企業概要：スターティアホールディングス株式会社（以下、同社）は、主に中小企業向けに、デジタルマーケティングツール「クラウドサーカス」（サービス名）をSaaSにより提供するデジタルマーケティング関連事業と、ITインフラ関連事業を行う企業である。デジタルマーケティング関連事業では中小企業の収益拡大を促すツールを、ITインフラ関連事業では中小企業の経営効率化（経費削減）を促す事務機器管理サービスや基幹業務システム構築サービスを提供している。2021年3月期の業績は、売上高13,325百万円（前期比4.3％増）、営業利益22百万円（同97.0％減）、営業利益率0.2％（前期5.7％）。
事業セグメントと注力事業：デジタルマーケティング関連事業（売上高2,581百万円、同構成比19.4%、営業損失122百万円）、ITインフラ関連事業（売上高10,642百万円、同構成比79.9%、営業利益286百万円）、CVC（Corporate Venture Capital）関連事業（売上高58百万円、同構成比0.4%、営業利益45百万円）、海外関連事業（売上高43百万円、同構成比0.3%、営業損失52百万円）。2021年3月期現在、ITインフラ関連事業が収益・利益の大半を占めている。同社は、現在進捗中の中期経営計画（2021年3月期～2025年3月期）の最終年度において、デジタルマーケティング関連事業の営業利益を1,700百万円とし、ITインフラ関連事業（同1,600百万円）を上回る計画としている。
デジタルマーケティング関連事業の内容：同事業では中小企業のマーケティング活動（収益拡大のためのビジネスモデル作り）を、コンサルティングならびにデジタルマーケティングツール（SaaS）の両面で支援する。同社では約10種類のツールを「クラウドサーカス」という統一ブランドで展開している。このうち、見込み客の育成などを自動化するマーケティングオートメーションツール（MAツール）である「BowNow」（バウナウ）は、国内導入数で2位のシェア（2021年5月時点で17％：DataSign「Webサービス調査レポート」）をもつ。
先行投資：デジタルマーケティング関連事業では、2020年4月以降、パッケージソフトウェアの販売（売り切り）に代えて、すべてのツールを月額課金（サブスクリプション）で提供することとした。同社は、開発と広告宣伝の先行投資により新規顧客を獲得することによって、月次経常収益を継続的に積み上げていくことで投資回収を図る。同社は2021年3月期以降の5ヵ年間で、当事業において年平均成長率20%以上の収益成長を目指している。先行投資期間は2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年であり、同社は、2022年3月期までは営業損失の計上を予想している。
サブスクリプションの収益構造：2021年3月期の収益は、デジタルマーケティングツールの月額課金（サブスクリプション）であるストック収益（構成比62.3％）と、初期費用・コンサルティングなどのフロー収益（構成比37.7％）で構成されている。2021年3月時点のサブスクリプションのMRR（月次経常収益）は137百万円、月額ARPU（1社当たり平均課金額）は40,000円となった。契約社数は3,500社程度とSR社では試算している。解約率は契約ライセンスベースで月1%程度（年間11%程度、全ツール平均）であり、当解約率が今後も継続すると仮定すれば、2021年3月期から2025年3月期までに解約に伴う収益消失は累計約1,400百万円となる。同社は既存顧客へのクロスセルや新規顧客獲得を通じて、当期間において約5,400百万円の収益を確保していくとする。
ITインフラ関連事業：1996年の創業以来の事業である。中小企業向けに、複合機（MFP）、統合脅威管理（UTM：複数のサイバーセキュリティソフトウェアの機能を1台に統合したハードウェア）、ネットワーク機器、ビジネスフォンなど、情報通信機器の販売・施工・保守を行う。システム構築や事務機器の納入といったフロー型の売上構成比が58.8%、事務機器の管理やメンテナンス、クラウドストレージサービス、オフィスワークを自動化するRPAツール（SaaS形態での提供）などを提供するストック型ビジネスの売上構成比は41.2%である（いずれも2021年3月期）。2021年3月期末時点のストック型ビジネスの顧客数（契約社数）は17,723社で、月額ARPUは20,000円程度（年間ストック売上高4,382百万円÷17,723社÷12ヵ月）とSR社では試算している。
中小企業特化の事業展開：同社は1996年の創業以来の事業であるITインフラ関連事業においては、従業員数10～1,000人の中小・中堅企業向けに事業を展開している。同社によれば約25,000社との取引がある（2021年3月期）。中小企業のコスト構造、IT関連業務における大企業との人的資源の違いなどについて情報を蓄積してきた。一方、デジタルマーケティング関連事業では、人的・資金的リソースの限られている中小企業でも運用可能となる、単純な設計のデジタルマーケティングツールを提供することに注力している。同社では機能を絞り込んだ無料版のサービスも取り揃え、経費の余裕のない中小企業が導入しやすいサービスを提供することでシェアを高めている。
2021年3月期は売上高13,325百万円（前期比4.3%増、通期業績会社予想達成率102.5%）、営業利益22百万円（前期比97.0%減、同会社予想は営業損失200百万円）、経常利益70百万円（前期比90.9％減、同会社予想は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失131百万円（前期は純利益220百万円、同会社予想は純損失372百万）となった。売上高については、デジタルマーケティング関連事業（前期比14.3%増収）、ITインフラ関連事業（同2.4%増収）ともに前期比増収となった。営業利益は、開発投資や広告費の増加、電力取引価格の上昇（仕入原価上昇）、新拠点開設、全社的な採用増加などのコスト拡大により前期比減益となった。
2022年3月期業績の会社予想（2021年12月20日修正）は、売上高14,750百万円（前期比10.7％増）、営業利益150百万円（前期比591.9％増）、経常利益300百万円（前期比326.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前期は純損失131百万円）。売上高では、デジタルマーケティング関連事業のサブスクリプションモデル事業拡大、ITインフラ関連事業でのストック・フロー両面での事業拡大に伴う増収要因が、海外事業撤退などの減収要因を上回ると同社は予想する。営業利益では増収に伴う利益増が、人件費や広告宣伝費の拡大に伴う減益要因を上回ると同社は見込んでいる。
同社は2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年を対象期間とする中期経営計画を推進中である。同中計では売上高の年平均成長率20％以上、最終年度のROE10％以上、同時価総額50,000百万円を目標とし、最終年度の売上高31,000百万円、営業利益3,300百万円を目指すとした。デジタルマーケティング関連事業では、2021年3月期からはサブスクリプションモデルに一本化し、2025年3月期には同モデルによる売上高を4,800百万円（2021年3月期実績1,650百万円）とする目標も掲げる。同社は、2023年3月期までの3年は開発投資や広告宣伝を集中的に行うため、2023年3月期の営業利益率は5.4%と、中計開始前年（2020年3月期）の同5.7%よりも低水準と予想する。同社は、投資一巡後の2025年3月期には、営業利益率は10.6%、営業利益額は3,300百万円（2020年3月期は733百万円）に成長する見通し。
1996年の創業以来一貫して中小企業向けに事務機やITサービスの提供を続けてきたことから、日本の中小企業の経費構造、従業員構成、ITリテラシーなどを経験値・暗黙知として社内に蓄積し、それらを事業展開に活用できること
企業の収益増に貢献するデジタルマーケティングビジネスと、経費節減に貢献するITインフラビジネスという、効果の異なる2タイプの商材を1社で提供可能であり、顧客との長期継続的な関係を維持しやすいこと
デジタルマーケティングツール（うちマーケティングオートメーションツール）の解約率は、同社が経営基盤の相対的に脆弱な中小企業向けを中心に販売しているにもかかわらず、平均値並みを保っていること
中小企業向けのマーケティングツールの導入においては、導入意義の説明や成果に関する顧客とのすり合わせなどのコンサルティングのために人手を介する必要があるため、大企業向けサービスと比較して単価が低く効率が劣ること
ITインフラ事業の収益拡大において、顧客企業オフィスのネットワーク回線のメンテナンスや機器の保守・サポートサービスのための人員確保（増加）が必要で、労働集約的な要素が大きいこと
ITインフラ関連事業とデジタルマーケティング関連事業で対象顧客の成長ステージが異なることから、両事業の顧客基盤共有を通じた売上高拡大というシナジー効果の発揮には時間を要すること
スターティアホールディングス株式会社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関して発表した。
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同社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの具体的な取得方法及び内容について以下のとおり決定した。
2021年12月22日の同社普通株式の普通取引の終値1,097円で、2021年（ToSTNeT-3）による買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
スターティアホールディングス株式会社は、特別利益の計上および通期連結業績予想の修正に関して発表した。
同社は、2021年11月26日に公表した「投資有価証券売却による利益計上（見込み）に関するお知らせ」のとおり、同社が保有するアジアクエスト株式会社の普通株式の一部を売却することを決定した。2021年12月16日に売却価格が決定されたことに伴い、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みとなり、2021年11月9日に公表した2022年3月期の通期連結業績予想について、以下のとおり修正した。
スターティアホールディングス株式会社は、自己株取得に係る事項の決定に関して発表した。
代表取締役社長兼グループ最高経営責任者である本郷秀之は、今後、同社が上述の自己株式の取得を決定した場合、これに応じる形で、決定された実際の取得し得る株式の総数と同数の同社普通株式を売却する意向である。
スターティアホールディングス株式会社は、自己株式を活用した第三者割当による第6回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行およびファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関して発表した。
同社は、SMBC日興証券株式会社（以下、SMBC日興証券または割当予定先）を割当予定先として第三者割当により新株予約権を発行すること、ファシリティ契約を締結することを決定した。
なお、同社は、これと同時に自己株式の取得を決定した。同新株予約権の下限行使価額は同自己株式取得の1株当たりの取得価額（以下、同自己株式取得価額）と同額に設定される予定である。このスキーム（新株予約権の発行と自己株式の取得の組み合わせ）の実施により、同自己株式取得価額よりも低い価額で株式が交付されることはない。
調達資金については、後述の通りシステム開発に係る設備投資資金、広告宣伝強化に係る運転資金、事業譲受に係る既存借入金の返済資金に充当する予定である。
加えて、流通株式数の向上に伴う流通株式時価総額の向上を図り、プライム市場への円滑な移行を目指す。
同新株予約権の全てが行使された場合に交付される同社普通株式1,580千株に係る議決権の数は15,800個であり、同社の発行済株式総数10,240千株（2021年9月末現在）に対して15.43％、総議決権数102,362個（2021年9月末現在）に対して15.44％の希薄化が生じる。同社は、自己株式取得と新株予約権の発行をあわせて考えた場合、自己株式取得の取得数量次第では、実質的な株式価値の希薄化を一定程度抑制することが可能としている。
スターティアホールディングス株式会社は、配当予想（増配）の修正に関して発表した。
同社は、2021年11月26日開催の取締役会において、2022年3月期の配当予想を以下の通り修正した。
年間配当予想：1株当たり14.00円。うち中間配当金4.00円、期末配当金10.00円。前回予想（2021年5月14日発表）は年間11.00円（中間4.00円、期末7.00円）だった。
同社は、2022年3月期の期末配当金の予想を、従来の1株当たり7.00円から、同10.00円（うち記念配当3.00円）に修正した。これにより、年間配当金予想は14.00円となった。2021年7月に発足したクラウドサーカス株式会社の設立記念として、3円の記念配当を実施することとした。
クラウドサーカス株式会社は、ともに同社の連結子会社であったスターティアラボ株式会社と、Mtame 株式会社が合併して設立された。
同日、スターティアホールディングス株式会社は、投資有価証券売却による利益計上（見込み）に関して発表した。
同社は、2021年11月26日開催の取締役会において、同社資本業務提携先であるアジアクエスト株式会社（東証マザーズ4261：2021年12月27日上場予定）の東京証券取引所への上場承認に伴い、同社普通株式の売り出し（以下、本件売り出し）に際し、売出人として参加し、同社が保有する同社普通株式の一部を売却することを決議した。
本件売り出しによる同社から引受人への売却価格（引受価額）は、2021年12月16日に決定される予定。本株式売却により特別利益（投資有価証券売却益）の計上が見込まれている。ただし、現時点ではその金額および同社の業績に与える影響を算定できないため、影響額が判明次第、速やかに公表するとしている。
同日、スターティアホールディングス株式会社は、同社連結子会社による事業譲受に関して発表した。
同社は、11月26日開催の取締役会において、同社連結子会社であるクラウドサーカス株式会社（以下、クラウドサーカス）を譲受会社として、株式会社リフラックス（非上場：以下リフラックス社）が営むオンライン展示会事業を譲り受けること（以下、本件事業譲受）を決議した。契約締結日 2021年11月26日。事業譲受日 2021年11月30日（予定）。譲受価額は非開示。
オンライン展示会事業。製品名Sokoiru（ソコイル）
同社連結子会社であるクラウドサーカスは、同社グループの中でデジタルマーケティング事業を担っており、デジタルマーケティングSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」を中心とした戦略的投資によるブランドならびに開発強化を行っている。
リフラックス社のオンライン展示会事業「Sokoiru（ソコイル）」は、オフラインの見本市・展示会と異なり、インターネット上において、いつでも（24時間365日常設）・どこからでも（世界中から）アクセスでき、来場者は展示会場のマップ上を自由に移動することができるオンライン展示会システムとなっている。
例えば、画面上には全ての来場者のアバターが表示されるため、そこに人がいる臨場感を視覚的に感じることができる。イベントならではのゲーム性、親しみやすさ、賑わいの可視化性など保有している。
同社は、オンライン展示会事業「Sokoiru（ソコイル）」と、同社のマーケティングオートメーション（MA）ツール「BowNow（バウナウ）」を始めとした「Cloud CIRCUS」との連携効果が期待できるとしている。同社のMAツールを活用することで、出店企業は、集客・リード獲得とリード育成の補充が期待できる。他サービスにはできないマーケティング効果のあるオンライン展示会を開催できるとのこと。同社は、デジタルマーケティング事業の収益力強化が可能になるとしている。
本事業譲受に伴う同社連結業績への影響は軽微とのこと。同社は、業績の見通しに変更等が生じた場合には、速やかに開示するとしている。
スターティアホールディングス株式会社は、同社連結子会社クラウドサーカス株式会社（非上場）のデジタルマーケティング SaaS総称サービス「Cloud CIRCUS」における販売代理店契約をダイワボウ情報システム株式会社（非上場、以下DIS社）と締結したと発表した。2021年11月から販売を開始している。
同社が展開するCloud CIRCUSは「専門知識が無くても、使いこなせる」マーケティングSaaSであり、22,000件以上の導入実績を持つ。同社は、国内最大級のディストリビューターであるDIS社との販売代理店契約を通じ、更に多くの企業のマーケティングのデジタル化を支援していきたいと考えている。
DIS社は、ダイワボウホールディングス株式会社（東証1部：3107）の連結子会社である。DIS社は、取扱高・品目数・ベンダー数などにおいて国内最大級のIT機器・ソフトウェアのディストリビューターである。DIS社は、国内外約 1,300社のメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000 社の販売パートナーを通じてエンドユーザーに販売している。全国に約90の営業拠点を持ち、地域に密着した営業体制を構築している。
同社とDIS社との販売代理店契約は、同社がデジタル化支援の機会を提供できていない顧客に、DIS社のネットワークを通じてアプローチできるメリットがある。一方DIS社においては、Cloud CIRCUSが専門知識無く使いこなせる国産のマーケティングツールであることから、販売において教育コストを抑えた展開をすることができるメリットがある。
スターティアホールディングス株式会社は、2022年3月期第2四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想の修正を発表した。
当第2四半期連結累計期間については、売上高会社予想を下方修正し、各利益の会社予想を上方修正した。
デジタルマーケティング事業において、デジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」のクロスセルと新規受注が堅調だった。これにより、サブスクリプションモデル（継続課金型）のSaaS売上高が好調に推移した。一方、ITインフラ事業においては、前年同期からは大幅に売上高、利益は増加したものの、会社計画未達に終わった。新型コロナウイルス感染症による顧客の営業縮小などの影響や、半導体不足によるビジネスホンなどのメーカーの在庫不足の影響が出た 。
販売費および一般管理費では、デジタルマーケティング事業におけるテレビCMの放映時期を9月予定から10月実施としたことで、第2四半期の広告費用が大幅に圧縮された（通期の広告費投資予定は変更なし）。加えて、一部中途採用計画の進捗が遅れていることにより、人件費、求人費などの人材関連費用が圧縮された。ITインフラ事業でも、ウェブ集客のコスト削減による広告費圧縮に加え、退職者および欠員の補充ができていないことによる人材関連費用の圧縮により、第2四半期連結累計期間における営業利益が大幅に増加する見通しとなった。
通期業績の会社予想については、売上高と営業利益は変更なしとした。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。
営業外収益において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことで、持分法による投資利益を計上した。加えて、出資先の投資事業組合の運用益を計上した。また特別利益には、合弁会社設立（2021年7月）に伴う関係会社株式売却益416百万円と、投資有価証券の売却益 148百万円を計上した。
スターティアホールディングス株式会社は、SD21と吉田ストアのITインフラ事業を譲受に関して発表した。
同社は、2021年11月1日より、民事再生手続き中の株式会社Sharp Document 21yoshida（以下、SD21社）、同じく民事再生手続き中の株式会社吉田ストア（以下、吉田ストア社）のITインフラ事業において、同社連結子会社として新設したスターティアリード株式会社が譲受し、事業を開始したことを発表した。
本件は、9月30日同社リリースにて発表していた通り、SD21社及び吉田ストア社の両社が民事再生手続中のため、本件事業譲受については裁判所の許可が得られることを条件としていた。
なお、SD21社は2021年10月29日（金）に仙台地方裁判所より、吉田ストア社は2021年10月21日（木）に福島地方裁判所会津若松支部よりそれぞれ事業譲渡許可が下りている。
本件により、同社グループのITインフラ事業は、全国に展開することになり、売上・顧客拡大に加え、経営の効率化が期待できる。更にはデジタルマーケティング事業（クラウドサーカス株式会社）へのクロスセルも期待ができ、同社グループの企業価値の向上に資するものである。同社グループは、今後も中小企業のIT活用とデジタルシフトを支援し、企業が持続的な成長とビジネス環境の変化に対応できるよう、その挑戦をサポートし続けるとしている。
スターティアホールディングス株式会社は、同社連結子会社による事業譲受に関して発表した。
同社は、2021年9月30日開催の取締役会において、同社連結子会社であるスターティアリード株式会社を譲受会社として、民事再生手続中の株式会社Sharp Document 21yoshida（以下、SD21社）、同じく民事再生手続中の株式会社吉田ストア（以下、吉田ストア社）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることを決議した。なお、SD21社および吉田ストア社の両社が民事再生手続中のため、本件事業譲受については裁判所の許可が得られることを条件としている。事業譲渡契約締結日は2021年9月30日(予定)、事業譲受日は、2021年11月1日（予定）。
同社グループは、中小・中堅企業を顧客ターゲットとしており、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業による複数の事業をそれぞれ単独で進めるよりも、グループとして事業を推進した方が、よりリターンが大きくなるコングロマリット・プレミアムによる経営を推進しており、事業相互の顧客基盤を活かし、事業間の顧客クロスセルによる成長を目指している。
SD21社および吉田ストア社の両社は、複合機事業を中心とするITインフラ関連事業を宮城県・福島県を中心に全国展開しており、約5,000社の顧客基盤を有している。SD21及び吉田ストア両社のこの度の民事再生手続きを受け、両社からの本件事業譲受によりITインフラ関連事業を譲り受けることで、同社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加などが期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、同社グループの企業価値の向上に資するものであると判断した。
本件事業譲受に伴う同社連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
売上高は6,991百万円（前年同期比17.0％増）となった。コア事業であるデジタルマーケティング関連事業（前年同期比9.3％増収）、ITインフラ関連事業（同19.4％増収）ともに前年同期比増収となった。
デジタルマーケティング事業において、デジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」のクロスセルと新規受注が堅調だった。これにより、サブスクリプションモデル（継続課金型）のSaaS売上高が好調に推移した。一方、ITインフラ事業においては、前年同期からは大幅に売上高、利益は増加したものの、会社計画（セグメントは非開示）未達に終わった。新型コロナウイルス感染症による顧客の営業縮小などの影響や、半導体不足によるビジネスホンなどのメーカーの在庫不足の影響が出た 。
デジタルマーケティング関連事業では、取り扱い商材をSaaS型とし、前期（2021年3月期）よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル（継続課金型）に転換した。この結果、従前の高単価フロー型サービスを購入していなかった企業も顧客に取り込んでいる。
営業利益は128百万円（前年同期の営業利益は10百万円）となった。デジタルマーケティング関連事業では営業損失155百万円だったものの、ITインフラ関連事業で営業利益344百万円を計上した。
経常利益は272百万円（前年同期比749.0％増）となった。営業外収益に、持分法投資利益50百万円、投資事業組合運用益55百万円などを計上した。
親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円（前年同期は損失）となった。特別利益に投資有価証券売却益148百万円、関係会社株式売却益417百万円を計上した。
費用面では、広告費が276百万円（期初会社計画に対する進捗率41.2％）、開発費が328百万円（同進捗率36.0％）となった。
7～8月には、MAツール「BowNow」におけるシステム障害の発生に伴い解約が発生した。また、同サービスにおいて予定した開発費用の計上が下半期に後ずれしたとのことである。
通期業績の会社予想に対する進捗率は以下の通り。
売上高47.4％（前期通期実績に対する前年同期の進捗率44.9％）、営業利益85.0％（同45.8％）、経常利益90.5％（同45.5％）。親会社株主に帰属する当期純利益97.4％（前期は損失計上）
売上高：1,237百万円（前年同期比9.3％増）、うちストック売上高は934百万円（同25.2％増）、フロー売上高は302百万円（21.6％減）
営業損失：155百万円（前年同期は営業利益：41百万円）
ストック売上高については、SaaS商材が好調に推移したことが増収の主因。フロー売上高については、収益認識基準の適用により、広告売上計上の方法を変更したことから、変更前の前年同期と比較して減収になった。同社によればウェブ制作が会社想定（非開示）を下回ったとのこと。
売上高はSaaSサブスクリプションの売上においてクロスセルが順調に推移したことにより、前年同期比9.3％増となった。営業損失については、広告宣伝や開発を前期より加速させている影響が出た。
2021年9月期末のMRR（Monthly Recuuring Revenue）は156百万円（前年同期比34.5％増）となった。また同社では、9月のMRRの12倍をARR（Annual Recurring Revenue）として開示しており、1,872百万円となった。
ARRの通期会社予想（2022年3月のMRRの12倍：2,178百万円）に対する進捗率は86.0％となった。目標通りの進捗と同社は説明している。
新規受注獲得（SR社試算の有料契約社数は前年同期比12.6％増）ならびに既存顧客へのクロスセル（クロスセルMRRは前年同期比51.9％増）のいずれもが増加した。
2022年3月期第2四半期の有料契約社数（3,628社：SR社試算）に占めるクロスセル社数（812社）の比率は、2021年9月に20.0％となり、前年同期12.6％から上昇したとSR社では試算している。同社は既存顧客に対しては複数商材での有料契約の拡大に努めていくとしている。クロスセル契約が拡大することで、既存顧客のマーケティング活動における同社サービスへの依存度が高まり、結果的に解約抑止に繋がるとSR社では理解している。
売上高は前年同期比19.4％増となった。和歌山コールセンターやカスタマーサクセス部門と営業との連携強化などにより、増収となった。
ビジネスモデル別では、ストック売上高が前年同期比24.4％増収、フロー売上高は前年同期比15.7％増収となった。
フロー型ビジネス：主に、複合機（MFP）、統合脅威管理（UTM）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売や施工事業、顧客企業の情報通信システム構築（システムインテグレーション）、オフィスワーク自動化ツール（RPA：Robotic Process Automation）の導入支援（コンサルティング）、など。
ストック型ビジネス：主に、顧客情報通信システムの保守運用、複合機のレンタル・メンテナンスサービス、クラウドストレージサービス、SaaS型電子署名ツールの展開など。
営業利益は344百万円（前年同期比357百万円増益）となった。退職による人件費圧縮の影響、ならびにシステム関連費用計上の下期への後ずれの影響が出た。
2022年3月期第2四半期において、新規の投資実行はなかった。
当第1四半期より「その他」の区分に変更。
同社は、2021年12月20日、特別利益の発生に伴い、2022年3月通期の連結業績の会社予想を以下の通り修正した。前回予想は2021年11月9日
同社は2021年11月9日に、2022年3月期第2四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想の修正を発表した。
また、11月26日には期末配当金ならびに年間配当金予想の修正、ならびに、投資有価証券売却益を計上する見込みであることを発表した。
通期業績の会社予想については、前回予想（8月25日時点）との比較で、売上高と営業利益は変更なしとした。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。
2022年3月期の業績予想の変更は、2021年6月22日、同年8月25日に続き3回目である。期初予想は5月14日。
同社は11月26日に、配当予想（期末）の修正ならびに、投資有価証券売却による利益計上の見込みに関して発表している。
同社は2022年3月期の期末配当金を1株当たり10.00円とする。これまでの同7.00円から増配となる。このうちクラウドサーカス株式会社の設立記念として、3円の記念配当を実施する。中間配当金4.00円と合わせた年間配当金は14.00円となる予定。
同社は、2022年3月期の決算において、投資有価証券売却による利益を計上する見込みとのことである。同社は、11月26日時点では売却額および同社業績に与える影響額を算定できないとしている。影響額が判明次第、公表する予定とのこと。売却対象は、同社の資本業務提携先であるアジアクエスト株式会社（東証マザーズ：4261、2021年12月27日上場予定）である。
同社は、デジタルマーケティング関連事業のARR（年間経常収入：3月末の月間経常収入MRR×12）を引き続き2,178百万円（前期実績1,650百万円）と予想している。
同社は2022年3月期のARRについて、中期経営計画発表時（2020年5月15日）には1,870百万円と予想していたが、2021年5月14日（2021年3月期通期決算発表時）に、上昇修正を行った。
2022年3月期第2四半期業績予想の修正内容は以下の通り（前回予想は2021年8月25日）
同社は2021年11月1日に、民事再生手続き中だった2社、株式会社Sharp Document 21yoshida（以下、SD21社）と株式会社吉田ストア（以下、吉田ストア社）が展開するITインフラ事業を、同社連結子会社として同日に設立したスターティアリード株式会社（スターティア株式会社から商号を変更）を譲受会社として譲り受けた。これにより、同社は、2社の顧客である約5,000社を新たな顧客基盤に加えた。
スターティアリード社では従来、約27,000社と取引を行ってきた。今回の事業譲受により30,000社超に顧客基盤が拡大したと同社は説明している。同社は、今回のM&Aを通じて顧客獲得コスト（Customer Acquisition Cost：CAC）を抑制することができたと考えている。
スターティアリード社の顧客のうち一定数は、クラウドサーカス社の潜在的な顧客になると同社では予想している（下記）。
同社グループがターゲットにしているのは従業員規模10名以上、1,000名未満の中小・中堅企業である。このうち、スターティアリード社では、10名以上、50名未満の中小・零細企業の数が全体の約70％を占めているとのこと。一方、クラウドサーカス社（デジタルマーケティング関連事業）の顧客は概ね50～1,000名の規模の会社である。顧客企業の規模は2つの事業において重ならないものの、同社では、スターティアリード社の顧客（中小・零細企業）のうち約3割においては、デジタルマーケティング関連の商材（MAツール）の潜在的な顧客になり得ると考えている。
同社では主力のMAツール（クラウドサーカスの各種サービス）をITインフラ関連事業の顧客にも積極的に販売していく方針である。
同社では、デジタルマーケティング関連の商材を導入する企業とは、顧客規模や、業務のIT化の水準に関わらず、見込み客を顧客化するための努力を行っている企業であると考えている。例えば、営業人員の採用を強化している企業では、MAツールに対する潜在的な需要があると見ている。
同社は、2021年11月24日、デジタルマーケティング商材「クラウドサーカス」における販売代理店契約を、ダイワボウ情報システム株式会社（DIS社、非上場、ダイワボウホールディングス：東証1部3107）の連結子会社）と締結した。DIS社は国内約19,000社の販売代理店を通じてIT機器、ソフトウェア、SaaSを販売するディストリビューターである。同社は、DIS社の販売網を通じて、同社がこれまでアプローチできなかった顧客に対してもクラウドサーカスを販売できるメリットを得る。
同社のデジタルマーケティング商材「クラウドサーカス」の売上高の大半が直販である。クラウドサーカスの拡販では、自社のリソース（主に人員）の拡大ペースが制約要因だったとSR社では理解している。同社は、今回の提携を通じた代理店販売も活用して、クラウドサーカス事業を成長させていく方針とのことである。
同社は、連結子会社クラウドサーカス社を譲受会社として、株式会社リフラックス（非上場）のオンライン展示会事業を、2021年11月30日に譲受した（11月26日に契約締結）。同社ではオンライン展示会事業を営むことでMAツールを一段と拡販できると考えている。
同社によれば、MAツールは、顕在化している潜在顧客（リード）を顧客化する機能を持つものの、新規の潜在顧客（新規のリード）そのものを獲得できるツールではない。新規のリードは、従来はリアルの展示会（の出展ブース）で獲得するパターンが多かったとのこと。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で展示会の中止が相次いだことで、新規のリード獲得の手段が限定された。同社は、オンライン展示会を通じた新規のリード獲得を顧客に提案していくとしている。
同社は、展示会事業の展開の仕方について、顧客が主催するオンライン展示会サイトの制作、同社が開催するオンライン展示会への顧客企業の出展、業界団体などに対するオンライン展示会開催の提案や協力を想定している。SR社の理解では、同社は、オンライン展示会開催への支援サービス、ならびに、展示会で新規リードを獲得した顧客向けMAツールの販売、によって収益機会を得ていくことになる。
同社は、2021年8月25日に、特別利益の発生に伴い、2022年3月期第2四半期ならびに通期の連結業績の会社予想を以下の通り修正した。前回予想は2021年6月22日時点（5月14日の期初予想を修正）。
同社は2021年6月22日に、2022年3月期業績の上半期ならびに通期の会社予想を以下の通り修正した。2021年8月13日の2022年3月期第1四半期決算発表時点では、同期上半期ならびに通期業績の会社予想（2021年6月22日時点の修正予想）を据え置いている。以下は、2021年8月13日の第1四半期決算発表前の内容である。SR社では取材後の更新を予定している。
同社は売上高について、通期で250百万円の下方修正を行った。連結子会社スターティアレイズ株式会社のクラウドストレージ事業を、2021年7月1日より持分法適用関連会社（同社グループ保有議決権49%）に移管したことによる下方修正である。営業利益および経常利益については、精査中として、会社予想を変更していない（2021年8月25日時点）。
親会社株主に帰属する当期純利益では、関係会社株式売却益415百万円（第2四半期累計期間において特別利益計上）、法人税等の増加見込み額245百万円を織り込んだ。
同社は2021年5月14日に、2022年3月期通期の業績予想を以下の通り発表した。
同社は、売上高を前期比1,675百万円増収と予想。主な内訳は以下。
同社は、営業利益を前期比128百万円増益と予想。主な増減要因の内訳は以下。
2022年3月期は、中期経営計画（2021年3月期～2025年3月期）の2年目にあたる。主にデジタルマーケティング事業において収益力強化を目的とする投資を拡大する。広告費は「クラウドサーカス」のブランディング（認知向上）と集客（利用意向の調査ならびに顧客獲得）を目的としている。システム費用には、「クラウドサーカス」のサービスラインナップ拡大や、外部ソリューションとの連携強化を主眼としている。人件費は、主にそのための人員増強にかかる費用である。
同社は、2020年5月15日に「中期経営計画 NEXT’S 2025」を発表した。同計画は、2021年3月期を初年度、2025年3月期を最終年度とする5ヵ年にわたる収益目標、ならびに定性目標を設定している。
なお、2020年5月に発表した本計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月頃を目途に収束することを前提としている。
中計最終年度（2025年3月期）の営業利益の会社計画は、デジタルマーケティング関連事業が1,700百万円、ITインフラ関連事業が1,600百万円となっている。
中計策定時の通期決算（2020年3月期）では営業利益はデジタルマーケティング関連事業が137百万円、ITインフラ関連事業が598百万円である。
同社は当中計において、デジタルマーケティング関連事業の成長を加速させるために、ビジネスモデルの転換を行った。
デジタルマーケティング関連事業においてソフトウェアの販売（売り切り）を停止し、サービスをすべてサブスクリプション（月額課金）で提供することとした。
デジタルマーケティング関連事業を成長事業と位置づけた。開発・広告宣伝において先行投資を行うことで、一時的な営業損失の計上も計画している。KPIには、SaaS売上（ARR：年間経常収益）、アカウント数、クロスセル契約社数、APRU（顧客平均単価）を設定した。このうちARRのCAGR（年平均成長率）は24.3%を目指す方針。
ITインフラ関連事業は、安定収益が見込めるキャッシュカウ事業と位置づけた。KPIには、ストック型ビジネス契約社数、複数商材利用者数（クロスセル契約社数と同じ）、営業1人当たり売上高を設定した。なお、トップラインの売上高はCAGR20.0%を目指す方針。
同社が全社的な定量目標として掲げているのは以下3点である。
売上高の年平均成長率20%以上：デジタルマーケティング関連事業のSaaSビジネスに注力することで達成する。
ROE10%以上：社内業務の効率化（DX化）を進め、生産性の高い組織体制とすることで目標を実現する。
時価総額50,000百万円以上：同社は、上記2点を達成し、企業価値の向上を目指すとしている。
同社は、全社ベースの売上高を2025年3月期に31,000百万円とし、中計初年度（2021年3月期計画）13,000百万円対比で年率24.3%の成長を目指す計画である。
営業利益は、2025年3月期に3,300百万円とする計画である。営業利益率については、中計前年の2020年3月期の5.7%から、中計最終年度には10.6%への上昇を計画している。なお、2021年3月期と2022年3月期は、デジタルマーケティング関連事業で先行投資費用（開発投資・広告宣伝費用：後述）を計上し、同事業において一時的に営業損失を計上する計画である。
初年度の2021年3月期は、デジタルマーケティング関連事業において営業損失122百万円を計上した。
デジタルマーケティング関連事業では、2020年3月期をもってパッケージソフトウェアの販売（売り切り）事業から撤退した。デジタルマーケティングツールの提供をすべてSaaS型（ストック型）とし、サブスクリプション（月額課金）で提供することとした。
同社は、2025年3月期の売上高を8,100百万円と計画し、このうちサブスクリプションモデルによるARR（年間経常収益）の目標を4,800百万円（売上構成比59.3％）とした。2021年3月期（計画）を基点とすると、ARRの年平均成長率（CAGR）は36.8％となる（SR社試算）。
同社は、事業の成長のための開発投資ならびに広告費を2021年3月期から2023年3月期の3ヵ年で累計4,400百万円計上することとした。この先行投資により、利益面では、2021年3月期と2022年3月期は営業損失（500百万円、350百万円）を計上する見通しとした（2020年5月時点）。同社は開発と広告宣伝による先行投資によって新規顧客を獲得し、月次経常収益を継続的に積み上げていくことで投資回収を図っていく方針である。
同社は、サブスクリプションモデルによるARR拡大に向けて、MRR（月間経常収益）の持続的な拡大を図るとしている。MRRの拡大は、月次の解約額を上回る新規の経常収益を得ることで達成できる。同社では、新規の経常収益を構成する「新規顧客の獲得」、ならびに「既存顧客に対するアップセルやクロスセル」に注力していくとしている。
解約率について、同社は、サービス全体の平均値を非開示としているものの、契約ライセンスベースで月間1%程度（＝当月解約数÷前月末の契約ライセンス数）を、同社は計画に織り込んでいるとSR社では理解している。
同社ウェブサイトにおいて2つの商材の継続率を公開している。例えば「BowNow」（詳細後述）は98.4%、「BlueMonkey」（同）は99.6%である（いずれも前月末時点の契約ライセンス数のうち当月末まで継続している割合。時点は非開示）。
同社は、2021年3月期から、デジタルマーケティング関連事業においてソフトウェアの販売（売り切り）を停止し、サービスをすべてサブスクリプション（月額課金）で提供することとした。このビジネスモデルの転換の背景について、同社は、顧客対象とする中小・中堅企業において、高単価であるパッケージソフトウェアの導入が進みにくかったことがあると説明している。顧客企業においては、月次の支払いが少額となるサブスクリプションの要望が多くなっていた。加えて、同社において経営資源（人材や開発費）を効率的に運用する目的もあった。従来は、経営資源がフロー型の事業とストック型の事業（サブスクリプション）に分散していた。
同社はフロー型ビジネスからストック型ビジネスに経営資源を集中することに伴い、2021年3月期以降2年程度収益が大幅に減少する見込みと判断した。2020年3月期にパッケージソフトウェア等の減損損失（154百万円）を計上した。
「クラウドサーカス」とは、同社が開発、提供するSaaSツール群を総称するブランド名である。各SaaS商材を統一ブランド名の下に展開し、集中的に広告宣伝を行うことで顧客の認知度を上げていく方針である。また、ブランド名を統一したことで、顧客企業に対するアップセルやクロスセルの提案がし易くなると同社は説明している。
同社は2025年3月期までにサブスクリプション型デジタルマーケティングサービスの導入件数において国内シェア1位となることを目指している。
同社は、2025年3月期に向けての顧客数の目標値を開示していないものの、サブスクリプション型デジタルマーケティングサービスの国内シェア1位を目指しており、現時点よりも顧客数を拡大していく方針である。
同社は、2021年3月のMRR（137百万円）を同月末契約社数（有料契約社数）で割った値をARPU（40,000円）として発表している。逆算すると、有料契約社数は約3,500社とSR社では推定している。
2021年3月のARPUは前年同月比21.2%増加した。SR社の試算では、仮に今後も同じペースでARPUが伸びるとすれば、2025年3月のARPUは約86,000円となる。同社は2025年3月期のARRを4,800百万円と予想しており、左記ARPUを用いて有料契約社数を逆算すると概ね4,600社となる。
同社では、2021年3月期から2023年3月期に掛けて集中的に販促活動を行い、同社の「クラウドサーカス」の認知度を高めていく方針である。
具体的には、知名度のある芸能人を起用したテレビコマーシャルを2020年11月～12月、2021年1月～2月、2021年6月～7月の3回にわたり放映している（2021年7月現在）。
同社の分析では、クラウドサーカスに対する認知度は既に上昇しているとのことである。またその認知度の水準（2021年2月時点で9.9%）は、一部の競合サービスを上回っているとのことである（詳細は事業内容の項を参照）。
同社はターゲットとする顧客を、BtoB企業の顧客、BtoC企業の顧客、パートナー企業の3つに区分している。BtoB企業が、同社SaaS売上の約6割を占める。同社では、顧客区分ごとに社内営業体制を分け、それぞれに対応する事業部を設けた。顧客区分ごとの事業戦略は以下の通り。
BtoB企業（企業向け事業を営む企業）：同社では、人的投資（営業体制強化）ならびにマーケティング投資（広告宣伝）により、解約率低下とクロスセル増加を図る方針
BtoC企業（消費者向け事業を営む企業）：消費者が利用する商材（既存商材では拡張現実、ARが代表例）の開発および販売体制を整備する方針
パートナー企業（同社商材を販売する代理店、同社電子ブック制作ソフトを利用する印刷会社など）：電子ブック制作ソフトなどパッケージソフトウェアを利用していた顧客の、サブスクリプションへの移行を進める。同時に、新規のパートナーを獲得していく方針
同社の計画に基づけば、2025年3月期の売上高目標8,100百万円のうち、サブスクリプションによるストック収益4,800百万円（計画値）を除く3,300百万円がコンサルティングなどで構成されるフロー収益になるとSR社では理解している。2025年時点のストックとフローの売上構成比は、ストック収益が59.3%、フロー収益が40.7%とSR社では試算する。
同社では、多くの場合、サブスクリプション契約の拡大に伴うストック収益の増加と、コンサルティングによるフロー収益の増加が同時に起こる。デジタルマーケティングツールを導入する顧客企業に対して、コンサルティングを同時に行うためである。同社のビジネスモデルでは、他のSaaS企業のように、ストック収益の売上構成比が8～9割となることは想定されていない（事業内容の項を参照）。
同社は、2025年3月期の売上高を22,700百万円、営業利益を1,600百万円、営業利益率は7.0%と計画している。全社売上高に占める構成比は2021年3月期の84.2%から、2025年3月期には73.2%と低下するものの、売上高の年平均成長率（CAGR）は20.0%である。2025年3月期の売上高は、2021年3月期に対し2倍以上となる計画である。営業利益のCAGRは49.5%であり、同5倍を目指すとした。
ITインフラ関連事業においても、同社はクロスセルの拡大を図っていく方針である。同事業におけるクロスセルの目的は、サービスの組み合わせを通じて顧客企業の経費を節減することである。同社では、ARPUの拡大ではなく、クロスセルによる顧客との取引関係の強化（解約抑止）を目指している。デジタルマーケティング関連事業とはクロスセルの意味が異なっている。
ITインフラ関連事業では、ARPUに替えて、営業員1人当たり売上高をKPIと置いている。営業エリア（商圏）の拡大やM＆Aによる事業規模拡大を通じた収益規模を拡大するとともに、営業員の生産性を引き上げることが、ITインフラ関連事業における中期的な経営目標である。
同社は2025年3月期に掛けて、営業エリア（顧客数）ならびに商材の拡大による収益規模の拡大を図る方針である。具体的な施策は以下の通りである。
上記を踏まえ、同社は以下4点のアクションプランを記している。
同社は、主に中小企業向けに、デジタルマーケティングツール「クラウドサーカス」（サービス名）をSaaSにより提供するデジタルマーケティング関連事業と、ITインフラ関連事業を行う企業である。デジタルマーケティング関連事業では中小企業の収益拡大を促すツールを、ITインフラ関連事業では中小企業の経営効率化（経費削減）を促す事務機器管理サービスや基幹業務システム構築サービスを提供している。
2021年3月期の業績は、売上高13,325百万円（前期比4.3％増）、営業利益22百万円（同97.0％減）、営業利益率0.2％（前期5.7％）となった。2021年3月期は、中期経営計画の方針に基づきデジタルマーケティング関連事業における商材開発投資ならびに広告宣伝費用を計上した。同社は2023年3月期までは利益が圧迫されると予想している。
中小企業向けに、収益拡大を実現するためのデジタルマーケティングツール（SaaS）の販売、その活用のためのウェブ制作や集客ノウハウのコンサルティング、システムの受託開発などを行う。顧客数（有料契約社数）は約3,500社（SR社試算）。2021年3月期からパッケージソフトの販売を取りやめ、サブスクリプションモデルに完全移行した。
中小企業向けに、複合機やビジネスフォン、IT機器などの仕入販売や保守・レンタルサービス、電話回線・ネットワーク回線の構築といったネットワークインテグレーション業務などを行う。顧客数は約25,000社。同社は、顧客企業における月々の経費（電話代、コピー機のリース、インターネット回線など）の支払がワンストップ（請求書1枚）で完結するようなサービスを目指している。
同社との協業や同社の本業とのシナジー効果を狙って、ITベンチャー企業に投資する。
東南アジアの現地企業に対してデジタルマーケティングツールの販売を行う。
同社の中期経営計画開始前年（2020年3月期）までの過去10年の業績を振り返ると、ITインフラ事業（2016年3月期以前はネットワークソリューション事業とビジネスソリューション事業の合計）の売上構成比は7割以上で推移してきた。ITインフラ関連事業が、長らく同社のキャッシュインフローの源泉になってきたとSR社では理解している。
同事業では、顧客企業の売上高拡大を実現するための各種アプリケーション（SaaSツール）の開発と販売を行っている。また、顧客企業に対して、デジタルマーケティングツールの導入支援、運用支援、デジタルマーケティングに関する各種コンサルティングサービスも提供している。
デジタルマーケティングとは、従来行われてきたマーケティング活動（売上を拡大する仕組みづくり）を自社ウェブサイトやSNSといったインターネット上で行うことである。
従来のアナログのマーケティングでは、店舗訪問者の購入意欲を客観的に判断できないケースが大半であった。デジタルマーケティングでは、店舗（ウェブサイト）訪問者の行動がデジタルデータとして残るため、顧客化の可能性を数値化して判断することや、効率的な広告宣伝活動が可能となる。
同社は、「クラウドサーカス」のブランド名で、計10種類のデジタルマーケティングツールを展開している。2020年4月以降、同社は、サブスクリプション型のビジネスモデルへと転換した。一部パッケージ型ソフトウェアで販売していたサービスもすべてクラウド型（SaaS）とした。
要約
事業概要
企業概要：スターティアホールディングス株式会社（以下、同社）は、主に中小企業向けに、デジタルマーケティングツール「クラウドサーカス」（サービス名）をSaaSにより提供するデジタルマーケティング関連事業と、ITインフラ関連事業を行う企業である。デジタルマーケティング関連事業では中小企業の収益拡大を促すツールを、ITインフラ関連事業では中小企業の経営効率化（経費削減）を促す事務機器管理サービスや基幹業務システム構築サービスを提供している。2021年3月期の業績は、売上高13,325百万円（前期比4.3％増）、営業利益22百万円（同97.0％減）、営業利益率0.2％（前期5.7％）。
事業セグメントと注力事業：デジタルマーケティング関連事業（売上高2,581百万円、同構成比19.4%、営業損失122百万円）、ITインフラ関連事業（売上高10,642百万円、同構成比79.9%、営業利益286百万円）、CVC（Corporate Venture Capital）関連事業（売上高58百万円、同構成比0.4%、営業利益45百万円）、海外関連事業（売上高43百万円、同構成比0.3%、営業損失52百万円）。2021年3月期現在、ITインフラ関連事業が収益・利益の大半を占めている。同社は、現在進捗中の中期経営計画（2021年3月期～2025年3月期）の最終年度において、デジタルマーケティング関連事業の営業利益を1,700百万円とし、ITインフラ関連事業（同1,600百万円）を上回る計画としている。
デジタルマーケティング関連事業の内容：同事業では中小企業のマーケティング活動（収益拡大のためのビジネスモデル作り）を、コンサルティングならびにデジタルマーケティングツール（SaaS）の両面で支援する。同社では約10種類のツールを「クラウドサーカス」という統一ブランドで展開している。このうち、見込み客の育成などを自動化するマーケティングオートメーションツール（MAツール）である「BowNow」（バウナウ）は、国内導入数で2位のシェア（2021年5月時点で17％：DataSign「Webサービス調査レポート」）をもつ。
先行投資：デジタルマーケティング関連事業では、2020年4月以降、パッケージソフトウェアの販売（売り切り）に代えて、すべてのツールを月額課金（サブスクリプション）で提供することとした。同社は、開発と広告宣伝の先行投資により新規顧客を獲得することによって、月次経常収益を継続的に積み上げていくことで投資回収を図る。同社は2021年3月期以降の5ヵ年間で、当事業において年平均成長率20%以上の収益成長を目指している。先行投資期間は2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年であり、同社は、2022年3月期までは営業損失の計上を予想している。
サブスクリプションの収益構造：2021年3月期の収益は、デジタルマーケティングツールの月額課金（サブスクリプション）であるストック収益（構成比62.3％）と、初期費用・コンサルティングなどのフロー収益（構成比37.7％）で構成されている。2021年3月時点のサブスクリプションのMRR（月次経常収益）は137百万円、月額ARPU（1社当たり平均課金額）は40,000円となった。契約社数は3,500社程度とSR社では試算している。解約率は契約ライセンスベースで月1%程度（年間11%程度、全ツール平均）であり、当解約率が今後も継続すると仮定すれば、2021年3月期から2025年3月期までに解約に伴う収益消失は累計約1,400百万円となる。同社は既存顧客へのクロスセルや新規顧客獲得を通じて、当期間において約5,400百万円の収益を確保していくとする。
ITインフラ関連事業：1996年の創業以来の事業である。中小企業向けに、複合機（MFP）、統合脅威管理（UTM：複数のサイバーセキュリティソフトウェアの機能を1台に統合したハードウェア）、ネットワーク機器、ビジネスフォンなど、情報通信機器の販売・施工・保守を行う。システム構築や事務機器の納入といったフロー型の売上構成比が58.8%、事務機器の管理やメンテナンス、クラウドストレージサービス、オフィスワークを自動化するRPAツール（SaaS形態での提供）などを提供するストック型ビジネスの売上構成比は41.2%である（いずれも2021年3月期）。2021年3月期末時点のストック型ビジネスの顧客数（契約社数）は17,723社で、月額ARPUは20,000円程度（年間ストック売上高4,382百万円÷17,723社÷12ヵ月）とSR社では試算している。
中小企業特化の事業展開：同社は1996年の創業以来の事業であるITインフラ関連事業においては、従業員数10～1,000人の中小・中堅企業向けに事業を展開している。同社によれば約25,000社との取引がある（2021年3月期）。中小企業のコスト構造、IT関連業務における大企業との人的資源の違いなどについて情報を蓄積してきた。一方、デジタルマーケティング関連事業では、人的・資金的リソースの限られている中小企業でも運用可能となる、単純な設計のデジタルマーケティングツールを提供することに注力している。同社では機能を絞り込んだ無料版のサービスも取り揃え、経費の余裕のない中小企業が導入しやすいサービスを提供することでシェアを高めている。
業績動向
2021年3月期は売上高13,325百万円（前期比4.3%増、通期業績会社予想達成率102.5%）、営業利益22百万円（前期比97.0%減、同会社予想は営業損失200百万円）、経常利益70百万円（前期比90.9％減、同会社予想は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失131百万円（前期は純利益220百万円、同会社予想は純損失372百万）となった。売上高については、デジタルマーケティング関連事業（前期比14.3%増収）、ITインフラ関連事業（同2.4%増収）ともに前期比増収となった。営業利益は、開発投資や広告費の増加、電力取引価格の上昇（仕入原価上昇）、新拠点開設、全社的な採用増加などのコスト拡大により前期比減益となった。
2022年3月期業績の会社予想（2021年12月20日修正）は、売上高14,750百万円（前期比10.7％増）、営業利益150百万円（前期比591.9％増）、経常利益300百万円（前期比326.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前期は純損失131百万円）。売上高では、デジタルマーケティング関連事業のサブスクリプションモデル事業拡大、ITインフラ関連事業でのストック・フロー両面での事業拡大に伴う増収要因が、海外事業撤退などの減収要因を上回ると同社は予想する。営業利益では増収に伴う利益増が、人件費や広告宣伝費の拡大に伴う減益要因を上回ると同社は見込んでいる。
同社は2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年を対象期間とする中期経営計画を推進中である。同中計では売上高の年平均成長率20％以上、最終年度のROE10％以上、同時価総額50,000百万円を目標とし、最終年度の売上高31,000百万円、営業利益3,300百万円を目指すとした。デジタルマーケティング関連事業では、2021年3月期からはサブスクリプションモデルに一本化し、2025年3月期には同モデルによる売上高を4,800百万円（2021年3月期実績1,650百万円）とする目標も掲げる。同社は、2023年3月期までの3年は開発投資や広告宣伝を集中的に行うため、2023年3月期の営業利益率は5.4%と、中計開始前年（2020年3月期）の同5.7%よりも低水準と予想する。同社は、投資一巡後の2025年3月期には、営業利益率は10.6%、営業利益額は3,300百万円（2020年3月期は733百万円）に成長する見通し。
同社の強みと弱み
SR社が考える同社の強み：
1996年の創業以来一貫して中小企業向けに事務機やITサービスの提供を続けてきたことから、日本の中小企業の経費構造、従業員構成、ITリテラシーなどを経験値・暗黙知として社内に蓄積し、それらを事業展開に活用できること
企業の収益増に貢献するデジタルマーケティングビジネスと、経費節減に貢献するITインフラビジネスという、効果の異なる2タイプの商材を1社で提供可能であり、顧客との長期継続的な関係を維持しやすいこと
デジタルマーケティングツール（うちマーケティングオートメーションツール）の解約率は、同社が経営基盤の相対的に脆弱な中小企業向けを中心に販売しているにもかかわらず、平均値並みを保っていること
SR社が考える同社の弱み：
中小企業向けのマーケティングツールの導入においては、導入意義の説明や成果に関する顧客とのすり合わせなどのコンサルティングのために人手を介する必要があるため、大企業向けサービスと比較して単価が低く効率が劣ること
ITインフラ事業の収益拡大において、顧客企業オフィスのネットワーク回線のメンテナンスや機器の保守・サポートサービスのための人員確保（増加）が必要で、労働集約的な要素が大きいこと
ITインフラ関連事業とデジタルマーケティング関連事業で対象顧客の成長ステージが異なることから、両事業の顧客基盤共有を通じた売上高拡大というシナジー効果の発揮には時間を要すること
主要経営指標の推移
直近更新内容
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付け
スターティアホールディングス株式会社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの具体的な取得方法及び内容について以下のとおり決定した。
2021年12月22日の同社普通株式の普通取引の終値1,097円で、2021年（ToSTNeT-3）による買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
取得の内容
通期連結業績予想の修正、自己株式の取得、第三者割当による新株予約権の発行に関して発表
スターティアホールディングス株式会社は、特別利益の計上および通期連結業績予想の修正に関して発表した。
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同社は、2021年11月26日に公表した「投資有価証券売却による利益計上（見込み）に関するお知らせ」のとおり、同社が保有するアジアクエスト株式会社の普通株式の一部を売却することを決定した。2021年12月16日に売却価格が決定されたことに伴い、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みとなり、2021年11月9日に公表した2022年3月期の通期連結業績予想について、以下のとおり修正した。
投資有価証券売却益（特別利益）について
2022年3月期の通期連結業績予想数値の修正
スターティアホールディングス株式会社は、自己株取得に係る事項の決定に関して発表した。
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取得に係る事項の内容
代表取締役社長兼グループ最高経営責任者である本郷秀之は、今後、同社が上述の自己株式の取得を決定した場合、これに応じる形で、決定された実際の取得し得る株式の総数と同数の同社普通株式を売却する意向である。
スターティアホールディングス株式会社は、自己株式を活用した第三者割当による第6回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行およびファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関して発表した。
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同社は、SMBC日興証券株式会社（以下、SMBC日興証券または割当予定先）を割当予定先として第三者割当により新株予約権を発行すること、ファシリティ契約を締結することを決定した。
なお、同社は、これと同時に自己株式の取得を決定した。同新株予約権の下限行使価額は同自己株式取得の1株当たりの取得価額（以下、同自己株式取得価額）と同額に設定される予定である。このスキーム（新株予約権の発行と自己株式の取得の組み合わせ）の実施により、同自己株式取得価額よりも低い価額で株式が交付されることはない。
同スキーム実施の目的
調達資金については、後述の通りシステム開発に係る設備投資資金、広告宣伝強化に係る運転資金、事業譲受に係る既存借入金の返済資金に充当する予定である。
加えて、流通株式数の向上に伴う流通株式時価総額の向上を図り、プライム市場への円滑な移行を目指す。
調達する資金の額
調達する資金の具体的な使途
希薄化
同新株予約権の全てが行使された場合に交付される同社普通株式1,580千株に係る議決権の数は15,800個であり、同社の発行済株式総数10,240千株（2021年9月末現在）に対して15.43％、総議決権数102,362個（2021年9月末現在）に対して15.44％の希薄化が生じる。同社は、自己株式取得と新株予約権の発行をあわせて考えた場合、自己株式取得の取得数量次第では、実質的な株式価値の希薄化を一定程度抑制することが可能としている。
配当予想（増配）の修正、投資有価証券売却による利益計上および事業譲渡
スターティアホールディングス株式会社は、配当予想（増配）の修正に関して発表した。
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同社は、2021年11月26日開催の取締役会において、2022年3月期の配当予想を以下の通り修正した。
年間配当予想：1株当たり14.00円。うち中間配当金4.00円、期末配当金10.00円。前回予想（2021年5月14日発表）は年間11.00円（中間4.00円、期末7.00円）だった。
同社は、2022年3月期の期末配当金の予想を、従来の1株当たり7.00円から、同10.00円（うち記念配当3.00円）に修正した。これにより、年間配当金予想は14.00円となった。2021年7月に発足したクラウドサーカス株式会社の設立記念として、3円の記念配当を実施することとした。
クラウドサーカス株式会社は、ともに同社の連結子会社であったスターティアラボ株式会社と、Mtame 株式会社が合併して設立された。
同日、スターティアホールディングス株式会社は、投資有価証券売却による利益計上（見込み）に関して発表した。
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同社は、2021年11月26日開催の取締役会において、同社資本業務提携先であるアジアクエスト株式会社（東証マザーズ4261：2021年12月27日上場予定）の東京証券取引所への上場承認に伴い、同社普通株式の売り出し（以下、本件売り出し）に際し、売出人として参加し、同社が保有する同社普通株式の一部を売却することを決議した。
本件売り出しの概要
本件売り出しによる同社から引受人への売却価格（引受価額）は、2021年12月16日に決定される予定。本株式売却により特別利益（投資有価証券売却益）の計上が見込まれている。ただし、現時点ではその金額および同社の業績に与える影響を算定できないため、影響額が判明次第、速やかに公表するとしている。
同日、スターティアホールディングス株式会社は、同社連結子会社による事業譲受に関して発表した。
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同社は、11月26日開催の取締役会において、同社連結子会社であるクラウドサーカス株式会社（以下、クラウドサーカス）を譲受会社として、株式会社リフラックス（非上場：以下リフラックス社）が営むオンライン展示会事業を譲り受けること（以下、本件事業譲受）を決議した。契約締結日 2021年11月26日。事業譲受日 2021年11月30日（予定）。譲受価額は非開示。
事業譲受の内容
オンライン展示会事業。製品名Sokoiru（ソコイル）
譲渡会社の概要
事業譲受の理由
同社連結子会社であるクラウドサーカスは、同社グループの中でデジタルマーケティング事業を担っており、デジタルマーケティングSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」を中心とした戦略的投資によるブランドならびに開発強化を行っている。
リフラックス社のオンライン展示会事業「Sokoiru（ソコイル）」は、オフラインの見本市・展示会と異なり、インターネット上において、いつでも（24時間365日常設）・どこからでも（世界中から）アクセスでき、来場者は展示会場のマップ上を自由に移動することができるオンライン展示会システムとなっている。
例えば、画面上には全ての来場者のアバターが表示されるため、そこに人がいる臨場感を視覚的に感じることができる。イベントならではのゲーム性、親しみやすさ、賑わいの可視化性など保有している。
同社は、オンライン展示会事業「Sokoiru（ソコイル）」と、同社のマーケティングオートメーション（MA）ツール「BowNow（バウナウ）」を始めとした「Cloud CIRCUS」との連携効果が期待できるとしている。同社のMAツールを活用することで、出店企業は、集客・リード獲得とリード育成の補充が期待できる。他サービスにはできないマーケティング効果のあるオンライン展示会を開催できるとのこと。同社は、デジタルマーケティング事業の収益力強化が可能になるとしている。
本事業譲受に伴う同社連結業績への影響は軽微とのこと。同社は、業績の見通しに変更等が生じた場合には、速やかに開示するとしている。
クラウドサーカスとダイワボウ情報システム 販売代理店契約を締結
スターティアホールディングス株式会社は、同社連結子会社クラウドサーカス株式会社（非上場）のデジタルマーケティング SaaS総称サービス「Cloud CIRCUS」における販売代理店契約をダイワボウ情報システム株式会社（非上場、以下DIS社）と締結したと発表した。2021年11月から販売を開始している。
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同社が展開するCloud CIRCUSは「専門知識が無くても、使いこなせる」マーケティングSaaSであり、22,000件以上の導入実績を持つ。同社は、国内最大級のディストリビューターであるDIS社との販売代理店契約を通じ、更に多くの企業のマーケティングのデジタル化を支援していきたいと考えている。
DIS社は、ダイワボウホールディングス株式会社（東証1部：3107）の連結子会社である。DIS社は、取扱高・品目数・ベンダー数などにおいて国内最大級のIT機器・ソフトウェアのディストリビューターである。DIS社は、国内外約 1,300社のメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000 社の販売パートナーを通じてエンドユーザーに販売している。全国に約90の営業拠点を持ち、地域に密着した営業体制を構築している。
同社とDIS社との販売代理店契約は、同社がデジタル化支援の機会を提供できていない顧客に、DIS社のネットワークを通じてアプローチできるメリットがある。一方DIS社においては、Cloud CIRCUSが専門知識無く使いこなせる国産のマーケティングツールであることから、販売において教育コストを抑えた展開をすることができるメリットがある。
2022年3月期第2四半期連結業績予想、および通期連結業績予想の修正
スターティアホールディングス株式会社は、2022年3月期第2四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想の修正を発表した。
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2022年3月期第2四半期業績予想の修正（前回予想は2021年8月25日）
2022年3月期通期業績予想の修正（前回予想は2021年8月25日）
修正の理由
当第2四半期連結累計期間については、売上高会社予想を下方修正し、各利益の会社予想を上方修正した。
デジタルマーケティング事業において、デジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」のクロスセルと新規受注が堅調だった。これにより、サブスクリプションモデル（継続課金型）のSaaS売上高が好調に推移した。一方、ITインフラ事業においては、前年同期からは大幅に売上高、利益は増加したものの、会社計画未達に終わった。新型コロナウイルス感染症による顧客の営業縮小などの影響や、半導体不足によるビジネスホンなどのメーカーの在庫不足の影響が出た 。
販売費および一般管理費では、デジタルマーケティング事業におけるテレビCMの放映時期を9月予定から10月実施としたことで、第2四半期の広告費用が大幅に圧縮された（通期の広告費投資予定は変更なし）。加えて、一部中途採用計画の進捗が遅れていることにより、人件費、求人費などの人材関連費用が圧縮された。ITインフラ事業でも、ウェブ集客のコスト削減による広告費圧縮に加え、退職者および欠員の補充ができていないことによる人材関連費用の圧縮により、第2四半期連結累計期間における営業利益が大幅に増加する見通しとなった。
通期業績の会社予想については、売上高と営業利益は変更なしとした。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。
営業外収益において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことで、持分法による投資利益を計上した。加えて、出資先の投資事業組合の運用益を計上した。また特別利益には、合弁会社設立（2021年7月）に伴う関係会社株式売却益416百万円と、投資有価証券の売却益 148百万円を計上した。
SD21と吉田ストアのITインフラ事業を譲受 、スターティアリードとして事業開始
スターティアホールディングス株式会社は、SD21と吉田ストアのITインフラ事業を譲受に関して発表した。
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同社は、2021年11月1日より、民事再生手続き中の株式会社Sharp Document 21yoshida（以下、SD21社）、同じく民事再生手続き中の株式会社吉田ストア（以下、吉田ストア社）のITインフラ事業において、同社連結子会社として新設したスターティアリード株式会社が譲受し、事業を開始したことを発表した。
本件は、9月30日同社リリースにて発表していた通り、SD21社及び吉田ストア社の両社が民事再生手続中のため、本件事業譲受については裁判所の許可が得られることを条件としていた。
なお、SD21社は2021年10月29日（金）に仙台地方裁判所より、吉田ストア社は2021年10月21日（木）に福島地方裁判所会津若松支部よりそれぞれ事業譲渡許可が下りている。
本件により、同社グループのITインフラ事業は、全国に展開することになり、売上・顧客拡大に加え、経営の効率化が期待できる。更にはデジタルマーケティング事業（クラウドサーカス株式会社）へのクロスセルも期待ができ、同社グループの企業価値の向上に資するものである。同社グループは、今後も中小企業のIT活用とデジタルシフトを支援し、企業が持続的な成長とビジネス環境の変化に対応できるよう、その挑戦をサポートし続けるとしている。
連結子会社による事業譲受に関して発表
スターティアホールディングス株式会社は、同社連結子会社による事業譲受に関して発表した。
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同社は、2021年9月30日開催の取締役会において、同社連結子会社であるスターティアリード株式会社を譲受会社として、民事再生手続中の株式会社Sharp Document 21yoshida（以下、SD21社）、同じく民事再生手続中の株式会社吉田ストア（以下、吉田ストア社）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることを決議した。なお、SD21社および吉田ストア社の両社が民事再生手続中のため、本件事業譲受については裁判所の許可が得られることを条件としている。事業譲渡契約締結日は2021年9月30日(予定)、事業譲受日は、2021年11月1日（予定）。
同社グループは、中小・中堅企業を顧客ターゲットとしており、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業による複数の事業をそれぞれ単独で進めるよりも、グループとして事業を推進した方が、よりリターンが大きくなるコングロマリット・プレミアムによる経営を推進しており、事業相互の顧客基盤を活かし、事業間の顧客クロスセルによる成長を目指している。
SD21社および吉田ストア社の両社は、複合機事業を中心とするITインフラ関連事業を宮城県・福島県を中心に全国展開しており、約5,000社の顧客基盤を有している。SD21及び吉田ストア両社のこの度の民事再生手続きを受け、両社からの本件事業譲受によりITインフラ関連事業を譲り受けることで、同社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加などが期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、同社グループの企業価値の向上に資するものであると判断した。
本件事業譲受に伴う同社連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計期間（上半期）の実績（2021年11月12日発表）
概要
決算のポイント
売上高は6,991百万円（前年同期比17.0％増）となった。コア事業であるデジタルマーケティング関連事業（前年同期比9.3％増収）、ITインフラ関連事業（同19.4％増収）ともに前年同期比増収となった。
デジタルマーケティング事業において、デジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」のクロスセルと新規受注が堅調だった。これにより、サブスクリプションモデル（継続課金型）のSaaS売上高が好調に推移した。一方、ITインフラ事業においては、前年同期からは大幅に売上高、利益は増加したものの、会社計画（セグメントは非開示）未達に終わった。新型コロナウイルス感染症による顧客の営業縮小などの影響や、半導体不足によるビジネスホンなどのメーカーの在庫不足の影響が出た 。
デジタルマーケティング関連事業では、取り扱い商材をSaaS型とし、前期（2021年3月期）よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル（継続課金型）に転換した。この結果、従前の高単価フロー型サービスを購入していなかった企業も顧客に取り込んでいる。
営業利益は128百万円（前年同期の営業利益は10百万円）となった。デジタルマーケティング関連事業では営業損失155百万円だったものの、ITインフラ関連事業で営業利益344百万円を計上した。
経常利益は272百万円（前年同期比749.0％増）となった。営業外収益に、持分法投資利益50百万円、投資事業組合運用益55百万円などを計上した。
親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円（前年同期は損失）となった。特別利益に投資有価証券売却益148百万円、関係会社株式売却益417百万円を計上した。
費用面では、広告費が276百万円（期初会社計画に対する進捗率41.2％）、開発費が328百万円（同進捗率36.0％）となった。
販売費および一般管理費では、デジタルマーケティング事業におけるテレビCMの放映時期を9月予定から10月実施としたことで、第2四半期の広告費用が大幅に圧縮された（通期の広告費投資予定は変更なし）。加えて、一部中途採用計画の進捗が遅れていることにより、人件費、求人費などの人材関連費用が圧縮された。ITインフラ事業でも、ウェブ集客のコスト削減による広告費圧縮に加え、退職者および欠員の補充ができていないことによる人材関連費用の圧縮により、第2四半期連結累計期間における営業利益が大幅に増加する見通しとなった。
7～8月には、MAツール「BowNow」におけるシステム障害の発生に伴い解約が発生した。また、同サービスにおいて予定した開発費用の計上が下半期に後ずれしたとのことである。
通期業績の会社予想に対する進捗率は以下の通り。
売上高47.4％（前期通期実績に対する前年同期の進捗率44.9％）、営業利益85.0％（同45.8％）、経常利益90.5％（同45.5％）。親会社株主に帰属する当期純利益97.4％（前期は損失計上）
セグメント別
デジタルマーケティング関連事業
売上高：1,237百万円（前年同期比9.3％増）、うちストック売上高は934百万円（同25.2％増）、フロー売上高は302百万円（21.6％減）
営業損失：155百万円（前年同期は営業利益：41百万円）
ストック売上高については、SaaS商材が好調に推移したことが増収の主因。フロー売上高については、収益認識基準の適用により、広告売上計上の方法を変更したことから、変更前の前年同期と比較して減収になった。同社によればウェブ制作が会社想定（非開示）を下回ったとのこと。
主要指標（いずれも2021年9月）
売上高はSaaSサブスクリプションの売上においてクロスセルが順調に推移したことにより、前年同期比9.3％増となった。営業損失については、広告宣伝や開発を前期より加速させている影響が出た。
2021年9月期末のMRR（Monthly Recuuring Revenue）は156百万円（前年同期比34.5％増）となった。また同社では、9月のMRRの12倍をARR（Annual Recurring Revenue）として開示しており、1,872百万円となった。
ARRの通期会社予想（2022年3月のMRRの12倍：2,178百万円）に対する進捗率は86.0％となった。目標通りの進捗と同社は説明している。
新規受注獲得（SR社試算の有料契約社数は前年同期比12.6％増）ならびに既存顧客へのクロスセル（クロスセルMRRは前年同期比51.9％増）のいずれもが増加した。
2022年3月期第2四半期の有料契約社数（3,628社：SR社試算）に占めるクロスセル社数（812社）の比率は、2021年9月に20.0％となり、前年同期12.6％から上昇したとSR社では試算している。同社は既存顧客に対しては複数商材での有料契約の拡大に努めていくとしている。クロスセル契約が拡大することで、既存顧客のマーケティング活動における同社サービスへの依存度が高まり、結果的に解約抑止に繋がるとSR社では理解している。
出所：会社資料よりSR社作成
ITインフラ関連事業
売上高は前年同期比19.4％増となった。和歌山コールセンターやカスタマーサクセス部門と営業との連携強化などにより、増収となった。
ビジネスモデル別では、ストック売上高が前年同期比24.4％増収、フロー売上高は前年同期比15.7％増収となった。
フロー型ビジネス：主に、複合機（MFP）、統合脅威管理（UTM）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売や施工事業、顧客企業の情報通信システム構築（システムインテグレーション）、オフィスワーク自動化ツール（RPA：Robotic Process Automation）の導入支援（コンサルティング）、など。
ストック型ビジネス：主に、顧客情報通信システムの保守運用、複合機のレンタル・メンテナンスサービス、クラウドストレージサービス、SaaS型電子署名ツールの展開など。
営業利益は344百万円（前年同期比357百万円増益）となった。退職による人件費圧縮の影響、ならびにシステム関連費用計上の下期への後ずれの影響が出た。
CVC関連事業
2022年3月期第2四半期において、新規の投資実行はなかった。
海外関連事業
当第1四半期より「その他」の区分に変更。
2022年3月期通期業績の会社予想（2021年12月20日修正）
出所：会社資料よりSR社作成
業績予想修正
同社は、2021年12月20日、特別利益の発生に伴い、2022年3月通期の連結業績の会社予想を以下の通り修正した。
前回予想は2021年11月9日
2022年3月期の通期連結業績予想数値の修正
前回の修正内容
同社は2021年11月9日に、2022年3月期第2四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想の修正を発表した。
また、11月26日には期末配当金ならびに年間配当金予想の修正、ならびに、投資有価証券売却益を計上する見込みであることを発表した。
2022年3月期通期業績予想の修正（前回予想は2021年8月25日）
修正の理由
通期業績の会社予想については、前回予想（8月25日時点）との比較で、売上高と営業利益は変更なしとした。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。
営業外収益において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことで、持分法による投資利益を計上した。加えて、出資先の投資事業組合の運用益を計上した。また特別利益には、合弁会社設立（2021年7月）に伴う関係会社株式売却益416百万円と、投資有価証券の売却益 148百万円を計上した。
2022年3月期の業績予想の変更は、2021年6月22日、同年8月25日に続き3回目である。期初予想は5月14日。
配当金予想なども修正
同社は11月26日に、配当予想（期末）の修正ならびに、投資有価証券売却による利益計上の見込みに関して発表している。
同社は2022年3月期の期末配当金を1株当たり10.00円とする。これまでの同7.00円から増配となる。このうちクラウドサーカス株式会社の設立記念として、3円の記念配当を実施する。中間配当金4.00円と合わせた年間配当金は14.00円となる予定。
同社は、2022年3月期の決算において、投資有価証券売却による利益を計上する見込みとのことである。同社は、11月26日時点では売却額および同社業績に与える影響額を算定できないとしている。影響額が判明次第、公表する予定とのこと。売却対象は、同社の資本業務提携先であるアジアクエスト株式会社（東証マザーズ：4261、2021年12月27日上場予定）である。
ARRの会社予想は変更なし
同社は、デジタルマーケティング関連事業のARR（年間経常収入：3月末の月間経常収入MRR×12）を引き続き2,178百万円（前期実績1,650百万円）と予想している。
同社は2022年3月期のARRについて、中期経営計画発表時（2020年5月15日）には1,870百万円と予想していたが、2021年5月14日（2021年3月期通期決算発表時）に、上昇修正を行った。
参考：第2四半期の業績予想修正の内容
2022年3月期第2四半期業績予想の修正内容は以下の通り（前回予想は2021年8月25日）
当第2四半期連結累計期間については、売上高会社予想を下方修正し、各利益の会社予想を上方修正した。
2022年3月期の取り組み
事業譲渡を通じて顧客基盤を拡大
同社は2021年11月1日に、民事再生手続き中だった2社、株式会社Sharp Document 21yoshida（以下、SD21社）と株式会社吉田ストア（以下、吉田ストア社）が展開するITインフラ事業を、同社連結子会社として同日に設立したスターティアリード株式会社（スターティア株式会社から商号を変更）を譲受会社として譲り受けた。これにより、同社は、2社の顧客である約5,000社を新たな顧客基盤に加えた。
スターティアリード社では従来、約27,000社と取引を行ってきた。今回の事業譲受により30,000社超に顧客基盤が拡大したと同社は説明している。同社は、今回のM&Aを通じて顧客獲得コスト（Customer Acquisition Cost：CAC）を抑制することができたと考えている。
スターティアリード社の顧客のうち一定数は、クラウドサーカス社の潜在的な顧客になると同社では予想している（下記）。
ITインフラ関連事業とデジタルマーケティング関連事業の間のシナジー創出に注力
同社グループがターゲットにしているのは従業員規模10名以上、1,000名未満の中小・中堅企業である。このうち、スターティアリード社では、10名以上、50名未満の中小・零細企業の数が全体の約70％を占めているとのこと。一方、クラウドサーカス社（デジタルマーケティング関連事業）の顧客は概ね50～1,000名の規模の会社である。顧客企業の規模は2つの事業において重ならないものの、同社では、スターティアリード社の顧客（中小・零細企業）のうち約3割においては、デジタルマーケティング関連の商材（MAツール）の潜在的な顧客になり得ると考えている。
同社では主力のMAツール（クラウドサーカスの各種サービス）をITインフラ関連事業の顧客にも積極的に販売していく方針である。
同社では、デジタルマーケティング関連の商材を導入する企業とは、顧客規模や、業務のIT化の水準に関わらず、見込み客を顧客化するための努力を行っている企業であると考えている。例えば、営業人員の採用を強化している企業では、MAツールに対する潜在的な需要があると見ている。
ダイワボウ情報システム株式会社と販売代理店契約を締結
同社は、2021年11月24日、デジタルマーケティング商材「クラウドサーカス」における販売代理店契約を、ダイワボウ情報システム株式会社（DIS社、非上場、ダイワボウホールディングス：東証1部3107）の連結子会社）と締結した。DIS社は国内約19,000社の販売代理店を通じてIT機器、ソフトウェア、SaaSを販売するディストリビューターである。同社は、DIS社の販売網を通じて、同社がこれまでアプローチできなかった顧客に対してもクラウドサーカスを販売できるメリットを得る。
同社のデジタルマーケティング商材「クラウドサーカス」の売上高の大半が直販である。クラウドサーカスの拡販では、自社のリソース（主に人員）の拡大ペースが制約要因だったとSR社では理解している。同社は、今回の提携を通じた代理店販売も活用して、クラウドサーカス事業を成長させていく方針とのことである。
展示会事業を譲受しMAツールの拡販を図る
同社は、連結子会社クラウドサーカス社を譲受会社として、株式会社リフラックス（非上場）のオンライン展示会事業を、2021年11月30日に譲受した（11月26日に契約締結）。同社ではオンライン展示会事業を営むことでMAツールを一段と拡販できると考えている。
リフラックス社のオンライン展示会事業「Sokoiru（ソコイル）」は、オフラインの見本市・展示会と異なり、インターネット上において、いつでも（24時間365日常設）・どこからでも（世界中から）アクセスでき、来場者は展示会場のマップ上を自由に移動することができるオンライン展示会システムとなっている。
同社によれば、MAツールは、顕在化している潜在顧客（リード）を顧客化する機能を持つものの、新規の潜在顧客（新規のリード）そのものを獲得できるツールではない。新規のリードは、従来はリアルの展示会（の出展ブース）で獲得するパターンが多かったとのこと。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で展示会の中止が相次いだことで、新規のリード獲得の手段が限定された。同社は、オンライン展示会を通じた新規のリード獲得を顧客に提案していくとしている。
同社は、展示会事業の展開の仕方について、顧客が主催するオンライン展示会サイトの制作、同社が開催するオンライン展示会への顧客企業の出展、業界団体などに対するオンライン展示会開催の提案や協力を想定している。SR社の理解では、同社は、オンライン展示会開催への支援サービス、ならびに、展示会で新規リードを獲得した顧客向けMAツールの販売、によって収益機会を得ていくことになる。
【参考】8月25日の業績予想修正
同社は、2021年8月25日に、特別利益の発生に伴い、2022年3月期第2四半期ならびに通期の連結業績の会社予想を以下の通り修正した。前回予想は2021年6月22日時点（5月14日の期初予想を修正）。
2022年3月期第2四半期（上半期）
2022年3月期通期
【参考】6月22日の業績予想修正
同社は2021年6月22日に、2022年3月期業績の上半期ならびに通期の会社予想を以下の通り修正した。2021年8月13日の2022年3月期第1四半期決算発表時点では、同期上半期ならびに通期業績の会社予想（2021年6月22日時点の修正予想）を据え置いている。以下は、2021年8月13日の第1四半期決算発表前の内容である。SR社では取材後の更新を予定している。
上半期（前回予想は2021年5月14日）
通期（前回予想は2021年5月14日）
修正の理由
同社は売上高について、通期で250百万円の下方修正を行った。連結子会社スターティアレイズ株式会社のクラウドストレージ事業を、2021年7月1日より持分法適用関連会社（同社グループ保有議決権49%）に移管したことによる下方修正である。営業利益および経常利益については、精査中として、会社予想を変更していない（2021年8月25日時点）。
親会社株主に帰属する当期純利益では、関係会社株式売却益415百万円（第2四半期累計期間において特別利益計上）、法人税等の増加見込み額245百万円を織り込んだ。
【参考】2022年3月期期初時点（2021年5月14日）での通期業績の会社予想
同社は2021年5月14日に、2022年3月期通期の業績予想を以下の通り発表した。
会社予想の前期比増収・減収要因分解
同社は、売上高を前期比1,675百万円増収と予想。主な内訳は以下。
会社予想の前期比営業増益・同減益要因分解
同社は、営業利益を前期比128百万円増益と予想。主な増減要因の内訳は以下。
2022年3月期は、中期経営計画（2021年3月期～2025年3月期）の2年目にあたる。主にデジタルマーケティング事業において収益力強化を目的とする投資を拡大する。広告費は「クラウドサーカス」のブランディング（認知向上）と集客（利用意向の調査ならびに顧客獲得）を目的としている。システム費用には、「クラウドサーカス」のサービスラインナップ拡大や、外部ソリューションとの連携強化を主眼としている。人件費は、主にそのための人員増強にかかる費用である。
中期経営計画「NEXT’S 2025」（2020年5月15日発表）
概要
同社は、2020年5月15日に「中期経営計画 NEXT’S 2025」を発表した。同計画は、2021年3月期を初年度、2025年3月期を最終年度とする5ヵ年にわたる収益目標、ならびに定性目標を設定している。
なお、2020年5月に発表した本計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月頃を目途に収束することを前提としている。
2025年3月期にデジタルマーケティング関連事業が営業利益の過半を占めるセグメントになる
中計最終年度（2025年3月期）の営業利益の会社計画は、デジタルマーケティング関連事業が1,700百万円、ITインフラ関連事業が1,600百万円となっている。
中計策定時の通期決算（2020年3月期）では営業利益はデジタルマーケティング関連事業が137百万円、ITインフラ関連事業が598百万円である。
ビジネスモデルを転換
同社は当中計において、デジタルマーケティング関連事業の成長を加速させるために、ビジネスモデルの転換を行った。
デジタルマーケティング関連事業においてソフトウェアの販売（売り切り）を停止し、サービスをすべてサブスクリプション（月額課金）で提供することとした。
デジタルマーケティング関連事業を成長事業と位置づけた。開発・広告宣伝において先行投資を行うことで、一時的な営業損失の計上も計画している。KPIには、SaaS売上（ARR：年間経常収益）、アカウント数、クロスセル契約社数、APRU（顧客平均単価）を設定した。このうちARRのCAGR（年平均成長率）は24.3%を目指す方針。
ITインフラ関連事業は、安定収益が見込めるキャッシュカウ事業と位置づけた。KPIには、ストック型ビジネス契約社数、複数商材利用者数（クロスセル契約社数と同じ）、営業1人当たり売上高を設定した。なお、トップラインの売上高はCAGR20.0%を目指す方針。
定量目標（数値目標）
同社が全社的な定量目標として掲げているのは以下3点である。
売上高の年平均成長率20%以上：デジタルマーケティング関連事業のSaaSビジネスに注力することで達成する。
ROE10%以上：社内業務の効率化（DX化）を進め、生産性の高い組織体制とすることで目標を実現する。
時価総額50,000百万円以上：同社は、上記2点を達成し、企業価値の向上を目指すとしている。
全社ベースの業績計画
同社は、全社ベースの売上高を2025年3月期に31,000百万円とし、中計初年度（2021年3月期計画）13,000百万円対比で年率24.3%の成長を目指す計画である。
営業利益は、2025年3月期に3,300百万円とする計画である。営業利益率については、中計前年の2020年3月期の5.7%から、中計最終年度には10.6%への上昇を計画している。なお、2021年3月期と2022年3月期は、デジタルマーケティング関連事業で先行投資費用（開発投資・広告宣伝費用：後述）を計上し、同事業において一時的に営業損失を計上する計画である。
初年度の2021年3月期は、デジタルマーケティング関連事業において営業損失122百万円を計上した。
出所：会社資料よりSR社作成
デジタルマーケティング関連事業
デジタルマーケティング関連事業では、2020年3月期をもってパッケージソフトウェアの販売（売り切り）事業から撤退した。デジタルマーケティングツールの提供をすべてSaaS型（ストック型）とし、サブスクリプション（月額課金）で提供することとした。
業績計画
同社は、2025年3月期の売上高を8,100百万円と計画し、このうちサブスクリプションモデルによるARR（年間経常収益）の目標を4,800百万円（売上構成比59.3％）とした。2021年3月期（計画）を基点とすると、ARRの年平均成長率（CAGR）は36.8％となる（SR社試算）。
出所：会社資料よりSR社作成
同社は、事業の成長のための開発投資ならびに広告費を2021年3月期から2023年3月期の3ヵ年で累計4,400百万円計上することとした。この先行投資により、利益面では、2021年3月期と2022年3月期は営業損失（500百万円、350百万円）を計上する見通しとした（2020年5月時点）。同社は開発と広告宣伝による先行投資によって新規顧客を獲得し、月次経常収益を継続的に積み上げていくことで投資回収を図っていく方針である。
MRR、解約率
同社は、サブスクリプションモデルによるARR拡大に向けて、MRR（月間経常収益）の持続的な拡大を図るとしている。MRRの拡大は、月次の解約額を上回る新規の経常収益を得ることで達成できる。同社では、新規の経常収益を構成する「新規顧客の獲得」、ならびに「既存顧客に対するアップセルやクロスセル」に注力していくとしている。
解約率について、同社は、サービス全体の平均値を非開示としているものの、契約ライセンスベースで月間1%程度（＝当月解約数÷前月末の契約ライセンス数）を、同社は計画に織り込んでいるとSR社では理解している。
同社ウェブサイトにおいて2つの商材の継続率を公開している。例えば「BowNow」（詳細後述）は98.4%、「BlueMonkey」（同）は99.6%である（いずれも前月末時点の契約ライセンス数のうち当月末まで継続している割合。時点は非開示）。
出所：会社資料よりSR社作成
出所：会社資料よりSR社作成
定性目標・事業方針
ビジネスモデル転換の意味
同社は、2021年3月期から、デジタルマーケティング関連事業においてソフトウェアの販売（売り切り）を停止し、サービスをすべてサブスクリプション（月額課金）で提供することとした。このビジネスモデルの転換の背景について、同社は、顧客対象とする中小・中堅企業において、高単価であるパッケージソフトウェアの導入が進みにくかったことがあると説明している。顧客企業においては、月次の支払いが少額となるサブスクリプションの要望が多くなっていた。加えて、同社において経営資源（人材や開発費）を効率的に運用する目的もあった。従来は、経営資源がフロー型の事業とストック型の事業（サブスクリプション）に分散していた。
同社はフロー型ビジネスからストック型ビジネスに経営資源を集中することに伴い、2021年3月期以降2年程度収益が大幅に減少する見込みと判断した。2020年3月期にパッケージソフトウェア等の減損損失（154百万円）を計上した。
統合型ツール「クラウドサーカス」を展開（商品強化、競争力強化）
「クラウドサーカス」とは、同社が開発、提供するSaaSツール群を総称するブランド名である。各SaaS商材を統一ブランド名の下に展開し、集中的に広告宣伝を行うことで顧客の認知度を上げていく方針である。また、ブランド名を統一したことで、顧客企業に対するアップセルやクロスセルの提案がし易くなると同社は説明している。
同社は2025年3月期までにサブスクリプション型デジタルマーケティングサービスの導入件数において国内シェア1位となることを目指している。
新規顧客の獲得
同社は、2025年3月期に向けての顧客数の目標値を開示していないものの、サブスクリプション型デジタルマーケティングサービスの国内シェア1位を目指しており、現時点よりも顧客数を拡大していく方針である。
同社は、2021年3月のMRR（137百万円）を同月末契約社数（有料契約社数）で割った値をARPU（40,000円）として発表している。逆算すると、有料契約社数は約3,500社とSR社では推定している。
2021年3月のARPUは前年同月比21.2%増加した。SR社の試算では、仮に今後も同じペースでARPUが伸びるとすれば、2025年3月のARPUは約86,000円となる。同社は2025年3月期のARRを4,800百万円と予想しており、左記ARPUを用いて有料契約社数を逆算すると概ね4,600社となる。
同社では、2021年3月期から2023年3月期に掛けて集中的に販促活動を行い、同社の「クラウドサーカス」の認知度を高めていく方針である。
具体的には、知名度のある芸能人を起用したテレビコマーシャルを2020年11月～12月、2021年1月～2月、2021年6月～7月の3回にわたり放映している（2021年7月現在）。
同社の分析では、クラウドサーカスに対する認知度は既に上昇しているとのことである。またその認知度の水準（2021年2月時点で9.9%）は、一部の競合サービスを上回っているとのことである（詳細は事業内容の項を参照）。
顧客区分ごとのアクションプランを設定
同社はターゲットとする顧客を、BtoB企業の顧客、BtoC企業の顧客、パートナー企業の3つに区分している。BtoB企業が、同社SaaS売上の約6割を占める。同社では、顧客区分ごとに社内営業体制を分け、それぞれに対応する事業部を設けた。顧客区分ごとの事業戦略は以下の通り。
BtoB企業（企業向け事業を営む企業）：同社では、人的投資（営業体制強化）ならびにマーケティング投資（広告宣伝）により、解約率低下とクロスセル増加を図る方針
BtoC企業（消費者向け事業を営む企業）：消費者が利用する商材（既存商材では拡張現実、ARが代表例）の開発および販売体制を整備する方針
パートナー企業（同社商材を販売する代理店、同社電子ブック制作ソフトを利用する印刷会社など）：電子ブック制作ソフトなどパッケージソフトウェアを利用していた顧客の、サブスクリプションへの移行を進める。同時に、新規のパートナーを獲得していく方針
サブスクリプション以外の部分（フロー収益）
同社の計画に基づけば、2025年3月期の売上高目標8,100百万円のうち、サブスクリプションによるストック収益4,800百万円（計画値）を除く3,300百万円がコンサルティングなどで構成されるフロー収益になるとSR社では理解している。2025年時点のストックとフローの売上構成比は、ストック収益が59.3%、フロー収益が40.7%とSR社では試算する。
同社では、多くの場合、サブスクリプション契約の拡大に伴うストック収益の増加と、コンサルティングによるフロー収益の増加が同時に起こる。デジタルマーケティングツールを導入する顧客企業に対して、コンサルティングを同時に行うためである。同社のビジネスモデルでは、他のSaaS企業のように、ストック収益の売上構成比が8～9割となることは想定されていない（事業内容の項を参照）。
ITインフラ関連事業
業績計画
同社は、2025年3月期の売上高を22,700百万円、営業利益を1,600百万円、営業利益率は7.0%と計画している。全社売上高に占める構成比は2021年3月期の84.2%から、2025年3月期には73.2%と低下するものの、売上高の年平均成長率（CAGR）は20.0%である。2025年3月期の売上高は、2021年3月期に対し2倍以上となる計画である。営業利益のCAGRは49.5%であり、同5倍を目指すとした。
KPIは生産性
ITインフラ関連事業においても、同社はクロスセルの拡大を図っていく方針である。同事業におけるクロスセルの目的は、サービスの組み合わせを通じて顧客企業の経費を節減することである。同社では、ARPUの拡大ではなく、クロスセルによる顧客との取引関係の強化（解約抑止）を目指している。デジタルマーケティング関連事業とはクロスセルの意味が異なっている。
ITインフラ関連事業では、ARPUに替えて、営業員1人当たり売上高をKPIと置いている。営業エリア（商圏）の拡大やM＆Aによる事業規模拡大を通じた収益規模を拡大するとともに、営業員の生産性を引き上げることが、ITインフラ関連事業における中期的な経営目標である。
出所：会社資料よりSR社作成
定性目標・事業方針
収益規模拡大に向けた営業エリアと商材の拡充
同社は2025年3月期に掛けて、営業エリア（顧客数）ならびに商材の拡大による収益規模の拡大を図る方針である。具体的な施策は以下の通りである。
アクションプラン
上記を踏まえ、同社は以下4点のアクションプランを記している。
2022年3月期の通期連結業績予想数値の修正
事業内容
概要
同社は、主に中小企業向けに、デジタルマーケティングツール「クラウドサーカス」（サービス名）をSaaSにより提供するデジタルマーケティング関連事業と、ITインフラ関連事業を行う企業である。デジタルマーケティング関連事業では中小企業の収益拡大を促すツールを、ITインフラ関連事業では中小企業の経営効率化（経費削減）を促す事務機器管理サービスや基幹業務システム構築サービスを提供している。
2021年3月期の業績は、売上高13,325百万円（前期比4.3％増）、営業利益22百万円（同97.0％減）、営業利益率0.2％（前期5.7％）となった。2021年3月期は、中期経営計画の方針に基づきデジタルマーケティング関連事業における商材開発投資ならびに広告宣伝費用を計上した。同社は2023年3月期までは利益が圧迫されると予想している。
事業セグメントの概要
デジタルマーケティング関連事業：2021年3月期売上高2,581百万円、同構成比19.4%、営業損失122百万円
中小企業向けに、収益拡大を実現するためのデジタルマーケティングツール（SaaS）の販売、その活用のためのウェブ制作や集客ノウハウのコンサルティング、システムの受託開発などを行う。顧客数（有料契約社数）は約3,500社（SR社試算）。2021年3月期からパッケージソフトの販売を取りやめ、サブスクリプションモデルに完全移行した。
ITインフラ関連事業：2021年3月期売上高10,642百万円、同構成比79.9%、営業利益286百万円
中小企業向けに、複合機やビジネスフォン、IT機器などの仕入販売や保守・レンタルサービス、電話回線・ネットワーク回線の構築といったネットワークインテグレーション業務などを行う。顧客数は約25,000社。同社は、顧客企業における月々の経費（電話代、コピー機のリース、インターネット回線など）の支払がワンストップ（請求書1枚）で完結するようなサービスを目指している。
CVC関連事業：2021年3月期売上高58百万円、同構成比0.4%、営業利益45百万円
同社との協業や同社の本業とのシナジー効果を狙って、ITベンチャー企業に投資する。
海外関連事業：2021年3月期売上高43百万円、同構成比0.3%、営業損失52百万円
東南アジアの現地企業に対してデジタルマーケティングツールの販売を行う。
同社の中期経営計画開始前年（2020年3月期）までの過去10年の業績を振り返ると、ITインフラ事業（2016年3月期以前はネットワークソリューション事業とビジネスソリューション事業の合計）の売上構成比は7割以上で推移してきた。ITインフラ関連事業が、長らく同社のキャッシュインフローの源泉になってきたとSR社では理解している。
出所：会社資料よりSR社作成
デジタルマーケティング関連事業（2021年3月期：売上高構成比19.4％）
ビジネスの概要
同事業では、顧客企業の売上高拡大を実現するための各種アプリケーション（SaaSツール）の開発と販売を行っている。また、顧客企業に対して、デジタルマーケティングツールの導入支援、運用支援、デジタルマーケティングに関する各種コンサルティングサービスも提供している。
デジタルマーケティングとは、従来行われてきたマーケティング活動（売上を拡大する仕組みづくり）を自社ウェブサイトやSNSといったインターネット上で行うことである。
従来のアナログのマーケティングでは、店舗訪問者の購入意欲を客観的に判断できないケースが大半であった。デジタルマーケティングでは、店舗（ウェブサイト）訪問者の行動がデジタルデータとして残るため、顧客化の可能性を数値化して判断することや、効率的な広告宣伝活動が可能となる。
同社は、「クラウドサーカス」のブランド名で、計10種類のデジタルマーケティングツールを展開している。2020年4月以降、同社は、サブスクリプション型のビジネスモデルへと転換した。一部パッケージ型ソフトウェアで販売していたサービスもすべてクラウド型（SaaS）とした。