ダイワボウホールディングスは、主力の情報関連機器卸売事業（ITインフラ流通事業）に加え、繊維製品製造事業、産業機械製造事業を営んでいる。2021年3月期の売上高は1,043,534百万円、営業利益は35,028百万円であった。2021年3月期のセグメント別売上高構成比は、ITインフラ流通セグメントが92.9％、繊維セグメントが5.8％、産業機械セグメントが1.1％と、ITインフラ流通セグメントの構成比が約9割を占めている。ITインフラ流通事業では、パソコンやプリンター、サーバーをはじめとした情報関連機器や周辺機器、パッケージソフト、クラウドプラットフォームなどの卸売りを行っている。繊維セグメントでは、ポリプロピレン繊維、衛生材向け不織布、建設資材向け防水シート、衣料品などの製造・販売を行っている。産業機械セグメントでは、立旋盤、車輪旋盤、自動包装機などの製造・販売を行っている。
ITインフラ流通セグメントの2021年3月期の売上高は969,748百万円、営業利益は33,226百万円であった。ビジネスモデルはBtoBの商社であり、パソコンやサーバーをはじめとした情報関連機器やパッケージソフトウェア、クラウドサービスの卸売り事業である。顧客は全国19,000社に及ぶ販売パートナーであり、地場の情報機器販売会社をはじめ、IT商社、SIer、量販店、EC事業者などへ販売している。原則としてエンドユーザーへの直売は行っていない。販売パートナーに密接なコンタクトを行うために、北海道から沖縄まで、93ヵ所の営業拠点網を有する。
同社グループは独立系マルチベンダーである。約1,300社・約220万アイテムの品揃えから、顧客に最適な情報関連機器の提案を行うことができる。主力商品のパソコンの卸売りシェアが全国第1位（シェア29.7%：2021年3月期）であることから、仕入量や価格面で有利な調達を実現している。メーカーの倉庫機能を一部で代行しており、常時3万アイテムの商品を大量に在庫として確保する体制を構築し、機動的な出荷を可能にしている。物流システムでは、大規模に集約化され、最新のピッキングロボットを装備した大型物流センター2か所を中心に物流倉庫を全国5拠点に展開し、商品をエンドユーザーの元に指定日時に配送する体制を確立している。
全国93ヵ所の営業拠点網、独立系マルチベンダーの立場を活かした約220万アイテムの品揃え、翌日配送、顧客にメリットのある価格での提供などが差別化要因となっている。これらの競争力が、販売パートナーからの信頼を高め、エンドユーザー獲得の武器となっている。競合企業として、情報関連機器卸売事業を同社グループと同様の形態で展開している企業は存在していない。パソコンやソフトウェアなどの卸売りを行っている類似企業としては、大塚商会（東証1部4768）やソフトバンクグループ（東証1部9984）子会社のSB C&S、シネックスジャパン（米・SYNNEX社の子会社）などがある。これらの類似企業と同社グループとの相違点として、上記3社が東京・名古屋・大阪の大都市圏にフォーカスしていること、大塚商会では主要事業としてシステムインテグレーション事業を擁していること、SB C&Sは大手通信キャリアグループの子会社であることなどがあげられる。
繊維セグメントでは、ポリプロピレン綿などの合成繊維製品、衛生材・コスメ製品向け不織布、レーヨン綿、建設用防水シート・トラックシート・イベント用テント・スポンジゴムなどの産業資材関連製品、衣料・リビング製品用テキスタイル、ブランドOEMなどの衣料品、などの製造・販売を行っている。主な工場は国内6箇所とインドネシア、中国に展開している。コロナ禍により衛生材の需要が拡大し、不織布の売上が伸長している。また、レーヨンの原料が木材パルプであることから、環境製品として生分解性レーヨン繊維を製造・販売している。2021年3月期のセグメント売上高は61,033百万円、営業利益は1,350百万円、売上高営業利益率は2.2％であった。
産業機械セグメントでは、国内2工場で立旋盤、鉄道車輪旋盤、自動梱包機などを製造・販売している。立旋盤は回転軸が縦型の旋盤であり、主にエンジン部品など航空機関連機器を製造する重工メーカーへ主に販売しており、中大型立旋盤の国内シェアは同社によると第1位である。車輪旋盤は、鉄道車輪のメンテナンスに用いられる。鉄道会社に販売しており、国内シェアは同社によると第1位である。自動包装機は、食品・薬品メーカー向けにカートナー（小箱詰機）や、中間包装機、段ボールケーサーなどを製造・販売している。これらの製品市場は近年、成熟化しており、2021年3月期のセグメント売上高は11,582百万円、営業利益は537百万円、売上高営業利益率は4.6％であった。
同社は、2021年3月期に中期経営3カ年計画「イノベーション21」第三次計画の最終年度を終えた。同中計期間の最終年度において、同社は過去最高の売上高、営業利益を実現した。主力のITインフラ流通事業では、コロナ禍でのテレワークやオンライン会議の活用を促進し、ノートパソコンやウェブ会議システム、セキュリティの需要を深掘りした。GIGAスクール構想への対応では、全国約1,800の自治体のうち約1,400自治体への機器・サービス提供を実施した。
同社は同時に、ソフトウェアのクラウド化に伴うサブスクリプションビジネスを強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業を推進した。同社では、サブスクリプションサービスの契約・課金状況を一元管理できるポータルサイトiKAZUCHI（雷）を経由した売上高が、2018年3月期の530百万円から、2021年3月期には20倍超の11,155百万円となった。iKAZUCHI（雷）は同社独自のプラットフォームであり、提携ベンダー（2021年3月期末で65ベンダー）が増加すれば、利用する販売パートナーの利便性も向上する。逆に販売パートナーが増加すれば、提携ベンダーの増加要因になるという相乗効果を持っている。
2021年3月期通期の実績は、売上高1,043,534百万円（前期比10.5％増、通期業績の会社修正予想達成率102.3％）、営業利益35,028百万円（同6.7％増、同達成率109.5％）、経常利益35,781百万円（同7.8％増、同達成率111.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益25,715百万円（同21.4％増、同達成率111.8％）、1株当たり当期純利益267.47円（前期220.27円）、1株当たり年間配当金300.00円（前期160.00円）。売上高は、ITインフラ流通事業における法人向けクラウド型サービスやテレワーク関連受注の増加、文教市場向け端末出荷増、個人向けノートパソコンや周辺機器需要の取り込みなどが、繊維ならびに産業機械事業の減収要因をカバーし、増収となった。利益面では、ITインフラ流通事業での増収による増益が、繊維および産業機械事業での減益を上回り、前期比営業増益となった。
2022年3月期の通期業績会社予想は、売上高820,000百万円、営業利益28,500百万円、経常利益28,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,500百万円、1株当たり当期純利益192.42円、1株当たり年間配当金60.00円である（前期300.00円；ただし2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施）。なお同社は、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用したため、主にITインフラ流通事業の一部の取引について、売上高の計上方法が変更された。同基準を適用しない場合の売上高は892,000百万円（前期比14.5％減）。
同社は「中期経営計画 2022年3月期～2024年3月期」（2021年5月13日発表）において、当該3ヵ年を将来にわたる発展を見据えた転換期と捉えている。2024年3月期の定量目標は、売上高875,000百万円（中計初年度の2022年3月期比6.7%増）、営業利益31,400百万円（同10.2％増）、営業利益率3.6%（同初年度3.5％、2021年3月期3.4％）とした。定性目標としては、次世代成長ドライバーの創出（クラウドサービスの拡大など）、リーディングカンパニーとしての新たな社会作りへの貢献（社会課題解決を通じた事業拡大など）、経営基盤改革（株主還元充実やガバナンスの実効性強化）などを掲げている。また、中期経営計画としては初めて、ESGへの取り組み方針も示した。同社は、自社事業の推進を通じた社会課題解決に貢献していきたいとしている。
SR社では同社の強みとして、1）パソコン卸売りで国内シェア1位の座を支える全国93か所の営業拠点ネットワーク、2）豊富な在庫量を確保し大ロットの商品を迅速に配送する全国5箇所の物流センター、3）全国最大の独立系マルチベンダーとして多数の品揃えの中から顧客に最適なデバイスを提供している、などが挙げられると考えている。
一方、同社の弱みとしては、1）主力のITインフラ流通事業では仕入販売に徹するが故に売上高利益率が低いこと、2）繊維事業では歴史的経緯により国内製造拠点が6箇所に分散し、スケールメリットが享受しにくい、3）立旋盤や車輪旋盤など品揃えに成長ポテンシャルを欠く産業機械事業、などが挙げられると考えている。
売上高は350,668百万円となった。同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。これにより2022年3月期第2四半期の売上高は、同基準を適用しない場合と比較して33,135百万円減少している。2021年3月期第2四半期において同基準を適用したと仮定した場合、当第2四半期の売上高は、同社の算定によれば前年同期比10.6％減となった。
会計基準変更以外の減収要因は次の通り：ITインフラ流通事業における企業・官公庁向けパソコン等の販売減少、コンシューマ向けパソコンや液晶モニタなどの周辺機器の販売減少、前期のマスクや除菌シート向け需要の反動減、重布製品・衣料品などの販売減など。
営業利益は9,806百万円（前年同期比9.6％減）となった。繊維事業において前年同期比で改善したものの（前年同期は営業損失を計上）、ITインフラ流通事業および産業機械事業での前年同期比減益がこれを相殺した。
このほか、特別利益として投資有価証券売却益319百万円、その他23百万円を計上した。
2022年3月期第2四半期累計業績の会社予想に対する達成率は、売上高が90.6％、営業利益が83.2％となった。会社計画に対して実績が未達となった要因は、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により製品の供給が遅れたことである。加えて、7～9月期に新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言が発令され、休業・時短営業となったサービス業などでの需要回復が期初想定よりも鈍かったこともある。それでも、営業利益の水準（9,806百万円）は、上半期の実績としては、2020年3月期、2021年3月期に続き、過去3番目に高い結果となった。
なお、通期業績の会社予想に対する当第2四半期累計期間の進捗率は次の通り。
売上高42.8％（前期通期実績に対する前年同期の進捗率40.7％）、営業利益34.4％（同31.0％）、経常利益34.7％（同30.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益37.9％（同34.2％）
コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が多くの地域で発出される中、全国の営業拠点で対面営業とテレワークを組み合わせた地域密着営業を推し進めた。企業向けでは、クラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景に、サブスクリプション（継続課金）型サービスの契約数が増加し、オフィス環境の整備によるモニタの販売などが好調に推移した。また、製造業や医療関係分野向け販売は前年同期を上回った。一方、コロナ禍で業績が悪化したサービス業を中心に、主力のパソコン販売は低調に推移した。
文教向けにおいては、前年同期より本格的な出荷が始まったGIGAスクール関連の納入が概ね完了したことで端末の出荷台数が前年同期比減少した。
コンシューマー向け市場では、テレワークやオンライン学習の関連需要は底堅いものの、前年同期と比較してパソコンや周辺機器の販売は減少した。
同社は2022年3月期（2021年4月）から「収益認識に関する会計準」を適用している。2022年3月期第2四半期累計の売上高は、旧基準では383,804百万円（販売対価の総額）であるが、新基準は350,668百万円（販売対価の純額）となる。同社では、純額で発表する売上高とは別に、旧基準で売上高としていたものを「取扱高」として発表することとしている。取扱高は、同社の取引規模（商流額）を把握するための指標となる。
収益認識に関する会計基準では、一部の保守・保証サービス、iKAZUCHI（雷）によるソフトウェア販売など、会計基準上の代理人取引について、販売対価の純額を売上高に計上する。
2022年3月期第2四半期累計の同社パソコン出荷台数は1,329,000台（前年同期比14.6％減）となった。減少要因は、前年同期のGIGAスクール案件の反動減が出たこと、9月末にかけて緊急事態宣言が延長されたことに伴う法人需要（サービス業など）の減退、半導体不足やサプライチェーンの混乱に伴うモノ不足（納期の遅れ）などである。
同社によれば、半導体不足の影響はあらゆる製商品におよぶ（例えばプリンタ用トナーにもICチップが用いられている）。また、ネットワーク機器では、一部でリードタイムが長期化しているとのこと。
2022年3月期の反動減（前年同期比のマイナス幅）は、上半期よりも下半期に大きくなる可能性があるとSR社では理解している。2021年3月期の上半期は、2019年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動減が生じていた半面、下半期には、GIGAスクール需要で出荷が増加した。同社のパソコン出荷台数は、2021年3月期上半期が1,557,000台、下半期が3,579,000台となり、全体の70%は下半期に出荷された。
同社は、ベンダー/メーカー仕様（定番モデル）の商品だけでなく、メーカーと連携して開発したオリジナルモデル（DISオリジナルモデル：DISはダイワボウ情報システム株式会社）を取り扱っている。具体的には、デスクトップパソコン（NEC製）、ノートパソコン（NEC製/パナソニック製/VAIO製）、PCサーバー（NEC製）である。
オリジナルモデルは、同社が確実に仕入れるため、メーカーにおいては、在庫リスクなく生産でき、出荷・売上を毎年安定的に計上できるメリットがある。一方同社においては、オリジナルモデルの開発・仕入を通じて需要見通しに見合う在庫を確保できるメリットがある。同社のパソコン出荷台数に占めるオリジナルモデルの割合は数十％程度とSR社では理解している。
オリジナルモデルの生産計画は、主に法人需要を取り込む形で、同社とメーカーが連携して策定する。オリジナルモデルとメーカーの定番モデルとの相違点は、オリジナルモデルが法人ニーズに特化したスペックを搭載している点である。またオリジナルモデルは、半導体や各種部品の供給状況に合わせて柔軟にスペックを変更して生産されているとのことである。生産が遅れているメーカー定番品の代替品としてユーザー（法人）に納品されるケースもある。
同社サブスクリプション取扱高：34,176百万円（前年同期比9.2％増）
うち同社のサブスクリプション管理ポータルiKAZUCHI（雷）を通じた販売パートナーへの取扱高：6,959百万円（前年同期比28.0％増）
サブスクリプション取扱高は34,176百万円（前年同期比9.2％増）となった。同社ではサブスクリプションの定義を、課金形態（月額・年額・従量制など）を問わず、ユーザーが契約を終了しない限り、継続的に収益が見込める商品・サービス、としている。同社では年額支払が集中する第1四半期に取扱高が増加する傾向がある（年額課金は月に按分せず一括で計上する）。
iKAZUCHI（雷）とは、同社が開発した、販売パートナー向けのサブスクリプション管理用ポータルサイトである。iKAZUCHI（雷）と提携するサブスクリプションサービスは2021年9月末時点で76ベンダー、163サービスである（2021年3月末時点では65ベンダー、142サービス）。
サブスクリプションビジネスにおいては、月毎に、一顧客当たりの契約ライセンス数が増減したり、従量課金制の導入に伴って請求額が一定しないなど、サービスの提供者（同社の販売パートナー）の顧客管理が煩雑になるという課題がある。iKAZUCHI（雷）では、顧客が利用する複数のサービスや、多様な支払サイクル（月額、年額、従量課金など）を一括で管理し、顧客の月毎の契約ライセンス数と利用金額を一画面上で把握することが可能となる。
合繊・レーヨン部門では、環境負荷の少ない特性を生かしたレーヨン素材が堅調に推移したものの、マスクや除菌シート向けの合繊不織布において前期の需要の反動により販売が減少した。産業資材部門では、需要が旺盛なカートリッジフィルターや一部の重布製品は増加したものの、各種イベントの中止や建築工事減少影響が継続し、関連資材の販売は低迷した。衣料製品部門では、米国向けでいち早く回復の兆しが見られたが、国内では、外出自粛や小売店舗休業の影響を受けた。
前年同期（2021年3月期第2四半期）は、不適切取引の影響により、売上高で640百万円の減収が生じ、営業利益で1,994百万円の減益要因が発生した。この結果、前年同期は営業損失を計上した。同マイナス要因の影響を除外すると、2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.4％減、営業利益は同46.7％減と同社は試算している。
工作機械部門では、米国を中心とする航空機関連の受注は低迷した一方、中国からの風力発電や産業機械用の立旋盤が回復した。日本国内の受注も徐々に回復傾向にある。しかし当期は、前期の工作機械の受注減少と、資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同期を下回った。自動機械部門では、複数台のライン売上の案件獲得や部品交換等のサービス売上の強化により業績は改善した。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ
同社は2022年3月期第2四半期決算発表時点で、2021年5月13日に公表した2022年3月期通期業績の会社予想を変更していない。
同社は期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適⽤している。下記の2022年3⽉期業績の会社予想は当該会計基準等を適⽤した後の⾦額である点に留意。
同社では、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、主にITインフラ流通事業の保守・保証サービス、ソフトウェア（継続課金等）販売などの取引の一部で、売上高計上の方法を変更した。旧基準では、同社は仕入商材の販売対価の総額を売上高に計上していたが、新基準では、販売対価の純額（販売額から仕入額を控除）が計上される。
同社は、ITインフラ流通事業において収益認識に関する会計基準を適用しない場合の2022年3月期の通期売上高予想を892,000百万円（前期比14.5%減）と試算している。同会計基準の適用により、ITインフラ流通事業において72,000百万円の売上高の目減りが生じる計算になる。
セグメント別では以下の通り。
2022年3月期の売上高については、会計基準の変更に加えて、前期に顕在化した特需要因（主にGIGAスクール案件：約200,000百万円）が剥落することによる売上高の落ち込みを同社は織り込んでいる。
事業環境の前提として、同社では、パソコン出荷台数のボトムは2023年3月期と置いている。2020年3月期の特需（押し上げ要因）であったWindows7のサポート終了によるパソコンの買い替えと、同2021年3月期のGIGAスクール案件を合わせて、2023年3月期に至る分までの出荷の前倒しがあったものと同社では分析している。
文教向けにおいては、「アフターGIGA」における事業拡大を図る方針とのことである。例えば、GIGAスクール案件で出荷した端末の延長保証、保守や、学校教員に対するIT指導員研修の実施などが含まれる。ソフトウェア、周辺機器などの販売拡大といった二次的な需要も商機と捉えている。
クラウド型ソフトウェアサービスの販売見通しについて、同社は、iKAZUCHI（雷）を通じた販売パートナーへの取扱高が18,000百万円（前期比61.4%増）と予想している。
営業利益について同社は、前期比減収の影響により、前期比26.6%減益と予想する。営業利益率の会社予想は3.3%と、前期3.4%から低下する。トップライン伸び抑制が主因である。
同社では、販管費比率の水準を維持しながら、トップラインの拡大による利益の確保を図っていく方針である。利益率については、ハードウェアと比較して粗利率が相対的に高いクラウド型商材の取扱高が増加すれば、商品構成の変化に伴う粗利率および営業利益率の改善が見込めると説明している。
売上高は、コロナ禍において増加した除菌関連（除菌シート、不織布）の需要一巡を見込んでいる。一方、コロナ禍で落ち込んだ産業資材と衣料製品については、前期比増収を同社は予想している。
営業利益については前期比155.6%増である。ただし、前期計上の不適切取引に係る減益要因（2,100百万円）を加味した営業利益（同社試算では2021年3月期の営業利益は3,450百万円）と比較すると、実勢としては前期比横ばい圏になるものとSR社では理解している。
売上高は、2021年3月期に続き、前期比減収（4.2%減）と同社は予想している。航空機業界向け工作機械の受注低迷（半年から1年程度受注が後ずれ）の影響を織り込んでいる。
営業利益は、前期比減収にもかかわらず、前期比19.2%増益を同社は見込んでいる。2021年3月期まで計上していたのれん償却額（2021年3月期380百万円）が2022年3月には償却完了することが前期比増益の主因となる。
同社は中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期、詳細後述）において、教育分野におけるICT化（デジタル化）の提案と支援を実施していくこととしている。同社は2022年3月期上半期末までに、全国約1,800の自治体のうち約1,400団体での学校向けのパソコン調達に関与した。同社は、2022年3月期下半期以降、当面は（2023年頃まで）は、文教市場におけるパソコンなどの機器需要の拡大は期待できないとしている。一方で、GIGAスクール特需により拡大した顧客基盤の維持に向けて、新たなサービスを提供する方針である。例えば、ICT研修、遠隔授業実施の支援といった教員向けサービス、ならびに、GIGAスクールで納入した機器の保証サービスなどがある。
GIGAスクール関連機器の保証サービス（PC保障プロテクト）は、小中学校でのパソコンの故障や落下による損壊、盗難などに対応する。2021年10月5日より開始している。一般的な保証サービスは購入と同時の加入が求められるが、当サービスでは購入後1年を経過した後でも加入することができる。同社では、パソコン購入時に、自治体予算の制約からメーカー保証を延長するサービス（一般的な保証サービス）の購入を見送った自治体や教育委員会の加入を想定している。
保証サービスの2022年3月期中の収益貢献は軽微と予想している。
同社は、2021年8月から11月にかけて、計4社のベンダー（下記）と新たにディストリビューター契約を締結した（契約主体はダイワボウ情報システム株式会社）。同社では中期経営計画（後述）において「SaaS市場シェア拡大とメガクラウド提案による基盤ビジネス獲得」を掲げている。2022年3月期の新規契約は当方針に沿うもので、いずれもクラウドサービスである（2021年11月22日時点）。
StorONE, Inc（米国、非上場）：企業のストレージインフラのプラットフォームをクラウドで提供する。ストレージ管理を簡素化するシステム。8月に契約。
Wasabi テクノロジーズジャパン合同会社（非上場）：クラウドストレージサービスを提供。10月に契約。
Versa Networks, Inc（米国、非上場）：クラウド型ゲートウェイソリューションの提供。11月に契約。ゲートウェイとは通信プロトコルが異なるネットワーク同士がデータをやり取りする際、中継する機能を備えた機器もしくはソフトウェア。
Freshworks Inc.（米国、非上場）：クラウドベースのCRM、CX、ITSM、HRMSサービス（SaaS）を提供。11月に契約。CRM（Customer Relationship Management）とは顧客との良好な関係を気付くことで長期的な利益を確保する手段。CX（Customer Experience）は顧客の体験（価格以外の要素）を重視するマーケティングコンセプト。ITSM（IT Service Management）はITサービスを維持・改善していくための手法。HRMS（Human Resource Management System）は人事管理システム。
同社は日本国内に90ヵ所以上の営業拠点と19,000社超の販売パートナーを持つことから、日本市場への進出を図る海外ベンダーからディストリビューター契約の引き合いが多いとのことである。
同社は、長年、IT機器・ITサービスのバリューチェーンにおいて、端末（ハードウェア）供給を強みとしてきた。しかし同社では、消費増税（2019年10月実施）前の駆け込み需要、Windows7のサポート終了（2020年1月）に伴う特需、GIGAスクール特需（2021年3月期）によって、2023年頃までの端末需要を先食いしたと認識している。同社は、ITシステムのエンドポイント（端末の調達）での強みを維持するとともに、既存のオンプレミス型システムの運用・保守の支援、クラウド型システムの導入・運用の支援、技術サポートに一層注力していく方針である。
同社は2021年5月13日に「中期経営計画 2022年3月期～2024年3月期」を発表した。同社は当中計3ヵ年を、将来にわたる発展を見据えた転換期と捉えている。
2024年3月期の定量目標は、売上高875,000百万円（中計初年度の2022年3月期比6.7%増）、営業利益31,400百万円（同10.2％増）、営業利益率3.6%（同初年度3.5％、2021年3月期3.4％）とした。
定性目標であるグループ基本方針として、次世代成長ドライバーの創出（クラウドサービスの拡大など）、リーディングカンパニーとしての新たな社会作りへの貢献（社会課題解決を通じた事業拡大など）、経営基盤改革（株主還元充実やガバナンスの実効性強化）を同社は掲げている。
同社は全社ベースの指標として、売上高、営業利益、営業利益率、ならびにROE（自己資本当期純利益率）、ROIC（投下資本利益率）を掲げている。
売上高は2024年3月期に875,000百万円を目指す。売上高の水準は、見かけ上は、2021年3月期の実績1,043,534百万円から低下すると同社は予想している。低下の背景には、2022年3月期からの「収益認識基準の適用」に伴う会計上の減額要因（100,000百万円未満）と、2021年3月期までに顕在化したITインフラ流通事業での集中的な端末需要の剥落があるとのことである。
集中的な端末需要の内容：Windows7のサポート終了に伴うパソコン等の入れ替え需要（2020年3月期）、GIGAスクール構想の政府予算計上に伴うIT機器への需要増（2021年3月期）、新型コロナウイルス感染症拡大への対応策としてのリモートワーク特需（2021年3月期）
同社では2021年3月期については、GIGAスクール関連の需要が200,000百万円以上になったと試算している。
同社によれば、売上高は2022年3月期（同社予想売上高820,000百万円）においても、会計基準の変更ならびに上記特需（GIGAスクール案件）による売上高のかさ上げ（200,000百万円以上）を除く2021年3月期の実績と比較すると、前期比増収になると見込んでいる。
同社は資本効率を重視した経営により、持続的な企業価値の向上を実現したいとし、ROE、ROICの目標値を提示した。
ROICについては各事業会社に即したKPIを設定し、進捗状況をモニタリングする。各事業部門が資本コスト（ハードルレート）に対する意識を高め、資本効率を高めていくことで、企業価値の創造につなげることが目標とのことである。
特に、繊維事業では、ROICが、選択と集中で効率化を目指していく際の指標になる、とのことである。同事業では、マクロ的な市場環境の改善が見込みにくいため、今後は環境配慮型商品、機能素材の開発を通じた独自の強みを出すことが主たる事業戦略になる（後述）。
設備投資・投融資については、3ヵ年累計で12,300百万円を、研究開発費は同2,800百万円を計画している。
ITインフラ流通事業で5,900百万円、繊維事業で5,100百万円、産業機械事業で1,300百万円を計画している。
ITインフラ流通事業：社内システム強化・基盤整備、物流効率化、業務提携・垂直統合型M&Aの検討
繊維事業：合成繊維・レーヨン製造設備の更新、産業資材の工場再編
産業機械事業：生産管理システムの更新長岡工場の設備更新
繊維事業で2,100百万円、産業機械事業で700百万円を計画している。
繊維事業：衛生素材の開発（紙おむつなどの素材）、環境配慮型商品の開発（生分解性、バイオマス、リサイクルなど）
産業機械事業：エネルギー業界変革（脱炭素化）への対応、航空宇宙関連向け機械の研究、鉄道専用機の開発
同社は、キャッシュの配分方針として、以下5点を示している。
株主還元の充実：1株当たり配当金60円（中間配当を含む）の安定配当を基本方針とする。キャッシュの状況に合わせて増配なども検討する。
既存領域への成長投資：既存事業の持続的成長に向けて設備投資・マーケティング・研究開発・人材採用などを行う。
新規領域への成長投資：市場拡大が見込まれるDX関連領域を中心に新たな事業の柱を育てるべく業務提携やM&Aの検討を開始する。
自己株式取得：市場環境に応じて機動的な自己株式の取得を検討する。
手元流動性の確保：ITインフラ流通事業における戦略的な商品調達に伴う資金需要および不測の事態に備えた手元流動性を確保する。
同社は、ITインフラ流通事業での2021年3月期までの業績については、需要が前倒しで顕在化したものと認識している。したがって、2022年3月期以降、当該特需の反動減による売上高の落ち込みは不可避と予想している。
同社は、ITインフラ流通事業においては、上記特需要因を除いても、IT機器の更新需要への対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたハードウェア、ソフトウェア（SaaS含む）の持続的な需要拡大を見込んでいる。これに合わせた事業の持続的な成長を実現するために、現行ビジネスモデルの変革も含む新たな成長ストーリーを描くことを同社は課題としている。
繊維事業ならびに産業機械事業においては、管理体制の見直しと、それを通じた収益力の強化を図るとしている。これらは、コロナ禍での需要低迷やガバナンスといった厳しい状況であるが故に顕在化した課題とSR社では理解している。同社はESGの視点で事業を展開し、社会課題解決への貢献を目指す。
これからの10年を支える原動力創り
デジタルシフト、DX推進など新たな潮流を捉えたビジネス展開
クラウドディストリビューターとしてのプレゼンス確立
第1点については、これまでの事業領域やビジネスモデルに拘泥せず、事業の選択と集中に取り組むほか、未開拓分野の発掘に取り組むとしている。
2点目について、同社はキーワードに5G、AI、IoT、オンライン、自動化を挙げ、これらに関連する事業に取り組んでいくとしている。また、これらの技術を自社においても活用していくとしている。
3点目では、ITインフラ流通事業において、サブスクリプション事業のさらなる拡充を進めていくとしている。さらに、2021年9月のデジタル庁発足によって自治体システムのクラウドシフトが進むと同社は見ている。この動きを同社は成長分野と見据えている。
パートナーシップを駆使したマーケット創造
サービス＆ソリューション強化による顧客エンゲージメント向上
社会課題解決を通じた事業の拡大
1点目は同社グループ3事業に共通する事業運営の方針である。同社事業はいずれもBtoB事業を展開しており、取引先とのさらなる関係強化、パートナーシップの強化を通じた市場の創造を行っていく方針である。特にITインフラ流通事業では、全国拠点網を活かしたエリア戦略の深耕、商材のカテゴリー別、業種別（特に文教）での新たな用途提案や商材開発を通じて市場拡大を図っていく、としている。
2点目も全事業に共通する取り組みである。同社は、顧客向けのサービスや課題解決のためのソリューション強化を通じて、顧客との信頼関係を向上していく、としている。顧客に対する販売支援を行い、同社との取引において最良の顧客体験の提供に努めていくとしている。
3点目は、SDGsの観点から、教育のICT化、医療環境の整備、あらゆる現場での生産性向上、防災・減災への取り組み、さらには環境配慮型商材の開発に取り組んでいくこととしている。
キャッシュフローの適正配分による資本効率の向上
人材育成と成長を支える組織風土改革
コーポレートガバナンスの実効性強化
1点目については、同社は、成長投資へのキャッシュの活用と株主還元に充実を図るとともに、財務基盤の健全性強化に取り組む。前述キャッシュの配分方針として示した内容に沿った目標である。
2点目は、教育・研修への戦略的な投資、グループ連携での人材活用、労働環境の整備、デジタル技術の活用による業務改革などに取り組むとしている。
3点目は、コンプライアンスの徹底、業務プロセスの内部統制強化が主な内容である。
同社では、2020年にESG推進委員会を設置した。同委員会に出席する主要メンバーは、ホールディングス各室、ダイワボウ情報システム社長、大和紡績社長、オーエム製作所社長である。グループ間で連携をしつつ、ESGの諸課題について審議するための体制である。
同社は、自社の事業推進を通じて社会課題の解決に幅広く貢献していきたいとしている。同社は、社会課題解決に結び付く自社の取り組みの概要を、自社の事業リスク軽減策、自社の事業機会拡大策に分けて、以下の通り掲げている。
事業活動におけるCO2排出量の削減
労働安全衛生、働きやすい労働環境醸成
人材育成
安定調達の確保
コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、など
社会課題解決型の商品、サービスの提供
環境に配慮した商品開発
事業を通じた地域社会への貢献
2024年3月期の売上高は791,600百万円と、2021年3月期からは18.4％低い水準と同社は予想している。
予測の前提として、同社では、パソコン出荷台数のボトムは2023年3月期と置いている。2020年3月期の特需（押し上げ要因）であったWindows7のサポート終了によるパソコンの買い替えと、同2021年3月期のGIGAスクール案件を合わせて、2023年3月期に至る分までの出荷の前倒しがあったものと同社では分析している。
2023年3月期が前期比増収となるのは、クラウド型商材などの販売増加による押し上げ効果が背景である。
営業利益率については、2024年3月期で3.2%と、2021年3月期3.4%から低下すると同社は予想する。トップラインの伸びが抑制されることが主因とのことである。
同社では、販管費比率の水準を維持しながら、トップラインの拡大による利益の確保を図っていく方針である。利益率については、ハードウェアと比較して粗利率が相対的に高いクラウド型商材の売上高が増加すれば、売上ミックスの改善に伴う粗利率および営業利益率の改善が見込めると説明している。
3ヵ年で以下4点の施策に注力する方針。
情報基盤を活用した効率的な提案と支援体制の構築
エリアごとのパートナーシップによる競争優位性の追求
教育分野におけるICT化の提案と支援を幅広く実施
2021年3月期に同社はGIGAスクール関連の販売において約200,000百万円の売上高を計上し、同社が機器調達などで関与した自治体数は約1,400であった（全国の自治体数は約1,800）。同社は、GIGAスクール案件を通じて、自治体を顧客とする教育ICT市場での事業機会が拡大したと考えている。
同社は、高等学校における端末需要（1人1台）、デジタル教科書や遠隔授業などの需要が顕在化すると見ている。加えて、GIGAスクール案件で納入した端末に関連する継続的な需要（更新、保守、設定作業など）に対応していく方針である。
ネットワーク強靭化などの多様なニーズに対応する技術力・提案力の実装
最高品質エンジニア集団育成による新たなビジネス原動力創出
同社グループでは、多様なニーズに対応する技術力・提案力向上を目的とする組織改革を実施した。2021年4月にダイワボウ情報システム株式会社（同社100%子会社）の子会社であったディーアイエスサービス＆サポート株式会社（ダイワボウ情報システム社の100%子会社）がディーアイエスソリューション株式会社（同）を吸収合併した。両社がともに推進してきた技術支援サービス、コールセンター運営、営業同行など、各事業における業務の重複を解消する。新会社は、旧会社のノウハウの統合を通じて、ディストリビューション事業を軸とする戦略立案に注力する。
iKAZUCHI（雷）の機能拡充とユーザー層拡大
SaaS市場シェア拡大とメガクラウド提案による基盤ビジネス獲得
iKAZUCHI（雷）の取扱高は2021年3月期に11,155百万円となった。同社では2024年3月期において取扱高を2.5倍以上に成長させたいとしている。
iKAZUCHI（雷）とは、同社が開発した、販売パートナー向けのサブスクリプション管理のポータルサイトである。
iKAZUCHI（雷）と提携するサブスクリプションサービスは2021年3月末時点で65ベンダー145サービスとなっている。
サービス例：代表的なクラウドインフラサービス（IaaS/PaaS）のAWS、Microsoft Azure、IBM Cloud、業務基盤サービスのkintone、PCAクラウド、マネーフォワードクラウド、ウェブ会議のZoom、ビジネスチャットのChatwork、等々
iKAZUCHI（雷）では、販売パートナーが顧客毎に行っていた代金回収の代行サービスも提供する。同サービスでは、同社提携先の昭和リース株式会社（非上場）が、ユーザー（サブスクリプションサービスの契約者：同社販売パートナーの顧客）の指定口座からの代金引き落としを実施し、販売パートナーに一括で還元する（手数料は販売代金の2%）。販売パートナーは顧客毎の代金引き落とし作業を削減することが可能となる。
同社はiKAZUCHI（雷）を通じて、自社ならびにパートナー企業の業務効率改善を推進する。iKAZUCHI（雷）には、提携ベンダー（パートナー企業）が増加すれば、パートナー企業（提携ベンダー）も増加していく相乗効果があるとSR社では理解している。
RPA・BIツールを活用した営業活動強化・効率化の実現
MA（マーケティングオートメーション）による見込み顧客の選定および戦術化支援による売上拡大
ローコストオペレーションの継続的な追求
同社では社内システム投資を通じたローコストオペレーションを徹底していく方針である。
同社は1998年に稼働を開始した販売管理の基幹システム（DIS-NET）への継続的な投資によって、事務処理や販売活動の効率化を実現してきた。
2010年3月期に1%未満だったITインフラ流通事業セグメントの営業利益率は徐々に上昇し、2021年3月期には3%台となった。過去10年間でセグメントの粗利率は概ね7%台で推移してきた一方、ローコストオペレーションを推進した結果、売上高販管費比率は6%台から3%台へと低下した。
売上高は、2022年3月期を初年度とする中計期間においては3期連続での前期比増収を計画している。2024年3月期の売上高は69,200百万円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前年の2020年3月期（71,600百万円）には届かない見通しである。
営業利益は、売上高と同様に3期連続での前期比増益を見込む。2024年3月期には4,400百万円と、コロナ禍以前の水準（2020年3月期：3,737百万円）を中計期間中に上回る計画である。
独自素材の開発強化による高付加価値化（ファイバー戦略の深耕）とともに、投下資金効率（ROIC）を重要指標として事業活動の内容を見直していく方針を同社は示している（セグメントのROIC目標値は非開示）。取り組み内容は、研究開発を販売拡大に結び付けること、生産拠点の集約や在庫回転月数の圧縮、事業再編などである（下記）。
同社では、2020年4月に、繊維事業における中間持株会社の大和紡績株式会社が、傘下5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社となった。当合併を通じて同社は、各社に分散していた研究開発体制を集約した。
5社：ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社
さらに2021年9月に、同社（子会社の大和紡績株式会社）は技術・開発本部を新設し、3部門（合繊・レーヨン部門、産業資材部門、衣料製品部門）に分かれていた研究開発機能を集約した。
3ヵ年で以下3点の施策に注力する方針。
コンプライアンス推進・内部統制強化による不正再発防止
CO2排出量削減および定期的な環境監査の実施
生分解性・バイオマス・リサイクル等の環境配慮型の製品展開
労働環境改善・人材教育・IT活用による業務効率化
技術・開発本部新設による横断的な研究開発体制
機能素材・サステナブル素材を生かした販売拡大
素材と後加工技術のグループ水平展開
産学官連携による研究開発領域の拡大
研究開発を活用した合繊原綿の販売拡大
産業資材増販に向けた出雲工場の生産拠点集約
長期在庫の削減および適正管理による在庫回転月数の圧縮
製品ビジネスにおける事業再編等による再強化
売上高は、2022年3月期の初年度も前期比減収の見込みであり、2023年3月期から底入れする計画である。初年度は、航空機業界向け工作機械の受注低迷（半年から1年程度受注が後ずれ）の影響を織り込んだ計画である。
2024年3月期の売上高は13,400百万円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前年の2020年3月期（12,988百万円）を上回る見通しである。航空機関連以外の需要拡大を取り込んでいくとしている。例えば、5G関連の小型発電設備、洋上風力発電、クリーンエネルギーの需要の獲得を見込んでいる。また、サービス強化による収益力向上を図っていく方針である。
営業利益は、売上高とは異なり、2022年3月期以降、3期連続での前期比増益を見込んでいる。2024年3月期には1,200百万円と、2021年3月期の2倍超に拡大する計画である。
営業増益の要因は、上記事業拡大によるトップラインの成長がある。また2021年3月期まで計上していたのれん償却額（2021年3月期380百万円）が2022年3月以降は償却完了する影響も加味した計画である。
「脱炭素」によるエネルギー業界の変革への対応
5G関連の小型発電設備、洋上風力発電の需要獲得
鉄道専用機における国内外の需要への対応
ユーザーの作業性向上につながる提案営業の拡充
自動供給装置標準化による品質向上とコストダウン
中国薬品業界向け市場における競争力向上
ネット通販・物流業界等の新市場への参画
省人化ニーズに応える新製品・新装置の開発
サービス向上プロジェクトによるサービス体制の構築
レトロフィット・オーバーホール提案による顧客ニーズへの対応
サービス窓口の育成による初期対応の迅速化
鉄道の年次点検をはじめとしたサービス業務の拡大
同社は2020年代の成長戦略に向けた効率的な経営体制を目指した改革を進めている。2020年4月、1）執行役員制度を廃止し、2）同社と子会社との取締役の兼任を廃止、3）子会社合併による繊維事業の再編などの施策を実行した。これによりグループ各社の責任と権限が明確化された。持株会社（同社）は、大局的見地からグループ全体を俯瞰して、グループ戦略の立案と経営資源の最適配分、業務執行の監督に専念している、一方事業子会社（ダイワボウ情報システム、大和紡績、オーエム製作所など）は、それぞれの事業の業務執行の権限と責任を担い、事業戦略を迅速に決定し、業務の遂行を推進する体制が整った。
ITインフラ流通事業においては、ウインドウズ7サポート終了に伴う更新需要の反動減や新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響などが懸念される中、パソコン・タブレット・スマートフォンを重点ITデバイスと位置づけ、ディストリビューターとして、端末を中心としたビジネスに引き続き注力していく。
ニューノーマルに対応した働き方提案により、テレワークやオンライン会議の活用を推進し、ノートパソコンやウェブ会議システム、セキュリティの需要を発掘する。ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、サブスクリプションビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業の推進により、普及拡大に取り組む方針である。iKAZUCHI（雷）を活用したサブスクリプションビジネスにおいて、企業のクラウドへの投資意欲の高まりを捉えたビジネス展開として、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウドプラットフォームのプロモーションに注力する。
危機管理対策や働き方改革により需要が拡大するテレワークや、政府による小中学生に1人1台パソコンを配備する「GIGAスクール構想」が打ち出された文教市場を成長分野と捉え、メーカーや販売パートナーとの協業体制を強化し、モバイル端末管理ノウハウを蓄積しながら需要獲得に努めていく。「GIGAスクール構想」以降は、ICT環境を導入した後のIT機器の活用を見据えて、電子黒板等の追加設備やデジタル教科書などの需要を取り込む。高等学校向けの提案を強化する。
小学校のプログラミング学習必修化やeスポーツの盛り上がりに伴う家庭端末の需要を獲得する。量販店・EC事業者等との協業により、中小企業・個人事業主におけるテレワーク需要へ対応するためにパソコン・周辺機器の提案を強化する。
繊維事業においては、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）を事業運営の基本に据え、グループ結束力の強化により、独自素材・加工を活用した「ファイバー戦略」を推し進めていく。
感染症対策関連の需要に対応して除菌・衛生材料分野での原綿・不織布の増産及び自社工場の稼働率向上を目指す。制汗シートやフェイスマスク等のコスメ用途の付加価値の高い分野を再構築する。レーヨン分野において機能性素材の拡販と新規販路の開拓を行う。生分解性機能を活かして環境に配慮した開発品の提案に取り組んでいく。
5G（第５世代移動通信システム）の普及に向け、カートリッジフィルターの拡販を図る一方、戦略素材では海外拠点を活用した地産地消ビジネスを推進していく。部品搬送用途や食品業界向けベルト製品の販売を強化する。生産拠点の集約により工場機能を強化する。
衣料製品部門では、機能性素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外拠点の有効活用を図るとともに、抗ウイルス加工の衣料品。寝装品や除菌剤等の需要を獲得する。機能性素材と環境負荷低減を合わせた独自開発商品の顧客提案を推進する。新規ブランド商品の販売を拡大し、収益性の向上に努めていく方針である。
工作機械部門においては、工作機械業界の受注環境は不透明であるが、生産設備の増強や技術提案力の向上により、顧客対応の迅速化とソリューション型ビジネスの深耕に注力し、高収益体制の確立を図る。また、播磨テクニカルセンターの活用やサービス体制の拡充により、顧客へのアフターサービスの充実を図り、事業競争力の強化に努める。製品提案力やブランドの向上を図る。鉄道業界向け事業の体制を強化する。
自動機械部門では、ロボットを活用した自動供給装置の開発を行う。関東地方におけるサービス体制を強化する。
さらに産業機械事業では、顧客ニーズへの対応やAI・IoTを活用した商品開発について、人材育成による技術力の強化やグループ連携・産学共同研究などの戦略的アライアンスを継続して推進することにより、新規事業の創造に取り組む方針である。
同社グループは、主力の情報関連機器卸売事業（ITインフラ流通事業）に加え、繊維製品製造事業、産業機械製造事業を営んでいる。2021年3月期の売上高は1,043,534百万円、営業利益は35,028百万円であった。
事業セグメントは以下3つ：
ITインフラ流通事業（2021年3月期：売上構成比92.9％、営業利益構成比94.9％）：パソコンやプリンター、サーバーをはじめとした情報関連機器や周辺機器、パッケージソフト、クラウドサービスなどの卸売りを行っている。
繊維セグメント（2021年3月期：売上構成比5.8％、営業利益構成比3.9％）：ポリプロピレン繊維、衛生材向け不織布、建設資材向け防水シート、衣料品などの製造・販売を行っている。
産業機械セグメント（2021年3月期：売上構成比1.1％、営業利益構成比1.5％）：立旋盤、車輪旋盤、自動包装機などの製造・販売を行っている。
同セグメントは、IT機器・ソフトウェアをベンダー（メーカー）から仕入れ、販売店（同社のパートナー＝同社顧客）に販売するという卸売ビジネスを主業とする。仕入先は約1,300社のベンダー（約220万アイテム）であり、販売先は、同社とパートナー契約を締結する全国約19,000社の販売店である。同社は、ディストリビューター（IT商社）として、IT機器・ソフトウェアベンダーと販売店の取引（物流、在庫管理、受発注業務など）の効率化を推進する。
同社は日本国内において出荷されたパソコンの29.7%を出荷した（2021年3月期実績は5,136,000台）。同社によれば、取り扱いシェア（企業別）において国内首位である。
同社のパートナー企業数は約19,000社である。SR社の調べでは、IT機器・ソフトウェアを販売する（卸売・小売の）企業数は全国で約50,000社*である。同社は、全体の約4割と取引関係を持っているものとSR社では理解している
*約50,000社：総務省「経済センサス」によれば、2014年時点の「電気機械器具卸売業」の企業数は11,684社、「機械器具小売業（自動車・自転車を除く）」は35,032社であり、合計すると46,716社である。
同社の販売パートナーは、自社の強みとする事業領域にその経営資源を集中することが可能となる。まず、販売パートナーは、複数のメーカーと個別に取引することなく、同社に窓口を一本化し、同社の約1,300社・約220万アイテムという仕入チャネルを活用することができる。これにより、仕入れ業務や配送に掛かるコスト（製商品の見積り、在庫の確認、出荷業務など）を節減できる。また、キッティング、運用、保守、延長保証など、同社がワンストップで提供する技術サービスも活用できる。
なお、同社のサービス＆サポート業務では、エンドユーザーに対して（販売パートナーを通じた）納入機器の設定・設置サービスを行っている。同社は独自の保守サービスを提供するほか、顧客からの電話対応や修理、コールセンター業務も行っている。
ベンダー（メーカー）は、同社グループを窓口に販路を拡大することで、販売業務を効率化できるメリットがある。同社は長年培った同社グループのサプライチェーンマネジメントにより、全国の需要量やニーズの情報を獲得しており、ベンダーの生産計画やプロモーション活動にフィードバックを行っている。
ベンダーは、同社グループの物流センターをメーカーの倉庫機能として活用することで、物流に関わる時間とコストを節約することができる。さらに、同社グループにキッティングを委託したり、他社製品と組み合わせた出荷を行うことで、物流を効率化できる。
また、海外から日本市場に新規参入するメーカーは、同社と協業することで、同社が全国に展開する販売網や配送網を利用することができる。
なお、同社グループは独立系マルチベンダーであり、日本で販売しているあらゆるメーカーより商品を仕入れている。
パソコンは、レノボ/NECやHP、デル、富士通、アップル、Panasonic、Dynabook、VAIO、Acerなどの主要パソコンメーカーより仕入れている。パソコン周辺機器は、エレコム（東証1部6750）、アイ・オー・データ機器（東証1部6916）、PHILIPS、沖電気工業（東証1部6703）、シュナイダーエレクトロニクスなどのメーカーより仕入れている。
ネットワーク関連機器は、シスコ・システムズやバッファロー（メルコホールディングス（東証1部6676）子会社）、ヤマハ、アライドテレシス（アライドテレシスホールディングス（東証1部6835）子会社）などのメーカーから仕入れている。
またソフトウェアは、マイクロソフト、アドビ、トレンドマイクロなど主要なソフトウェアを取り扱っている。
売上高には、IT機器・ソフトウェアの販売額、技術サービスに対する対価などが計上される。
IT機器やパッケージソフトウェアなど、大半の商材の売上計上は原則として出荷基準である。
同社の物流拠点を経由せずにベンダー（メーカー）からユーザーに直送されるものもある。特にコーポレート向け商材では直送となるケースがある。一方、コンシューマー向けの商材では、同社の物流拠点からの出荷が約9割を占めるとのことである。
ソフトウェアでは、パッケージ型の商材（物流拠点に保管する）に加えて、出荷基準を適用しないクラウド型商材（SaaS）の取り扱いも増加している（例えばベンダーによるライセンス発行時点に売上計上する）。
ITインフラ流通セグメントの直近3年間（2019年3月期～2021年3月期）の売上構成比は、パソコン本体が46.0％、周辺機器・保守サービス等が38.4％、ソフトウェアが15.6％となっている。
近年はパソコンの需要増が追い風となり（2021年3月期にはGIGAスクールの特需もあった）、マーケットシェアを高めている（市場とバリューチェーンの項を参照）。また、同社グループの豊富な品揃えを活かし、複合提案を推進することで、パソコン以外のカテゴリーの売上も拡大している。特にソフトウェアの販売は、クラウドサービスを含めて成長分野となっている。
過去10年間の同社の連結業績では、売上原価率は、90～93％のレンジで推移してきた。売上高販管費比率は、5～8％のレンジで推移している。販管費の約3割は人件費が占め、残りの主要費目は物流費や販売経費である。固定費の大半は人件費とみられ、売上高固定費比率は約2～3％で推移している。
また、同社の販管費比率は2017年3月期の7.0％から低下傾向にあり、2021年3月期は4.5％と過去10年間で最低の構成比となった。この背景としては、社内システムへの積極投資によるローコストオペレーションの浸透がある。同社の基幹システム「DIS-NET」は、1998年に導入されたが、2005年、2013年とバージョンアップされたことが、営業担当者をはじめとした労働生産性の向上をもたらし、販管費比率の低減につながった。2020年には「DIS-NETⅣ」が導入され、今後のさらなる営業効率化に寄与する。
繊維事業は、製品・テキスタイル、合繊、産業資材のビジネスで成り立っている。主な工場は、播磨工場、美川工場、益田工場、出雲工場、福井工場、明石工場と全国6箇所で生産を行っており、各種の繊維機械を装備している。
製品・テキスタイル事業では、衣料品の製造・販売を行っている。主にインドネシア工場及び中国（蘇州）で衣料品を生産しており、原糸から織物、製品までの一貫生産を行っている。
合繊事業では、主にポリプロピレン綿を播磨工場（子会社大和紡績）で生産しており、ポリプロピレンチップを仕入れて加工し、不織布メーカー等に販売している。美川工場（子会社大和紡績）やインドネシア工場では不織布を生産しており、原料は播磨工場から仕入れ、不織布を紙おむつや新生児用おしりふき、生理用ナプキン、マスク、フェイスマスク、ウェットワイパー（除菌シートなど）などを衛生用品・スキンケア用品メーカーに販売している。レーヨン・天然繊維では、レーヨン綿を益田工場（子会社ダイワボウレーヨン）で生産している。原料の木材パルプを仕入れ、レーヨン綿を製造している。
産業資材事業では、出雲工場（子会社大和紡績）で電子・食品・化学・塗料・水処理などの分野で使用されるカートリッジフィルター（ろ過材）、やコンベアーベルト、メッシュベルトなどを製造している。福井工場（子会社カンボウプラス）では、建築工事用ブルーシート、浸水止水シート、防音シート、飛散防止シート、トラックシートなどを製造・販売している。
ゴム製品事業では、明石工場（子会社大和紡績）においてゴムスポンジ製品を製造している。ゴムスポンジ製品は気密性、低反発性を有し、自動車・家電・建築・土木資材等のパッキン材として用いられている。
産業機械事業は、立旋盤、車輪旋盤、自動包装機などを製造・販売している。立旋盤は航空機関連機器を製造する重工メーカーへ主に販売される。車輪旋盤は、鉄道車輪を平滑化する旋盤であり、車両のメンテナンスを行う鉄道会社に販売される。自動包装機は、食品メーカーなどに販売される。工場は長岡工場（子会社オーエム製作所）で立旋盤と鉄道車輪旋盤を製造し、宍道工場（子会社オーエム機械）で自動包装機などを製造している。
全国に93拠点の営業ネットワークを擁している。大塚商会やSB C&Sなどの競合他社を上回る全国最大の拠点数である。
主な営業拠点：札幌、旭川、函館、帯広、青森、盛岡、仙台、秋田、山形、郡山、土浦、宇都宮、高崎、大宮、横浜、厚木、東京、立川、新潟、長岡、富山、金沢、福井、甲府、松本、長野、岐阜、静岡、沼津、浜松、名古屋、刈谷、四日市、大阪、京都、神戸、姫路、大津、和歌山、鳥取、松江、島根、岡山、広島、山口、徳島、高松、松山、高知、福岡、北九州、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇
配送、出荷、保管、入荷を担う物流システムでは、物流倉庫を全国5ヵ所に展開し、受注から速やかにエンドユーザーの元に配送するシステムを確立している。特に、関東中央センターと関西センターの東西メガセンターは大規模に集約化され、最新のロボットストレージシステムにより作業効率とスペース効率が高い。パソコンなどに出荷前にメモリ増設やソフトのインストールなどを行い顧客の求める仕様にカスタマイズするキッティングセンターを物流センターに併設している。パソコンやタブレットのキッティング実績は、2021年3月期に年間870,000台となった。また、トラックの予約受付システムを導入しており、入出荷情報の共有や車両の平準化を行っている。
同社グループの物流センターは、全体で東京ドームの約2倍の面積に相当する約2.8万坪の倉庫面積を持つ。常時約30,000アイテムの商品をストックする能力があり、メーカーの倉庫業務を代行している。自動倉庫により効率的に商品を保管し、スピーディなピッキング、検品、梱包、出荷を行っている。物流管理システムと連動した検品システムにより、誤出荷率が20万分の1以下（出所：ディーアイエスサービス＆ソリューション）の精度の検品を実現している。また、メーカーからの要望に基づき、パソコンなどのシリアルナンバーの取得を行っている。配送サービスでは、家電量販店へのフロア納品や官公庁への指定納品など、様々な納品形態に対応している。大型案件の大量配送にも対応している。
メーカーのカタログやチラシなどの販促ツールや販促グッズを同社グループが保管して、販売店や展示会場に出荷するサービスも提供している。カタログやチラシの内容が古くなっているような場合に、メーカーに注意を促すこともしている。
埼玉県吉見町に立地している。PROLOGIS（NYSE：PLD）が保有するプロロジスパーク吉見内にあり、年間賃借料は664百万円（2021年3月期）である。倉庫面積は44,753m2である。45台のロボットストレージシステムを擁している。
神戸市須磨区に立地している。三菱倉庫（東証1部9301）が保有する西神配送センター内にあり、年間賃借料は435百万円（2021年3月期）である。倉庫面積は36,342m2である。30台のロボットストレージシステムを擁している。
宮城県富谷市に立地している自社（ダイワボウ情報システム）所有の物流倉庫。倉庫面積は3,599m2である。
愛知県小牧市に立地している自社（ダイワボウ情報システム）所有の物流倉庫。倉庫面積は3,769m2である。
福岡県筑紫野市に立地している自社（ダイワボウ情報システム）所有の物流倉庫。倉庫面積は3,875m2である。
兵庫県播磨町に立地している。ポリプロピレン原綿（繊維）を始めとした合成繊維を製造している。
石川県白山市に立地している。不織布などの衛生資材や、マスクや除菌シート、フェイスマスクなどのコスメ・スキンケア製品などの合繊製品を製造している。
インドネシア・西ジャワ州に立地している。不織布の一貫生産を行っている不織布生産拠点。
島根県益田市に立地している。レーヨン綿などを製造している。
島根県出雲市に立地している。カートリッジフィルターやメッシュベルト、重布・カンバスなどの産業資材を製造している。
福井県鯖江市に立地している。出雲工場で生産したシートに樹脂加工を施している。建設用防水ブルーシートや飛散防止シート、防音シート、イベント用テント、広告看板、キャンバスなどを製造している。
インドネシア・西ジャワ州に立地している。産業資材の製造・販売を行っている。
インドネシア・西ジャワ州に立地している。製紙用カンバスの製造・販売を行っている。
兵庫県明石市に立地している。主に産業資材のゴムスポンジ製品を製造している。
インドネシア・中部ジャワ州に立地している。衣料品などの製造を行っている。
中国江蘇省蘇州に立地している。衣料用縫製品の製造・販売を行っている。
中国・江蘇省蘇州市に立地している。繊維（成形）製品の製造を行っている。
新潟県長岡市に立地している。立旋盤や車輪旋盤を製造している。
島根県松江市に立地している。自動梱包機を製造している。
2021年3月期はITインフラ流通事業を中心に全体で3,667百万円の投資を行った。ITインフラ流通事業では、ダイワボウ情報システムにおいて、社内システム能力増強のためのソフトウェアの取得及び事務所設備・機器更新等に,513百万円など、事業全体では639百万円の設備投資を行った。
繊維事業では、大和紡績株式会社において、生産拠点再編による事業構造改善等で1,288百万円など、事業全体では2,320百万円の設備投資を行った。
産業機械事業では、子会社オーエム製作所において、長岡工場での生産増強を目的に工場の機械設備の更新等で609百万円など、事業全体では660百万円の設備投資を行った。
その他の事業では、事業全体で47百万円の設備投資を行った。
同社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。2021年3月期の研究開発費総額は853百万円となった。
2021年3月期の繊維セグメントにおける研究開発費は679百万円となった。各部門の取組みは以下のとおりである。
コスメ分野の素材開発において、繊維・不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にやさしい素材開発に注力した。また、拡大する除菌関連商品に対して、基材の開発、提案も積極的に行った。さらにコットンなどの天然素材、バイオベース、生分解性素材である同社グループの機能性レーヨンも活用し、新たな加工技術も駆使して循環型素材の開発、提案にも努めた。
アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、同社グループ内での連携を強化している。サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していくとしている。
SDGs（持続可能な開発目標）を意識し、ポリオレフィンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材の開発、提案を推し進めた。カートリッジフィルターは、継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいる。
「ファイバー戦略」のもと、同社グループの素材を活用した商品開発を進めている。なかでも親水化ポリプロピレンを使用した素材ではアイテムのシリーズ化を進め、用途拡大に向けた開発を行っている。ポリプロピレン以外にもリサイクルコットンを含有したレーヨンや、海洋生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めた。ニーズが高まる抗ウイルス加工素材に関しては、衛生マスクをはじめ、衣料用など用途に応じて最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っている。
2021年3月期の産業機械事業における研究開発費は173百万円となった。各部門の取組みは以下のとおりである。
ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のIoT化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。
顧客ニーズの対応として、難削材の切削に対しCAPTO方式での工具交換の製品化へ取り組み、画像検知を用いた誤搭載防止の制御機能やメンテナンス性の向上に取り組んだ。さらに、鉄道業界向けに新型車輪旋盤、U2000-400の製品化に取り組んだ。自動機械部門では、物流業界向けのOEM生産で、自動製函梱包機の製品化に取り組んだ。
ITインフラ流通事業は、同社100％子会社のダイワボウ情報システム（DIS）が運営する事業である。ダイワボウ情報システムは、独立系マルチベンダーとして、IT関連商品並びにサービスを提供している。販売している商品・サービスは、パソコン、サーバー、SIMフリー携帯端末、マウスやヘッドセットなどのペリフェラル、ルーターなどのネットワーク機器、通信・クラウド、ソフトウェア販売、その他に分類される。同社はマルチベンダーであり、あらゆるメーカーの商材を扱っており、顧客に最適な製品を選択することができる。
取扱商品は、約220万アイテムに達している。取扱い商品はパソコン、サーバー、モバイルデバイス（SIMフリースマートフォン、タブレット）、プリンター、モニター、ネットワーク機器、情報家電、周辺機器、ソフトウェア、サプライ品など幅広い品ぞろえとなっている。
独立系マルチベンダーの長所を活かし、世界中のメーカー約1,300社から顧客に最適な商品を提案している。
主な取扱メーカー：デル・テクノロジーズ、ダイナブック、HP、レノボ、NEC、グーグル、マイクロソフト、VAIO、アマゾンAWS、アップル、VMware、ブラザー工業、バッファロー、キヤノン、シスコ・システムズ、EIZO、エレコム、エプソン、富士ゼロックス、富士フイルム、富士通、日立製作所、ファーウェイ、日本IBM、インテル、アイ・オー・データ機器、ジャストシステム、マカフィー、三菱電機、OKIデータ、オムロン、オラクル、パナソニック、PCA、フィリップス、リコー、シャープ、ソニー、東芝、トレンドマイクロ、ヤマハなど多数。
各メーカーとのコラボレーションにより、ダイワボウ情報システム専用仕様の製品*（パソコンやサーバーなど）やサービスを提供している。
ダイワボウ情報システム専用仕様の製品：NEC Mate Special Model（デスクトップパソコン）、NEC VersaPro Special Model（ノートパソコン）、パナソニックLet’s note SV7/LV7 DIS専用モデル（モバイルノートパソコン）、VAIO DISオリジナルモデルPro PG/Pro PJ、NEC Express5800/T110i（PCサーバー）など。
スマートワーク総研：ダイワボウ情報システムが運営するITを活用したワークスタイルの変革を応援する情報サイト。
ウインドウズモバイルビジネスセンター：日本マイクロソフトと協業し、ウインドウズ搭載モバイルデバイス導入を支援する専任組織。ウインドウズ搭載モバイルデバイス導入に関する専用相談窓口として、販売パートナー向けに導入支援や案件内容・ニーズに応じたコンサルティングや、セミナー・イベント情報を提供する。
DIS×Cisco Designedポータル（中小企業向けソリューション）：ネットワーク機器「Cisco Designedシリーズ」を紹介するウェブサイト。
DIS×企業セキュリティ（UTMソリューション）：企業ネットワークのセキュリティ対策を紹介するウェブサイト。
D&Lサイトナビ：レノボ・ジャパンのサーバービジネス情報を掲載しているウェブサイト。
Cisco Meraki×iPad楽々テレワークパッケージ（中堅中小企業向け）：シスコシステムズとの安全なテレワーク環境を構築し、運用管理を代行するパッケージ。
顧客のニーズにきめ細かく対応するため、日本国内をカバーする営業拠点と物流拠点を整備している。全国約19,000社の販売パートナーを通じて、民間企業や官公庁・自治体、学校、医療機関、一般消費者など幅広く利用されるIT商品を販売している。
全国に約19,000社の販売パートナーを擁している。地場の情報機器販売会社が主体であり、その他にはIT商社、SIer、量販店などがある。
全国に93拠点の営業ネットワークを擁している。競合他社を上回る全国最大の拠点数となっている。
主な営業拠点：札幌、旭川、函館、帯広、青森、盛岡、仙台、秋田、山形、郡山、土浦、宇都宮、高崎、大宮、横浜、厚木、東京、立川、新潟、長岡、富山、金沢、福井、甲府、松本、長野、岐阜、静岡、沼津、浜松、名古屋、刈谷、四日市、大阪、京都、神戸、姫路、大津、和歌山、鳥取、松江、岡山、広島、山口、徳島、高松、松山、高知、福岡、北九州、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇
iDATEN（韋駄天）は、24時間注文受付可能なIT業界最大規模の販売パートナー向けBtoB販売支援ウェブサイトである。220万アイテムの商品データベースからの検索・発注機能に加え、販売パートナー向けのプロモーションや情報支援コンテンツを提供している。
同社グループは、各メーカーとの関係性を深め、続々と登場する新商品情報を顧客に伝えている。同社グループでは、仕入部門並びに全国の営業部を中心に、各メーカーと連動し、新たな流通を率先して開拓する活動を行っている。全国各地で開催する「DISわぁるど」もその一つである。このイベントは、主要パソコンメーカーやソフトベンダーが協賛しているものである。また、同社グループの情報収集力を活かし、最新の製品情報や市場動向の分析を掲載した情報誌「PC-Webzine」を発行している。「DIS ICT EXPO」や「DIS Webinar」などを実施している。また、講習会の実施や販売後のアフターフォローなどのサポート体制を整えている。
有力な文教販売パートナーとの協業により、全国各地の教育市場をカバレッジしている。販売パートナーの新規参入も支援している。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」では、教育機関の情報化促進やプロモーション活動を行っている。
同社は、「DIS教育ICT総合サイト」や「iDATEN（韋駄天）」内で「文教（K-12）販売支援サイト」を開設している。また、ソーシャルメディア等も活用し、教育委員会、学校などの教育機関や文教販売パートナー、メーカーへ訴求し、市場シェア拡大を図る方針である。
同社グループでは、学校教員向けのオリジナルソリューションを提供している。
おてがる先生パック：「先生にタブレット1台」の活用シーンを、お手軽に実現でき、すぐに授業に取り入れられるパッケージ商品。ノートパソコン（タブレットPC）、収納パック、AP機能付き画面転送機器のセット。
教員向け研修サービス：授業でのICTの効果的な活用や、授業デザイン力の向上を目指した教員のスキルアップを目指した研修サービス。
プログラミング教育パッケージ：最新のテクノロジー、特にロボット技術を駆使して、教育効果の「見える化」をロボットの動きで実現する。人材育成の現場を支援する。
おてがる遠隔授業パック：お手軽にオンライン授業ができるパック。動画マニュアルも提供する。
学校向けサービス＆サポート：学校におけるICT導入時だけでなく、導入後も支援メニューを用意している。マルチベンダー対応で導入機器の初期設定・インストール作業・IP設定などの作業を配送前に実施する。2年～5年の延長保証サービスを用意し、自然故障に加え、破損や水漏れなどの物損にも対応が可能である。
同社グループでは、学校の情報化による「21世紀型授業」を実現するためには、次の3点が重要と考えている。1）計画的なICT環境の整備、2）学校現場に即した運用支援、3）教育のICT活用指導力の向上である。実際にこれらを進めるに当たっては、予算、学習効果の評価基準、教員向けの研修など、様々な課題が現場で生じる。同社では、一足飛びに1人1台を実現するのではなく、現在の学校現場や自治体の状況に合わせて段階を踏んで導入を進めるよう顧客に提案している。
2014年3月期～2015年3月期に全国21自治体、32校でタブレットPCを活用した実証研究「DIS School Innovation Project」によって、普通教室におけるICTの活用・運用事例を蓄積し、全国の教育現場へのICT導入を支援した。
普通教室におけるICT活用の授業スタイルを体感できる模擬授業型セミナーを全国各地で開催している。既存のハードウェアの活用から、各学校の導入状況に応じたICT活用推進手法を紹介している。
DISではハードウェアの提供のみならず、導入後のICTの効果的活用や、授業デザイン力の向上を目指した研修を提供している。また導入後に運用を支援するメニューもある。
SIMフリー端末用のSIMカードや、WIMAXなどのモバイル回線を提供している。また、SIMフリー関連製品をはじめ、各メーカーのタブレット端末やスマートフォンを販売している。加えて、導入支援サービス、初期不良や修理等の窓口も設けている。ウインドウズモバイルビジネスセンターでのウインドウズ搭載モバイル・デバイス導入支援やコンサルティング、セミナー・イベント情報などを提供している。また、MVNOの配送代行などの支援機能も有している。
DIS mobile WiMAXを中心とした各種ルーター型通信サービスによって、配線工事なしで各種モバイル端末と組み合わせ、購入日よりインターネットが使用できる。また、スマートフォンやルーターなどのSIMフリー関連製品と組み合わせて使える各種SIMによる通信サービスも提供している。
ソフトウェアを所有することなくいつでもどこでも使用できるクラウドサービス（他社提供）を販売している。同社グループは、複数のクラウドプラットフォームを提供しており、顧客のニーズに合わせて最適なクラウドを選択し、提案することができる。クラウド市場の拡大に伴い、サブスクリプションビジネスに注力している。戦略的に重要なクラウドサービスについては、専任チームをコールセンターに配備し、サービスに関する問い合わせ対応やキャンペーンの展開など、全国の営業拠点と共同で販売パートナーの支援を行っている。
同社グループは、エンドユーザーの要望に応じオンプレミスとクラウドプラットフォームの双方を提供できる体制を整えている。近年は両方を併用するハイブリッドクラウドの需要が増加しており、データの機密性に応じた使い分けや、機能・セキュリティのカスタマイズ、運用とコストの最適化などを同社グループでは顧客に提案している。ハードウェアや他サービス等を複合的に組み合わせた連携ソリューションを提案している。販売パートナーは、複雑な契約や課金は「iKAZUCHI（雷）」システムで一元管理することができる。
全国に常時3万点の在庫を保有し、5箇所の物流拠点を擁しており、エンドユーザーへの即納体制を実現している。システムによる在庫管理で、商品アイテムごとに在庫ロケーションを最適化している。
物流センター併設のキッティングセンターは、出荷前にIoT機器へ顧客の要望に合わせたオプション機器の組み込み、動作確認、OSセットアップ、アプリケーションのインストール作業を実施している。
保守サービスを行い、サービス＆サポート体制を整備し、顧客を支援している。
ダイワボウ情報システムのサービス＆サポート事業全般を統括する会社。配送や出荷などの物流サービスから、ICT関連商品に関する購入前のサポートから導入後の保守までの一括管理のサポート提供している。物流では、日本全国を網羅する物流ネットワークにより、ICTを中心とする精密機器からオフィスサプライ品まで、様々な商品を配送している。入出荷や保管業務に留まらず、各種の流通加工サービスで付加価値性を高めている。また、導入前のエンドユーザーに合わせた初期設定・インストール作業から、キッティング、導入後のヘルプデスク、延長保証、修理、データリカバリー、データ消去、リユースまで幅広いサービスを展開している。
また、各種のコンテンツ制作も手掛けている。最新技術を駆使し、オーダーメイドウェブ開発からオリジナルムービー（動画）の制作、デジタルサイネージ、DTP（印刷物）制作サービス、ノベルティグッズ制作サービス、イベント展示会プロデュースなど、多岐に亘るサービスを提供している。
さらにDsasでは、ICTをキーワードとしたソリューション・サービスと保守・運用サポートの提供を通じて、顧客の要望に応じたトータルソリューションを提供している。
生産性の向上、コスト削減、迅速な意思決定、エンドユーザーとその顧客との関係強化など、企業競争力向上のための先進的な情報技術を提供している。顧客との場所や時間、デバイスを問わない業務遂行が可能なコラボレーション環境を支援している。具体的には、テレビ会議やウェブ会議、ユニファイドコミュニケーション*、テレワーク支援などがある。
*ユニファイドコミュニケーション：電話、電子メール、ビジネスチャット、ウェブ会議、ビデオ会議などの多様化するコミュニケーション手段を連絡先情報のデータを基盤として統合し、状況に応じて最適な手段を選択したり、複合して利用したりできるシステム。
専任SEの常駐によるデータセンター内設備の監視・維持保守・運用サービスをワンストップで提供している。併せて、セキュリティ強化や業務効率向上のためのSaaSサービスも提供している。SaaSサービスには、ハウジングサービス、情報漏洩対策IT資産管理サービス、ファイル共有サービス、ワンタイムパスワード認証サービス、ウイルス対策サービス、乗換案内連携オプションなどがある。
快適なシステムに必要不可欠なネットワーク環境、設計から構築、保守、運用監視まで、最新かつ最適な環境を構築する。インターネット・LAN・WAN環境の構築、データセンターでの運用監視、仮想化環境の設計・構築、クラウド環境の設計・構築などがある。
ネットワーク環境に関する課題を分析し、企業ネットワークを支える最適なインフラを設計・施工している。コミュニケーションサーバー、PBXなど通信環境の整備、無線LAN環境の設計・整備、オフィスレイアウトの提案から施工までワンストップでの提供などがある。
ダイワボウ情報システム株式会社（同社の100％子会社）
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（ダイワボウ情報システムの100％子会社）：物流やソリューションなどを担う子会社。
研究開発に力を入れ、サステナビリティに配慮した素材や、機能性や独自性のある高付加価値製品を開発し、製造・販売している。繊維事業は、製品・テキスタイル、合繊、産業資材のビジネスで成り立っている。主な工場は、播磨工場、美川工場、益田工場、出雲工場、福井工場、明石工場と全国6箇所で生産を行っており、各種の繊維機械を装備している。衣料品のほか、紙おむつの材料といった生活資材から、建設現場の防水シートなどの産業資材まで取扱い分野は幅広く、提供形態は原綿や不織布から最終製品まで多岐にわたっている。
衣料品の製造・販売を行っている。主にインドネシア工場及び中国（蘇州）で衣料品を生産しており、原糸から織物、製品までの一貫生産を行っている。機能性インナーや高密度織物、快適アウターなどの衣料・リビング用素材・製品の開発を行っている。ライセンスブランド衣料品（「FILA」、「T&C」、「Prince」、「NCAA」など）の製造・販売を行っている。
主にポリプロピレン綿を播磨工場で生産している。ポリプロピレン繊維は、耐薬品性や熱加工性が高い。ポリプロピレンチップなどを仕入れて加工し、ポリプロピレン原綿を、紙おむつや生理用品などを製造する衛生材メーカー等に販売している。
美川工場やインドネシアの工場では不織布*を生産しており、原料は播磨工場から仕入れ、不織布を新生児用おしりふき、生理用ナプキン、マスク、フェイスマスク、ウェットワイパー（除菌シートなど）などの複合機能繊維を、衛生用品・コスメ・スキンケア用品メーカーに販売している。また、吸湿発熱機能や吸水速乾機能をもった合成糸を製造・販売している。
*不織布：織らずに水や針などの特殊な製法で繊維を絡み合わせたシート。
アスベスト代替として使用され、モルタルのひび割れを自己治癒することのできる建材用短カット繊維（ポリプロピレン繊維）を製造・販売している。
レーヨン・天然繊維では、アメリカ綿やインド綿、エジプト綿などの木綿に機能性を付加した独自の紡糸、紙糸、木材パルプを原料とし、機能性レーヨン綿を益田工場で生産している。防虫レーヨン、防炎・難燃レーヨン、光発熱レーヨン、アレル物質低減素材、撥水レーヨンなどを揃えている。また、レーヨンは生分解性に優れる特長があることから、バイオマスの環境素材として、肌触りの良い海洋生分解性レーヨン不織布や、成分の75％が植物由来の生分解性複合繊維を製造・販売している。
出雲工場で電子・食品・化学・塗料・水処理などの分野で使用され、不純物をろ過するカートリッジフィルター（ろ過材）を製造している。カートリッジフィルターは、不織布で精密ろ過を行う。また、独自の製織技術を活用したろ過布、コンベアーベルト、メッシュベルトなどを製造している。子会社カンボウプラスでは、建築工事・災害対策用ブルーシート（防水シート）、浸水止水シート、緑化ネット、防音シート、飛散防止シート、養生メッシュ、トラックシート、倉庫テント・イベント用テント向けの重布、合繊帆布、コンテナバッグ、土嚢袋、保冷バッグ、合成樹脂製看板などの製品を製造・販売している。
ゴム製品事業では、明石工場においてゴムスポンジ製品を製造している。ゴムスポンジ製品は気密性、低反発性を有し、自動車・家電・建築・土木資材等のパッキン材として用いられている。またスポーツ用途として、競輪用レーシングタイヤ「SOYO（ソーヨー）」は、同社によるとトップブランド商品となっている。軟式野球ボールも製造・販売している。
繊維事業では、異なる業態の企業との協業や大学・研究機関との連携を充実させることで、次世代技術を迅速に取り入れている。国内外の開発拠点と生産基盤を連携させることにより、流通ノウハウを駆使しサプライチェーンを最適化している。国境や業種を超えたアライアンスを組み合わせ、商流を最適化している。
大和紡績株式会社（同社の100％子会社）：ポリプロピレン綿、高機能繊維、衛生材向け不織布などの繊維製品の製造・販売を行っている。
カンボウプラス株式会社（大和紡績の100％子会社）：建築工事用防水シートやトラックシート、イベント用テントなどの産業用重布・帆布を製造している。
ダイワボウレーヨン株式会社（大和紡績の100％子会社）：レーヨン綿や不織布などの製造・販売を行っている。
ダイワボウアドバンス株式会社（大和紡績の100％子会社）：ライセンスブランド衣料品などの製造・販売を行っている。
産業機械事業は、子会社オーエム製作所が運営している。航空・宇宙分野をはじめ、あらゆる産業のマザーマシンとなっており、長年にわたる技術や技能の伝承により、高い品質や高付加価値性を確保している立旋盤や、鉄道向けの車輪旋盤などの工作機械を製造・販売している。また、食品や製薬などの幅広い業界で使用される自動梱包機を主に生産・販売している。
立旋盤は、多様な金属部品を水平工法に回転するテーブルに取り付けて切削する工作機械である。高剛性・高精度で操作性に優れ、航空機エンジンやロケット向け部品、発電設備、建設機械などさまざまな分野で主に大型部品の加工で用いられる。累計出荷台数は約7,400台（2021年3月期末時点）を超え、中大型立旋盤では同社によると国内シェア1位となっている。主力製品である立旋盤のテーブル径は800～6,000mmと幅広く、複合機能を持ったターニングセンタなどのラインナップを揃えている。米国・ヒューストンに販売拠点を有している。
鉄道車両メンテナンスに使われる専用工作機械。世界初の車輪旋盤を製作し、全世界受けに多くの納入実績があるドイツのヘーゲンシャイト社より技術供与を受けて国産化した。但し、設計や部品、ソフトウェアは同社グループのオリジナルである。鉄道車輪は走行距離を重ねるとブレーキ時のスリップにより歪みがでてくるため、メンテナンス時に車輪旋盤で切削し、真円に補正する必要がある。安全性と乗り心地向上に不可欠な機械である。同社によると鉄道車輪旋盤の国内シェアでも1位を獲得している。新幹線をはじめとした国内の鉄道各社で用いられている。
自動包装機械は、食品・薬品などを箱詰めするカートナー（小箱詰機）や、個包装された商品を集積してフィルムで包む中間包装機、段ボールケーサーなどの自動機械を製造・販売している。食品業界では製品のライフサイクルが短くなる一方、多様化も進んでいる。医薬品業界では、製造基準の厳格化が進んでいる。自動包装機械はこうしたニーズに対応する必要がある。同社では、産学連携やグループ協業でのAIやIoTを活用し、省エネ・省スペース・省人化などに貢献する生産設備と技術サービスを提供している。
株式会社オーエム製作所（同社の100％子会社）：立旋盤や車輪旋盤などを製造・販売している。
株式会社オーエム機械（オーエム製作所の100％子会社）：自動包装機などを製造・販売している。
オーエム金属工業株式会社（オーエム製作所の100％子会社）：鋳造品を製造・販売している。
MM総研によると、2020年度（4月～3月：以下同）の国内パソコン出荷台数は17,283, 000台（前年度比12.9%増）で1995年の調査開始以来過去最高の出荷台数を更新した（これまでの最高は2013年度）。出荷金額は1,400,900百万円（前年比1.2%減）となった。出荷平均単価は81,057円で、2019年度の92,663円から11,606円低下した。低価格ノートパソコンの出荷が増加した。
2020年度の出荷台数シェアでは、NECレノボが6,328,000台を出荷し、シェア36.6%（前年度比9.5ポイント増）で首位を維持した。「小中学生1人に1台の端末配布」をめざすGIGAスクール向けのChromebookの出荷台数が大きく伸びたことがシェア拡大を後押した。MM総研によれば、2020年度のパソコン市場全体のうち、GIGAスクール向け出荷は約4,810,000台（市場構成比27.8％）で、そのうち約4,060,000台をChromebookが占めた。
GIGAスクール向け端末については、政府が1台あたり4.5万円を上限に定額補助を行った（僻地学校等は2%加算した額を上限として補助）。
Chromebook全体では、約4,300,000台が出荷され、市場構成比は24.8%となった。
MM総研では、2021年度のパソコン出荷台数を11,980,000台（前年度比30.7％）と見込んでいる。このうち、GIGAスクールを含む法人需要が7,177,000台（前年度比42.4%減）、個人需要が4,803,000台（同0.4%減）とMM総研は予想している。
同社グループのパソコン販売シェアは、2019年3月期が22.0％、2020年3月期は26.1％、2021年3月期が29.7％となっている。中でも法人利用パソコンの販売シェアは、2019年3月期が28.2％、2020年3月期は33.6％、2021年3月期が38.1％となっている。
同社のシェアが過去10年の間に拡大してきた要因には、パソコン業界の再編が起こる中で、同社の提供価値（19,000社のパートナー企業への販路や販売業務効率化の機能）を評価するベンダーが増加したことが大きいと同社では考えている。特に海外ブランドのパソコンのシェア（国内販売）が拡大するに伴い、海外のベンダーにおいては、直販よりも、日本の（同社の）販路を活用した販売戦略をとった企業が多かったとのことである。同社の取り扱いベンダーの拡大は、パートナー企業の増加にもつながり、同社のシェアが拡大した。
MM総研によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）のPCサーバー*国内出荷台数は、406,515台（前年度比8.6％減）となった。出荷金額は277,800百万円（前年度比2.1％減）、出荷単価は68.3万円（前年度比4.5万円上昇）となった。上半期は堅調に推移したが下半期に失速した。
*PCサーバー：32bitベースの汎用CPUと汎用OSを組み合わせた企業向けサーバー。従来は、企業内システムでのファイルやプリンタ共有など情報系システムを中心に活用されてきた。現在では、CPU性能と製品全般の信頼性の向上に伴って基幹系システムにも浸透しており、金額ベースで全サーバー出荷金額の50％以上、台数ベースでは95％を占める（出所：MM総研）。なお、MM総研による統計には、メガクラウド事業者等による自社専用設計のPCサーバーは含んでいない。
MM総研の予測によれば、2021年度については、出荷台数は403,450台（前年比0.8%減）、出荷金額は272,000百万円（前年比2.1%減）を見込んでいる。
IDC Japanによると、2020年の国内企業向けネットワーク機器市場は、前年比10.1％増で、市場規模は270,422百万円であった。新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞したものの、GIGAスクール構想に向けたネットワーク構築が進んだ。このうち無線LAN機器の市場規模は46,821百万円（前年比54.2％増）となった。IDCによれば、無線LAN機器のうち約4割がGIGAスクール向けだった。
今後の国内企業向けネットワーク機器市場の2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR）は、支出額で2.3％減とIDC Japanは予測している。IDCによれば、企業ネットワークの進展に伴う無線LANの新規需要は期待できるものの、基本的には成熟市場となっている。
経済産業省の工業統計表によると、2020年の繊維工業の製造品出荷額は、3,694,090百万円であった。このうち、紡績業・製糸業は537,116百万円、化学繊維製造業は319,509百万円、織物業は314,014百万円、フェルト・不織布製造業は312,864百万円、上塗りした織物・防水した織物は48,791百万円となっている。
同社グループの主力事業であるITインフラ流通事業のビジネスモデル（情報関連機器卸売業）を同様な事業形態で展開している競合企業は存在していない。パソコンやソフトウェアなどの販売で競合する代表的な類似企業としては、大塚商会、SB C&S、シネックスジャパン、キャノンマーケティングジャパン（東証1部8060）などが存在する。
特定のメーカーにとらわれないマルチベンダー対応とオフィス用品からIT機器全般まで幅広く提供するマルチフィールド対応により、ワンストップソリューションとワンストップサポートを行っている。システムインテグレーション事業（システム導入）では、コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発などを行っている。システムの設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築など、最適なシステムを一括して提供している。サービス＆サポート事業（運用支援）では、サプライ供給、オフィス用品の通販サービス、IT機器およびソフトウェアの保守、テレホンサポート、Webサービスによる各種業務サポート、教育支援などを行っている。営業拠点は大都市圏を中心に全国78か所に展開している。
SB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT流通事業を担っている。パソコン、サーバー製品、仮想化、セキュリティ、ネットワークソリューションなどのICT関連製品・サービスを提供している。ソフトバンクグループのネットワーク、通信インフラを活用し、クラウドプラットフォームをはじめとした様々なクラウドサービスを展開している。ドローンやロボット、AI、IoTを活用した法人向け商材・サービスの提供している。日本最大級のIT、ICT商材プロバイダーを目指し、メーカー・ディストリビューターの両面からプロダクトを提供している。スマホ関連ビジネスを中心にパソコン・モバイル周辺機器、オーディオ機器、ソフトウエアの多岐にわたり、自社により企画・開発を行う製品の販売も進めている。販売パートナーを通じてエンドユーザーへ最新のプロダクトやサービスを提供している。営業拠点は全国8か所に展開している。
SYNNEXグループの子会社。パソコンや周辺機器、パッケージソフトウェア、クラウドサービスなどの卸売りを行っている。SIMフリー端末の取扱高が全国首位。2020年11月期の売上高は118,743百万円であった。営業拠点は東京、名古屋、大阪の3か所であり、物流施設も東京と大阪の2か所だけであり、効率的な運営を行っている。包括的なIoTソリューションに力を入れており、クラウド、法人向け携帯電話、ビッグデータ、コンシューマーテクノロジーなどのIoT市場のマーケティングを推進している。
キヤノン株式会社（東証1部7751）の国内販売会社。ITソリューションビジネスも⼿掛けている。コンスーマセグメントでは、⼀般消費者向けのレンズ交換式デジタルカメラ（⼀眼レフ、ミラーレス）、交換レンズ、コンパクトカメラ、インクジェットプリンターなどを、主に国内量販店向けに販売する。エンタープライズセグメントでは国内⼤⼿企業向けにオフィス向け複合機などの機器、機器の保守メンテナンス、データセンターの運⽤、ITソリューションを⼿掛ける。エリアセグメントでは、国内の中堅・中⼩企業向けに複合機、保守メンテナンスをはじめ、パソコンなどキヤノン製以外のビジネス機器の導⼊や周辺ソフトウェアの販売なども⾏っている。現在、ITソリューション分野への事業拡⼤を進めており、キヤノン製品以外の売上拡大を目指している。
東証1部に上場し、財務諸表が開示されている同社、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパンの財務指標を比較した。売上高営業利益率（過去3年平均）は、同社が3.2％、大塚商会が6.7％、キヤノンマーケティングジャパンが5.2％であり、同社の利益率は最も低い。これは、大塚商会が利益率の高いシステムインテグレーション事業を手掛けていること、キヤノンマーケティングジャパンのデジカメや家庭用プリンターなどのコンシューマチャネルの利益率が高いこと、同社のITインフラ流通事業がBtoBを主体とした情報関連機器の卸売り販売に特化していることが理由とSR社では推察している。
同社グループは、北海道から沖縄まで全国に張り巡らせた93か所の営業拠点から、顧客である約12,000社の販売パートナーやエンドユーザーへの支援・サービスを行っている。93か所の営業拠点は、情報関連機器商社としては全国最大のネットワーク規模である。これを基盤に、同社の法人向けパソコンの取扱いシェアが全国1位（38.1％：2021年3月期、出所同社）の規模を実現している。同業他社の営業拠点は、大塚商会が78箇所、SB C&Sが8箇所、シネックスジャパンが3か所と、いずれも同社のネットワーク規模を下回っている。同社グループは、全国最大の営業拠点網を背景に、「GIGAスクール構想」に基づく教育施設での旺盛なパソコン需要の獲得などにつなげている。
同社グループは、メーカーの在庫機能を肩代わりできる豊富な在庫量を全国5箇所・約2.8万坪の物流センター（倉庫）でストックしており、常時3万アイテムの中からロットの大小にかかわらず商品をエンドユーザーへ指定日に配送している。また、メモリ増設やソフトウェアのインストールなどを行うキッティングセンターを物流センターに併設することで、在庫回転期間の圧縮やスピーディな配送につなげている。主力の関東中央センター（2016年6月稼働開始）と関西センター（2020年5月稼働開始）は、最新のロボットストレージシステムを装備する大規模倉庫であり、効率的でスピーディな配送が可能となり、コストやサービスの面で物流競争力を備えている。また、メーカーの在庫機能やキッティングを代行することで、メーカーとの交渉力を高めている。
同社グループは、特定のメーカー系列には属していないため、世界中のメーカー1,200社・220万アイテムの情報関連機器を取り扱っている。また、卸売事業者の中では取扱数量が全国最大級であることから、ボリュームディスカウントを生かして調達できることも強みとなっている。さらに、最大手卸売りの立場を活かしてメーカーとのコラボ商品も揃えており、品揃えの差別化を行っている。エンドユーザーのニーズに最適な機器を組み合わせて販売することで、顧客からの信頼を獲得し、販売競争力を高めている。
同社グループのITインフラ流通事業では、過去3年間平均の売上高営業利益率は3.2％に留まっており、同業他社の大塚商会（6.7％）、キャノンマーケティングジャパン（5.2％）などを下回っている。この理由は、同社グループが、情報関連機器のBtoB向け商社業に徹する戦略をとってきたためである。大塚商会では、売上高の63.0％をシステムインテグレーション事業が占めており（2020年12月期）、商社業に加えて利益率の高いSIer事業も手掛けている。同社グループがSIer事業を積極的に手掛けてこなかったのは、顧客のSIerと競合しない配慮を行っているためである。しかし、顧客と競合しない独自のサービスを深化させ高付加価値化を進めることや、M&Aや事業買収を活用することも含めた売上高利益率の向上策が中長期的な経営課題とSR社では考えている。
同社グループの繊維事業は、2021年3月期のセグメント売上高が61,033百万円と事業規模が比較的小さい。これに対して同社グループ繊維事業の主な国内製造拠点は、播磨（兵庫県）、美川（石川県）、出雲（島根県）、益田（島根県）、福井（福井県）、明石（兵庫県）の6拠点に分散している。これは、同社グループのルーツが1941年の綿紡績4社合併にあることに由来する制約条件である。綿紡績を祖業とする他の繊維メーカーと比較すると、東洋紡（東証1部3101）は、生活・環境セグメントの売上高109,100百万円に対して主な国内製造拠点が5か所、ユニチカ（東証1部3103）は売上高110,375百万円に対して国内製造拠点が4か所、クラボウ（東証1部3106）が繊維・化成品部門の売上高90,740百万円に対して国内製造拠点は7か所となっている。同社グループは、事業規模の割には製造拠点が分散しており、工場の維持管理効率が低い供給体制となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前の事業環境で見れば、同社グループの産業機械事業は、2020年3月期のセグメント売上高が12,988百万円、セグメント営業利益が753百万円と事業規模が比較的小さく、売上高営業利益率は5.8％に留まっている。他の旋盤関連メーカーの直近業績では、オークマ（東証1部6103）が売上高172,094百万円・売上高営業利益率8.7％、芝浦機械（東証1部6104）が売上高116,761百万円・売上高営業利益率3.0％、スター精密（東証1部7718）が売上高60,651百万円・売上高営業利益率9.6％、滝沢鉄工所（東証1部6121）が25,405百万円・売上高営業利益率7.5％などの規模と利益率となっており、同社グループの規模及び利益率を上回る企業が多い。
また、同社グループ産業機械事業の売上高は、2015年3月期の14,136百万円をピークに、減少傾向を辿っている。この背景は、重工メーカー向けの中大型立旋盤や鉄道会社向けの鉄道車輪旋盤、食品・医薬品メーカー向けの自動包装機などに品揃えが限られており、それぞれの市場が成熟しているためとSR社では理解している。
要約
事業概要
ダイワボウホールディングスは、主力の情報関連機器卸売事業（ITインフラ流通事業）に加え、繊維製品製造事業、産業機械製造事業を営んでいる。2021年3月期の売上高は1,043,534百万円、営業利益は35,028百万円であった。2021年3月期のセグメント別売上高構成比は、ITインフラ流通セグメントが92.9％、繊維セグメントが5.8％、産業機械セグメントが1.1％と、ITインフラ流通セグメントの構成比が約9割を占めている。ITインフラ流通事業では、パソコンやプリンター、サーバーをはじめとした情報関連機器や周辺機器、パッケージソフト、クラウドプラットフォームなどの卸売りを行っている。繊維セグメントでは、ポリプロピレン繊維、衛生材向け不織布、建設資材向け防水シート、衣料品などの製造・販売を行っている。産業機械セグメントでは、立旋盤、車輪旋盤、自動包装機などの製造・販売を行っている。
ITインフラ流通セグメントの2021年3月期の売上高は969,748百万円、営業利益は33,226百万円であった。ビジネスモデルはBtoBの商社であり、パソコンやサーバーをはじめとした情報関連機器やパッケージソフトウェア、クラウドサービスの卸売り事業である。顧客は全国19,000社に及ぶ販売パートナーであり、地場の情報機器販売会社をはじめ、IT商社、SIer、量販店、EC事業者などへ販売している。原則としてエンドユーザーへの直売は行っていない。販売パートナーに密接なコンタクトを行うために、北海道から沖縄まで、93ヵ所の営業拠点網を有する。
同社グループは独立系マルチベンダーである。約1,300社・約220万アイテムの品揃えから、顧客に最適な情報関連機器の提案を行うことができる。主力商品のパソコンの卸売りシェアが全国第1位（シェア29.7%：2021年3月期）であることから、仕入量や価格面で有利な調達を実現している。メーカーの倉庫機能を一部で代行しており、常時3万アイテムの商品を大量に在庫として確保する体制を構築し、機動的な出荷を可能にしている。物流システムでは、大規模に集約化され、最新のピッキングロボットを装備した大型物流センター2か所を中心に物流倉庫を全国5拠点に展開し、商品をエンドユーザーの元に指定日時に配送する体制を確立している。
全国93ヵ所の営業拠点網、独立系マルチベンダーの立場を活かした約220万アイテムの品揃え、翌日配送、顧客にメリットのある価格での提供などが差別化要因となっている。これらの競争力が、販売パートナーからの信頼を高め、エンドユーザー獲得の武器となっている。競合企業として、情報関連機器卸売事業を同社グループと同様の形態で展開している企業は存在していない。パソコンやソフトウェアなどの卸売りを行っている類似企業としては、大塚商会（東証1部4768）やソフトバンクグループ（東証1部9984）子会社のSB C&S、シネックスジャパン（米・SYNNEX社の子会社）などがある。これらの類似企業と同社グループとの相違点として、上記3社が東京・名古屋・大阪の大都市圏にフォーカスしていること、大塚商会では主要事業としてシステムインテグレーション事業を擁していること、SB C&Sは大手通信キャリアグループの子会社であることなどがあげられる。
繊維セグメントでは、ポリプロピレン綿などの合成繊維製品、衛生材・コスメ製品向け不織布、レーヨン綿、建設用防水シート・トラックシート・イベント用テント・スポンジゴムなどの産業資材関連製品、衣料・リビング製品用テキスタイル、ブランドOEMなどの衣料品、などの製造・販売を行っている。主な工場は国内6箇所とインドネシア、中国に展開している。コロナ禍により衛生材の需要が拡大し、不織布の売上が伸長している。また、レーヨンの原料が木材パルプであることから、環境製品として生分解性レーヨン繊維を製造・販売している。2021年3月期のセグメント売上高は61,033百万円、営業利益は1,350百万円、売上高営業利益率は2.2％であった。
産業機械セグメントでは、国内2工場で立旋盤、鉄道車輪旋盤、自動梱包機などを製造・販売している。立旋盤は回転軸が縦型の旋盤であり、主にエンジン部品など航空機関連機器を製造する重工メーカーへ主に販売しており、中大型立旋盤の国内シェアは同社によると第1位である。車輪旋盤は、鉄道車輪のメンテナンスに用いられる。鉄道会社に販売しており、国内シェアは同社によると第1位である。自動包装機は、食品・薬品メーカー向けにカートナー（小箱詰機）や、中間包装機、段ボールケーサーなどを製造・販売している。これらの製品市場は近年、成熟化しており、2021年3月期のセグメント売上高は11,582百万円、営業利益は537百万円、売上高営業利益率は4.6％であった。
同社は、2021年3月期に中期経営3カ年計画「イノベーション21」第三次計画の最終年度を終えた。同中計期間の最終年度において、同社は過去最高の売上高、営業利益を実現した。主力のITインフラ流通事業では、コロナ禍でのテレワークやオンライン会議の活用を促進し、ノートパソコンやウェブ会議システム、セキュリティの需要を深掘りした。GIGAスクール構想への対応では、全国約1,800の自治体のうち約1,400自治体への機器・サービス提供を実施した。
同社は同時に、ソフトウェアのクラウド化に伴うサブスクリプションビジネスを強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業を推進した。同社では、サブスクリプションサービスの契約・課金状況を一元管理できるポータルサイトiKAZUCHI（雷）を経由した売上高が、2018年3月期の530百万円から、2021年3月期には20倍超の11,155百万円となった。iKAZUCHI（雷）は同社独自のプラットフォームであり、提携ベンダー（2021年3月期末で65ベンダー）が増加すれば、利用する販売パートナーの利便性も向上する。逆に販売パートナーが増加すれば、提携ベンダーの増加要因になるという相乗効果を持っている。
業績動向
2021年3月期通期の実績は、売上高1,043,534百万円（前期比10.5％増、通期業績の会社修正予想達成率102.3％）、営業利益35,028百万円（同6.7％増、同達成率109.5％）、経常利益35,781百万円（同7.8％増、同達成率111.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益25,715百万円（同21.4％増、同達成率111.8％）、1株当たり当期純利益267.47円（前期220.27円）、1株当たり年間配当金300.00円（前期160.00円）。売上高は、ITインフラ流通事業における法人向けクラウド型サービスやテレワーク関連受注の増加、文教市場向け端末出荷増、個人向けノートパソコンや周辺機器需要の取り込みなどが、繊維ならびに産業機械事業の減収要因をカバーし、増収となった。利益面では、ITインフラ流通事業での増収による増益が、繊維および産業機械事業での減益を上回り、前期比営業増益となった。
2022年3月期の通期業績会社予想は、売上高820,000百万円、営業利益28,500百万円、経常利益28,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,500百万円、1株当たり当期純利益192.42円、1株当たり年間配当金60.00円である（前期300.00円；ただし2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施）。なお同社は、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用したため、主にITインフラ流通事業の一部の取引について、売上高の計上方法が変更された。同基準を適用しない場合の売上高は892,000百万円（前期比14.5％減）。
同社は「中期経営計画 2022年3月期～2024年3月期」（2021年5月13日発表）において、当該3ヵ年を将来にわたる発展を見据えた転換期と捉えている。2024年3月期の定量目標は、売上高875,000百万円（中計初年度の2022年3月期比6.7%増）、営業利益31,400百万円（同10.2％増）、営業利益率3.6%（同初年度3.5％、2021年3月期3.4％）とした。定性目標としては、次世代成長ドライバーの創出（クラウドサービスの拡大など）、リーディングカンパニーとしての新たな社会作りへの貢献（社会課題解決を通じた事業拡大など）、経営基盤改革（株主還元充実やガバナンスの実効性強化）などを掲げている。また、中期経営計画としては初めて、ESGへの取り組み方針も示した。同社は、自社事業の推進を通じた社会課題解決に貢献していきたいとしている。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みとして、1）パソコン卸売りで国内シェア1位の座を支える全国93か所の営業拠点ネットワーク、2）豊富な在庫量を確保し大ロットの商品を迅速に配送する全国5箇所の物流センター、3）全国最大の独立系マルチベンダーとして多数の品揃えの中から顧客に最適なデバイスを提供している、などが挙げられると考えている。
一方、同社の弱みとしては、1）主力のITインフラ流通事業では仕入販売に徹するが故に売上高利益率が低いこと、2）繊維事業では歴史的経緯により国内製造拠点が6箇所に分散し、スケールメリットが享受しにくい、3）立旋盤や車輪旋盤など品揃えに成長ポテンシャルを欠く産業機械事業、などが挙げられると考えている。
主要経営指標の推移
出所：会社資料よりSR社作成
出所：会社資料よりSR社作成
業績動向
四半期実績推移
出所：会社データよりSR社作成。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計期間実績（2021年11月9日発表）
概要
決算のポイント
売上高は350,668百万円となった。同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。これにより2022年3月期第2四半期の売上高は、同基準を適用しない場合と比較して33,135百万円減少している。2021年3月期第2四半期において同基準を適用したと仮定した場合、当第2四半期の売上高は、同社の算定によれば前年同期比10.6％減となった。
会計基準変更以外の減収要因は次の通り：ITインフラ流通事業における企業・官公庁向けパソコン等の販売減少、コンシューマ向けパソコンや液晶モニタなどの周辺機器の販売減少、前期のマスクや除菌シート向け需要の反動減、重布製品・衣料品などの販売減など。
営業利益は9,806百万円（前年同期比9.6％減）となった。繊維事業において前年同期比で改善したものの（前年同期は営業損失を計上）、ITインフラ流通事業および産業機械事業での前年同期比減益がこれを相殺した。
このほか、特別利益として投資有価証券売却益319百万円、その他23百万円を計上した。
2022年3月期第2四半期累計業績の会社予想に対する達成率は、売上高が90.6％、営業利益が83.2％となった。会社計画に対して実績が未達となった要因は、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により製品の供給が遅れたことである。加えて、7～9月期に新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言が発令され、休業・時短営業となったサービス業などでの需要回復が期初想定よりも鈍かったこともある。それでも、営業利益の水準（9,806百万円）は、上半期の実績としては、2020年3月期、2021年3月期に続き、過去3番目に高い結果となった。
なお、通期業績の会社予想に対する当第2四半期累計期間の進捗率は次の通り。
売上高42.8％（前期通期実績に対する前年同期の進捗率40.7％）、営業利益34.4％（同31.0％）、経常利益34.7％（同30.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益37.9％（同34.2％）
セグメント別の状況
ITインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が多くの地域で発出される中、全国の営業拠点で対面営業とテレワークを組み合わせた地域密着営業を推し進めた。企業向けでは、クラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景に、サブスクリプション（継続課金）型サービスの契約数が増加し、オフィス環境の整備によるモニタの販売などが好調に推移した。また、製造業や医療関係分野向け販売は前年同期を上回った。一方、コロナ禍で業績が悪化したサービス業を中心に、主力のパソコン販売は低調に推移した。
文教向けにおいては、前年同期より本格的な出荷が始まったGIGAスクール関連の納入が概ね完了したことで端末の出荷台数が前年同期比減少した。
コンシューマー向け市場では、テレワークやオンライン学習の関連需要は底堅いものの、前年同期と比較してパソコンや周辺機器の販売は減少した。
取扱高を開示
同社は2022年3月期（2021年4月）から「収益認識に関する会計準」を適用している。2022年3月期第2四半期累計の売上高は、旧基準では383,804百万円（販売対価の総額）であるが、新基準は350,668百万円（販売対価の純額）となる。同社では、純額で発表する売上高とは別に、旧基準で売上高としていたものを「取扱高」として発表することとしている。取扱高は、同社の取引規模（商流額）を把握するための指標となる。
収益認識に関する会計基準では、一部の保守・保証サービス、iKAZUCHI（雷）によるソフトウェア販売など、会計基準上の代理人取引について、販売対価の純額を売上高に計上する。
国内PCマーケットにおける実績
2022年3月期第2四半期累計の同社パソコン出荷台数は1,329,000台（前年同期比14.6％減）となった。減少要因は、前年同期のGIGAスクール案件の反動減が出たこと、9月末にかけて緊急事態宣言が延長されたことに伴う法人需要（サービス業など）の減退、半導体不足やサプライチェーンの混乱に伴うモノ不足（納期の遅れ）などである。
同社によれば、半導体不足の影響はあらゆる製商品におよぶ（例えばプリンタ用トナーにもICチップが用いられている）。また、ネットワーク機器では、一部でリードタイムが長期化しているとのこと。
2022年3月期の反動減（前年同期比のマイナス幅）は、上半期よりも下半期に大きくなる可能性があるとSR社では理解している。2021年3月期の上半期は、2019年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動減が生じていた半面、下半期には、GIGAスクール需要で出荷が増加した。同社のパソコン出荷台数は、2021年3月期上半期が1,557,000台、下半期が3,579,000台となり、全体の70%は下半期に出荷された。
同社は、ベンダー/メーカー仕様（定番モデル）の商品だけでなく、メーカーと連携して開発したオリジナルモデル（DISオリジナルモデル：DISはダイワボウ情報システム株式会社）を取り扱っている。具体的には、デスクトップパソコン（NEC製）、ノートパソコン（NEC製/パナソニック製/VAIO製）、PCサーバー（NEC製）である。
オリジナルモデルは、同社が確実に仕入れるため、メーカーにおいては、在庫リスクなく生産でき、出荷・売上を毎年安定的に計上できるメリットがある。一方同社においては、オリジナルモデルの開発・仕入を通じて需要見通しに見合う在庫を確保できるメリットがある。同社のパソコン出荷台数に占めるオリジナルモデルの割合は数十％程度とSR社では理解している。
オリジナルモデルの生産計画は、主に法人需要を取り込む形で、同社とメーカーが連携して策定する。オリジナルモデルとメーカーの定番モデルとの相違点は、オリジナルモデルが法人ニーズに特化したスペックを搭載している点である。またオリジナルモデルは、半導体や各種部品の供給状況に合わせて柔軟にスペックを変更して生産されているとのことである。生産が遅れているメーカー定番品の代替品としてユーザー（法人）に納品されるケースもある。
サブスクリプションビジネスの実績
同社サブスクリプション取扱高：34,176百万円（前年同期比9.2％増）
うち同社のサブスクリプション管理ポータルiKAZUCHI（雷）を通じた販売パートナーへの取扱高：6,959百万円（前年同期比28.0％増）
サブスクリプション取扱高は34,176百万円（前年同期比9.2％増）となった。同社ではサブスクリプションの定義を、課金形態（月額・年額・従量制など）を問わず、ユーザーが契約を終了しない限り、継続的に収益が見込める商品・サービス、としている。同社では年額支払が集中する第1四半期に取扱高が増加する傾向がある（年額課金は月に按分せず一括で計上する）。
iKAZUCHI（雷）とは、同社が開発した、販売パートナー向けのサブスクリプション管理用ポータルサイトである。iKAZUCHI（雷）と提携するサブスクリプションサービスは2021年9月末時点で76ベンダー、163サービスである（2021年3月末時点では65ベンダー、142サービス）。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、環境負荷の少ない特性を生かしたレーヨン素材が堅調に推移したものの、マスクや除菌シート向けの合繊不織布において前期の需要の反動により販売が減少した。産業資材部門では、需要が旺盛なカートリッジフィルターや一部の重布製品は増加したものの、各種イベントの中止や建築工事減少影響が継続し、関連資材の販売は低迷した。衣料製品部門では、米国向けでいち早く回復の兆しが見られたが、国内では、外出自粛や小売店舗休業の影響を受けた。
前年同期（2021年3月期第2四半期）は、不適切取引の影響により、売上高で640百万円の減収が生じ、営業利益で1,994百万円の減益要因が発生した。この結果、前年同期は営業損失を計上した。同マイナス要因の影響を除外すると、2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.4％減、営業利益は同46.7％減と同社は試算している。
産業機械セグメント
受注高
工作機械部門では、米国を中心とする航空機関連の受注は低迷した一方、中国からの風力発電や産業機械用の立旋盤が回復した。日本国内の受注も徐々に回復傾向にある。しかし当期は、前期の工作機械の受注減少と、資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同期を下回った。自動機械部門では、複数台のライン売上の案件獲得や部品交換等のサービス売上の強化により業績は改善した。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ
2022年3月期通期業績会社予想（2021年5月13日発表）
出所：会社資料よりSR社作成
出所：会社資料よりSR社作成
同社は2022年3月期第2四半期決算発表時点で、2021年5月13日に公表した2022年3月期通期業績の会社予想を変更していない。
概要
同社は期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適⽤している。下記の2022年3⽉期業績の会社予想は当該会計基準等を適⽤した後の⾦額である点に留意。
同社では、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、主にITインフラ流通事業の保守・保証サービス、ソフトウェア（継続課金等）販売などの取引の一部で、売上高計上の方法を変更した。旧基準では、同社は仕入商材の販売対価の総額を売上高に計上していたが、新基準では、販売対価の純額（販売額から仕入額を控除）が計上される。
参考値
同社は、ITインフラ流通事業において収益認識に関する会計基準を適用しない場合の2022年3月期の通期売上高予想を892,000百万円（前期比14.5%減）と試算している。同会計基準の適用により、ITインフラ流通事業において72,000百万円の売上高の目減りが生じる計算になる。
セグメント別
セグメント別では以下の通り。
ITインフラ流通事業
売上高
2022年3月期の売上高については、会計基準の変更に加えて、前期に顕在化した特需要因（主にGIGAスクール案件：約200,000百万円）が剥落することによる売上高の落ち込みを同社は織り込んでいる。
事業環境の前提として、同社では、パソコン出荷台数のボトムは2023年3月期と置いている。2020年3月期の特需（押し上げ要因）であったWindows7のサポート終了によるパソコンの買い替えと、同2021年3月期のGIGAスクール案件を合わせて、2023年3月期に至る分までの出荷の前倒しがあったものと同社では分析している。
文教向けにおいては、「アフターGIGA」における事業拡大を図る方針とのことである。例えば、GIGAスクール案件で出荷した端末の延長保証、保守や、学校教員に対するIT指導員研修の実施などが含まれる。ソフトウェア、周辺機器などの販売拡大といった二次的な需要も商機と捉えている。
クラウド型ソフトウェアサービスの販売見通しについて、同社は、iKAZUCHI（雷）を通じた販売パートナーへの取扱高が18,000百万円（前期比61.4%増）と予想している。
営業利益
営業利益について同社は、前期比減収の影響により、前期比26.6%減益と予想する。営業利益率の会社予想は3.3%と、前期3.4%から低下する。トップライン伸び抑制が主因である。
同社では、販管費比率の水準を維持しながら、トップラインの拡大による利益の確保を図っていく方針である。利益率については、ハードウェアと比較して粗利率が相対的に高いクラウド型商材の取扱高が増加すれば、商品構成の変化に伴う粗利率および営業利益率の改善が見込めると説明している。
繊維事業
売上高は、コロナ禍において増加した除菌関連（除菌シート、不織布）の需要一巡を見込んでいる。一方、コロナ禍で落ち込んだ産業資材と衣料製品については、前期比増収を同社は予想している。
営業利益については前期比155.6%増である。ただし、前期計上の不適切取引に係る減益要因（2,100百万円）を加味した営業利益（同社試算では2021年3月期の営業利益は3,450百万円）と比較すると、実勢としては前期比横ばい圏になるものとSR社では理解している。
産業機械事業
売上高は、2021年3月期に続き、前期比減収（4.2%減）と同社は予想している。航空機業界向け工作機械の受注低迷（半年から1年程度受注が後ずれ）の影響を織り込んでいる。
営業利益は、前期比減収にもかかわらず、前期比19.2%増益を同社は見込んでいる。2021年3月期まで計上していたのれん償却額（2021年3月期380百万円）が2022年3月には償却完了することが前期比増益の主因となる。
2022年3月期の取り組み
GIGAスクール特需後の文教市場における取り組み
同社は中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期、詳細後述）において、教育分野におけるICT化（デジタル化）の提案と支援を実施していくこととしている。同社は2022年3月期上半期末までに、全国約1,800の自治体のうち約1,400団体での学校向けのパソコン調達に関与した。同社は、2022年3月期下半期以降、当面は（2023年頃まで）は、文教市場におけるパソコンなどの機器需要の拡大は期待できないとしている。一方で、GIGAスクール特需により拡大した顧客基盤の維持に向けて、新たなサービスを提供する方針である。例えば、ICT研修、遠隔授業実施の支援といった教員向けサービス、ならびに、GIGAスクールで納入した機器の保証サービスなどがある。
GIGAスクール関連機器の保証サービス（PC保障プロテクト）は、小中学校でのパソコンの故障や落下による損壊、盗難などに対応する。2021年10月5日より開始している。一般的な保証サービスは購入と同時の加入が求められるが、当サービスでは購入後1年を経過した後でも加入することができる。同社では、パソコン購入時に、自治体予算の制約からメーカー保証を延長するサービス（一般的な保証サービス）の購入を見送った自治体や教育委員会の加入を想定している。
保証サービスの2022年3月期中の収益貢献は軽微と予想している。
ディストリビューター契約を締結
同社は、2021年8月から11月にかけて、計4社のベンダー（下記）と新たにディストリビューター契約を締結した（契約主体はダイワボウ情報システム株式会社）。同社では中期経営計画（後述）において「SaaS市場シェア拡大とメガクラウド提案による基盤ビジネス獲得」を掲げている。2022年3月期の新規契約は当方針に沿うもので、いずれもクラウドサービスである（2021年11月22日時点）。
StorONE, Inc（米国、非上場）：企業のストレージインフラのプラットフォームをクラウドで提供する。ストレージ管理を簡素化するシステム。8月に契約。
Wasabi テクノロジーズジャパン合同会社（非上場）：クラウドストレージサービスを提供。10月に契約。
Versa Networks, Inc（米国、非上場）：クラウド型ゲートウェイソリューションの提供。11月に契約。ゲートウェイとは通信プロトコルが異なるネットワーク同士がデータをやり取りする際、中継する機能を備えた機器もしくはソフトウェア。
Freshworks Inc.（米国、非上場）：クラウドベースのCRM、CX、ITSM、HRMSサービス（SaaS）を提供。11月に契約。CRM（Customer Relationship Management）とは顧客との良好な関係を気付くことで長期的な利益を確保する手段。CX（Customer Experience）は顧客の体験（価格以外の要素）を重視するマーケティングコンセプト。ITSM（IT Service Management）はITサービスを維持・改善していくための手法。HRMS（Human Resource Management System）は人事管理システム。
同社は日本国内に90ヵ所以上の営業拠点と19,000社超の販売パートナーを持つことから、日本市場への進出を図る海外ベンダーからディストリビューター契約の引き合いが多いとのことである。
同社は、長年、IT機器・ITサービスのバリューチェーンにおいて、端末（ハードウェア）供給を強みとしてきた。しかし同社では、消費増税（2019年10月実施）前の駆け込み需要、Windows7のサポート終了（2020年1月）に伴う特需、GIGAスクール特需（2021年3月期）によって、2023年頃までの端末需要を先食いしたと認識している。同社は、ITシステムのエンドポイント（端末の調達）での強みを維持するとともに、既存のオンプレミス型システムの運用・保守の支援、クラウド型システムの導入・運用の支援、技術サポートに一層注力していく方針である。
中期経営計画と経営戦略
中期経営計画（2021年5月13日発表）
同社は2021年5月13日に「中期経営計画 2022年3月期～2024年3月期」を発表した。同社は当中計3ヵ年を、将来にわたる発展を見据えた転換期と捉えている。
2024年3月期の定量目標は、売上高875,000百万円（中計初年度の2022年3月期比6.7%増）、営業利益31,400百万円（同10.2％増）、営業利益率3.6%（同初年度3.5％、2021年3月期3.4％）とした。
定性目標であるグループ基本方針として、次世代成長ドライバーの創出（クラウドサービスの拡大など）、リーディングカンパニーとしての新たな社会作りへの貢献（社会課題解決を通じた事業拡大など）、経営基盤改革（株主還元充実やガバナンスの実効性強化）を同社は掲げている。
定量目標（全社ベース）
同社は全社ベースの指標として、売上高、営業利益、営業利益率、ならびにROE（自己資本当期純利益率）、ROIC（投下資本利益率）を掲げている。
収益関連指標
売上高は2024年3月期に875,000百万円を目指す。売上高の水準は、見かけ上は、2021年3月期の実績1,043,534百万円から低下すると同社は予想している。低下の背景には、2022年3月期からの「収益認識基準の適用」に伴う会計上の減額要因（100,000百万円未満）と、2021年3月期までに顕在化したITインフラ流通事業での集中的な端末需要の剥落があるとのことである。
集中的な端末需要の内容：Windows7のサポート終了に伴うパソコン等の入れ替え需要（2020年3月期）、GIGAスクール構想の政府予算計上に伴うIT機器への需要増（2021年3月期）、新型コロナウイルス感染症拡大への対応策としてのリモートワーク特需（2021年3月期）
同社では2021年3月期については、GIGAスクール関連の需要が200,000百万円以上になったと試算している。
同社によれば、売上高は2022年3月期（同社予想売上高820,000百万円）においても、会計基準の変更ならびに上記特需（GIGAスクール案件）による売上高のかさ上げ（200,000百万円以上）を除く2021年3月期の実績と比較すると、前期比増収になると見込んでいる。
出所：会社資料よりSR社作成
グループ経営指標
同社は資本効率を重視した経営により、持続的な企業価値の向上を実現したいとし、ROE、ROICの目標値を提示した。
ROICについては各事業会社に即したKPIを設定し、進捗状況をモニタリングする。各事業部門が資本コスト（ハードルレート）に対する意識を高め、資本効率を高めていくことで、企業価値の創造につなげることが目標とのことである。
特に、繊維事業では、ROICが、選択と集中で効率化を目指していく際の指標になる、とのことである。同事業では、マクロ的な市場環境の改善が見込みにくいため、今後は環境配慮型商品、機能素材の開発を通じた独自の強みを出すことが主たる事業戦略になる（後述）。
設備投資・投融資・研究開発
設備投資・投融資については、3ヵ年累計で12,300百万円を、研究開発費は同2,800百万円を計画している。
設備投資・投融資（3ヵ年累計）
ITインフラ流通事業で5,900百万円、繊維事業で5,100百万円、産業機械事業で1,300百万円を計画している。
ITインフラ流通事業：社内システム強化・基盤整備、物流効率化、業務提携・垂直統合型M&Aの検討
繊維事業：合成繊維・レーヨン製造設備の更新、産業資材の工場再編
産業機械事業：生産管理システムの更新長岡工場の設備更新
研究開発費（3ヵ年累計）
繊維事業で2,100百万円、産業機械事業で700百万円を計画している。
繊維事業：衛生素材の開発（紙おむつなどの素材）、環境配慮型商品の開発（生分解性、バイオマス、リサイクルなど）
産業機械事業：エネルギー業界変革（脱炭素化）への対応、航空宇宙関連向け機械の研究、鉄道専用機の開発
キャッシュ配分方針
同社は、キャッシュの配分方針として、以下5点を示している。
株主還元の充実：1株当たり配当金60円（中間配当を含む）の安定配当を基本方針とする。キャッシュの状況に合わせて増配なども検討する。
既存領域への成長投資：既存事業の持続的成長に向けて設備投資・マーケティング・研究開発・人材採用などを行う。
新規領域への成長投資：市場拡大が見込まれるDX関連領域を中心に新たな事業の柱を育てるべく業務提携やM&Aの検討を開始する。
自己株式取得：市場環境に応じて機動的な自己株式の取得を検討する。
手元流動性の確保：ITインフラ流通事業における戦略的な商品調達に伴う資金需要および不測の事態に備えた手元流動性を確保する。
定性目標（全社ベース）
中計期間の事業環境認識
特需剥落による業績への下押し
同社は、ITインフラ流通事業での2021年3月期までの業績については、需要が前倒しで顕在化したものと認識している。したがって、2022年3月期以降、当該特需の反動減による売上高の落ち込みは不可避と予想している。
根強い更新需要とDX関連需要
同社は、ITインフラ流通事業においては、上記特需要因を除いても、IT機器の更新需要への対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたハードウェア、ソフトウェア（SaaS含む）の持続的な需要拡大を見込んでいる。これに合わせた事業の持続的な成長を実現するために、現行ビジネスモデルの変革も含む新たな成長ストーリーを描くことを同社は課題としている。
繊維事業・産業機械事業では管理体制強化へ
繊維事業ならびに産業機械事業においては、管理体制の見直しと、それを通じた収益力の強化を図るとしている。これらは、コロナ禍での需要低迷やガバナンスといった厳しい状況であるが故に顕在化した課題とSR社では理解している。同社はESGの視点で事業を展開し、社会課題解決への貢献を目指す。
グループ基本方針
次世代成長ドライバーの創出
これからの10年を支える原動力創り
デジタルシフト、DX推進など新たな潮流を捉えたビジネス展開
クラウドディストリビューターとしてのプレゼンス確立
第1点については、これまでの事業領域やビジネスモデルに拘泥せず、事業の選択と集中に取り組むほか、未開拓分野の発掘に取り組むとしている。
2点目について、同社はキーワードに5G、AI、IoT、オンライン、自動化を挙げ、これらに関連する事業に取り組んでいくとしている。また、これらの技術を自社においても活用していくとしている。
3点目では、ITインフラ流通事業において、サブスクリプション事業のさらなる拡充を進めていくとしている。さらに、2021年9月のデジタル庁発足によって自治体システムのクラウドシフトが進むと同社は見ている。この動きを同社は成長分野と見据えている。
リーディングカンパニーとしての新たな社会作りへの貢献
パートナーシップを駆使したマーケット創造
サービス＆ソリューション強化による顧客エンゲージメント向上
社会課題解決を通じた事業の拡大
1点目は同社グループ3事業に共通する事業運営の方針である。同社事業はいずれもBtoB事業を展開しており、取引先とのさらなる関係強化、パートナーシップの強化を通じた市場の創造を行っていく方針である。特にITインフラ流通事業では、全国拠点網を活かしたエリア戦略の深耕、商材のカテゴリー別、業種別（特に文教）での新たな用途提案や商材開発を通じて市場拡大を図っていく、としている。
2点目も全事業に共通する取り組みである。同社は、顧客向けのサービスや課題解決のためのソリューション強化を通じて、顧客との信頼関係を向上していく、としている。顧客に対する販売支援を行い、同社との取引において最良の顧客体験の提供に努めていくとしている。
3点目は、SDGsの観点から、教育のICT化、医療環境の整備、あらゆる現場での生産性向上、防災・減災への取り組み、さらには環境配慮型商材の開発に取り組んでいくこととしている。
経営基盤改革
キャッシュフローの適正配分による資本効率の向上
人材育成と成長を支える組織風土改革
コーポレートガバナンスの実効性強化
1点目については、同社は、成長投資へのキャッシュの活用と株主還元に充実を図るとともに、財務基盤の健全性強化に取り組む。前述キャッシュの配分方針として示した内容に沿った目標である。
2点目は、教育・研修への戦略的な投資、グループ連携での人材活用、労働環境の整備、デジタル技術の活用による業務改革などに取り組むとしている。
3点目は、コンプライアンスの徹底、業務プロセスの内部統制強化が主な内容である。
ESGへの取り組み
体制の整備
同社では、2020年にESG推進委員会を設置した。同委員会に出席する主要メンバーは、ホールディングス各室、ダイワボウ情報システム社長、大和紡績社長、オーエム製作所社長である。グループ間で連携をしつつ、ESGの諸課題について審議するための体制である。
ESGへの取り組み
同社は、自社の事業推進を通じて社会課題の解決に幅広く貢献していきたいとしている。同社は、社会課題解決に結び付く自社の取り組みの概要を、自社の事業リスク軽減策、自社の事業機会拡大策に分けて、以下の通り掲げている。
事業リスクの軽減
事業活動におけるCO2排出量の削減
労働安全衛生、働きやすい労働環境醸成
人材育成
安定調達の確保
コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、など
事業機会の拡大
社会課題解決型の商品、サービスの提供
環境に配慮した商品開発
事業を通じた地域社会への貢献
セグメント別の計画：ITインフラ流通事業
定量目標
出所：会社資料よりSR社作成
2024年3月期の売上高は791,600百万円と、2021年3月期からは18.4％低い水準と同社は予想している。
予測の前提として、同社では、パソコン出荷台数のボトムは2023年3月期と置いている。2020年3月期の特需（押し上げ要因）であったWindows7のサポート終了によるパソコンの買い替えと、同2021年3月期のGIGAスクール案件を合わせて、2023年3月期に至る分までの出荷の前倒しがあったものと同社では分析している。
2023年3月期が前期比増収となるのは、クラウド型商材などの販売増加による押し上げ効果が背景である。
営業利益率については、2024年3月期で3.2%と、2021年3月期3.4%から低下すると同社は予想する。トップラインの伸びが抑制されることが主因とのことである。
同社では、販管費比率の水準を維持しながら、トップラインの拡大による利益の確保を図っていく方針である。利益率については、ハードウェアと比較して粗利率が相対的に高いクラウド型商材の売上高が増加すれば、売上ミックスの改善に伴う粗利率および営業利益率の改善が見込めると説明している。
定性目標
3ヵ年で以下4点の施策に注力する方針。
ITデバイス流通におけるカテゴリーごとのシェア獲得
情報基盤を活用した効率的な提案と支援体制の構築
エリアごとのパートナーシップによる競争優位性の追求
教育分野におけるICT化の提案と支援を幅広く実施
2021年3月期に同社はGIGAスクール関連の販売において約200,000百万円の売上高を計上し、同社が機器調達などで関与した自治体数は約1,400であった（全国の自治体数は約1,800）。同社は、GIGAスクール案件を通じて、自治体を顧客とする教育ICT市場での事業機会が拡大したと考えている。
同社は、高等学校における端末需要（1人1台）、デジタル教科書や遠隔授業などの需要が顕在化すると見ている。加えて、GIGAスクール案件で納入した端末に関連する継続的な需要（更新、保守、設定作業など）に対応していく方針である。
高度サポート機能の実装・強化
ネットワーク強靭化などの多様なニーズに対応する技術力・提案力の実装
最高品質エンジニア集団育成による新たなビジネス原動力創出
同社グループでは、多様なニーズに対応する技術力・提案力向上を目的とする組織改革を実施した。2021年4月にダイワボウ情報システム株式会社（同社100%子会社）の子会社であったディーアイエスサービス＆サポート株式会社（ダイワボウ情報システム社の100%子会社）がディーアイエスソリューション株式会社（同）を吸収合併した。両社がともに推進してきた技術支援サービス、コールセンター運営、営業同行など、各事業における業務の重複を解消する。新会社は、旧会社のノウハウの統合を通じて、ディストリビューション事業を軸とする戦略立案に注力する。
クラウドディストリビューターとしてのブランディング
iKAZUCHI（雷）の機能拡充とユーザー層拡大
SaaS市場シェア拡大とメガクラウド提案による基盤ビジネス獲得
iKAZUCHI（雷）の取扱高は2021年3月期に11,155百万円となった。同社では2024年3月期において取扱高を2.5倍以上に成長させたいとしている。
iKAZUCHI（雷）とは、同社が開発した、販売パートナー向けのサブスクリプション管理のポータルサイトである。
サブスクリプションビジネスにおいては、月毎に、一顧客当たりの契約ライセンス数が増減したり、従量課金制の導入に伴って請求額が一定しないなど、サービスの提供者（同社の販売パートナー）の顧客管理が煩雑になるという課題がある。iKAZUCHI（雷）では、顧客が利用する複数のサービスや、多様な支払サイクル（月額、年額、従量課金など）を一括で管理し、顧客の月毎の契約ライセンス数と利用金額を一画面上で把握することが可能となる。
iKAZUCHI（雷）と提携するサブスクリプションサービスは2021年3月末時点で65ベンダー145サービスとなっている。
サービス例：代表的なクラウドインフラサービス（IaaS/PaaS）のAWS、Microsoft Azure、IBM Cloud、業務基盤サービスのkintone、PCAクラウド、マネーフォワードクラウド、ウェブ会議のZoom、ビジネスチャットのChatwork、等々
iKAZUCHI（雷）では、販売パートナーが顧客毎に行っていた代金回収の代行サービスも提供する。同サービスでは、同社提携先の昭和リース株式会社（非上場）が、ユーザー（サブスクリプションサービスの契約者：同社販売パートナーの顧客）の指定口座からの代金引き落としを実施し、販売パートナーに一括で還元する（手数料は販売代金の2%）。販売パートナーは顧客毎の代金引き落とし作業を削減することが可能となる。
同社はiKAZUCHI（雷）を通じて、自社ならびにパートナー企業の業務効率改善を推進する。iKAZUCHI（雷）には、提携ベンダー（パートナー企業）が増加すれば、パートナー企業（提携ベンダー）も増加していく相乗効果があるとSR社では理解している。
サプライチェーン全体につながる生産性向上
RPA・BIツールを活用した営業活動強化・効率化の実現
MA（マーケティングオートメーション）による見込み顧客の選定および戦術化支援による売上拡大
ローコストオペレーションの継続的な追求
同社では社内システム投資を通じたローコストオペレーションを徹底していく方針である。
同社は1998年に稼働を開始した販売管理の基幹システム（DIS-NET）への継続的な投資によって、事務処理や販売活動の効率化を実現してきた。
2010年3月期に1%未満だったITインフラ流通事業セグメントの営業利益率は徐々に上昇し、2021年3月期には3%台となった。過去10年間でセグメントの粗利率は概ね7%台で推移してきた一方、ローコストオペレーションを推進した結果、売上高販管費比率は6%台から3%台へと低下した。
セグメント別の計画：繊維事業
定量目標
出所：会社資料よりSR社作成
売上高は、2022年3月期を初年度とする中計期間においては3期連続での前期比増収を計画している。2024年3月期の売上高は69,200百万円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前年の2020年3月期（71,600百万円）には届かない見通しである。
営業利益は、売上高と同様に3期連続での前期比増益を見込む。2024年3月期には4,400百万円と、コロナ禍以前の水準（2020年3月期：3,737百万円）を中計期間中に上回る計画である。
独自素材の開発強化による高付加価値化（ファイバー戦略の深耕）とともに、投下資金効率（ROIC）を重要指標として事業活動の内容を見直していく方針を同社は示している（セグメントのROIC目標値は非開示）。取り組み内容は、研究開発を販売拡大に結び付けること、生産拠点の集約や在庫回転月数の圧縮、事業再編などである（下記）。
同社では、2020年4月に、繊維事業における中間持株会社の大和紡績株式会社が、傘下5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社となった。当合併を通じて同社は、各社に分散していた研究開発体制を集約した。
5社：ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社
さらに2021年9月に、同社（子会社の大和紡績株式会社）は技術・開発本部を新設し、3部門（合繊・レーヨン部門、産業資材部門、衣料製品部門）に分かれていた研究開発機能を集約した。
定性目標
3ヵ年で以下3点の施策に注力する方針。
ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
コンプライアンス推進・内部統制強化による不正再発防止
CO2排出量削減および定期的な環境監査の実施
生分解性・バイオマス・リサイクル等の環境配慮型の製品展開
労働環境改善・人材教育・IT活用による業務効率化
ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
技術・開発本部新設による横断的な研究開発体制
機能素材・サステナブル素材を生かした販売拡大
素材と後加工技術のグループ水平展開
産学官連携による研究開発領域の拡大
投下資金効率を意識した事業活動
研究開発を活用した合繊原綿の販売拡大
産業資材増販に向けた出雲工場の生産拠点集約
長期在庫の削減および適正管理による在庫回転月数の圧縮
製品ビジネスにおける事業再編等による再強化
セグメント別の計画：産業機械事業
定量目標
出所：会社資料よりSR社作成
売上高は、2022年3月期の初年度も前期比減収の見込みであり、2023年3月期から底入れする計画である。初年度は、航空機業界向け工作機械の受注低迷（半年から1年程度受注が後ずれ）の影響を織り込んだ計画である。
2024年3月期の売上高は13,400百万円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前年の2020年3月期（12,988百万円）を上回る見通しである。航空機関連以外の需要拡大を取り込んでいくとしている。例えば、5G関連の小型発電設備、洋上風力発電、クリーンエネルギーの需要の獲得を見込んでいる。また、サービス強化による収益力向上を図っていく方針である。
営業利益は、売上高とは異なり、2022年3月期以降、3期連続での前期比増益を見込んでいる。2024年3月期には1,200百万円と、2021年3月期の2倍超に拡大する計画である。
営業増益の要因は、上記事業拡大によるトップラインの成長がある。また2021年3月期まで計上していたのれん償却額（2021年3月期380百万円）が2022年3月以降は償却完了する影響も加味した計画である。
定性目標
3ヵ年で以下3点の施策に注力する方針。
工作機械における潜在市場への事業拡大
「脱炭素」によるエネルギー業界の変革への対応
5G関連の小型発電設備、洋上風力発電の需要獲得
鉄道専用機における国内外の需要への対応
ユーザーの作業性向上につながる提案営業の拡充
自動機械における包装機自動化需要の取り込み
自動供給装置標準化による品質向上とコストダウン
中国薬品業界向け市場における競争力向上
ネット通販・物流業界等の新市場への参画
省人化ニーズに応える新製品・新装置の開発
サービス強化による収益力向上
サービス向上プロジェクトによるサービス体制の構築
レトロフィット・オーバーホール提案による顧客ニーズへの対応
サービス窓口の育成による初期対応の迅速化
鉄道の年次点検をはじめとしたサービス業務の拡大
参考：中計発表以前より掲げていた経営戦略
グループ戦略
同社は2020年代の成長戦略に向けた効率的な経営体制を目指した改革を進めている。2020年4月、1）執行役員制度を廃止し、2）同社と子会社との取締役の兼任を廃止、3）子会社合併による繊維事業の再編などの施策を実行した。これによりグループ各社の責任と権限が明確化された。持株会社（同社）は、大局的見地からグループ全体を俯瞰して、グループ戦略の立案と経営資源の最適配分、業務執行の監督に専念している、一方事業子会社（ダイワボウ情報システム、大和紡績、オーエム製作所など）は、それぞれの事業の業務執行の権限と責任を担い、事業戦略を迅速に決定し、業務の遂行を推進する体制が整った。
ITインフラ流通事業
ITインフラ流通事業においては、ウインドウズ7サポート終了に伴う更新需要の反動減や新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響などが懸念される中、パソコン・タブレット・スマートフォンを重点ITデバイスと位置づけ、ディストリビューターとして、端末を中心としたビジネスに引き続き注力していく。
法人向け市場
ニューノーマルに対応した働き方提案により、テレワークやオンライン会議の活用を推進し、ノートパソコンやウェブ会議システム、セキュリティの需要を発掘する。ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、サブスクリプションビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業の推進により、普及拡大に取り組む方針である。iKAZUCHI（雷）を活用したサブスクリプションビジネスにおいて、企業のクラウドへの投資意欲の高まりを捉えたビジネス展開として、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウドプラットフォームのプロモーションに注力する。
法人向け市場（文教分野）
危機管理対策や働き方改革により需要が拡大するテレワークや、政府による小中学生に1人1台パソコンを配備する「GIGAスクール構想」が打ち出された文教市場を成長分野と捉え、メーカーや販売パートナーとの協業体制を強化し、モバイル端末管理ノウハウを蓄積しながら需要獲得に努めていく。「GIGAスクール構想」以降は、ICT環境を導入した後のIT機器の活用を見据えて、電子黒板等の追加設備やデジタル教科書などの需要を取り込む。高等学校向けの提案を強化する。
個人向け市場
小学校のプログラミング学習必修化やeスポーツの盛り上がりに伴う家庭端末の需要を獲得する。量販店・EC事業者等との協業により、中小企業・個人事業主におけるテレワーク需要へ対応するためにパソコン・周辺機器の提案を強化する。
繊維事業
繊維事業においては、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）を事業運営の基本に据え、グループ結束力の強化により、独自素材・加工を活用した「ファイバー戦略」を推し進めていく。
合繊・レーヨン部門
感染症対策関連の需要に対応して除菌・衛生材料分野での原綿・不織布の増産及び自社工場の稼働率向上を目指す。制汗シートやフェイスマスク等のコスメ用途の付加価値の高い分野を再構築する。レーヨン分野において機能性素材の拡販と新規販路の開拓を行う。生分解性機能を活かして環境に配慮した開発品の提案に取り組んでいく。
産業資材部門
5G（第５世代移動通信システム）の普及に向け、カートリッジフィルターの拡販を図る一方、戦略素材では海外拠点を活用した地産地消ビジネスを推進していく。部品搬送用途や食品業界向けベルト製品の販売を強化する。生産拠点の集約により工場機能を強化する。
衣料製品部門
衣料製品部門では、機能性素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外拠点の有効活用を図るとともに、抗ウイルス加工の衣料品。寝装品や除菌剤等の需要を獲得する。機能性素材と環境負荷低減を合わせた独自開発商品の顧客提案を推進する。新規ブランド商品の販売を拡大し、収益性の向上に努めていく方針である。
産業機械事業
工作機械部門
工作機械部門においては、工作機械業界の受注環境は不透明であるが、生産設備の増強や技術提案力の向上により、顧客対応の迅速化とソリューション型ビジネスの深耕に注力し、高収益体制の確立を図る。また、播磨テクニカルセンターの活用やサービス体制の拡充により、顧客へのアフターサービスの充実を図り、事業競争力の強化に努める。製品提案力やブランドの向上を図る。鉄道業界向け事業の体制を強化する。
自動機械部門
自動機械部門では、ロボットを活用した自動供給装置の開発を行う。関東地方におけるサービス体制を強化する。
さらに産業機械事業では、顧客ニーズへの対応やAI・IoTを活用した商品開発について、人材育成による技術力の強化やグループ連携・産学共同研究などの戦略的アライアンスを継続して推進することにより、新規事業の創造に取り組む方針である。
事業内容
ビジネスモデルの概要
情報関連機器卸売事業を主力とし繊維事業と産業機械事業も営む
同社グループは、主力の情報関連機器卸売事業（ITインフラ流通事業）に加え、繊維製品製造事業、産業機械製造事業を営んでいる。2021年3月期の売上高は1,043,534百万円、営業利益は35,028百万円であった。
事業セグメントは以下3つ：
ITインフラ流通事業（2021年3月期：売上構成比92.9％、営業利益構成比94.9％）：パソコンやプリンター、サーバーをはじめとした情報関連機器や周辺機器、パッケージソフト、クラウドサービスなどの卸売りを行っている。
繊維セグメント（2021年3月期：売上構成比5.8％、営業利益構成比3.9％）：ポリプロピレン繊維、衛生材向け不織布、建設資材向け防水シート、衣料品などの製造・販売を行っている。
産業機械セグメント（2021年3月期：売上構成比1.1％、営業利益構成比1.5％）：立旋盤、車輪旋盤、自動包装機などの製造・販売を行っている。
ITインフラ流通セグメント
IT機器・ソフトウェアなどを取り扱うIT商社
同セグメントは、IT機器・ソフトウェアをベンダー（メーカー）から仕入れ、販売店（同社のパートナー＝同社顧客）に販売するという卸売ビジネスを主業とする。仕入先は約1,300社のベンダー（約220万アイテム）であり、販売先は、同社とパートナー契約を締結する全国約19,000社の販売店である。同社は、ディストリビューター（IT商社）として、IT機器・ソフトウェアベンダーと販売店の取引（物流、在庫管理、受発注業務など）の効率化を推進する。
同社は日本国内において出荷されたパソコンの29.7%を出荷した（2021年3月期実績は5,136,000台）。同社によれば、取り扱いシェア（企業別）において国内首位である。
同社のパートナー企業数は約19,000社である。SR社の調べでは、IT機器・ソフトウェアを販売する（卸売・小売の）企業数は全国で約50,000社*である。同社は、全体の約4割と取引関係を持っているものとSR社では理解している
同社のディストリビューターとしての提供価値
対販売パートナー：その経営資源の配分を効率化
同社の販売パートナーは、自社の強みとする事業領域にその経営資源を集中することが可能となる。まず、販売パートナーは、複数のメーカーと個別に取引することなく、同社に窓口を一本化し、同社の約1,300社・約220万アイテムという仕入チャネルを活用することができる。これにより、仕入れ業務や配送に掛かるコスト（製商品の見積り、在庫の確認、出荷業務など）を節減できる。また、キッティング、運用、保守、延長保証など、同社がワンストップで提供する技術サービスも活用できる。
なお、同社のサービス＆サポート業務では、エンドユーザーに対して（販売パートナーを通じた）納入機器の設定・設置サービスを行っている。同社は独自の保守サービスを提供するほか、顧客からの電話対応や修理、コールセンター業務も行っている。
対ベンダー（仕入れ先）：商品開発、販路拡大、販売業務を効率化
ベンダー（メーカー）は、同社グループを窓口に販路を拡大することで、販売業務を効率化できるメリットがある。同社は長年培った同社グループのサプライチェーンマネジメントにより、全国の需要量やニーズの情報を獲得しており、ベンダーの生産計画やプロモーション活動にフィードバックを行っている。
ベンダーは、同社グループの物流センターをメーカーの倉庫機能として活用することで、物流に関わる時間とコストを節約することができる。さらに、同社グループにキッティングを委託したり、他社製品と組み合わせた出荷を行うことで、物流を効率化できる。
また、海外から日本市場に新規参入するメーカーは、同社と協業することで、同社が全国に展開する販売網や配送網を利用することができる。
なお、同社グループは独立系マルチベンダーであり、日本で販売しているあらゆるメーカーより商品を仕入れている。
パソコンは、レノボ/NECやHP、デル、富士通、アップル、Panasonic、Dynabook、VAIO、Acerなどの主要パソコンメーカーより仕入れている。パソコン周辺機器は、エレコム（東証1部6750）、アイ・オー・データ機器（東証1部6916）、PHILIPS、沖電気工業（東証1部6703）、シュナイダーエレクトロニクスなどのメーカーより仕入れている。
ネットワーク関連機器は、シスコ・システムズやバッファロー（メルコホールディングス（東証1部6676）子会社）、ヤマハ、アライドテレシス（アライドテレシスホールディングス（東証1部6835）子会社）などのメーカーから仕入れている。
またソフトウェアは、マイクロソフト、アドビ、トレンドマイクロなど主要なソフトウェアを取り扱っている。
収益・費用構造
売上高には、IT機器・ソフトウェアの販売額、技術サービスに対する対価などが計上される。
IT機器やパッケージソフトウェアなど、大半の商材の売上計上は原則として出荷基準である。
同社の物流拠点を経由せずにベンダー（メーカー）からユーザーに直送されるものもある。特にコーポレート向け商材では直送となるケースがある。一方、コンシューマー向けの商材では、同社の物流拠点からの出荷が約9割を占めるとのことである。
ソフトウェアでは、パッケージ型の商材（物流拠点に保管する）に加えて、出荷基準を適用しないクラウド型商材（SaaS）の取り扱いも増加している（例えばベンダーによるライセンス発行時点に売上計上する）。
ITインフラ流通セグメントの直近3年間（2019年3月期～2021年3月期）の売上構成比は、パソコン本体が46.0％、周辺機器・保守サービス等が38.4％、ソフトウェアが15.6％となっている。
近年はパソコンの需要増が追い風となり（2021年3月期にはGIGAスクールの特需もあった）、マーケットシェアを高めている（市場とバリューチェーンの項を参照）。また、同社グループの豊富な品揃えを活かし、複合提案を推進することで、パソコン以外のカテゴリーの売上も拡大している。特にソフトウェアの販売は、クラウドサービスを含めて成長分野となっている。
過去10年間の同社の連結業績では、売上原価率は、90～93％のレンジで推移してきた。売上高販管費比率は、5～8％のレンジで推移している。販管費の約3割は人件費が占め、残りの主要費目は物流費や販売経費である。固定費の大半は人件費とみられ、売上高固定費比率は約2～3％で推移している。
基幹システムの更新
また、同社の販管費比率は2017年3月期の7.0％から低下傾向にあり、2021年3月期は4.5％と過去10年間で最低の構成比となった。この背景としては、社内システムへの積極投資によるローコストオペレーションの浸透がある。同社の基幹システム「DIS-NET」は、1998年に導入されたが、2005年、2013年とバージョンアップされたことが、営業担当者をはじめとした労働生産性の向上をもたらし、販管費比率の低減につながった。2020年には「DIS-NETⅣ」が導入され、今後のさらなる営業効率化に寄与する。
繊維セグメント
繊維事業は、製品・テキスタイル、合繊、産業資材のビジネスで成り立っている。主な工場は、播磨工場、美川工場、益田工場、出雲工場、福井工場、明石工場と全国6箇所で生産を行っており、各種の繊維機械を装備している。
製品・テキスタイル事業では、衣料品の製造・販売を行っている。主にインドネシア工場及び中国（蘇州）で衣料品を生産しており、原糸から織物、製品までの一貫生産を行っている。
合繊事業では、主にポリプロピレン綿を播磨工場（子会社大和紡績）で生産しており、ポリプロピレンチップを仕入れて加工し、不織布メーカー等に販売している。美川工場（子会社大和紡績）やインドネシア工場では不織布を生産しており、原料は播磨工場から仕入れ、不織布を紙おむつや新生児用おしりふき、生理用ナプキン、マスク、フェイスマスク、ウェットワイパー（除菌シートなど）などを衛生用品・スキンケア用品メーカーに販売している。レーヨン・天然繊維では、レーヨン綿を益田工場（子会社ダイワボウレーヨン）で生産している。原料の木材パルプを仕入れ、レーヨン綿を製造している。
産業資材事業では、出雲工場（子会社大和紡績）で電子・食品・化学・塗料・水処理などの分野で使用されるカートリッジフィルター（ろ過材）、やコンベアーベルト、メッシュベルトなどを製造している。福井工場（子会社カンボウプラス）では、建築工事用ブルーシート、浸水止水シート、防音シート、飛散防止シート、トラックシートなどを製造・販売している。
ゴム製品事業では、明石工場（子会社大和紡績）においてゴムスポンジ製品を製造している。ゴムスポンジ製品は気密性、低反発性を有し、自動車・家電・建築・土木資材等のパッキン材として用いられている。
産業機械セグメント
産業機械事業は、立旋盤、車輪旋盤、自動包装機などを製造・販売している。立旋盤は航空機関連機器を製造する重工メーカーへ主に販売される。車輪旋盤は、鉄道車輪を平滑化する旋盤であり、車両のメンテナンスを行う鉄道会社に販売される。自動包装機は、食品メーカーなどに販売される。工場は長岡工場（子会社オーエム製作所）で立旋盤と鉄道車輪旋盤を製造し、宍道工場（子会社オーエム機械）で自動包装機などを製造している。
事業拠点
営業拠点（ITインフラセグメント）
全国に93拠点の営業ネットワークを擁している。大塚商会やSB C&Sなどの競合他社を上回る全国最大の拠点数である。
物流拠点（ITインフラ流通セグメント）
物流システム
配送、出荷、保管、入荷を担う物流システムでは、物流倉庫を全国5ヵ所に展開し、受注から速やかにエンドユーザーの元に配送するシステムを確立している。特に、関東中央センターと関西センターの東西メガセンターは大規模に集約化され、最新のロボットストレージシステムにより作業効率とスペース効率が高い。パソコンなどに出荷前にメモリ増設やソフトのインストールなどを行い顧客の求める仕様にカスタマイズするキッティングセンターを物流センターに併設している。パソコンやタブレットのキッティング実績は、2021年3月期に年間870,000台となった。また、トラックの予約受付システムを導入しており、入出荷情報の共有や車両の平準化を行っている。
同社グループの物流センターは、全体で東京ドームの約2倍の面積に相当する約2.8万坪の倉庫面積を持つ。常時約30,000アイテムの商品をストックする能力があり、メーカーの倉庫業務を代行している。自動倉庫により効率的に商品を保管し、スピーディなピッキング、検品、梱包、出荷を行っている。物流管理システムと連動した検品システムにより、誤出荷率が20万分の1以下（出所：ディーアイエスサービス＆ソリューション）の精度の検品を実現している。また、メーカーからの要望に基づき、パソコンなどのシリアルナンバーの取得を行っている。配送サービスでは、家電量販店へのフロア納品や官公庁への指定納品など、様々な納品形態に対応している。大型案件の大量配送にも対応している。
メーカーのカタログやチラシなどの販促ツールや販促グッズを同社グループが保管して、販売店や展示会場に出荷するサービスも提供している。カタログやチラシの内容が古くなっているような場合に、メーカーに注意を促すこともしている。
5ヵ所の物流拠点
関東中央センター
埼玉県吉見町に立地している。PROLOGIS（NYSE：PLD）が保有するプロロジスパーク吉見内にあり、年間賃借料は664百万円（2021年3月期）である。倉庫面積は44,753m2である。45台のロボットストレージシステムを擁している。
関西センター
神戸市須磨区に立地している。三菱倉庫（東証1部9301）が保有する西神配送センター内にあり、年間賃借料は435百万円（2021年3月期）である。倉庫面積は36,342m2である。30台のロボットストレージシステムを擁している。
仙台センター
宮城県富谷市に立地している自社（ダイワボウ情報システム）所有の物流倉庫。倉庫面積は3,599m2である。
中部センター
愛知県小牧市に立地している自社（ダイワボウ情報システム）所有の物流倉庫。倉庫面積は3,769m2である。
九州センター（DIS倉庫）
福岡県筑紫野市に立地している自社（ダイワボウ情報システム）所有の物流倉庫。倉庫面積は3,875m2である。
主な製造拠点（繊維セグメント・産業機械セグメント）
大和紡績・播磨工場
兵庫県播磨町に立地している。ポリプロピレン原綿（繊維）を始めとした合成繊維を製造している。
大和紡績・美川工場
石川県白山市に立地している。不織布などの衛生資材や、マスクや除菌シート、フェイスマスクなどのコスメ・スキンケア製品などの合繊製品を製造している。
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia(D.N.I.)
インドネシア・西ジャワ州に立地している。不織布の一貫生産を行っている不織布生産拠点。
ダイワボウレーヨン・益田工場
島根県益田市に立地している。レーヨン綿などを製造している。
大和紡績・出雲工場
島根県出雲市に立地している。カートリッジフィルターやメッシュベルト、重布・カンバスなどの産業資材を製造している。
カンボウプラス・福井工場
福井県鯖江市に立地している。出雲工場で生産したシートに樹脂加工を施している。建設用防水ブルーシートや飛散防止シート、防音シート、イベント用テント、広告看板、キャンバスなどを製造している。
P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia(D.S.I.)
インドネシア・西ジャワ州に立地している。産業資材の製造・販売を行っている。
P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia(D.I.I)
インドネシア・西ジャワ州に立地している。製紙用カンバスの製造・販売を行っている。
大和紡績・明石工場
兵庫県明石市に立地している。主に産業資材のゴムスポンジ製品を製造している。
P.T. Daiwabo Garment Indonesia(D.A.I)
インドネシア・中部ジャワ州に立地している。衣料品などの製造を行っている。
蘇州大和針織服装有限公司
中国江蘇省蘇州に立地している。衣料用縫製品の製造・販売を行っている。
大和紡工業（蘇州）有限公司
中国・江蘇省蘇州市に立地している。繊維（成形）製品の製造を行っている。
オーエム製作所・長岡工場
新潟県長岡市に立地している。立旋盤や車輪旋盤を製造している。
オーエム機械・宍道工場
島根県松江市に立地している。自動梱包機を製造している。
設備投資
2021年3月期はITインフラ流通事業を中心に全体で3,667百万円の投資を行った。ITインフラ流通事業では、ダイワボウ情報システムにおいて、社内システム能力増強のためのソフトウェアの取得及び事務所設備・機器更新等に,513百万円など、事業全体では639百万円の設備投資を行った。
繊維事業では、大和紡績株式会社において、生産拠点再編による事業構造改善等で1,288百万円など、事業全体では2,320百万円の設備投資を行った。
産業機械事業では、子会社オーエム製作所において、長岡工場での生産増強を目的に工場の機械設備の更新等で609百万円など、事業全体では660百万円の設備投資を行った。
その他の事業では、事業全体で47百万円の設備投資を行った。
研究開発
同社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。2021年3月期の研究開発費総額は853百万円となった。
繊維セグメント
2021年3月期の繊維セグメントにおける研究開発費は679百万円となった。各部門の取組みは以下のとおりである。
合繊部門
コスメ分野の素材開発において、繊維・不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にやさしい素材開発に注力した。また、拡大する除菌関連商品に対して、基材の開発、提案も積極的に行った。さらにコットンなどの天然素材、バイオベース、生分解性素材である同社グループの機能性レーヨンも活用し、新たな加工技術も駆使して循環型素材の開発、提案にも努めた。
レーヨン部門
アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、同社グループ内での連携を強化している。サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していくとしている。
産業資材部門
SDGs（持続可能な開発目標）を意識し、ポリオレフィンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材の開発、提案を推し進めた。カートリッジフィルターは、継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいる。
衣料製品部門
「ファイバー戦略」のもと、同社グループの素材を活用した商品開発を進めている。なかでも親水化ポリプロピレンを使用した素材ではアイテムのシリーズ化を進め、用途拡大に向けた開発を行っている。ポリプロピレン以外にもリサイクルコットンを含有したレーヨンや、海洋生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めた。ニーズが高まる抗ウイルス加工素材に関しては、衛生マスクをはじめ、衣料用など用途に応じて最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っている。
産業機械セグメント
2021年3月期の産業機械事業における研究開発費は173百万円となった。各部門の取組みは以下のとおりである。
産業機械事業
ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のIoT化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。
工作機械部門
顧客ニーズの対応として、難削材の切削に対しCAPTO方式での工具交換の製品化へ取り組み、画像検知を用いた誤搭載防止の制御機能やメンテナンス性の向上に取り組んだ。さらに、鉄道業界向けに新型車輪旋盤、U2000-400の製品化に取り組んだ。自動機械部門では、物流業界向けのOEM生産で、自動製函梱包機の製品化に取り組んだ。
セグメント別事業概要
ITインフラ流通セグメント
ITインフラ流通事業は、同社100％子会社のダイワボウ情報システム（DIS）が運営する事業である。ダイワボウ情報システムは、独立系マルチベンダーとして、IT関連商品並びにサービスを提供している。販売している商品・サービスは、パソコン、サーバー、SIMフリー携帯端末、マウスやヘッドセットなどのペリフェラル、ルーターなどのネットワーク機器、通信・クラウド、ソフトウェア販売、その他に分類される。同社はマルチベンダーであり、あらゆるメーカーの商材を扱っており、顧客に最適な製品を選択することができる。
取扱商品は、約220万アイテムに達している。取扱い商品はパソコン、サーバー、モバイルデバイス（SIMフリースマートフォン、タブレット）、プリンター、モニター、ネットワーク機器、情報家電、周辺機器、ソフトウェア、サプライ品など幅広い品ぞろえとなっている。
独立系マルチベンダーの長所を活かし、世界中のメーカー約1,300社から顧客に最適な商品を提案している。
メーカーとのコラボレーションの事例
各メーカーとのコラボレーションにより、ダイワボウ情報システム専用仕様の製品*（パソコンやサーバーなど）やサービスを提供している。
コラボレーションのサービス事例
スマートワーク総研：ダイワボウ情報システムが運営するITを活用したワークスタイルの変革を応援する情報サイト。
ウインドウズモバイルビジネスセンター：日本マイクロソフトと協業し、ウインドウズ搭載モバイルデバイス導入を支援する専任組織。ウインドウズ搭載モバイルデバイス導入に関する専用相談窓口として、販売パートナー向けに導入支援や案件内容・ニーズに応じたコンサルティングや、セミナー・イベント情報を提供する。
DIS×Cisco Designedポータル（中小企業向けソリューション）：ネットワーク機器「Cisco Designedシリーズ」を紹介するウェブサイト。
DIS×企業セキュリティ（UTMソリューション）：企業ネットワークのセキュリティ対策を紹介するウェブサイト。
D&Lサイトナビ：レノボ・ジャパンのサーバービジネス情報を掲載しているウェブサイト。
Cisco Meraki×iPad楽々テレワークパッケージ（中堅中小企業向け）：シスコシステムズとの安全なテレワーク環境を構築し、運用管理を代行するパッケージ。
顧客のニーズにきめ細かく対応するため、日本国内をカバーする営業拠点と物流拠点を整備している。全国約19,000社の販売パートナーを通じて、民間企業や官公庁・自治体、学校、医療機関、一般消費者など幅広く利用されるIT商品を販売している。
販売パートナー
全国に約19,000社の販売パートナーを擁している。地場の情報機器販売会社が主体であり、その他にはIT商社、SIer、量販店などがある。
営業拠点
全国に93拠点の営業ネットワークを擁している。競合他社を上回る全国最大の拠点数となっている。
iDATEN（韋駄天）
iDATEN（韋駄天）は、24時間注文受付可能なIT業界最大規模の販売パートナー向けBtoB販売支援ウェブサイトである。220万アイテムの商品データベースからの検索・発注機能に加え、販売パートナー向けのプロモーションや情報支援コンテンツを提供している。
プロモーション活動
同社グループは、各メーカーとの関係性を深め、続々と登場する新商品情報を顧客に伝えている。同社グループでは、仕入部門並びに全国の営業部を中心に、各メーカーと連動し、新たな流通を率先して開拓する活動を行っている。全国各地で開催する「DISわぁるど」もその一つである。このイベントは、主要パソコンメーカーやソフトベンダーが協賛しているものである。また、同社グループの情報収集力を活かし、最新の製品情報や市場動向の分析を掲載した情報誌「PC-Webzine」を発行している。「DIS ICT EXPO」や「DIS Webinar」などを実施している。また、講習会の実施や販売後のアフターフォローなどのサポート体制を整えている。
教育市場に向けた取り組み
有力な文教販売パートナーとの協業により、全国各地の教育市場をカバレッジしている。販売パートナーの新規参入も支援している。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」では、教育機関の情報化促進やプロモーション活動を行っている。
同社は、「DIS教育ICT総合サイト」や「iDATEN（韋駄天）」内で「文教（K-12）販売支援サイト」を開設している。また、ソーシャルメディア等も活用し、教育委員会、学校などの教育機関や文教販売パートナー、メーカーへ訴求し、市場シェア拡大を図る方針である。
DISオリジナルソリューション
同社グループでは、学校教員向けのオリジナルソリューションを提供している。
おてがる先生パック：「先生にタブレット1台」の活用シーンを、お手軽に実現でき、すぐに授業に取り入れられるパッケージ商品。ノートパソコン（タブレットPC）、収納パック、AP機能付き画面転送機器のセット。
教員向け研修サービス：授業でのICTの効果的な活用や、授業デザイン力の向上を目指した教員のスキルアップを目指した研修サービス。
プログラミング教育パッケージ：最新のテクノロジー、特にロボット技術を駆使して、教育効果の「見える化」をロボットの動きで実現する。人材育成の現場を支援する。
おてがる遠隔授業パック：お手軽にオンライン授業ができるパック。動画マニュアルも提供する。
学校向けサービス＆サポート：学校におけるICT導入時だけでなく、導入後も支援メニューを用意している。マルチベンダー対応で導入機器の初期設定・インストール作業・IP設定などの作業を配送前に実施する。2年～5年の延長保証サービスを用意し、自然故障に加え、破損や水漏れなどの物損にも対応が可能である。
同社グループでは、学校の情報化による「21世紀型授業」を実現するためには、次の3点が重要と考えている。1）計画的なICT環境の整備、2）学校現場に即した運用支援、3）教育のICT活用指導力の向上である。実際にこれらを進めるに当たっては、予算、学習効果の評価基準、教員向けの研修など、様々な課題が現場で生じる。同社では、一足飛びに1人1台を実現するのではなく、現在の学校現場や自治体の状況に合わせて段階を踏んで導入を進めるよう顧客に提案している。
DIS School Innovation Project
2014年3月期～2015年3月期に全国21自治体、32校でタブレットPCを活用した実証研究「DIS School Innovation Project」によって、普通教室におけるICTの活用・運用事例を蓄積し、全国の教育現場へのICT導入を支援した。
SIセミナー
普通教室におけるICT活用の授業スタイルを体感できる模擬授業型セミナーを全国各地で開催している。既存のハードウェアの活用から、各学校の導入状況に応じたICT活用推進手法を紹介している。
教育ICTコンサルティング
DISではハードウェアの提供のみならず、導入後のICTの効果的活用や、授業デザイン力の向上を目指した研修を提供している。また導入後に運用を支援するメニューもある。
通信サービス・モバイル事業
SIMフリー端末用のSIMカードや、WIMAXなどのモバイル回線を提供している。また、SIMフリー関連製品をはじめ、各メーカーのタブレット端末やスマートフォンを販売している。加えて、導入支援サービス、初期不良や修理等の窓口も設けている。ウインドウズモバイルビジネスセンターでのウインドウズ搭載モバイル・デバイス導入支援やコンサルティング、セミナー・イベント情報などを提供している。また、MVNOの配送代行などの支援機能も有している。
DIS mobile WiMAXを中心とした各種ルーター型通信サービスによって、配線工事なしで各種モバイル端末と組み合わせ、購入日よりインターネットが使用できる。また、スマートフォンやルーターなどのSIMフリー関連製品と組み合わせて使える各種SIMによる通信サービスも提供している。
クラウドディストリビューター
ソフトウェアを所有することなくいつでもどこでも使用できるクラウドサービス（他社提供）を販売している。同社グループは、複数のクラウドプラットフォームを提供しており、顧客のニーズに合わせて最適なクラウドを選択し、提案することができる。クラウド市場の拡大に伴い、サブスクリプションビジネスに注力している。戦略的に重要なクラウドサービスについては、専任チームをコールセンターに配備し、サービスに関する問い合わせ対応やキャンペーンの展開など、全国の営業拠点と共同で販売パートナーの支援を行っている。
同社グループは、エンドユーザーの要望に応じオンプレミスとクラウドプラットフォームの双方を提供できる体制を整えている。近年は両方を併用するハイブリッドクラウドの需要が増加しており、データの機密性に応じた使い分けや、機能・セキュリティのカスタマイズ、運用とコストの最適化などを同社グループでは顧客に提案している。ハードウェアや他サービス等を複合的に組み合わせた連携ソリューションを提案している。販売パートナーは、複雑な契約や課金は「iKAZUCHI（雷）」システムで一元管理することができる。
iKAZUCHI（雷）
iKAZUCHI（雷）とは、同社が開発した、販売パートナー向けのサブスクリプション管理のポータルサイトである。
サブスクリプションビジネスにおいては、月毎に、一顧客当たりの契約ライセンス数が増減したり、従量課金制の導入に伴って請求額が一定しないなど、サービスの提供者（同社の販売パートナー）の顧客管理が煩雑になるという課題がある。iKAZUCHI（雷）では、顧客が利用する複数のサービスや、多様な支払サイクル（月額、年額、従量課金など）を一括で管理し、顧客の月毎の契約ライセンス数と利用金額を一画面上で把握することが可能となる。
iKAZUCHI（雷）と提携するサブスクリプションサービスは2021年3月末時点で65ベンダー145サービスとなっている。
サービス例：代表的なクラウドインフラサービス（IaaS/PaaS）のAWS、Microsoft Azure、IBM Cloud、業務基盤サービスのkintone、PCAクラウド、マネーフォワードクラウド、ウェブ会議のZoom、ビジネスチャットのChatwork、等々
iKAZUCHI（雷）では、販売パートナーが顧客毎に行っていた代金回収の代行サービスも提供する。同サービスでは、同社提携先の昭和リース株式会社（非上場）が、ユーザー（サブスクリプションサービスの契約者：同社販売パートナーの顧客）の指定口座からの代金引き落としを実施し、販売パートナーに一括で還元する（手数料は販売代金の2%）。販売パートナーは顧客毎の代金引き落とし作業を削減することが可能となる。
同社はiKAZUCHI（雷）を通じて、自社ならびにパートナー企業の業務効率改善を推進する。iKAZUCHI（雷）には、提携ベンダー（パートナー企業）が増加すれば、パートナー企業（提携ベンダー）も増加していく相乗効果があるとSR社では理解している。
物流拠点
全国に常時3万点の在庫を保有し、5箇所の物流拠点を擁しており、エンドユーザーへの即納体制を実現している。システムによる在庫管理で、商品アイテムごとに在庫ロケーションを最適化している。
技術サービス
キッティングサービス
物流センター併設のキッティングセンターは、出荷前にIoT機器へ顧客の要望に合わせたオプション機器の組み込み、動作確認、OSセットアップ、アプリケーションのインストール作業を実施している。
保守サービス
保守サービスを行い、サービス＆サポート体制を整備し、顧客を支援している。
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（Dsas）
物流・キッティング・保守サービス
ダイワボウ情報システムのサービス＆サポート事業全般を統括する会社。配送や出荷などの物流サービスから、ICT関連商品に関する購入前のサポートから導入後の保守までの一括管理のサポート提供している。物流では、日本全国を網羅する物流ネットワークにより、ICTを中心とする精密機器からオフィスサプライ品まで、様々な商品を配送している。入出荷や保管業務に留まらず、各種の流通加工サービスで付加価値性を高めている。また、導入前のエンドユーザーに合わせた初期設定・インストール作業から、キッティング、導入後のヘルプデスク、延長保証、修理、データリカバリー、データ消去、リユースまで幅広いサービスを展開している。
また、各種のコンテンツ制作も手掛けている。最新技術を駆使し、オーダーメイドウェブ開発からオリジナルムービー（動画）の制作、デジタルサイネージ、DTP（印刷物）制作サービス、ノベルティグッズ制作サービス、イベント展示会プロデュースなど、多岐に亘るサービスを提供している。
ソリューションサービス
さらにDsasでは、ICTをキーワードとしたソリューション・サービスと保守・運用サポートの提供を通じて、顧客の要望に応じたトータルソリューションを提供している。
コラボレーション
生産性の向上、コスト削減、迅速な意思決定、エンドユーザーとその顧客との関係強化など、企業競争力向上のための先進的な情報技術を提供している。顧客との場所や時間、デバイスを問わない業務遂行が可能なコラボレーション環境を支援している。具体的には、テレビ会議やウェブ会議、ユニファイドコミュニケーション*、テレワーク支援などがある。
DC/クラウドサービス
専任SEの常駐によるデータセンター内設備の監視・維持保守・運用サービスをワンストップで提供している。併せて、セキュリティ強化や業務効率向上のためのSaaSサービスも提供している。SaaSサービスには、ハウジングサービス、情報漏洩対策IT資産管理サービス、ファイル共有サービス、ワンタイムパスワード認証サービス、ウイルス対策サービス、乗換案内連携オプションなどがある。
ネットワーク構築
快適なシステムに必要不可欠なネットワーク環境、設計から構築、保守、運用監視まで、最新かつ最適な環境を構築する。インターネット・LAN・WAN環境の構築、データセンターでの運用監視、仮想化環境の設計・構築、クラウド環境の設計・構築などがある。
インフラ設計・施工
ネットワーク環境に関する課題を分析し、企業ネットワークを支える最適なインフラを設計・施工している。コミュニケーションサーバー、PBXなど通信環境の整備、無線LAN環境の設計・整備、オフィスレイアウトの提案から施工までワンストップでの提供などがある。
主要子会社
ダイワボウ情報システム株式会社（同社の100％子会社）
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（ダイワボウ情報システムの100％子会社）：物流やソリューションなどを担う子会社。
繊維セグメント
研究開発に力を入れ、サステナビリティに配慮した素材や、機能性や独自性のある高付加価値製品を開発し、製造・販売している。繊維事業は、製品・テキスタイル、合繊、産業資材のビジネスで成り立っている。主な工場は、播磨工場、美川工場、益田工場、出雲工場、福井工場、明石工場と全国6箇所で生産を行っており、各種の繊維機械を装備している。衣料品のほか、紙おむつの材料といった生活資材から、建設現場の防水シートなどの産業資材まで取扱い分野は幅広く、提供形態は原綿や不織布から最終製品まで多岐にわたっている。
製品・テキスタイル事業
衣料品の製造・販売を行っている。主にインドネシア工場及び中国（蘇州）で衣料品を生産しており、原糸から織物、製品までの一貫生産を行っている。機能性インナーや高密度織物、快適アウターなどの衣料・リビング用素材・製品の開発を行っている。ライセンスブランド衣料品（「FILA」、「T&C」、「Prince」、「NCAA」など）の製造・販売を行っている。
合繊事業
主にポリプロピレン綿を播磨工場で生産している。ポリプロピレン繊維は、耐薬品性や熱加工性が高い。ポリプロピレンチップなどを仕入れて加工し、ポリプロピレン原綿を、紙おむつや生理用品などを製造する衛生材メーカー等に販売している。
美川工場やインドネシアの工場では不織布*を生産しており、原料は播磨工場から仕入れ、不織布を新生児用おしりふき、生理用ナプキン、マスク、フェイスマスク、ウェットワイパー（除菌シートなど）などの複合機能繊維を、衛生用品・コスメ・スキンケア用品メーカーに販売している。また、吸湿発熱機能や吸水速乾機能をもった合成糸を製造・販売している。
アスベスト代替として使用され、モルタルのひび割れを自己治癒することのできる建材用短カット繊維（ポリプロピレン繊維）を製造・販売している。
レーヨン・天然繊維では、アメリカ綿やインド綿、エジプト綿などの木綿に機能性を付加した独自の紡糸、紙糸、木材パルプを原料とし、機能性レーヨン綿を益田工場で生産している。防虫レーヨン、防炎・難燃レーヨン、光発熱レーヨン、アレル物質低減素材、撥水レーヨンなどを揃えている。また、レーヨンは生分解性に優れる特長があることから、バイオマスの環境素材として、肌触りの良い海洋生分解性レーヨン不織布や、成分の75％が植物由来の生分解性複合繊維を製造・販売している。
産業資材事業
出雲工場で電子・食品・化学・塗料・水処理などの分野で使用され、不純物をろ過するカートリッジフィルター（ろ過材）を製造している。カートリッジフィルターは、不織布で精密ろ過を行う。また、独自の製織技術を活用したろ過布、コンベアーベルト、メッシュベルトなどを製造している。子会社カンボウプラスでは、建築工事・災害対策用ブルーシート（防水シート）、浸水止水シート、緑化ネット、防音シート、飛散防止シート、養生メッシュ、トラックシート、倉庫テント・イベント用テント向けの重布、合繊帆布、コンテナバッグ、土嚢袋、保冷バッグ、合成樹脂製看板などの製品を製造・販売している。
ゴム製品事業では、明石工場においてゴムスポンジ製品を製造している。ゴムスポンジ製品は気密性、低反発性を有し、自動車・家電・建築・土木資材等のパッキン材として用いられている。またスポーツ用途として、競輪用レーシングタイヤ「SOYO（ソーヨー）」は、同社によるとトップブランド商品となっている。軟式野球ボールも製造・販売している。
繊維事業では、異なる業態の企業との協業や大学・研究機関との連携を充実させることで、次世代技術を迅速に取り入れている。国内外の開発拠点と生産基盤を連携させることにより、流通ノウハウを駆使しサプライチェーンを最適化している。国境や業種を超えたアライアンスを組み合わせ、商流を最適化している。
主要子会社
大和紡績株式会社（同社の100％子会社）：ポリプロピレン綿、高機能繊維、衛生材向け不織布などの繊維製品の製造・販売を行っている。
カンボウプラス株式会社（大和紡績の100％子会社）：建築工事用防水シートやトラックシート、イベント用テントなどの産業用重布・帆布を製造している。
ダイワボウレーヨン株式会社（大和紡績の100％子会社）：レーヨン綿や不織布などの製造・販売を行っている。
ダイワボウアドバンス株式会社（大和紡績の100％子会社）：ライセンスブランド衣料品などの製造・販売を行っている。
産業機械セグメント
産業機械事業は、子会社オーエム製作所が運営している。航空・宇宙分野をはじめ、あらゆる産業のマザーマシンとなっており、長年にわたる技術や技能の伝承により、高い品質や高付加価値性を確保している立旋盤や、鉄道向けの車輪旋盤などの工作機械を製造・販売している。また、食品や製薬などの幅広い業界で使用される自動梱包機を主に生産・販売している。
立旋盤
立旋盤は、多様な金属部品を水平工法に回転するテーブルに取り付けて切削する工作機械である。高剛性・高精度で操作性に優れ、航空機エンジンやロケット向け部品、発電設備、建設機械などさまざまな分野で主に大型部品の加工で用いられる。累計出荷台数は約7,400台（2021年3月期末時点）を超え、中大型立旋盤では同社によると国内シェア1位となっている。主力製品である立旋盤のテーブル径は800～6,000mmと幅広く、複合機能を持ったターニングセンタなどのラインナップを揃えている。米国・ヒューストンに販売拠点を有している。
車輪旋盤
鉄道車両メンテナンスに使われる専用工作機械。世界初の車輪旋盤を製作し、全世界受けに多くの納入実績があるドイツのヘーゲンシャイト社より技術供与を受けて国産化した。但し、設計や部品、ソフトウェアは同社グループのオリジナルである。鉄道車輪は走行距離を重ねるとブレーキ時のスリップにより歪みがでてくるため、メンテナンス時に車輪旋盤で切削し、真円に補正する必要がある。安全性と乗り心地向上に不可欠な機械である。同社によると鉄道車輪旋盤の国内シェアでも1位を獲得している。新幹線をはじめとした国内の鉄道各社で用いられている。
自動機械
自動包装機械は、食品・薬品などを箱詰めするカートナー（小箱詰機）や、個包装された商品を集積してフィルムで包む中間包装機、段ボールケーサーなどの自動機械を製造・販売している。食品業界では製品のライフサイクルが短くなる一方、多様化も進んでいる。医薬品業界では、製造基準の厳格化が進んでいる。自動包装機械はこうしたニーズに対応する必要がある。同社では、産学連携やグループ協業でのAIやIoTを活用し、省エネ・省スペース・省人化などに貢献する生産設備と技術サービスを提供している。
主要子会社
株式会社オーエム製作所（同社の100％子会社）：立旋盤や車輪旋盤などを製造・販売している。
株式会社オーエム機械（オーエム製作所の100％子会社）：自動包装機などを製造・販売している。
オーエム金属工業株式会社（オーエム製作所の100％子会社）：鋳造品を製造・販売している。
市場とバリューチェーン
国内パソコン市場
国内パソコン出荷額
MM総研によると、2020年度（4月～3月：以下同）の国内パソコン出荷台数は17,283, 000台（前年度比12.9%増）で1995年の調査開始以来過去最高の出荷台数を更新した（これまでの最高は2013年度）。出荷金額は1,400,900百万円（前年比1.2%減）となった。出荷平均単価は81,057円で、2019年度の92,663円から11,606円低下した。低価格ノートパソコンの出荷が増加した。
予測
出所：MM総研よりSR社作成
2020年度の出荷台数シェアでは、NECレノボが6,328,000台を出荷し、シェア36.6%（前年度比9.5ポイント増）で首位を維持した。「小中学生1人に1台の端末配布」をめざすGIGAスクール向けのChromebookの出荷台数が大きく伸びたことがシェア拡大を後押した。MM総研によれば、2020年度のパソコン市場全体のうち、GIGAスクール向け出荷は約4,810,000台（市場構成比27.8％）で、そのうち約4,060,000台をChromebookが占めた。
GIGAスクール向け端末については、政府が1台あたり4.5万円を上限に定額補助を行った（僻地学校等は2%加算した額を上限として補助）。
Chromebook全体では、約4,300,000台が出荷され、市場構成比は24.8%となった。
パソコン出荷台数見通し
MM総研では、2021年度のパソコン出荷台数を11,980,000台（前年度比30.7％）と見込んでいる。このうち、GIGAスクールを含む法人需要が7,177,000台（前年度比42.4%減）、個人需要が4,803,000台（同0.4%減）とMM総研は予想している。
同社グループのパソコン販売シェア
法人利用パソコンの3台に1台は同社グループが関与
同社グループのパソコン販売シェアは、2019年3月期が22.0％、2020年3月期は26.1％、2021年3月期が29.7％となっている。中でも法人利用パソコンの販売シェアは、2019年3月期が28.2％、2020年3月期は33.6％、2021年3月期が38.1％となっている。
同社のシェアが過去10年の間に拡大してきた要因には、パソコン業界の再編が起こる中で、同社の提供価値（19,000社のパートナー企業への販路や販売業務効率化の機能）を評価するベンダーが増加したことが大きいと同社では考えている。特に海外ブランドのパソコンのシェア（国内販売）が拡大するに伴い、海外のベンダーにおいては、直販よりも、日本の（同社の）販路を活用した販売戦略をとった企業が多かったとのことである。同社の取り扱いベンダーの拡大は、パートナー企業の増加にもつながり、同社のシェアが拡大した。
国内サーバー市場
国内サーバー出荷額は約277,800百万円
MM総研によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）のPCサーバー*国内出荷台数は、406,515台（前年度比8.6％減）となった。出荷金額は277,800百万円（前年度比2.1％減）、出荷単価は68.3万円（前年度比4.5万円上昇）となった。上半期は堅調に推移したが下半期に失速した。
MM総研の予測によれば、2021年度については、出荷台数は403,450台（前年比0.8%減）、出荷金額は272,000百万円（前年比2.1%減）を見込んでいる。
予測
国内ネットワーク機器市場
市場規模は約250,000百万円
IDC Japanによると、2020年の国内企業向けネットワーク機器市場は、前年比10.1％増で、市場規模は270,422百万円であった。新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞したものの、GIGAスクール構想に向けたネットワーク構築が進んだ。このうち無線LAN機器の市場規模は46,821百万円（前年比54.2％増）となった。IDCによれば、無線LAN機器のうち約4割がGIGAスクール向けだった。
今後の国内企業向けネットワーク機器市場の2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR）は、支出額で2.3％減とIDC Japanは予測している。IDCによれば、企業ネットワークの進展に伴う無線LANの新規需要は期待できるものの、基本的には成熟市場となっている。
繊維工業の製造品出荷額
化学繊維の製造品出荷額は約350,000百万円
経済産業省の工業統計表によると、2020年の繊維工業の製造品出荷額は、3,694,090百万円であった。このうち、紡績業・製糸業は537,116百万円、化学繊維製造業は319,509百万円、織物業は314,014百万円、フェルト・不織布製造業は312,864百万円、上塗りした織物・防水した織物は48,791百万円となっている。
競合他社動向
主な競合他社
同社グループの主力事業であるITインフラ流通事業のビジネスモデル（情報関連機器卸売業）を同様な事業形態で展開している競合企業は存在していない。パソコンやソフトウェアなどの販売で競合する代表的な類似企業としては、大塚商会、SB C&S、シネックスジャパン、キャノンマーケティングジャパン（東証1部8060）などが存在する。
大塚商会（東証1部4768）
特定のメーカーにとらわれないマルチベンダー対応とオフィス用品からIT機器全般まで幅広く提供するマルチフィールド対応により、ワンストップソリューションとワンストップサポートを行っている。システムインテグレーション事業（システム導入）では、コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発などを行っている。システムの設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築など、最適なシステムを一括して提供している。サービス＆サポート事業（運用支援）では、サプライ供給、オフィス用品の通販サービス、IT機器およびソフトウェアの保守、テレホンサポート、Webサービスによる各種業務サポート、教育支援などを行っている。営業拠点は大都市圏を中心に全国78か所に展開している。
SB C&S（ソフトバンクグループ（東証1部9984）子会社）
SB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT流通事業を担っている。パソコン、サーバー製品、仮想化、セキュリティ、ネットワークソリューションなどのICT関連製品・サービスを提供している。ソフトバンクグループのネットワーク、通信インフラを活用し、クラウドプラットフォームをはじめとした様々なクラウドサービスを展開している。ドローンやロボット、AI、IoTを活用した法人向け商材・サービスの提供している。日本最大級のIT、ICT商材プロバイダーを目指し、メーカー・ディストリビューターの両面からプロダクトを提供している。スマホ関連ビジネスを中心にパソコン・モバイル周辺機器、オーディオ機器、ソフトウエアの多岐にわたり、自社により企画・開発を行う製品の販売も進めている。販売パートナーを通じてエンドユーザーへ最新のプロダクトやサービスを提供している。営業拠点は全国8か所に展開している。
シネックスジャパン（未上場）
SYNNEXグループの子会社。パソコンや周辺機器、パッケージソフトウェア、クラウドサービスなどの卸売りを行っている。SIMフリー端末の取扱高が全国首位。2020年11月期の売上高は118,743百万円であった。営業拠点は東京、名古屋、大阪の3か所であり、物流施設も東京と大阪の2か所だけであり、効率的な運営を行っている。包括的なIoTソリューションに力を入れており、クラウド、法人向け携帯電話、ビッグデータ、コンシューマーテクノロジーなどのIoT市場のマーケティングを推進している。
キヤノンマーケティングジャパン（東証1部8060）
キヤノン株式会社（東証1部7751）の国内販売会社。ITソリューションビジネスも⼿掛けている。コンスーマセグメントでは、⼀般消費者向けのレンズ交換式デジタルカメラ（⼀眼レフ、ミラーレス）、交換レンズ、コンパクトカメラ、インクジェットプリンターなどを、主に国内量販店向けに販売する。エンタープライズセグメントでは国内⼤⼿企業向けにオフィス向け複合機などの機器、機器の保守メンテナンス、データセンターの運⽤、ITソリューションを⼿掛ける。エリアセグメントでは、国内の中堅・中⼩企業向けに複合機、保守メンテナンスをはじめ、パソコンなどキヤノン製以外のビジネス機器の導⼊や周辺ソフトウェアの販売なども⾏っている。現在、ITソリューション分野への事業拡⼤を進めており、キヤノン製品以外の売上拡大を目指している。
上場3社の財務収益性比較
東証1部に上場し、財務諸表が開示されている同社、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパンの財務指標を比較した。売上高営業利益率（過去3年平均）は、同社が3.2％、大塚商会が6.7％、キヤノンマーケティングジャパンが5.2％であり、同社の利益率は最も低い。これは、大塚商会が利益率の高いシステムインテグレーション事業を手掛けていること、キヤノンマーケティングジャパンのデジカメや家庭用プリンターなどのコンシューマチャネルの利益率が高いこと、同社のITインフラ流通事業がBtoBを主体とした情報関連機器の卸売り販売に特化していることが理由とSR社では推察している。
SW（Strengths, Weaknesses）分析
強み（Strengths）
パソコン卸売りで国内シェア1位の座を支える全国93か所の営業拠点ネットワーク：
同社グループは、北海道から沖縄まで全国に張り巡らせた93か所の営業拠点から、顧客である約12,000社の販売パートナーやエンドユーザーへの支援・サービスを行っている。93か所の営業拠点は、情報関連機器商社としては全国最大のネットワーク規模である。これを基盤に、同社の法人向けパソコンの取扱いシェアが全国1位（38.1％：2021年3月期、出所同社）の規模を実現している。同業他社の営業拠点は、大塚商会が78箇所、SB C&Sが8箇所、シネックスジャパンが3か所と、いずれも同社のネットワーク規模を下回っている。同社グループは、全国最大の営業拠点網を背景に、「GIGAスクール構想」に基づく教育施設での旺盛なパソコン需要の獲得などにつなげている。
豊富な在庫量を確保し大ロットの商品を迅速に配送する全国5箇所の物流センター：
同社グループは、メーカーの在庫機能を肩代わりできる豊富な在庫量を全国5箇所・約2.8万坪の物流センター（倉庫）でストックしており、常時3万アイテムの中からロットの大小にかかわらず商品をエンドユーザーへ指定日に配送している。また、メモリ増設やソフトウェアのインストールなどを行うキッティングセンターを物流センターに併設することで、在庫回転期間の圧縮やスピーディな配送につなげている。主力の関東中央センター（2016年6月稼働開始）と関西センター（2020年5月稼働開始）は、最新のロボットストレージシステムを装備する大規模倉庫であり、効率的でスピーディな配送が可能となり、コストやサービスの面で物流競争力を備えている。また、メーカーの在庫機能やキッティングを代行することで、メーカーとの交渉力を高めている。
全国最大の独立系マルチベンダーとして多数の品揃えの中から顧客に最適なデバイスを提供している：
同社グループは、特定のメーカー系列には属していないため、世界中のメーカー1,200社・220万アイテムの情報関連機器を取り扱っている。また、卸売事業者の中では取扱数量が全国最大級であることから、ボリュームディスカウントを生かして調達できることも強みとなっている。さらに、最大手卸売りの立場を活かしてメーカーとのコラボ商品も揃えており、品揃えの差別化を行っている。エンドユーザーのニーズに最適な機器を組み合わせて販売することで、顧客からの信頼を獲得し、販売競争力を高めている。
弱み（Weaknesses）
主力のITインフラ流通事業では仕入販売に徹するが故に売上高利益率が低いこと：
同社グループのITインフラ流通事業では、過去3年間平均の売上高営業利益率は3.2％に留まっており、同業他社の大塚商会（6.7％）、キャノンマーケティングジャパン（5.2％）などを下回っている。この理由は、同社グループが、情報関連機器のBtoB向け商社業に徹する戦略をとってきたためである。大塚商会では、売上高の63.0％をシステムインテグレーション事業が占めており（2020年12月期）、商社業に加えて利益率の高いSIer事業も手掛けている。同社グループがSIer事業を積極的に手掛けてこなかったのは、顧客のSIerと競合しない配慮を行っているためである。しかし、顧客と競合しない独自のサービスを深化させ高付加価値化を進めることや、M&Aや事業買収を活用することも含めた売上高利益率の向上策が中長期的な経営課題とSR社では考えている。
繊維事業では歴史的経緯により国内製造拠点が6箇所に分散しており、維持管理効率が低い：
同社グループの繊維事業は、2021年3月期のセグメント売上高が61,033百万円と事業規模が比較的小さい。これに対して同社グループ繊維事業の主な国内製造拠点は、播磨（兵庫県）、美川（石川県）、出雲（島根県）、益田（島根県）、福井（福井県）、明石（兵庫県）の6拠点に分散している。これは、同社グループのルーツが1941年の綿紡績4社合併にあることに由来する制約条件である。綿紡績を祖業とする他の繊維メーカーと比較すると、東洋紡（東証1部3101）は、生活・環境セグメントの売上高109,100百万円に対して主な国内製造拠点が5か所、ユニチカ（東証1部3103）は売上高110,375百万円に対して国内製造拠点が4か所、クラボウ（東証1部3106）が繊維・化成品部門の売上高90,740百万円に対して国内製造拠点は7か所となっている。同社グループは、事業規模の割には製造拠点が分散しており、工場の維持管理効率が低い供給体制となっている。
中大型立旋盤や車輪旋盤など品揃えに成長ポテンシャルを欠く産業機械事業：
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前の事業環境で見れば、同社グループの産業機械事業は、2020年3月期のセグメント売上高が12,988百万円、セグメント営業利益が753百万円と事業規模が比較的小さく、売上高営業利益率は5.8％に留まっている。他の旋盤関連メーカーの直近業績では、オークマ（東証1部6103）が売上高172,094百万円・売上高営業利益率8.7％、芝浦機械（東証1部6104）が売上高116,761百万円・売上高営業利益率3.0％、スター精密（東証1部7718）が売上高60,651百万円・売上高営業利益率9.6％、滝沢鉄工所（東証1部6121）が25,405百万円・売上高営業利益率7.5％などの規模と利益率となっており、同社グループの規模及び利益率を上回る企業が多い。
また、同社グループ産業機械事業の売上高は、2015年3月期の14,136百万円をピークに、減少傾向を辿っている。この背景は、重工メーカー向けの中大型立旋盤や鉄道会社向けの鉄道車輪旋盤、食品・医薬品メーカー向けの自動包装機などに品揃えが限られており、それぞれの市場が成熟しているためとSR社では理解している。
過去の業績と財務諸表
損益計算書