受注総額は約400百万円である。これは、2021年6月に公表した米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory：ANL）の大型放射光施設APS（Advanced Photon
Source)の約200百万円、および、2021年11月に公表した中国北京市の中国科学院高能物理研究所（Institute ofHigh Energy Physics Chinese
Academy of Science：IHEP）の大型放射光施設HEPS（HighEnergy Photon Source)の約230百万円を上回る金額である。
同社は、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年3月期に創業以来初の赤字計上となったが（注：単独決算ベース。連結決算は2022年6月期から開示）、同社の中長期的な成長力が毀損されている訳ではない。実際、中国・北京の大型放射光施設HEPS（High Energy Photon
Source)から、各種超高精度ミラーの大型受注（約230百万円）を取得したことを発表（2021年11月29日付けでリリース済み）。そして、その受注獲得が第一弾であるため、その後も継続的な受注獲得が見込めることを示唆している。こうした着実な実績は、同社が2021年8月に公表済みの中期経営計画（最終年度の2024年6月期の売上高3,200百万円、経常利益875百万円、利益率27.4％）の過程の1つであるとSR社も理解している。
同社は、中国北京市の中国科学院高能物理研究所（Institute of High Energy Physics Chinese
Academy of Science：IHEP）の管理の下、2025 年の竣工に向け世界トップクラスの高輝度を目指して建設が進む大型放射光施設HEPS（High Energy Photon
Source)から、各種超高精度ミラーの大型受注を取得したことを発表した。
受注金額は約230百万円であり、2022年6月期Q4（2022年4-6月期）以降の売上計上を見込んでる。今回の受注規模は、同社が2021年6月に公表した、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source）からの一括受注を凌ぐ規模である。さらに同社は、今回の受注を、中国北京市大型放射光施設HEPSからの「第一弾として」としており、今後の継続的な受注を示唆している。
同様に、同社は期初時点において、中国の第4世代大型放射光施設の建設（北京）、および、X線自由電子レーザー施設の建設（上海など）の受注引き合いが見込めるとしていた。そこに2021年11月29日、同社は北京の大型放射光施設HEPS（High Energy Photon
Source)から、各種超高精度ミラーの大型受注を取得したことを発表した。受注金額は約230百万円であり、2022年6月期Q4（2022年4-6月期）以降の売上計上を見込んでる。今回の受注規模は、同社が2021年6月に公表した、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source）からの一括受注を凌ぐ規模である。
さらに、国内でも同社ミラー導入計画に関わる受注活動が活発になっている。特に、国内の新施設向け大型ミラーに関しては、2024年に稼働予定の東北次世代放射光施SLiT-J（Synchrotron Light in Tohoku,Japan）向けの受注を獲得済みであり、2023年から納入予定である。さらに、継続受注が期待できると同社は見ている。
SPring-8 (Super Photon ring 8GeV)：1991年に建設開始、1997年に供用開始された日本の大型放射光施設。放射光を発生するための、線形加速器、シンクロトロン、蓄積リング（1GeV、8GeVの二つ）の4つの加速器で構成されている。世界3大放射光施設の一つ。10億eVの蓄積リングは短バンチ・軟X線の生成と利用、80億eVの蓄積リングは高輝度・硬X線の生成と利用を担う（バンチ：加速時に生まれる電子群）。放射光を利用することで、物質の種類や構造、性質の詳細な分析（元素の種類･質量、原子配列、化学結合の状態、磁性など）が可能となる。ビームラインは62本、このうち57本が供用されている（2020年8月時点）
2006年にはSPring-8に隣接して、第3世代放射光施設の次世代にあたるX線自由電子レーザー（XFEL: X-ray Free Electron Laser、輝度はSPring-8硬X線放射光の10億倍）施設「SACLA」の建設が開始された。大阪大学は、2006年秋よりSACLAの光源能力を最大限に活かすXFEL用集光ミラーの開発を開始。SACLAから得られるXFEL光の波長は十分に短いものの、光子密度をより高める必要がある。そのためには新たに、集光サイズを微細化するためにより高精度な集光ミラー、SACLAのXFEL光を全て受け止めるために必要な400mmの大型集光ミラーを開発する必要であった（2018年現在、他海外XFEL施設では同社1,000mmミラーを利用）。
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要約
世界の放射光施設、X線自由電子レーザー施設で使われる高精細ミラーや、再生医療や創薬の分野で使われる3次元培養装置を主力製品とし、「グローバル・ニッチ・トップ」の事業展開を行うモノづくり企業。特に、表面の加工精度をナノメートル単位の誤差範囲まで同社独自の加工技術、計測技術に特徴。「オンリーワンの技術により、広く社会に貢献する」ことを経営理念として掲げ、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針として定める。主力事業は「オプティカル事業」（2021年6月期の売上高519百万円）と「ライフサイエンス・機器開発事業」（同301百万円）。2021年6月期の営業損失は272百万円。
オプティカル事業：世界の放射光施設（日本の代表施設はSPring-8）、X線自由電子レーザー施設（同SACLA）で使われる高精細ミラーが主力製品。同業他社に比べて1桁異なるナノメートル単位の表面加工が可能なことから、高精細が求められるミラーでは極めて高い競争力を有する。大阪大学や理化学研究所との関係が強く、表面形状ナノ加工技術「EEM（Elastic Emission Machining）」、表面形状ナノ計測技術「RADSI/MSI（Relative Angle Determinable Stitching Interferometry / Micro Stitching Interferometry）」も技術譲受を受け、事業化したもの。放射光施設、X線自由電子レーザー施設は生命科学、物質科学、産業領域の発展に向けて、世界各地で新設、増設、アップグレードが認可されており、同社はこれらで使われる高精細ミラーの需要を取り込む。
ライフサイエンス・機器開発事業：創薬・再生医療向けの3次元培養装置を主力製品としつつ、様々な業種の企業からの機器開発を受託している。同社が独自で開発した培養方法「CELLFLOAT」に特徴。これをiPS細胞の培養に応用した「CellPet 3D-iPS」などを汎用機として販売している。機器開発では、同社保有技術を活かした機器を、様々な顧客に納入。機器事業から新規事業となる芽も生まれつつある。
中期経営計画と長期目標：中期経営計画では2024年6月期の業績目標は、売上高3,200百万円、営業利益862百万円（営業利益率26.9％）、経常利益875百万円（経常利益率27.3％）、当期純利益591百万円を計画。中長期的には100億円規模の事業を複数作り上げることを目標としている。
業績動向
2021年6月通期の実績（単独ベース）は、売上高820百万円（対前期比20.2％減）、営業損失272百万円（前期は6百万円の利益）、経常損失239百万円（前期は34百万円の利益）、当期純損失171百万円（前期は16百万円の利益）となった。既に7月13日に業績予想を下方修正しており、その見込みに概ね沿った結果である。オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業ともに新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、予定していた売上計上が先延ばしとなったことが最後まで響いた。なお、同社は今回（2021年6月期）から連結決算へ移行した。連結対象としたのが6月末であるため、経営成績（損益計算書）はなく、財政状態（貸借対照表）のみの発表となった。連結ベースの1株当たり純資産は385.7円である。
2022年6月期の会社予想（連結ベース）は、売上高1,700百万円、営業利益194百万円、経常利益232百万円、親会社に帰属する当期純利益150百万円。前述の通り、いずれも前期実績はない。また、過去との比較可能な単独ベースの会社予想は、売上高1,415百万円（対前期比72.5％増）、経常利益205百万円（前期は239百万円の損失）、当期純利益141百万円（前期は171百万円の損失）。
同社は、2024年6月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。中期経営計画は従前にも公表しているが、連結ベースの収益目標という観点では、今回が初の発表となる。2024年6月期の業績目標は、売上高3,200百万円、営業利益862百万円（営業利益率26.9％）、経常利益875百万円（経常利益率27.3％）、当期純利益591百万円。新規事業の一部を中期経営計画の対象外とした代わりに、主力のオプティカル事業の伸長に加え、ライフサイエンス・機器開発事業の拡販で収益を着実に上積みする現実的な計画である。なお、2021年11月に同社は中国向け大型ミラーの受注獲得を発表するなど、中期経営計画は順調に推移しているとしている。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みを、1）独自技術：ナノレベルで加工が可能な加工技術及び測定技術の存在、2）事業構造：固定費が軽く、資金面でのリスクも僅少、3）産学連携：大阪大学等研究機関との結び付き、と捉えている。一方、弱みとしては、1）ライフサイエンス事業の停滞、2）放射光施設（顧客先）及びX線集光ミラー（特定製品）への高い依存度、3）安定的収入の欠如、が挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
注：2015年6月期以前の数値は監査法人の監査を受けていない（レポート中の他図表も同様）、2021年6月期から連結決算を開始しているため前期比を記載していない。
直近更新内容
日本複数大型放射光施設からの“Osaka Mirror”大型受注を発表
株式会社ジェイテックコーポレーションは日本複数大型放射光施設からの“Osaka Mirror”大型受注を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2023 年完成予定の東北大学の第4世代放射光施設SLiT-J、および、世界3大大型放射光施設の1つであるSpring-8等、国内の放射光施設から各種超高精度ミラーを受注したと発表した。
受注総額は約400百万円である。これは、2021年6月に公表した米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory：ANL）の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source)の約200百万円、および、2021年11月に公表した中国北京市の中国科学院高能物理研究所（Institute ofHigh Energy Physics Chinese Academy of Science：IHEP）の大型放射光施設HEPS（HighEnergy Photon Source)の約230百万円を上回る金額である。
同社は、このような大型受注の背景として、各国がクリーンエネルギーや半導体産業を国家戦略として強化する中、究極の分析・解析を可能とする放射光施設やX線自由電子レーザー施設がコアな機関として位置づけられていると認識。また、同社は、コロナ禍以前と変わらない高いレベルのサイエンスとテクノロジーの創出が期待されていると理解するとした。
同社は、世界トップレベルと認められるOsaka Mirrorのナノ加工・計測技術をさらに向上させて、グローバルな超高精度ミラーの需要拡大に対応していく予定である。
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に関して発表
株式会社ジェイテックコーポレーションは新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2022 年4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出した。しかしながら、移行基準日時点（2021 年6月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないため、同社は、新市場区分（プライム市場）の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成した。
同社が満たしていない上場基準項目は「流通株式時価総額」であり、流通株式時価総額10,000百万円の基準に対し、同社は8,040百万円に止まっている（前述の移行基準日時点）。同社は、流通株式数比率には問題はなく、株価が伸び悩んでいるのが最大要因と分析している。また、同社が投資家から期待されているのは、潜在的な高い成長力であるものの、コロナ禍による売上減少（特にオプティカル事業）が株価低迷を招いていると同社自身が分析している。
そこで同社は、投資家から成長力を評価されるためには、目に見える実績を上げることを目的に、以下の6つの取組みを表明した。
同社は、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年3月期に創業以来初の赤字計上となったが（注：単独決算ベース。連結決算は2022年6月期から開示）、同社の中長期的な成長力が毀損されている訳ではない。実際、中国・北京の大型放射光施設HEPS（High Energy Photon Source)から、各種超高精度ミラーの大型受注（約230百万円）を取得したことを発表（2021年11月29日付けでリリース済み）。そして、その受注獲得が第一弾であるため、その後も継続的な受注獲得が見込めることを示唆している。こうした着実な実績は、同社が2021年8月に公表済みの中期経営計画（最終年度の2024年6月期の売上高3,200百万円、経常利益875百万円、利益率27.4％）の過程の1つであるとSR社も理解している。
同社の中期経営計画は順調に進捗していると考えられる。ただ、こうした同社の高い技術力に対するニーズが世界的に高まっていることが、広く株式市場に、とりわけ、外国人投資家に十分伝わっていないことも同社は理解している。そのため、前述した6つの取組みのうち（5）に挙げた内容にあるように、同社がやや手薄となっていた英文による情報開示の充実が一層強く求められるとSR社は認識する。
中国北京市大型放射光施設HEPSからの”Osaka Mirror”大型受注を発表
株式会社ジェイテックコーポレーションは中国北京市大型放射光施設HEPSからの”Osaka Mirror”大型受注を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、中国北京市の中国科学院高能物理研究所（Institute of High Energy Physics Chinese Academy of Science：IHEP）の管理の下、2025 年の竣工に向け世界トップクラスの高輝度を目指して建設が進む大型放射光施設HEPS（High Energy Photon Source)から、各種超高精度ミラーの大型受注を取得したことを発表した。
受注金額は約230百万円であり、2022年6月期Q4（2022年4-6月期）以降の売上計上を見込んでる。今回の受注規模は、同社が2021年6月に公表した、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source）からの一括受注を凌ぐ規模である。さらに同社は、今回の受注を、中国北京市大型放射光施設HEPSからの「第一弾として」としており、今後の継続的な受注を示唆している。
同社は、世界トップレベルと認められるOsaka Mirrorのナノ加工・計測技術をさらに向上させて、中国を始めとする超高精度ミラーの需要拡大に対応していく予定とした。
業績動向
四半期実績推移
注：2022年6月期から連結の経営成績（損益計算書）を開示し始めたため、前年同期比はない
注：FY06/19Q1からライフサイエンス・機器開発事業に含まれていた、細胞培養センターに係る費用を全社費用として調整額に含める変更を実施（過去遡及済）
注：2022年6月期から連結の経営成績（損益計算書）を開示し始めたため、前年同期比はない
2022年6月期第1四半期決算（2021年11月12日発表）
決算概要
Q1（7-9月期）の実績は以下の通りであった。
同社は、2022年6月期から連結の経営成績（損益計算書）を開示し始めたため、前年同期比はない。ただ、2022年6月期から同社の連結対象となった1社（電子科学株式会社）は、Q2（10-12月期）から算入される。そのため、同社のQ1連結決算は、昨年までと同様の単独決算である。前年Q1決算（2020年7-9月期）の実績は、売上高37百万円、営業損失202百万円、経常損失199百万円、四半期純損失139百万円であった。この数値と比較する限りでは、概ね前年同期並みに推移しているとSR社では理解する。なお、連結の財政状態（貸借対照表）は、2021年6月期末から開示している。
同社は、期初計画の段階で、上期（2021年7-12月期）の会社予想を、売上高339百万円、営業損失179百万円、経常損失181百万円、最終損失128百万円としている。同社決算の特徴の1つとして、上期は売上高の計上が少なく、費用先行となり利益が出難いことがある。前述したように、Q2から経営成績（損益計算書）での連結決算が始まるが、こうした特性に大きな変化はないとSR社は見ている。こうした点からも、Q1実績は上期の会社計画に沿った推移であると同社も認識している。
セグメント別の収益状況は以下の通りであった。両事業とも、Q1は受注活動が活発となる中、当初から売上増を見込んでおらず、その予定通りに進んでいる。なお、Q2（10-12月期）に入ってから、オプティカル事業で大型受注獲得が発表されている。当該案件は2022年6月期予想（会社計画）の項を参照。
オプティカル事業
ライフサイエンス・機器開発事業
オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業ともに、Q1決算では特筆すべき事象はない。ただ、決算短信に記載があるように、オプティカル事業の受注活動は活発に行われた。また、同社は、ライフサイエンス・機器開発事業についても、受注は順調に伸びていると言及している。
また、日本発着の船便貨物輸送が滞るなど、世界的な輸送網混乱の影響が出始めている。同社は6月決算であり、売上計上の大半がQ3以降になるため、Q1決算では大きな影響は受けていない。ただし、こうした輸送網混乱がQ4（2022年4-6月期）も続くような場合は、同社にも影響が出るため注意が必要になると同社は警戒している。
2022年6月期予想（会社計画）
会社計画の概要
同社は、2021年11月に発表したQ1決算時に、2022年6月期の会社予想を据え置いた。現在の、2022年6月期の会社計画は以下の通りである。なお、2022年6月期から同社は初の連結決算の開示を行うため、前期比は公表されていない。2021年6月期は財政状態（貸借対照表）のみ、連結ベースが公表されているが、経営成績（損益計算書）は公表されなかった。
また、上半期（Q2累計）の会社計画は以下の通りである。通期計画と同様、前年実績がないため、前年同期比はない。
なお、通期の売上計画1,700百万円の内訳は、オプティカル事業1,107百万円、ライフサイエンス・機器開発事業308百万円、電子科学株式会社285百万円である。電子科学株式会社は、同社が2021年6月30日付けで連結子会社化した企業であり、理化学機器の開発・製造・販売・分析を行っている。電子科学の連結算入に関しては、2022年6月期は9ヶ月分（2021年7月～2022年3月分）が合算される予定であり、2023年6月期から1年間フルに算入されるとしている。
同社の計画では、売上計画の約80％は下半期に計上されるとしており、上半期は通期計画の約20％が計上されるのみである。従前より、同社の売上高は下半期に多く計上される傾向があるため、SR社では特に大きな違和感は持っていない。オプティカル事業など一部に関しては受注残高の裏付けもあるが、上半期にどの程度受注高を伸長することができるかが焦点になるとSR社では認識している。
オプティカル事業
主要取引先である放射光施設を有する欧米向けは、第4世代へのアップグレード計画が明らかであり、今後は受注活動が活発化する計画である。
中国・北京の大型放射光施設HEPSから大型受注を獲得
同様に、同社は期初時点において、中国の第4世代大型放射光施設の建設（北京）、および、X線自由電子レーザー施設の建設（上海など）の受注引き合いが見込めるとしていた。そこに2021年11月29日、同社は北京の大型放射光施設HEPS（High Energy Photon Source)から、各種超高精度ミラーの大型受注を取得したことを発表した。受注金額は約230百万円であり、2022年6月期Q4（2022年4-6月期）以降の売上計上を見込んでる。今回の受注規模は、同社が2021年6月に公表した、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source）からの一括受注を凌ぐ規模である。
さらに同社は、今回の受注を、中国北京市大型放射光施設HEPSからの「第一弾として」としており、今後の継続的な受注を示唆している。同社によれば、中国の放射光施設に対する投資マインドの冷え込みは見られず、今後も開発案件は増加する方向にある。同社は、世界トップレベルと認められるOsaka Mirrorのナノ加工・計測技術をさらに向上させて、中国を始めとする超高精度ミラーの需要拡大に対応していく予定とした。
さらに、国内でも同社ミラー導入計画に関わる受注活動が活発になっている。特に、国内の新施設向け大型ミラーに関しては、2024年に稼働予定の東北次世代放射光施SLiT-J（Synchrotron Light in Tohoku,Japan）向けの受注を獲得済みであり、2023年から納入予定である。さらに、継続受注が期待できると同社は見ている。
オプティカル事業の受注残高（2021年6月末、単体ベース）は1,155百万円まで積み上がっており、直近3年間では最高水準にある。今回、中国から獲得した大型受注（230百万円）や、国内SLiT-Jからの受注も、この受注残高に加わっていくとSR社では見ている。こうした要因から、2022年6月期の売上高計画1,107百万円は既に達成が十分視野に入っていると同社は見ている。
ライフサイエンス・機器開発事業
コロナ治療薬の探索のための自動細胞培養装置のカスタム製品の引き合いが増えて受注を獲得するなど、引き合いが活発化している。また、前期（2021年6月期）に量産初号機が導入された水晶振動子ウエハ加工システムの需要掘り起こしにも注力するとしている。ただ、ライフサイエンス・機器開発事業に関しては、前期に売上計上を成し遂げた分、2021年6月時点での受注残は110百万円に止まっている。2022年6月期に会社計画の売上高308百万円を達成するためには、受注獲得に向けた営業活動を実施していくことが肝要であると、同社も認識している。
注：2020年6月期までは非連結、2021年6月期から連結決算を開始しているため前期比を記載していない
中期経営計画
注：2020年6月期までは非連結、2021年6月期から連結決算を開始しているため前期比を記載していない
中期経営計画の概要
同社は、2021年8月に2024年6月期を最終年度とする新たな中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期の3ヶ年）を発表した。同社は、2019年8月に初めて向こう4ヶ年の中期計画を発表した（2020年6月期～2023年6月期）が、その後に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて事業計画の大幅な見直しを余儀なくされたことに加え、同社が連結ベースの決算に移行することを決定したことにより、今般、改めて新しい中期経営計画を発表することになった。基本的には、同社の事業展開に大きな変化はないものの、コロナ禍を受けて先行きの不透明感を限りなく縮小し、現実的な路線に舵を切ることで、投資家の期待に応えることの優先順位を高めている。今回の中期経営計画の見直しの要点は以下の通りである。
新規事業の一部を中期経営計画の対象外に
従来（前回までの中期経営計画）では、従前事業（オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業）に、以下の5つの新規事業を提案していた。
今回の中期経営計画では、1）の次世代半導体関連の開発、および、3）の高精度マスク基盤における同社ナノ加工・計測技術を除外した。そして、オプティカル事業、ライフサイエンス事業。機器開発事業の3事業に集約し、従来事業（放射光施設、X線自由電子レーザー施設向けX線ミラー及び各種自動細胞培養装置）の拡販に注力することを打ち出す内容となった。なお、従前計画で新規事業として掲げていた2）、4）、5）はそのまま継続し、新たに昇温脱離分析装置（TDS）などの半導体、鉄鋼分野等への拡販、製品開発を公表している。
同社は、こうした大規模な見直しを踏まえ、新たな向こう3ヶ年の財務目標を以下のように設定した。
2022年6月期計画
なお、従前計画は売上高2,740百万円、営業利益827百万円、経常利益849百万円、当期純利益585百万円であったが、これらは単体ベースの計画値であったため、参考程度に止める必要があるとSR社は認識している。なお、詳細は「2022年6月期会社計画」の項を参照。
2023年6月期計画
売上高2,479百万円の内訳計画は、オプティカル事業1,500百万円、ライフサイエンス・機器開発事業579百万円、電子科学株式会社400百万円である。なお、従前計画は売上高5,500百万円、営業利益2,106百万円、経常利益2,128百万円、当期純利益1,468百万円であったが、これらは単体ベースの計画値であったため、参考程度に止める必要があるとSR社は認識している。なお、連結と単体の比較とはいえ、売上高の計画が大幅に下方修正されている要因は、前述した通り、新規事業の一部を中期経営計画から除外したためである。
2024年6月期計画
今回の中期経営計画の最終年度目標であり、単体ベースを含めて今回初めて公表された計画である。売上高3,200百万円の内訳計画は、オプティカル事業1,900百万円、ライフサイエンス・機器開発事業700百万円、電子科学株式会社600百万円である。なお、同社は、電子科学株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費は、2023年6月期、2024年6月期とも42百万円としている。
オプティカル事業
同社は引き続き、光学素子、および、ナノ加工・計測技術を用いた事業展開を推進する計画である。同社は既に世界放射光施設への納入実績を上げており、第4世代放射光施設の新設とバージョンアップを背景に、同社製高精度ミラーの需要が高まると同社は期待している。さらに、欧米地域に加え、中国市場ではX線自由電子レーザー施設の建設計画が目白押しであり、同社X線自由電子レーザーの引き合いが高まると計画している。また、国内向けにも同社製ミラーの需要拡大が期待できるため、同社ミラーの加工精度が改めて見直される可能性が高いとしている。
放射光施設、Ｘ線自由電子レーザー施設は世界各地で新たな建設、能力の増強、第4世代放射光施設へのアップグレードが計画されている。特に中国においては複数の施設が新設される見通しであり、旺盛な投資計画となっている。また、放射光施設、X線自由電子レーザー施設は、生命科学・医療、物質科学・産業、環境科学・地球科学など各方面の科学技術の発展に繋がることから、施設のユーザーである研究者から多数の案件が提示されている。同社のナノ集光ミラー、高調波カットミラー、回折格子用ミラー等の需要は拡大が続くと見込まれる。同社では次世代化に伴う光源の強化に対応すべく、回転楕円ミラー、形状可変ミラー、各種ウォルターミラー等の新製品の開発・販売を推進する方針。
同社が優位性を持つ高精度なミラーについては、同等の精度のミラーを供給できるメーカーが他に存在しないとみられることから、今後は同社への発注比率が高まると考えられる。同社では高い精度が求められるミラーを中心に受注を獲得し、売上高の成長を目指す。
ライフサイエンス・機器開発事業
同社は引き続き、再生医療、同社加工技術を用いた装置開発を推進する計画である。同社は、製薬メーカーによる新型コロナウイルス対応推進により、大型自動細胞培養装置や汎用型自動細胞培養装置の引き合いが活発になるとしており、新製品である自動細胞培養装置「MakCall」の拡販に注力する。ライフサイエンス事業では、装置、消耗品の販売だけでなく、再生医療事業に関わるサービス事業の創出に取り組むとした。また、機器開発事業では、既にパイロット納入実績を上げた水晶振動子ウエハ加工システムの拡販に注力する。
同社では、同社独自の3次元細胞培養技術「CELLFLOAT」を用いた再生医療の研究開発を推進すべく、大阪大学医学部や横浜市立大学医学部との共同研究により臨床研究を目指している。ただし、技術の評価には時間を要する。同社は、自動細胞培養装置「KB2000」や卓上型自動細胞培養装置「MakCell」など、新製品を発売しつつ、徐々に売上を増やしたい考え。一方、同社では機器開発に注力している。新規事業を含めたライフサイエンス・機器開発事業では、水晶振動子ウェハ加工システムなどが育ってきている。
電子科学株式会社の子会社化
同社は、連結子会社化したことにより、営業活動における相乗効果が期待できるとしており、営業力強化による拡販活動、および、欧米への拡販推進に注力する計画である。
中長期の視点では、売上高100億円規模の事業を複数作り上げる
より長い視点では、売上高100億円規模の事業を複数作り上げることを目標としている。オプティカル事業で活用している同社独自のナノレベルの加工･計測技術を用い、放射光施設/X線自由電子レーザー施設向けミラー以外の用途を開拓する宇宙分野、半導体分野、医療分野などが念頭にある中期計画で掲げられた「新規事業」も100億円規模を目指す事業の例となる。
事業内容
事業概要
同社は「オンリーワンの技術により広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げて、独自技術によるグローバル・ニッチ・トップの事業展開が魅力のモノづくり企業。「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定め、放射光施設や医療関連など公立の研究施設、大学、企業の研究開発部門向けに製品を展開している。大阪大学や理化学研究所など学術機関との産学連携・共同研究を通じて最先端の技術を取り込み、ニッチ・トップ製品の量産化、事業化で付加価値を創出する。
開示セグメントは、オプティカル事業（2021年6月期の売上構成比63%）、ライフサイエンス・機器開発事業（同37%）。オプティカル事業では放射光施設やX線自由電子レーザー施設向け高精細ミラーを主力製品とし、ライフサイエンス・機器開発事業ではiPS細胞向け自動細胞培養装置や3次元大量培養装置を展開するほか、各種自動化装置の受託開発等を行っている。
これまでの業績はオプティカル事業（X線集光ミラーが主）が牽引。コア技術は、競合他社と形状精度が1桁違うnmレベルで表面形状加工が可能なEEM（Elastic Emission Machining）によるナノ加工及びRADSI/MSI（Relative Angle Determinable Stitching Interferometry / Micro Stitching Interferometry）と呼ばれる計測技術。非常に高い精度が求められる分野では強力な差別化要因となっており、国内外の放射光施設（日本ではSPring-8など）、X線自由電子レーザー施設（同SACLA）向けの需要が中期業績を牽引する見通し。既存技術の新たな用途開拓、新たな技術の獲得を通じた新しい商品展開にも取り組んでいる。
同社は1993年12月、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献すること」を目指し、津村尚史社長が設立した。当初は、大手企業と共同開発した創薬向け自動細胞培養装置を製造販売し、その後は官公庁の助成金等の補助を受けつつ、画像処理や印刷など様々な業界向けに自動化等の機械装置を手掛けてきた。
同社は創業以来、営業損失を計上したことがない。機器開発を主業とし、規模に見合った人員で着実に利益を確保できる受注を確保してきたことによるとみられる。売上高営業利益率は2011年6月期までは4%以下と低位であったが、必要に応じて外部の加工業者、組み立て業者を活用することにより、固定費が膨らまないコスト構造を確立してきた。オプティカル事業の売上が急速に増加する局面においても、固定費の伸びは抑制されており、2019年6月期の売上高営業利益率は34.0%まで高まった（2020年6月期は新型コロナウイルスの影響を受け0.6％へ低下）。
2021年6月期は売上高の約56％を公的研究機関と大学が占めた。同社製品は科学技術の新たな領域を拓くのに必要なデバイスと位置付けられる。海外売上比率は約40％。同社の高精度ミラーは、同業他社よりも高精度なミラーを製造できる技術が国内外の研究機関から評価され、現在では世界各地の放射光施設、X線自由電子レーザー施設に同社のミラーが採用されている。
オプティカル事業
概要
オプティカル事業は、大阪大学及び理化学研究所との共同研究に端を発する。同社はナノ加工技術EEM（Elastic Emission Machining）及び計測技術RADSI/MSI（Relative Angle Determinable Stitching Interferometry / Micro Stitching Interferometry）の技術移転を受け、これを応用したX線集光ミラー及び関連ミラーを、世界各地の放射光施設、X線自由電子レーザー施設に販売している。
X線集光ミラー事業化の背景
同社ではX線集光ミラーに関わる前から、大阪大学と連携した活動を行ってきた。同社は、1996年頃からは大阪大学の研究室が保有する技術を利用した事業展開を開始、1997年には「完全表面創生のための高濃度スラリー精製システム」、2002年には「PCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」、と現在のオプティカル事業や機器開発事業に繋がる共同開発を進めていった。
2001年、大阪大学は理化学研究所播磨事業所（1997年供用開始の大型放射光施設SPring-8を運営）と共同研究で「世界最高のX線全反射ミラーを作る」プロジェクトを開始。従来の研磨技術の概念を変える超平坦化基盤技術となるPCVMとEEMを組み合わせた加工法で高精度ミラーの開発に乗り出した。
この背景には、生命科学、物質科学、環境科学、産業利用など様々な用途で、各種の精密な構造解析･分析に用いられる放射光施設では、より微小な対象を観察するための激しい国際間競争があった。放射光は、電子のエネルギーが高いほど指向性の良い明るい光となり、電子のエネルギーが高く且つ進む方向の変化が大きいほど、X線等短い波長を含むようになる。そのため、線形加速器ではより長く、円形加速器ではより大型化が進んでいた。
SPring-8や仏ESRF、米APSなど第3世代の大型放射光施設の稼働後は、その優れたX線光源の性能を最大限に発揮する高精度ミラーが渇望されることとなった。X線光源から、高い解像度･分解能を高めるためには、短波長光源の利用、明るさ（光子密度）だけではなく、X線ビームの「小ささ」が必要であった。このためには、集光サイズを微小化する必要があり、nm（ナノメートル）単位の集光技術と、それを実現する光学素子と素子の形状を測定する測定技術が不可欠であった。
2005年、世界各国の研究者と技術者が高精度ミラー開発にしのぎを削るなか、大阪大学が世界で初めてPCVMとEEMを組み合わせた加工法により高精度ミラーの開発に成功した。ナノメートルオーダーの非球面形状精度と表面粗さが両立したKB型光学ミラーにより、世界で初めて硬X線を回帰限界まで集約できるようになった。
2006年にはSPring-8に隣接して、第3世代放射光施設の次世代にあたるX線自由電子レーザー（XFEL: X-ray Free Electron Laser、輝度はSPring-8硬X線放射光の10億倍）施設「SACLA」の建設が開始された。大阪大学は、2006年秋よりSACLAの光源能力を最大限に活かすXFEL用集光ミラーの開発を開始。SACLAから得られるXFEL光の波長は十分に短いものの、光子密度をより高める必要がある。そのためには新たに、集光サイズを微細化するためにより高精度な集光ミラー、SACLAのXFEL光を全て受け止めるために必要な400mmの大型集光ミラーを開発する必要であった（2018年現在、他海外XFEL施設では同社1,000mmミラーを利用）。
SPring-8の1km長尺ビームライン「BL29XUL」から得られる位相の揃った硬X線のデータは、SACLAで見込まれるXFELに近く、BL29XULから得られた予備計測データは大阪大学の加工技術にフィードバックされた。大阪大学は、十分に高精度なKB（Kirkpatrick-Baez）ミラー（楕円の性質を用いた特殊な非球面反射鏡）の製作に成功、同社も開発に加わり2008年には400mmのKBミラーの形状測定にも成功した。400mmKBミラー製造にあたっては、EEMの前加工プロセスに理化学研究所が開発したELID（Electrolytic In-process Dressing）研削を導入することで加工時間を短縮することもできた。
ジェイテックによるＸ線ナノ集光ミラーの事業化がスタート
同社にとって大きな転機となったのは、2005年4月にＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始したことである。大阪大学及び理化学研究所が保有する独自ナノ表面創生技術に関する研究成果（表面形状ナノ加工技術EEM、表面形状ナノ計測技術RADSI/MSI）を基に、同社は高精度集光ミラーの事業化開発を開始した。これは、国際学会での発表後に各放射光施設･研究所からの反響が大きく、同研究に基づく高精度集光ミラーの需要が増えたことが背景にある。大阪大学･理化学研究所では量産は難しいことから、同社に事業化の要請が持ち掛けられた。
同社は、大阪大学及び理化学研究所による研究段階では手作業で行っていたEEMナノ加工の自動化を推進、高精度ミラーの量産化を可能にした。そして、ナノレベルの計測技術であるRADSI及びMSIを用いた計測装置、同加工技術のEEMを用いた自動化装置の開発にも成功。とりわけ、長尺ミラーの製造の自動化では計測機構も変わるため、大きな成果であったとされる。当時の同社はバイオ関連の自動化装置（現在のライフサイエンス・機器開発事業）を主力事業としていたが、Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を契機にオプティカル事業がスタートした。その後は売上が徐々に増加、2009年6月期にはLS機器開発事業の売上を上回り、2020年6月期時点では同社の主要製品となっている。