Sanyo Trading 3176
三洋貿易
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
独立系の複合型専門商社で、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入（輸入が中心）および日系企業向け販売を主業務とする。同社は社員の過半数が技術系出身であり、輸入品を日本仕様にカスタマイズし、技術的問題も自ら原因究明し解決する能力に優れている。4つの子会社がメーカー機能を持ち、医療機器では研究開発も行っている。
Trading Companies & Distributors
主要な日付
2021年5月21日
カバレッジ開始
要約
事業概要
三洋貿易株式会社（東証1部、3176、以下「同社」）は、独立系の複合型（化学・機械）専門商社である。ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入（輸入が中心）および日系企業向け販売を主業務とする。同社は社員の過半数が技術系出身であり、輸入品を日本仕様にカスタマイズし、技術的問題も自ら原因究明し解決する能力に優れている。4つの子会社がメーカー機能（組立・製造、保守メンテなど）を持ち、医療機器では研究開発も行っている。
旧三井物産（東証1部、8031）の解体に伴い、1947年5月、神戸に同社が設立され、1952年、日本で最初に合成ゴムをカナダの旧ポリサー社から総代理店として輸入を開始した。同社は、自動車用タイヤや内燃機関のゴムホース、ベルト、防振ゴム関連から、本革シートやシートヒーターなど自動車シート周りの内装品に商材を拡げ、独立系であることを活かし、自動車関連の取引先は主要日系メーカーをほぼ網羅している。また自動車メーカーの海外展開に呼応して、同社も海外拠点を拡大してきた。業界別販売先は、①自動車（売上の4割程度、トヨタ自動車（東証1部、7203）系・マツダ（同、7261）系が上位）、②その他化学、③OA・家電、④塗料・インキ、⑤畜産飼料、⑥バイオマス、⑦プラスチック、⑧その他である。再エネ（木質バイオマス、地熱発電）やライフサイエンス（医療機器、医薬品）に注力し、環境負荷の少ない商材を取扱うことで持続可能なESG経営を実践している。
事業セグメントは、化成品、機械資材、海外現地法人、その他に分かれる。機械資材の営業利益寄与が60％前後ある。化成品（売上高31,534百万円、同構成比35.1%、営業利益率5.8%：2021年9月期）。その内、ゴム事業部と化学品事業部の売上比は5:5。機械資材（同33,415百万円、同37.2%、同10.8%：同）。その内、産業資材事業部、機械・環境事業部、科学機器事業部の売上比は7:2:1。海外現地法人（同24,689百万円、同27.5%、同3.7%：同）。取扱商材は、ゴム、化学品、産業資材。全社ベースの製品およびサービスごとの売上高は、ゴム関連商品（2021年9月期売上構成比：22.2%）、化学品関連商品（同30.2%）、機械・環境関連商品（同11.8%）、産業資材関連商品（同32.5%）、その他（科学機器他、同3.3%）である。
同社の営業利益率6.1％（2021年9月期）は、化学専門商社大手9社の同1～3.5％（直近決算期）および機械専門商社大手5社の同2～4％（同）を大きく上回る。同社のセグメント利益率（2021年9月期）は、化成品5.8%、機械資材10.8%、海外現地法人3.7%である。事業部ごとの利益率の順番は、①科学機器、②機械・環境、③産業資材、④ゴム、⑤化学品である。科学機器は保守・メンテ、機械・環境は消耗品を伴うことから、他の仕入販売主体の事業よりも利益率が高くなっている。産業資材では新車の開発段階からデザインの提案や性能開発・改良に参画している。化成品（ゴム、化学品）では安価で大量取引のバルク商品よりも可塑剤（熱可塑性合成樹脂に加えて柔軟性や耐候性を改良する添加薬品類の総称）など少量でも高付加価値のファインケミカルに特化している。
仕入商品は1商品1社を原則とし、仕入先のコンフリクトが起きないようにしている。取扱アイテム数は高機能品や特殊仕様品中心に絞り込んでいる（全1万数千アイテムのうち、通常取扱いは数千アイテム）。その結果、同社はニッチトップ（例えば、飼料用ペレットミルのシェアは80%以上）を獲得し、仕入先と30~40年（最長70年）もの長期に亘る取引が続く信頼関係を構築している。
地域別売上高は、日本（2021年9月期売上構成比：62.2%）、海外（同：37.8%）：アメリカ（同：13.0%）、中国（同：11.1%）、その他地域（同：13.7%）。その他地域は、メキシコ、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、他を含む。
同社のコスト構造は、売上原価率81.3%、販管費率12.4%（2020年9月期）である。為替変動の影響は、100％為替予約等でヘッジしている。為替変動は仕入原価および販売価格に連動しており、為替影響はニュートラルだが、会計上は円高になれば輸入原価の低下で粗利が増えるが、営業外で為替差損が発生する構図である。
同社グループは同社、およびその連結子会社13社、非連結子会社6社で構成される。2004年以降、M&Aによるシナジーやグローバル化により事業を強化し拡大してきた。従業員1人当り売上高177百万円、営業利益11百万円。平均給与9,437千円（単体、2020年9月期）は専門商社ではトップクラスである。
業績動向
2021年9月期通期の実績は、売上高89,789百万円（前期比18.0％増）、営業利益5,506百万円（同14.9％増）、経常利益6,190百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,257百万円（同41.3％増）となった。Q4（7-9月期）の中盤から始まった自動車の減産影響を受け、営業利益と経常利益は会社予想に未達となった。それでも、売上高、経常利益、最終利益は2期ぶりに過去最高を更新、営業利益も過去2番目の水準で着地した。また、年間配当も39.0円/株（前期は37.5円/株）へ増配となった。
2022年9月期の会社予想は、売上高94,000百万円（前期比4.7％増）、営業利益5,800百万円（同5.3％増）、経常利益6,300百万円（同1.8％増）、親会社に帰属する当期純利益4,200百万円（同1.3％減）である。予想EPSは146.4円、年間配当予想は39.0円/株。化成品や海外現地法人の伸長により、売上高は2期連続で最高を記録する計画。利益面では、自動車の生産調整などのリスク要因を織り込んだ結果、営業利益は前期比5.3％増益を見込んでいる。なお、同社が主要指標として位置付けている経常利益は同1.8％増で、2期連続の過去最高更新を計画している。
同社は、2021年11月に、2022年9月期と2023年9月期の2ヶ年を対象とする新中期経営計画を策定した。これは、現在の長期経営計画「VISION2023」の最終形であり、この長期経営計画で掲げてきた最終年度2023年9月期の数値目標である連結経常利益7,500百万円の達成に注力するとした。また、その先の2024年9月期以降の持続的な成長に向け、2022年9月期はその成長を見据えた施策を講じる計画である。
同社の強みと弱み
強み
顧客の開発段階から参画、および輸入品を日本仕様にカスタマイズし、技術的問題も自ら解決できる能力が収益性の高さに繋がっていること
他社が扱っていない高機能品や特殊仕様品を長期安定的に輸入し、国内顧客と継続取引ができていること
特定企業との資本関係に縛られない同社は、仕入先や販売先の選択の自由度が高く、自動車関連の取引先は主要日系メーカーをほぼ網羅していること
弱み
輸入商社としての制約から、グローバル化による顧客企業の海外での新規現地企業からの調達への対応に制約があること
画一的な縦割り事業部制により、国内既存分野でのオーガニック成長が機能しにくいこと
過去の人員削減・新卒採用抑制による歪な人員構成および人材育成の遅れ
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*従業員1人当り売上高、同営業利益は当期末および前期末の従業員数の平均値と平均臨時雇用者数の和で当期売上高、同営業利益を除してSR社が算出
*同社は2020年2月1日付で普通株式1：2の割合で株式分割を実施した。上表は遡及修正を反映済
直近更新内容
新中期経営計画発表
株式会社三洋貿易は新中期経営計画を発表した。
（新中期経営計画はこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
季節性
同社の四半期収益はQ1（10－12月）に偏重する傾向にある。これは得意先メーカーの稼働日数の関係によるものである。Q2は中国の春節、Q3は5月のゴールデンウィーク、Q4はお盆休暇が、稼働日数に影響しているからである。同社の売上高は原則として出荷基準で計上されている。
*2021年9月期Q1より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていたワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更している。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年9月期通期実績
業績概要
2021年9月通期の業績は以下の通りであった。
また、期末配当20.0円/株（従前予想は19.0円/株）を実施し、年間配当は39.0円/株（同38.0円/株）となった。配当性向は26.3％。なお、前期（2020年9月期）実績は37.5円/株、配当性向35.6％であった。
売上高と親会社に帰属する当期純利益は従前予想を上回ったものの、営業利益と経常利益は計画未達となった。8月後半以降の自動車メーカー各社による生産調整（減産）が影響した。それでも、売上高、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は過去最高を更新し（いずれも2019年9月期が過去最高であった）、営業利益も過去2番目に高い水準である。
セグメント利益（営業利益）では、化成品が2,018百万円（前期比56.9％増）、機械資材が3,665百万円（同7.7％増）、海外現地法人が978百万円（同16.5％増）となり、全セグメントで増益となった（注：セグメント利益は連結調整額の控除前の数値である）。ただ、機械資材と海外現地法人は、Q4（7-9月期、3ヶ月間）は前年同期比で減益になった。最大の要因は、国内外における自動車の減産影響によるものである。
セグメント別業績動向
セグメント別の業績動向は以下の通りであった。なお、売上高、および、セグメント利益は、連結調整額の控除前の金額である。したがって、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高とは異なる。また、セグメント利益は損益計算書の営業利益とリンクしている。
化成品セグメント
ゴム事業部：自動車生産の回復に伴う自動車関連に加え、OA用途や建機用途等の非自動車向けも需要が増加し、売上高は前期比23.0％増となった。仕入先の原料減産や、世界的な物流混乱などで供給は逼迫したが、各国の経済活動回復に伴う需要増加を背景に同社の価格転嫁が進み、大きな影響を受けることなく推移した。また、Q4（2021年7-9月期）に顕著となった自動車の生産調整による影響も、限定的に止まったと同社は認識している。また、植物由来のエポキシ化天然ゴムの拡販を開始した。
化学品事業部：国内外における生産活動の回復に伴い、塗料・インキ関連を始めとした幅広いケミカル原材料の需要増加が追い風となった。その他、環境配慮型素材（ワックス原料や樹脂原料など）の需要も増加した。
こうした中、当該セグメントは、通期での売上高が前期比17.7％増となった。この増収効果と価格転嫁の進展に加え、2016年のソート社買収に関連したのれん償却が終了し（上期で終了）、費用負担の減少も増益に寄与した。セグメント利益は過去最高を記録し、利益率も同じく過去最高となる5.8％（前期比1.5ポイント上昇）に達した。
Q4における自動車減産の影響が限定的だったため、全ての四半期でセグメント利益率が5％を超えるなど、同社のセグメントの中で年間を通して最も安定的に推移した。
機械資材セグメント
産業資材事業部：通期ベースで見れば、自動車生産の回復のメリットを享受し、主力の自動車向けシート周辺部材の販売が増加し、当該セグメントの業績拡大をけん引した。しかし、Q4（7-9月期）は、2021年8月下旬から本格化した自動車メーカー各社による生産調整（主に半導体不足によるもの）の影響を大きく受けた。
機械・環境事業部：飼料加工機器は、本体販売・部品サービスとも、概ね堅調に推移した。また、木質バイオマス事業も本体を6基納入するなど（北海道当別町）、一定の成果を残した。
科学機器事業部：コロナ対策関連機器に対する需要拡大を受けて、粒子・分散評価機器などで一定の需要を取り込んだ。また、期初時点では、コロナ禍を受けた展示会の中止による機会喪失を見込んでいたが、Webを活用した非接触納品方式を推進したことで、機会喪失の影響を抑制した。
当該セグメントの業績には、前年まで化成品セグメントに含まれていたワイビーテック社が当該セグメントに変更になった効果も現れた。こうした中、通期では売上高が前期比11.5％増となり、セグメント利益も同7.7％増を確保したが、過去最高更新（2019年9月期の4,020百万円）は至らなかった。
それでも、依然として、機械資材セグメントが同社の中で最大の収益源（調整額控除前の連結営業利益に占める割合は56.1％）という位置付けに変更はない。しかし、期末のQ4（7-9月期）に自動車生産減の大きな影響を受けたことが主要因となり、セグメント利益率は2桁を維持したものの、前期比0.3ポイント低下となった。
海外現地法人セグメント
米国、中国、タイの主要3拠点は、自動車市場の回復などを背景に、自動車部品（中国とタイ）、ゴム関連（米国とタイ）が各々堅調に推移した。米国は、高機能性樹脂フィルムなども販売増となった。
こうして売上高は前期比32.6％増収となったものの、セグメント利益の増益率はそれより低い16.5％増に止まった。また、セグメント利益率も前期比0.5ポイント低下となっている。この要因は、Q4（7-9月期）における日本車メーカーの生産調整（減産）が、海外にも拡大したためである。同社によれば、海外の減産影響は、国内の影響ほど大きくはなかったようであるが、Q4業績が悪化した主要因の一つとなった。さらに、米国における中国製自動車部品への追加関税や、一部の販管費増加なども利益率低下を招いた要因である。なお、2021年9月期からインドネシアを新たに連結対象としたが、それによる影響は限定的であった。
Q4業績概要（7-9月期、3ヶ月間）
なお、直近Q4（2021年7-9月期、3ヶ月間）の実績は以下の通りであった。
半導体不足など部材調達のひっ迫により、日本車メーカー各社が生産調整（減産）を本格化した影響を受けて、営業利益は前年同期比56.4％減となった。事業セグメントの中では、化成品セグメントは増収増益となったものの、残り2つのセグメント（機械資材と海外現地法人）が受けた影響を完全に吸収することは出来なかった。なお、四半期ベース（3ヶ月ごと）で見ると、売上高は4四半期連続の増収（前年同期比）、営業利益は5四半期ぶりの減益（同）となっている。
セグメント別業績動向（7-9月期、3ヶ月間）
化成品セグメント
世界的な物流混乱などで供給は逼迫したが、需要拡大を背景に同社の価格転嫁が概ね進んだことにより、物流混乱や仕入価格上昇による影響を大きく受けることなく推移した。季節性の要因により、セグメント利益率はQ3（4-6月期）実績の6.5％より低下したものの、Q1（2020年10-12月期）実績の5.3％、Q2（1-3月期）実績の5.5％を上回る水準を維持した。
機械資材セグメント
同社の最大顧客の1社であるトヨタ自動車を始めとした自動車メーカー各社の生産調整を受け、主力の自動車向けシート周辺部材の販売が大きな影響を受けた。セグメント利益、および、利益率とも近年にない低水準を余儀なくされたが（直近3年間の四半期ベースで見ると、セグメント利益と利益率は2020年4-6月期の551百万円、9.7％が最小である）、同社としては、Q4業績は概ね想定の範囲内に収まったとしている。また、自動車に対する需要が減退した訳ではなく、Q4業績悪化を招いた生産調整は、一過性要因であると同社は認識している。ただ、それと同時に同社は、早期の回復に大きな期待はしていないとしている。
海外現地法人セグメント
日本車メーカーの生産調整（減産）が、海外にも拡大したため、当該セグメントも影響を受けた。ただ、基本的には、売上高の拡大トレンドに変わりはなく、また、生産調整の規模も日本国内ほど厳しくはなかった。それでも、短期的な影響は免れず、また、米国における中国製自動車部品への追加関税や、一部の販管費増加などの影響も残った。その結果、セグメント利益は前年同期比72.2％減となり、利益率も1％を割り込むまで低下した。
2022年9月期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
会社予想の概要
同社が公表した2022年9月期の会社予想は以下の通りである。
予想EPSは146.4円。同社は、年間配当金は39.0円/株（中間期19.0円、期末20.0円）を予定しており、これに基づく配当性向は26.6％になる見込みである。予定している年間配当金は2021年9月期と同額である。
同社は、売上高に関しては、化成品における原材料需要の拡大持続、および、中国、タイなどアジアを中心とした海外現地法人の販売伸長などにより、2期連続で過去最高更新を計画している。一方、利益面では、自動車の減産継続や、海運の混乱による物流費高騰などの諸々のリスク要因を織り込み、営業利益は前期比5.3％増、経常利益と親会社に帰属する当期純利益は概ね前期並み水準を同社は予想している。なお、会社予想に基づけば、売上高と経常利益は2期連続で過去最高更新、営業利益と親会社に帰属する当期純利益は過去2番目の水準となる。
セグメント別の業績見通し
同社はセグメント別の業績予想を開示していない。しかしながら、各セグメントを取り巻く収益環境の見通しを図表で示し、連結業績見通しの背景を示唆する形式を取っている。以下に示す各セグメントの2022年9月期の収益環境の見通しは、同社の説明会資料に掲載されている図表から、SR社が読み取ったものである。同社は具体的な言及はしていないものの、SR社が咀嚼したこの内容に概ね近い見通しである。
化成品
化成品事業は、ゴム、化学品、ライフサイエンスの3分野（サブセグメント）で構成される。2022年9月期から、従来のゴム、化学品に加え、新たにライフサイエンスが追加されている。
同社は、世界的な経済活動の再開・拡大により、原材料需要は通期（2021年10月～2022年9月）で堅調に推移すると見ている。また、世界的な環境問題への意識の高まりなどにより、環境配慮型商材（植物由来商品やUVインキ原料など）の拡販も続くと期待している。さらに、同社の基盤事業の1つである電子材料やフィルムへのニーズも高まり、同社が成長事業として注力する食品添加物・化粧品原料などの引き合いも強まると同社は認識している。
一方で、コンテナ船不足や輸送費高騰などを含む世界的な物流混乱は、2022年春頃までは収束せずに、業績へのリスク要因として残る。また、原材料需要に対する高まりを受けた供給ひっ迫、および、仕入価格高騰によるコスト上昇も、同社はリスク要因として認識している。2021年9月期は、原料価格高騰を受けて同社の仕入価格も上昇したが、売先への価格転嫁を進んだことで、これらマイナス要因を十分吸収できた。この価格転嫁（値上げ）を、2022年9月期も引き続き実施できるかが焦点になる。
機械資材
機械資材事業は、産業資材、機械・環境、ライフサイエンス（科学機器）の3分野（サブセグメント）で構成される。
2022年9月期における機械資材事業の最大の焦点は、日本車メーカーの生産調整がいつ終了し、それに伴って始まるリカバリー生産（挽回生産）の規模、および、その実施期間である。現時点で同社は、国内外で濃淡はあるものの、各社の生産調整は少なくとも年内まで、つまり、Q1（10-12月期）まで続くと見ており、Q2（2022年1-3月期）にも何らかの影響が残ると見ている。同時に同社は、自動車メーカー各社のリカバリー生産は、遅くともQ2の後半から本格化すると期待している。これは、自動車メーカー各社の決算期である3月が日本国内販売の最大需要期であるためだ。
また、2021年夏から始まった一連の自動車減産は、需要そのものが消失・漸減した訳ではなく、基本的には部材調達の問題によるものである。そのため、部材調達の問題が解決すれば、リカバリー生産は急ピッチで拡大すると同社は予想している。ただし、リカバリー生産の規模や増産ペースは、自動車メーカーや生産車種によって異なるため、リカバリー生産が同社の販売（売上高）と必ずしもリンクしない。そのため、同社は生産回復の推移を慎重に見るとしている。
自動車関連以外では、木質バイオマスの大型案件の獲得も進むと期待している。さらに、同社が中長期的な事業拡大を見込む地熱・海洋掘削の案件も、2022年に入ってから顕在化すると期待している。ただ、木質バイオマス案件と地熱・海洋掘削案件が同社の業績に貢献するのは、早くても2023年9月期の後半以降になるとSR社では理解する。
海外現地法人
当該事業は、米国、中国、タイ、ベトナム、メキシコ、インドネシアの海外現地法人が対象であるが、収益規模から見れば、米国、中国、タイの主要3ヶ国の重要度が大きい。
同社は、アジアと北米の経済成長の同社事業への取り込みは、引き続き拡大すると見ている。ただ、中国を除くアジア地域においては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響（ロックダウンや稼働制限など）が強く残っている。そのため、この感染収束は年内（同社のQ1）では終わらず、Q2（2022年1-3月期）まで時間を要することもあり得ると同社は警戒する。
アジアの中では、東南アジア地域での感染拡大が厳しいため、同社のタイ、ベトナム、インドネシアの各現地法人が影響を受けるのは必至である。特に、主要3現地法人の1つであるタイへの影響を同社は注視している。ただし、自動車関連では日本国内と同様のリカバリー生産が実施されるため、感染拡大の影響が収束した後は、事業回復のペースが早まると同社は見ている。
2022年9月期の位置付け
同社にとって、2022年9月期は、「VISION2023」で掲げた2023年9月期の業績目標達成に向けた直前期であると同時に、2024年9月期以降の持続的な成長に向けた施策を行う期でもあるため、重要な位置付けとなる。同社が2022年9月期に実施予定の施策に関しては、「中期経営計画」の項に記載する。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
過去、同社の期初会社予想に対し実績を比べると、利益を保守的に予想する傾向があり、売上が数％下回っても、利益ベースでは上回っていた。但し、2020年9月期はコロナ禍の影響などで売上実績が期初予想を20％弱下回ったことにより、利益ベースでも20％前後下回った。こうした経緯を踏まえて、2021年9月期の期初時点では例年以上に保守的な会社予想だったと推察される。
中長期経営計画
新中期経営計画（2年間対象）
同社は、2021年11月、2022年9月期と2023年9月期の2ヶ年を対象とした新中期経営計画を発表した。2ヶ年の数値目標は以下の通りである。
2022年9月期
2023年9月期
同社は、2018年11月に公表した5ヶ年の長期経営計画「VISION2023」において、最終年度である2023年9月期の連結経常利益7,500百万円を数値目標として掲げてきた。今回発表した2ヶ年の新中期経営計画は、その総仕上げに向かった具体的なものである。
現長期経営計画「VISION2023」について
数値目標
同社は2015年11月公表の旧5か年長期経営計画「VISION2020」の数値目標を2017年9月期に前倒しで達成した。それを受けて、同社は2018年11月、現5か年長期経営計画「VISION2023」を策定し公表した。数値目標（達成目標期：2023年9月期）は下記の通りであった。同社は薄利多売のバルク品は取扱わず高付加価値品や消耗品、メンテ保守に注力することから、売上高の拡大ではなく、利益の最大化に主眼を置いている。さらに、同社は輸入商社であり為替変動の影響が原価および営業外収支で発生することから、営業利益でなく経常利益を主要指標として位置付けている。
数値目標の進捗
同社の数値目標は、長期計画（5年）、中期計画（2年）、単年計画と3種類設定されている。2019年9月期の単年計画（期初の会社予想）は達成されたが、2020年9月期はコロナ禍の影響により、期初予想を期中に下方修正することを強いられた。また、2020年11月には、2021年9月期見通しも中期計画（2019年11月に公表された2ヶ年計画の最終年度としての業績目標を指す）から下方修正することになった。下方修正の主要因はコロナ禍の影響による自動車生産台数大幅減、および競争激化、輸入製品の価格上昇などであった。
しかし、その後の事業環境の好転、および、同社の収益力向上などにより、上期（2020年10月～2021年3月）決算を経て会社予想は上方修正された。結局、2021年9月期に関しては、売上高は当初計画に届かないものの、利益ベースでは当初計画に近づくことになった。なお、2021年9月期業績見通しを上方修正した2021年5月時点において、同社は2023年9月期の長期目標値については、まだ2年以上先となるため変更せずに当初目標を据え置いた。
新中期経営計画の内容
今般、公表された新中期経営計画（2ヶ年）は、2018年11月に公表した5ヶ年の長期経営計画「VISION2023」の総仕上げという位置付けであり、最終年度である2023年9月期の目標達成を最大のターゲットにしている。その一方で、2024年9月期以降の中長期的な成長を見据えた施策にも注力しており、同社が目指す「100年企業」への布石を打つ内容でもある。
新中期経営計画（2ヶ年）は、5ヶ年の長期経営計画「VISION2023」の総仕上げという位置付けであるため、従来からの基本戦略に大きな変更はない。「モビリティ」「ファインケミカル」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4市場を注力ターゲットに特定し、さらに、2020年10月に各事業部を横断して次世代事業を創出する部署（事業開発室）を設置した方針もそのままである。
ただ、今回の新中期経営計画では、最終年度（2023年9月期）の目標達成に加え、2022年9月期に実施する3つの「成長を見据えた施策」が重要である。これら3つの施策は、2024年9月期以降の成長を刈り取るための「種蒔き」の位置付けにあるとSR社は理解する。その3つの「成長を見据えた施策」は以下の通りである。
成長を見据えた施策1：新規商材の開発
これは、同社が注力する4つの市場（モビリティ、ファインケミカル、サステナビリティ、ライフサイエンス）において、積極的な投資を行うことで新規商材を獲得する。そして、獲得した新規商材を、同社の既存ビジネスに組み入れることで、その既存ビジネスをさらに拡大するものである。同社は様々な新規商材の開発・獲得に注力しているが、その中でも、機能性素材（食品）タウリンと自動車用ラッチリリースアクチュエーターで成果を上げ始めた。
タウリンは、海外でのペットフードの添加物として需要が拡大しており、高品質の日本製タウリンへのニーズも順調に伸びている。
また、走行時の静粛性が特徴であるEV化が進むことで、車内の快適性を追求する消費者が増加しつつある。こうした中、同社が取り扱うラッチリリースアクチュエーター（自動車のシートロックを解除する電子機器であり、車内の快適性を実現する製品の1つ）が、高価格帯車種に採用された。同社は、この採用実績を横展開し（自動車メーカーと装着車種の相互拡大）、今後も取扱い増加を目指すとしている。
成長を見据えた施策2：グローバル展開の一層の推進
直近1年内に新設した2つの海外事務所である、レムチャバン（タイ）とアラバマ（米国）の早期収益化を目指して、現地の経済成長を取り込むものである。
レムチャバンは2020年11月に事務所を開設した。レムチャバンには、タイで最大の貨物量を取り扱うレムチャバン港がある。タイの国家戦略での投資促進策により、レムチャバンを含むタイ東部には今後も企業進出が増加すると同社は見込んでいる。
アラバマは2021年1月に開設した。既にアラバマ州には、日本車メーカーの工場が複数ある（ホンダ、トヨタ自動車など）。このうち、同社の最大顧客の1社であるトヨタ自動車は、2021年9月末からマツダとの合弁工場が稼働を開始した。同社はマツダとの取引もあるため、アラバマ事務所は、その合弁工場の本格稼働後の事業拡大を最大のターゲットにしている。一般に、自動車の新工場は、フル生産稼働になるまで少なくとも半年～1年の時間を要する。同社のアラバマ事務所は、当該合弁工場への量産納入を目指して準備しており、2022年9月期の下期（2022年4-9月期）以降の本格稼働を見込んでいる。
また、アラバマ州には既に他の自動車メーカー（ホンダなど）の工場も進出しているため、日系化成品メーカーも数多く進出している。こうした状況を活用することで、同社は新規取引獲得を目指す計画である。
成長を見据えた施策3：M&Aの積極的な推進を継続
これは、前述した同社が注力する4つの市場において、同社の事業を強化する施策の1つとして、M&Aを継続的に実施するものである。同社がM&A実施の目的とする項目（条件、キーワード）は、以下の3つである。
実際、2015年以降に実施したM&Aでは、これら3つの項目の中で少なくとも1つに該当する企業を買収してきたが、ほぼ全ての事例に共通しているのが2）に挙げた成長性である。逆に言うと、将来的な成長性の低い・乏しい企業は同社の買収対象になり難い。同社はM&A実施後、買収した企業とのシナジー効果を創出し、同社グループ内における事業移管や、同社による最適な組織を追求することで、着実な収益貢献を目指す。
その最大の成功事例が、2016年に買収したソート社（UVインキ原料の取扱い）である。買収から5年が経ち、ソート社は化成品セグメントの化学品事業部の収益の柱として成長した。また、2021年9月期にのれん償却も終了し、2022年9月期から一層の収益貢献が期待できるとしている。
ESG経営への注力
また、同社は持続的企業価値の向上を目指し、従前から掲げてきたESG経営に一層注力する。
環境（Enviroment）
環境プロジェクトを立ち上げ、環境配慮型商材の取扱いを推進する。また、循環型社会への貢献も高める。
環境配慮型商材ではエポキシ化天然ゴムの販売拡大が有望
同社が取り扱う環境配慮型商材の一つとして、同社が今後の需要拡大を期待しているのがエポキシ化天然ゴムである。エポキシ化天然ゴムは、植物由来の改質天然ゴムの一つであり、従来の天然ゴムに耐熱性や摩耗性、接着性などの高機能性能を付与したものである。従来はホースやタイヤ等の用途だったが、皮革代替素材（ビーガンレザー）用途にも採用が拡大している。なお、ビーガンレザーとは、動物性の皮革を使用せず、人工的に皮革の繊維構造を再現した新しい素材であり、軽量で丈夫なことが特徴である。
同社では、エポキシ化天然ゴムを用いたビーガンレザーを、自動車の内装装飾パネルやカバンなどに使用することを目的として2021年8月から米国で販売を開始した。特に、同社は自動車の内装材において様々なノウハウを有しており、それを活かした自動車向けの販売伸長を期待している。
人材投資（Social）
教育研修などの強化を目的に、2022年9月期は前期比約4倍程度の予算を設定した。同社は、人材への投資（研修制度の拡充）、人事制度の改定（年功序列から役割等級への移行）、多様な働き方を実現する環境整備（テレワークの推進、座席のフリーアドレス化、時差出勤）などに投資する計画である。
ガバナンス（Governance）
同社は、コーポレートガバナンス・コードで以下の5つの基本原則を掲げている。このコーポレートガバナンス・コードに沿って、同社は「稼ぐ力」を更に強化する方針である。
この中で、同社が特に注力しているのが、3）適切な情報開示と透明性の確保と4）取締役会等の責務である。3）に関しては、2021年9月から決算短信の英文開示を開始した他、コーポレートレポートの開示内容の充実化を図っている。4）に関しては、独立社外取締役を全体の3分の1以上にする、指名報酬委員会の設置（構成員の過半数を独立社外取締役にする）、期初に策定した事業ポートフォリオ計画の検証などを実施している。
また、同社は、2022年4月の東京証券取引所の市場再編でプライム市場を選択した。既に東証からはプライム市場を選択できる旨の通知を受けている。
なお、以下の記述は、2018年11月に同社が現在の長期経営計画「VISION2023」を発表し、コロナ禍を受けた下方修正の後、2021年5月に再度見直しを発表したことを受け、SR社が執筆したものである。現在の長期経営計画「VISION2023」は、最終年度の2023年9月期に向かって進行しているが、今後の比較検証の意味も含め、ここに残しておくこととする。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
基本戦略
VISION2023には、2つの基本方針：①企業体質の強化、②収益基盤の強化、およびその下に7つの戦略（A~G）がある。
基本戦略1：企業体質の強化
戦略A（最適解への挑戦）：経営理念・事業理念・行動指針に基づき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築する。
戦略B（企業基盤の強化）：自由闊達な社風・柔軟な組織・法令等遵守を堅持し、IT活用・ESG対応・財務基盤の強化を推進する。
戦略C（人材への投資）：社員教育・研修の充実、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化する.
基本戦略2：収益基盤の強化
戦略D（事業領域の深化）：主要事業領域（ドメイン）に加え、ニッチな分野において、同社の強みを生かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させる。
戦略E（新規ビジネスの開拓）：2023年までに具現化可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進する。
戦略F（グローバル展開の加速）：米国・中国・タイ拠点をハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において年率10％の成長を目指す。
戦略G（新規投資案件の推進）：同社事業領域（ドメイン）に関連し、かつ①既存事業とのシナジー効果、②将来の成長性、③グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組む。
ありたい姿
注力領域（ドメイン）
同社は「VISION2023｣において注力する4市場およびありたい姿を注力領域（ドメイン）として設定している。
同社にとってモビリティ市場における自動車部材領域は収益の半分前後を稼ぎ出す大黒柱であり、自動車が内燃機関からEVに進化してもシート廻りの内装品の需要は衰えることはないと考えている。
同社は次の柱としてファインケミカルおよびライフサイエンスに注力し、M&Aした連結子会社の再編（ソート、三洋ライフマテリアル、他）などを通して企業体質強化を図っている。
サステナブルも同社にとって注力領域であり、ペレットミル技術を活かした木質バイオマスや地熱発電の分野に取組んでいる。
畜産分野は同社が日本の食文化、食の安全、供給に寄与する分野として、引続きペレットミル機械の拡販に努めると同時に、飼料用機能性添加剤などを展開している。
科学分析機器は、公官庁や民間企業向けに海外の先端技術や製品を導入しきめ細かなサポート体制を敷いている。
なお同社は事業部を横断的にカバーする社長直轄の組織として事業開発室を創設し（2020年10月）、新規有望分野の発掘に本格的に取組み始めている。
長期計画「VISION2023｣（ありたい姿―ドメイン別）
同社は、2023年9月期連結経常利益目標7,500百万円の構成比として、自動車部材約42％、ファインケミカル約17％、ライフサイエンス約13%、サステナブル約11%、畜産関連約8%、科学分析機器約6%、新規有望分野約4%とイメージ的に捉えている（SR社注：これらの構成比は実際の数値目標を忠実に反映したものではない）。
ESGへの取組み
同社では、従来より注力している木質バイオマス機器、地熱開発機器をはじめ、石油由来の化学原料から、環境配慮型素材や自然由来原料など代替品への移行を積極的に進めている。同社は新しい商材を通じて環境負荷低減および生態系の持続に貢献すべく尽力している。
事業内容
ビジネスモデル
企業概要
同社は、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入（輸入中心）を主業務とする複合型（化学・機械）専門商社である。高機能品や特殊仕様品、消耗品、保守メンテに注力。社員の過半数が技術系出身。
事業セグメントは、化成品、機械資材、海外現地法人、その他に分かれる。機械資材の営業利益寄与が60％前後ある。
同社の営業利益率6.1％（2021年9月期）は、化学専門商社大手9社の営業利益率1～3.5％（直近決算期）、機械専門商社大手5社の同2～4％（同）を大きく上回る。売上の約4割を占める自動車向け商材が収益を牽引している。
業界別販売先は、①自動車（日系大手）、②その他化学、③OA・家電、④塗料・インキ、⑤畜産飼料、⑥バイオマス、⑦プラスチック、⑧その他である。再エネ（木質バイオマス）やライフサイエンスにも注力、ESG経営を実践している。
同社グループは同社、およびその連結子会社13社、非連結子会社6社で構成される。M&Aで事業強化し拡大してきた。
化成品（売上高31,534百万円、同構成比35.1%、営業利益率5.8%：2021年9月期）：ゴム、化学品事業部
連結子会社：ケムインター（医薬、染料等中間体、電子関連機材）、三洋ライフマテリアル（医薬品、化学品など）
機械資材（売上高33,415百万円、同構成比37.2%、営業利益率10.8%：同）：産業資材、機械・環境、科学機器事業部
連結子会社：三洋機械工業（ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器）、コスモス商事（資源エネルギー開発機器）、日本ルフト（医療機器、理化学機器）、日本フリーマン（精密鋳造用副資材、型材など）、ワイピーテック（畜産機能性原料）
海外現地法人（売上高24,689百万円、同構成比27.5%、営業利益率3.7%：同）：ゴム、化学品、産業資材（取扱商材）
連結子会社：Sanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading Asia (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading Indonesia
製品およびサービスごとの売上高
ゴム関連商品（2021年9月期売上構成比：22.2％）、化学品関連商品（同30.2％）、機械・環境関連商品（同11.8％）、産業資材関連商品（同32.5％）、その他（同3.3％）。
地域別売上高
日本（2021年9月期売上構成比：62.2％）、海外（同：37.8％）：アメリカ（同、13.0％）、中国（同、11.1％）、その他地域（同13.7％）。その他地域は、メキシコ、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、他を含む。
セグメント別事業概要
以下に執筆した内容の一部は、前年度（2020年9月期）に基づいた分析のままである。2021年9月期の有価証券報告書が発行された後、改めて内容をアップデートする。なお、テーブル（表）の数値は概ね更新済み。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2018年9月期よりセグメント変更した（国内子会社セグメントを化成品、機械資材セグメント振り替え）。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
化成品事業セグメント
事業概要：外部顧客への売上高31,534百万円、同構成比35.1%、営業利益率5.8%（2021年9月期）
化成品事業セグメントは、ゴム事業部と化学品事業部から構成されている（売上比5：5）。同社は安価で大量取引のバルク商品よりも可塑剤（熱可塑性合成樹脂に加えて柔軟性や耐候性を改良する添加薬品類の総称）など少量でも高付加価値のファインケミカルに特化し、M&Aで事業を強化している。
*2017年9月期以前は国内子会社が別セグメント（2018年9月期以降は国内子会社分を含む）
ゴム事業部（売上高・営業利益構成比：化成品事業セグメントの約5割）
概要
ゴムは、タイヤをはじめベルト、ホース、ロール、シールなど自動車・IT関連機器を始めあらゆる産業分野で使用されている。ゴム事業部では1952年に当時世界有数の合成ゴムメーカーであるカナダのポリサー社の総代理店となって以来、ポリサー社の各種合成ゴムとその加工技術を国内に紹介し、わが国ゴム工業の発展に寄与してきた。ポリサー社のゴム部門は1990年に世界的企業のドイツ･バイエルAG社の傘下に入った。さらに、2004年にはゴム、高機能化学品のメーカーとしてランクセス社が設立された。ゴム事業部では工業用ゴム部品などに用いられるハロゲン化ブチルゴム、レギュラーブチルゴム、耐油性に優れたニトリルゴム、耐油/耐熱性に優れた水素添加NBR（アクリロニトリル･ブタジエンゴム）、耐候性に優れたEPDM（エチレン･プロピレン･ジエンゴム）など、幅広く、高品質の合成ゴムを市場へ供給している。
また、ゴム事業部では三井化学（東証1部、4183）、東レ（同、3402）、東ソー（同、4042）、クラレ（同、3405）、スリーエムジャパン、大阪ソーダ（同、4046）などの国内大手化学メーカーの代理店として、EPDM、シリコーンゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリイソプレンゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴムなど汎用ゴムから高機能ゴムまで幅広く市場に供給する役割を担っている。加えて、海外よりKaMin社のカオリンクレイ、Kentucky Tennessee Clay社のハードクレイ、SI Group社のアルキルフェノール樹脂、Cray Valley社の液状ポリブタジエンなどのゴム業界への供給窓口として輸入販売業務にあたっている。
特長
1952年 日本で最初に合成ゴムを総代理店として輸入。ゴム産業に係る幅広い商品の取扱いを手掛けている。
取引先は国内タイヤメーカー、工業用ゴム製品製造の主要メーカーをほぼ網羅している。
合成ゴム、充填剤などの一般原材料のみならず、特殊ポリマー、配合剤など、多彩な商品を取扱う。
技術系営業員によるユーザーへの技術支援、共同開発も可能である。
安定供給を維持するためのロジスティクス分野でも長い実績と経験を有する。
顧客である日系メーカーの海外進出にも対応できるネットワークを構築している。
管掌現地法人
各産業の生産拠点がグローバル化し、海外の各地域で様々な原料需要が強まっている。同社は従来の米国ニューヨーク、泰国バンコクの現地法人に加え、2003年12月には中国において三洋物産貿易有限公司を開設し、さらに2004年10月には三洋東知（上海）橡膠有限公司を設立した（*2021年4月9日に三洋東知の全持分を譲渡）。また2010年には越南ホーチミンに、2012年には印度ニューデリーおよび香港に現地法人を設立した。
化学品事業部（売上高・営業利益構成比：化成品事業セグメントの約5割）
概要
化学品事業部は、高付加価値化学品の輸入、国内販売、輸出ならびに三国間取引きを行っている。また、近年、医療、エネルギー、環境など成長分野への関連商材の開発や、ベトナム、インドなどの新興国との取引拡大に努めている。輸入では各種ハイスペック樹脂、添加剤、その他機能化学品を取り扱い、塗料、インキ、フロアーポリシュ、繊維、製紙、接着剤、皮革などのメーカーに販売している。北米・ヨーロッパ・アジアの化学メーカー数十社と緊密で強力な関係を結び、それら企業から得た海外技術開発動向、市場動向などの情報を顧客に提供しつつ、多彩なファインケミカル製品の輸入を行っている。
国内では、国内大手メーカー数十社の特色ある製品を取扱い、塗料、インキ、プラスチック、サニタリー、繊維、製紙、粘接着など多岐にわたる分野で活動している。輸出では、北米、ヨーロッパ諸国、オセアニア、東南アジア諸国に向けて、各種工業薬品、特殊樹脂、加工助剤、添加剤、プラスチックフィルムなどを販売している。
特長
高付加価値のファインケミカルを取扱う。
医薬中間体/API、太陽電池関連、環境対応型商品など、医薬、 エネルギー、環境向けにライフサイエンス商品も展開 。
ロジスティックノウハウでの物流サービス、在庫販売に加えてきめ細かな技術サービスを提供している。
海外仕入先にてトレーニングを受けた営業員による高付加価値商品の提案、用途開発ならびに技術支援をしている。
管掌子会社
ケムインター（医薬、染料等中間体および電子関連機材の輸出販売）
三洋ライフマテリアル（医薬品、化学品などの輸入販売、アズロとNKSコーポレーションが合併）
グローバル・トレーディング（健康食品原料および化粧品原料を中心とした化学品の輸出販売、2021年4月に吸収合併）
機械資材事業セグメント
事業概要：外部顧客への売上高33,415百万円、同構成比37.2%、営業利益率10.8%（2021年9月期）
機械資材事業セグメントは、産業資材第一・第二事業部、機械・環境事業部、科学機器事業部から成り立っている（売上比7：2：1）。当該セグメントは、全社営業利益の約60%を稼ぎ出している（2013年9月期に化成品セグメントの営業利益を抜き逆転した）。特に、自動車シート用高機能部品（シート用本革、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど）の拡販が当該セグメントの成長ドライバーとなっている。