。コンテンツが複数の商流で取り扱われている場合もあり、販売名が同じコンテンツであっても、データの流れ（利用者がダウンロードするデータの保管サーバー）は異なる場合がある。

商流①：出版社が電子書籍取次業者に電子書籍を販売し、電子書籍取次業者が電子書籍小売業者に販売し、電子書籍小売業者が消費者（読者）に電子書籍を販売する。

商流②：出版社が直接電子書籍小売業者に電子書籍を販売し、電子書籍小売業者が消費者に電子書籍を販売する。

商流③：出版社が直接消費者に電子書籍を販売する。具体的には、大手出版社が自ら電子書籍配信サイトを作成・運営し、電子書籍を直接消費者に販売する商流がこれに当たる。

商流④：著作者自身が電子書籍小売業者を通じて、消費者に電子書籍を販売する。

商流⑤：著作者自身が運営する電子書籍配信サイトを通じて、消費者に電子書籍を販売する。

取次を経由しない流通経路（商流②）

取次が出版社と独占契約を行っていない限り、電子書店はコンテンツを他の取次からも仕入れることができる。また、出版社が直接コンテンツを販売することも契約で禁止されていない限り可能である。取次を経由しない流通経路は、主に以下の理由により発生しているとのことである。

過去の取引経緯によるもの

同社が2006年に電子書籍流通事業に参入する以前には「電子書籍の取次」が存在しなかったため、それ以前に開業した電子書店と出版社との取引は、取次を経由せずに直接行われているとのことである。

大手出版社と大手電子書店の間の取引

紙の書籍の取次と異なり、電子書籍の取次には物流機能が不要であるため、電子書店と出版社の双方が取次を介する必要性が低いと判断するような場合、例えば大手出版社と大手電子書店との取引では、出版社と電子書店が直接契約をして取次を介さないこともある。

同社によれば、取次を通すかの判断（契約）は、コンテンツ単位では行われておらず、コンテンツ種類単位（例えば、文字とマンガで取り扱いを分けるなど）で行われており、多く売れる特定のコンテンツだけ取次を経由せずに直接取引とすることはないとのことである。

流通形式が特殊な取引

取次のシステムは原則的な流通形式を前提としているため、電子書店が特殊な販売方法を採用する場合には、出版社と電子書店が直接契約する場合もある。

海外との流通経路の違い

日本の電子書籍の流通経路では、「取次」を経由する流通が約40%存在するのが特徴である。これは、書籍は商品アイテム数が多く、日本では出版社と書店の数も多いことから、取次を介したほうが出版社と書店が直接取引を行うより効率的になる場合があるためである。

日本の出版社は大手出版社による寡占化が進んでおらず、同社の出版社口座数だけでも2,200以上になる。また、同社によれば、国内では大手出版社4社の合計シェアでも、30%程度に留まるとのことである。出版社の規模が小さくとも参入しやすい環境が存在していたためであろう。

電子書店についても、日本ではLINEマンガ等、Amazon（Kindle）以外にシェアの高い事業者が複数存在する。この特徴は、Kindleがマンガの読みやすさより、文字ものの読みやすさに重点を置いたデバイス・アプリであり、マンガについてはマンガの読みやすさに重点が置かれた別のサイト・アプリが利用者に好まれている結果であると推測される。

電子書店が独自のコンテンツを販売するケース

他の電子書店との差別化を図るため、電子書店が独自のコンテンツを販売するケースがある。

電子書店の独自コンテンツは、特にマンガアプリで多く見られ、同社もこの動きは強まるものと考えている。ただし、大手の出版社がメインコンテンツを特定の電子書店のみに提供するケースはほとんどなく、市場全体に占める割合としては小さいとのことである。マンガアプリでは、特定の電子書店のみコンテンツを一定期間先行配信するケースもある。

文字ものについては、電子化されていない書籍の電子化費用を電子書店が負担し、販売を独占するケースがあるとのことである。

印税管理・販売管理の課題

電子書籍の販売管理・印税管理と紙の印税管理は、複雑化の傾向にあり、特に中小出版社には困難な業務になりつつある。

印税管理：紙の書籍では製作数に基づき印税が確定するが、電子書籍は実売数に基づき印税が発生し、半永久的に販売が継続する。このため、管理対象となる電子書籍は増加の一途を辿る。

販売管理：電子書籍は1点ずつの販売だけではなく、分冊・合本、サブスクモデル（読み放題）など紙にはない多様な販売方法が存在し、今後も新たな販売モデルの出現が予測される。

最終顧客（読者）

電子書籍・アプリで書籍を利用する最終顧客（読者）は、個人である。

10～30代の若年層の利用率が高い（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2021）。

20～30代と比較して、10代は有料の利用率が低く、無料の利用率が高い。可処分所得が少ない世代であるためと思われる。

競合他社動向

電子書籍の取次としての競合は、株式会社モバイルブック・ジェーピー（大日本印刷株式会社（東証1部、7912）の子会社）である。

同社は、2017年3月に、株式会社出版デジタル機構の株式を取得し、電子書籍の取次で国内シェア1位となった。同社によれば、2019年2月期における同社の電子書籍の取次シェアは80%程度とのことである。

取次経由の流通総額に占める同社のシェアは80%程度まで高まったため、同社が戦略的に重視するポイントは、取次間での競争ではなく、電子書籍市場の拡大と、流通総額全体に占める取次経由の流通総額の拡大に移行しているとのことである。

同社によれば、競合はシステム開発を外注しているのに対して、同社はシステム開発を内製化していることから、同社には技術力の優位性があるとのことである。

また、同社の規模（人員数）は、競合の規模（人員数）と比べて相対的に大きいことから、対応できるキャンペーンの量が大きいとのことである。

消費者の接触時間を取り合う、広い意味での競合商品

電子書籍に占めるマンガの割合は80%を超えている（インプレス総合研究所、電子書籍ビジネス調査報告書2021）ことから、日本での電子書籍の利用は娯楽目的が多いものと推測される。また、電子書籍はスマートフォン・タブレットや電子書籍専用端末等のモバイル環境での利用が多いことから、モバイルでの娯楽が、消費者の接触時間を取り合う広い意味での競合商品と考えられる。具体的には、フェイスブック・インスタグラム・ツイッター等のSNSやモバイルゲーム、音楽や動画の鑑賞等が挙げられる。

海賊版サイトの閉鎖後、電子書籍の市場規模が拡大しているのは、海賊版サイトによって消費者のマンガに対する接触時間が増加し、その後も（広い意味での競合商品ではなく）マンガを消費している層が一定程度存在することを示唆している。

SW（Strengths, Weaknesses）分析

強み（Strengths）

国内電子書籍取次のトップシェアであり、多数の出版社と多数の電子書店との取引（N:N）における利便性が高いこと

電子書籍の取引において出版社と電子書店が取次を経由して取引を行う主たる理由は、多数の出版社と多数の電子書店との取引（N:N）では、契約の仲介・キャンペーンの管理等が煩雑になるためである。したがって、取次経由で取引できる出版社、電子書店の数が多いほど、出版社・電子書店にとって取次の利便性が高い（N回のやり取りが1回で済む）と言える。日本では、大手出版社による寡占化が進んでおらず、電子書籍における外資系電子書店（Kindleなど）の寡占度も低く、電子書籍取次の必要性が高い。同社は、取次経由の流通総額の80%程度を占めるトップシェア企業であり（同社推定）、出版社・電子書店にとって最も利便性が高い電子書籍取次である。

長年の取引や同社への出資を通じて、大手出版社が大口取引先となっていること

マンガの有力出版社である株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社集英社の3社は、いずれも同社の大株主であり、2019年2月期における同社仕入総額43,690百万円の45.4%を占める大口取引先となっている。2021年2月期における上位3社の仕入金額・比率については、有価証券報告書では明記されていないが、大手出版社からの仕入比率は高止まりの傾向が続いていると記載されている。長年の取引や同社への出資を通じて、これらの大手出版社との協力関係を構築できていることが、同社の取次としての競争力・シェアにつながっている。また、大手出版社との協力関係は、2022年2月期にリリースを予定しているNFTマーケットプレイスの展開でもプラスに作用するものと考えられる。

電子書籍取次には複雑な機能・ノウハウが要求され、参入障壁となっていること

出版社や電子書店の手間・労力を省くための様々な機能を提供するのが、取次の役割である。電子書籍の取次の主な機能としては、契約の仲介、システムの提供、キャンペーンの管理、データの管理・集計がある。これらの対応には、複雑な機能・ノウハウが要求され、それが電子書籍取次の参入障壁となっている。具体的には、出版社から預かったコンテンツのデータをサーバーに格納し、電子書店がサーバーと連携するだけで適切に処理されたコンテンツが利用者へ素早く配信されるようにする。また、販売ルートによってレーティング制度（表現規制）が異なるが、取次が必要に応じた修正等を行い、コンテンツを適切に処理しておく。さらに、電子書籍では多様なマーケティング施策が可能である。例えば、電子書籍では、1巻目を無料として2巻目以降の購買層を広げる、期間限定で無料とする、アプリで1話ずつ分割して購入できるようにする、などの手法が取られている。また、価格設定を柔軟に変更することで、セールを行うこともできる。このような多様なマーケティング施策が可能である反面、取次には多数の出版社・電子書店との間で多様・多数のキャンペーンを取りまとめ、正確に管理することが求められる。日次での販売状況のモニタリング、利用者（読者）がダウンロードしたコンテンツのリスト管理・集計、利用履歴の管理、これらのデータの出力等の事務処理を代行することも必要となる。

弱み（Weaknesses）

電子書籍では物流機能が不要である分、取次への依存度が小さく、出版社と電子書店の直接取引が約50%を占めること

紙の書籍では、流通総額の約80%が取次を経由する（新・よくわかる出版流通のしくみ、2019-20版、メディアパル）。同社によれば、2019年9月時点では、電子書籍の国内流通総額のうち約40%が取次を経由して行われており、約50%が出版社と電子書店の間で直接取引されている。電子書籍はデジタルデータとしてダウンロードできることから、取次には配本・返品を含む物流機能が不要であり、取次に求められる労働集約的な作業が少ない。半面、出版社と電子書店は、取次を経由しない出版社と電子書店の直接取引を行いやすい。電子書籍の取引において、出版社と電子書店が取次を経由して取引を行う主たる理由は、多数の出版社と多数の電子書店との取引（N:N）では、契約の仲介やキャンペーンの管理等が煩雑になるためである。逆に言えば、大手出版社と大手電子書店との取引（1:1）等では、出版社・電子書店が取次を経由するメリットが相対的に少なくなる（1×1でよい）ため、大手出版社と大手電子書店が直接契約をして取次を介さないこともある。

売上高・利益のほとんどが電子書籍流通事業に依存しており、海賊版サイト等の外部環境の影響を受けやすいこと

2021年2月期時点においては、同社の売上高・利益のほとんどは電子書籍流通事業から発生している。このため、電子書籍市場に対する外部環境の影響を受けやすい。その代表例が海賊版サイトの発生である。海賊版サイトの発生は、電子書籍市場全体を一時的に縮小させ、最も影響が大きかった時期（2018年2月期から2019年2月期にかけて）では同社の売上高も10%前後押し下げられていたと考えられる。また、同社は2021年2月期においても、修正後通期業績予想に対する売上高未達額1,500百万円のうち、およそ半分程度が海賊版サイトの影響であったと同社は推定している。

電子書籍取次としてトップシェア企業である反面、大手出版社、大手電子書店との利益相反の観点で制約が生じること

同社は取次経由の流通総額に占める同社のシェアは80%程度を占めるトップシェア企業であるが（同社推定）、これは同社の利便性が高いだけではなく、仕入先である大手出版社、販売先である大手電子書店と長年、良好な取引関係を構築していることが背景にある。逆にいうと、同社の取次としての立場を危険にさらす可能性のある、大手出版社や大手電子書店と利益相反する事業を大規模に行うことには制約が生じる。

過去の業績と財務諸表

損益計算書

売上原価

同社の売上原価には、著作権料に加えて製造原価（エンジニア人件費やシステム費用等）が含まれる。

著作権料・その他