Nisshinbo Holdings 3105
日清紡ホールディングス
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
同社の事業はエレクトロニクス（2019年12月期に無線・通信とマイクロデバイスの2事業に分割）、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の6事業セグメントからなる（紙製品事業は2017年4月に事業譲渡）。主要事業はエレクトロニクスおよびブレーキ事業であり、中長期的に市場の拡大、売上高・利益成長を見込む。収益改善事業として位置付けられる精密機器、化学品、繊維事業では資産効率、利益率の改善を図る。
Industrial Conglomerates
主要な日付
2015年8月6日
カバレッジ開始
要約
主要事業は無線・通信、マイクロデバイス、およびブレーキ
同社の事業は無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の7事業セグメントからなる。主要事業は無線・通信、マイクロデバイス、およびブレーキ事業であり、中長期的に市場の拡大、売上高・利益成長を見込む。
綿紡績業として創業し、多角化
日清紡ホールディングスは創業100年を超えるコングロマリットである。1907年に、綿紡績専業メーカーとして創業し、その後、多角化を進めることで様々な事業を営んでいる。日本において綿紡績業が衰退するなかで、同社が100年を超えて経営を継続できた理由は、第4代社長の桜田武氏が「企業の根幹は仕事ではなく人である」という考えのもとに、綿紡績業がまだ成長産業であった1940年代から事業の多角化を進めたことによる。同社では所有と経営の分離、利潤の再分配、などの経営論が受け継がれた結果、堅実経営が実行された。そのため、自己資本比率は2010年3月期までは50%超を維持していた。
2000年代以降は採算性の改善、M&Aにより成長
同社によれば、2000年代までは経営の安全性、自己資本比率の水準を重視し、資産効率や投下資本に対する利益率の向上といった考えは、経営戦略上の優先順位では劣っていた。2000年代に、同社の方針はストック経営から、フロー経営に変化し、資産効率を重視するようになったという。2000年代には繊維事業の業績が厳しくなり、工場の閉鎖、希望退職などを実施、不動産の有効活用を実施した。また、化学品事業での不採算事業からの撤退を進めるなど、事業の選択と集中を行った。
2000年代後半からは、M&Aにより売上規模を拡大し、2010年に日本無線株式会社（東証1部6751）、2011年に独TMD Friction Group S.Aを連結子会社化といった2020年12月期現在の主要子会社を買収した。
2010年代においても、M&Aについては、2015年の東京シャツグループ、南部化成株式会社、2018年のリコー電子デバイスの子会社化など、事業補完のための買収を進めた。また、2017年に日本無線の完全子会社化、2018年には新日本無線の完全子会社化など、中核子会社の取り込みも実施した。一方で、2017年には紙製品事業の譲渡、2018年にはドラムブレーキ事業の譲渡などの非中核事業の売却も進めた。
業績動向
2021年10月、同社は2021年12月期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高502,000百万円（前期比9.8%増）、営業利益15,000百万円（前期の約12倍）、経常利益18,000百万円（同419.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円（同11.4%減）を見込む。修正後の会社予想は、前回予想（2021年5月発表）と比較し売上高で8,000百万円減、営業利益で5,000百万円増、経常利益で4,500百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益で5,000百万円増であった。新型コロナウイルス感染症の影響により、無線・通信事業および繊維事業の売上高が前回予想比で減少する見通しとなった。利益面では、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業が売上増に伴い増益となる他、無線・通信事業が経費削減によって増益となり、全社費用の削減も進めることから、営業利益以下の各利益が前回予想を上回る見通しとなった。
経営業績目標として、2025年度（2025年12月期）にはROE12%超を目指す。同社は、2016年3月期に終了した経営計画「NEXT2015」の後、新たな中期計画を公表していないが、当面は主要事業であるエレクトロニクス事業（無線・通信事業およびマイクロデバイス事業）およびブレーキ事業におけるTMD社の業績改善に注力するとSR社は考える。
同社は「環境・エネルギーカンパニー」グループを標榜し、環境破壊や地球温暖化などの課題解決、安心・安全・快適な暮らしに貢献できる製品・サービスを提供すること指針としている。当該指針のもとにモビリティ、インフラストラクチャー＆セーフティー、ライフ＆ヘルスケアを戦略的事業領域と定義し、長期的にはこれらの領域に注力することで、業績成長を目指す方針である。
同社の強みと弱み
SR社の考える同社の強みは、資本効率を意識した構造改革の進行、不動産・有価証券の含み益、ブレーキ事業におけるグローバル展開力である。また、同社の弱みは、人的、金銭的な経営資源の分散、構造改革スピードの遅さ、資産効率の低い事業・部門の存在である（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2018年12月期より、決算日を3月31日から12月31日に変更した。2018年12月期は、これに伴い3月決算であった連結対象会社は2018年4月から12月を連結対象とする変則決算となっている。
*同社は2019年12月期に業績管理区分の見直しを行い、「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」とあわせて7事業をセグメントとした。2019年12月期における「エレクトロニクス」の業績は、「無線・通信」と「マイクロデバイス」の業績の合計値である。
直近更新内容
代表取締役の異動に関して発表
日清紡ホールディングス株式会社は、代表取締役の異動に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
業績予想の修正に関して発表
日清紡ホールディングス株式会社は業績予想の修正に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年12月期通期会社予想の修正
修正の理由
前回予想（2021年5月発表）と比較し、半導体需要によりマイクロデバイス事業の売上高は増加し、世界的な自動車販売台数の増加等によりブレーキ事業の売上高も増加する見通しである。一方で、コロナ禍による工期延期等により無線・通信事業の売上高は減少し、同様にコロナ禍の影響が続く繊維事業の売上高も減少する見通しであることなどから、売上高は前回予想を下回る見込みである。
繊維事業は売上減により減益となる一方、無線・通信事業が経費削減等により増益となり、マイクロデバイス事業やブレーキ事業も売上増により増益となる見通しである。加えて、全社費用の削減等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みである。
業績予想の前提となる為替レートについては、1米ドル 110 円、1 ユーロ 130 円を想定している。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2018年12月期に決算日を3月から12月へ変更した。2019年12月期の前期比は調整後前年同期（2018年1月から2018年12月を連結対象期間）との比較である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*前期比が1,000％を超える場合は“-”とする。
*同社は2018年12月期に決算日を3月から12月へ変更した。2019年12月期の前期比は調整後前年同期（2018年1月から2018年12月を連結対象期間）との比較である。
2021年12月期第3四半期累計期間実績
2021年12月期第3四半期実績の概要
当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比で増収となった。無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業が増収となった。
営業利益は、売上高の増加に伴って前年同期比で増益となり、経常利益も持分法による投資利益や為替差益の増加等により増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益が減少し、事業構造改善引当金繰入額等の特別損失が増加したが、経常利益増加によって増益となった。
コロナ禍以前の一昨年同期との比較においても、売上高は増収となり、営業利益の各利益も増益となった。
なお、同社の業績は、無線・通信事業の官公庁・自治体向け売上高および不動産事業の売上高が当第1四半期に偏重しているため、当第2四半期から当第4四半期までの売上高および利益は相対的に低くなる傾向がある。
2021年12月期通期会社予想に対する進捗
当第3四半期累計期間における2021年12月期修正後会社予想に対する進捗率は、売上高で75.9％（前年同期における通期実績に対する進捗率は73.5％）、営業利益で134.7％、経常利益で133.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で120.1％となった。上述の通り、同社の業績は第1四半期に偏重しており、第3四半期累計期間における利益の進捗率は100％超えることが多い。
通期会社予想から第3四半期累計機関実績を差し引いた当第4四半期会社予想は、売上高120,920百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失5,209百万円（前年同期は1,944百万円の営業利益）と、前年同期並みの売上高で減益を予想している。世界的な半導体不足を背景とした自動車生産台数減少、鋼材などの原材料価格高騰が、ブレーキ事業、精密機器事業の業績に影響を及ぼすことを想定しているという。
セグメント別業績
無線・通信事業
ソリューション・特機事業、マリンシステム事業、ICT・メカトロニクス事業、モビリティ事業が増益となった。
ソリューション・特機事業は、売上高53,412百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益4,690百万円（同59.7％増）となった。国交省向け多重無線装置は減少したものの、水・河川システム、航空・気象システム、県市町村防災システムなど、防災・減災に資する官公需が好調に推移したことにより増収増益となった。
マリンシステム事業は、売上高24,420百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益490百万円（前年同期は634百万円の営業損失）となった。船舶の建造隻数減少に伴う商船新造船向け機器の減少があったが、海外中小型船向け機器やアフターマーケット向け機器が堅調に推移した。利益面では、売上構成の変更に伴う利益率改善や費用減に加え、ALPHATRON社買収に伴い発生したのれんの償却が前期に完了したことなどにより増益となった。同社は2013年12月にALPHATRON社を子会社化し、2020年12月期にのれん償却が終了した。これにより、今期ののれん償却費は約500百万円減少する。
ICT・メカトロニクス事業は、売上高17,595百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益439百万円（前年同期は207百万円の営業損失）となった。情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の売上増により増収増益となった。
モビリティ事業（JRCモビリティ株式会社）は、売上高12,654百万円（前年同期比126.7％増）、営業利益218百万円（前年同期は営業損失368百万円）となった。2020年6月に連結子会社化したドイツ2社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が回復基調となり、増益となった。
無線・通信事業 2021年12月期第3四半期
当第3四半期は、売上高31,955百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失315百万円（前年同期は856百万円の営業損失）となった。ソリューション・特機事業は収益計上時期の期ズレで減収減益となったが、マリンシステム事業、ICT・メカトロニクス事業、モビリティ事業が増収増益となった。
マイクロデバイス事業
主力の電子デバイス事業は増収増益となった。旺盛な半導体需要に支えられ、車載向け電源ICやオペアンプ等が好調に推移し、FA（ファクトリー・オートメーション）機器向け電源IC等も伸張した。また、テレワークの浸透によりWi-Fiモジュール向け・イヤホン向け製品が伸張し、スマートフォン向けリチウムイオン電池保護IC等が回復した。
マイクロ波事業は、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、北米・アジア・中東向け衛星通信関連製品が回復したことにより増収増益となった。
主要子会社の業績は、新日本無線は売上高37,893百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益2,876百万円（前年同期は2,067百万円の営業損失）、リコー電子デバイスは売上高20,284百万円（前年同期比44.2％増）、営業利益950百万円（前年同期は1,242百万円の営業損失）となった。
マイクロデバイス事業 2021年12月期第3四半期
当第3四半期は、売上高19,496百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益1,253百万円（前年同期は1,508百万円の営業損失）と前年同期比で増収増益となった。主要子会社も新日本無線、リコー電子デバイスともに増収増益となった。前四半期比では一時的な費用の計上によって増収減益となった。
ブレーキ事業
日清紡ブレーキ
日清紡ブレーキは売上高36,228百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益2,802百万円（前年同期は492百万円の営業損失）となった。グローバルの自動車販売台数は、前年のコロナ禍によって前期第2四半期（2020年4-6月）に減少したが、前期第3四半期（2020年7-9月）以降は先進国を中心に回復し始めた。世界的な自動車生産台数の回復に加え、同社では銅レス・銅フリーのブレーキ摩擦材によってシェアが上昇し、国内、海外ともに増収増益となった。
こうした状況下において、国内、米国、およびタイ子会社は増収増益となった。中国では、販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社が増収増益となった。韓国子会社は、主要顧客の減産の影響により売上高は前年同期並みとなったが、経費削減等により増益となった。
TMD社
TMD社は売上高71,286百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益1,560百万円（前年同期は3,866百万円の営業損失）となった。
欧州を中心とするTMD社は、前期下期（2020年7-12月）以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収増益となり、黒字化した。TMD社は前期第4四半期（2020年10-12月）以降、アフターマーケット向け摩擦材の好調により、営業利益の黒字を継続している。また、2019年12月期以降、日清紡ブレーキからTMD社への経営への関与を強め、TMD社の利益率向上に向けて、新車組付用部品の採算管理の徹底、生産不良率の改善を図っている。この成果によって、新車組付用部品の損益も改善傾向にあるという。
ブレーキ事業 2021年12月期第3四半期
当第3四半期は、売上高34,452百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益555百万円（前年同期は484百万円の営業損失）と前年同期比で増収増益となった。前四半期比では減収減益となった。日清紡ブレーキは自動車生産台数減少および原材料高の影響から減収減益となった。TMD社は前四半期並みの売上高であったが原材料高の影響から減益となった。
精密機器事業
自動車用精密部品は、売上高11,697百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益226百万円（前年同期は252百万円の営業損失）となった。自動車関連産業における半導体不足やカーメーカーの減産による影響はあったが、中国子会社の受注が堅調に推移したことにより増収増益となった。
車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品は、売上高33,016百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益1,075百万円（前年同期は549百万円の営業損失）増収増益となった。南部化成の不採算事業の整理が進んだほか、自動車・家電・住設・医療の各分野でコロナ禍からの受注回復があった。
精密機器事業 2021年12月期第3四半期
当第3四半期は、売上高12,830百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失85百万円（前年同期は234百万円の営業損失）となった。前年同期比では、主にプラスチック成型加工が自動車生産台数回復の影響により、増収増益となった。前四半期比では、プラスチック成型加工が自動車生産台数減少の影響により、減収減益となった。
化学品事業
同事業で主力の断熱製品、機能化学品（カルボジライト）、および燃料電池カーボンセパレータからなる環境・エネルギー関連製品は、売上高6,885百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益1,198百万円（同28.7％増）となった。特に燃料電池用カーボンセパレータが増収増益に貢献した。
断熱製品は、冷蔵冷凍設備用、土木用原液等の受注回復により増収増益となった。
燃料電池用カーボンセパレータは、家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収増益となった。
機能化学品も水性架橋剤や粉状改質剤の受注増により増収増益となった。
カーボン製品他は、売上高1,194百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益234百万円（同84.3％増）となった。半導体製造装置向け製品の受注増により増収増益となった。
繊維事業
国内子会社は、売上高19,564百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失1,170百万円（前年同期は922百万円の営業損失）となった。医療マスク用モビロンテープの販売が好調に推移したが、緊急事態宣言の発出・延長により東京シャツの実店舗での販売減少が続いたこと等により減収、損失拡大となった。
海外は、売上高12,062万円（前年同期比17.2％増）、営業利益18百万円（前年同期は136百万円の営業損失）となった。インドネシア子会社はコロナ禍による行動制限の影響等により売上高、営業損失ともに前年同期並みとなったが、ブラジル子会社は増収増益となった。
繊維事業 2021年12月期第3四半期
当第3四半期は、売上高8,239百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失571百万円（前年同期は504百万円の営業損失）となった。海外繊維事業は増収増益となったが、国内繊維事業の減収減益が続いた。在庫処分のための利益率の低下影響もあった。
不動産事業
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年10月、同社は2021年12月期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高502,000百万円（前期比9.8%増）、営業利益15,000百万円（前期の約12倍）、経常利益18,000百万円（同419.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円（同11.4%減）を見込む。
修正後の会社予想は、前回予想（2021年5月発表）と比較し売上高で8,000百万円減、営業利益で5,000百万円増、経常利益で4,500百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益で5,000百万円増であった。
前回予想（2021年5月発表）と比較し、半導体需要によりマイクロデバイス事業の売上高は増加し、世界的な自動車販売台数の増加等によりブレーキ事業の売上高も増加する見通しである。一方で、コロナ禍による工期延期等により無線・通信事業の売上高は減少し、同様にコロナ禍の影響が続く繊維事業の売上高も減少する見通しであることなどから、売上高は前回予想を下回る見込みである。
繊維事業は売上減により減益となる一方、無線・通信事業が経費削減等により増益となり、マイクロデバイス事業やブレーキ事業も売上増により増益となる見通しである。加えて、全社費用の削減等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みである。
業績予想の前提となる為替レートについては、1米ドル 110 円、1 ユーロ 130 円を想定している。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*通期会予は2021年10月発表、前回会予は2021年8月発表の会社予想に基づく。
セグメント別会社予想
セグメント別では、前期にマンション販売開始によって増収増益となった不動産事業については、今期は減収減益見込みとしている。一方、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け減収減益となった、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業は業績の回復を見込んでいる。
無線・通信事業
無線・通信事業は、ソリューション・特機事業は増収増益を見込んでいる。マリンシステム事業は売上高が前期並みの中で増益を見込んでいる。通信機器事業において、前期にITS事業をモビリティ事業（JRCモビリティ株式会社）に移管したが、今期は業務用無線等の事業もモビリティ事業に移管することから、売上・利益が無くなる。モビリティ事業は業務用無線等の移管を受け、売上高が増加し、利益面でも増益を予想している。
マリンシステム事業
前期は、船舶の建造隻数減少に伴う商船新造船向け機器の売上減に加え、コロナ禍の影響で稼働船舶減少に伴う海外中小型船向け機器や換装向け機器の売上減により減収となったが、費用減により損失縮小となった。
今期は、売上高は前期並みの水準を見込むが、利益面では増益の見込みである。2013年12月に子会社化したAlphatron Marine Beheer B.V.ののれん償却が前期で終了したことによってのれん償却費が約500百万円減少する。また、引き続き人員配置転換などによる費用の低減を進め、利益の改善を図るとしている。
ソリューション・特機事業
売上高は前期比増収を見込む。防災・減災に資する官公需が底堅く推移しているという。また、前期にコロナ禍で工期が後ずれした案件が進行する予定である。
モビリティ事業（JRCモビリティ株式会社）
前期に通信事業からITS事業を移管した。今期は業務用無線等の事業も移管することから、売上高が増加する。また、前期はITS事業を移管したが、コロナ禍でETC車載器等の売上高が減少した。今期は、ETC車載器等の売上高回復を見込む。利益面では、業務用無線等の事業移管に伴う売上高増加に加え、ETC車載器等の売上・利益の回復を予想している。
無線・通信事業 2021年12月期下期会社予想
2021年12月期上期実績は売上高83,015百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益6,530百万円（同86.2％増）となった。当下期会社予想では売上高77,985百万円（同18.0％増）、営業損失2,730百万円（前年同期は932百万円の営業損失）と増収減益を見込む。
当下期はソリューション事業の減益を見込んでいる。ソリューション事業の業績は、上期実績が売上高42,280百万円（同6.9％増）、営業利益5,462百万円（同48.9％増）であった。これに対して、下期会社予想は売上高31,520百万円（同20.9％増）、営業損失3,362百万円（前年同期は986百万円の営業損失）と、利益率の悪化を見込んでいる。前年同期はコロナ禍で研究開発費等の費用を抑制したが、当下期は前年同期比で費用が増加する予定である。
マイクロデバイス
前期は、コロナ禍で、顧客が工場の稼働を停止するなどサプライチェーンの機能不全が発生した影響を受け、車載用製品、コンシューマ関連製品および通信関連製品の売上が減少し、減益となった。ただし、世界的な自動車生産の回復などによって、四半期の業績は前期第3四半期を底に回復しており、前期第4四半期は売上高が2019年12月期第4四半期並みに回復した。
今期は第1四半期からコンシューマ関連製品、車載用製品、産業用機関関連製品の需要が回復している。車載用製品では新規に受注した製品の売上も見込んでいるという。利益面では、売上高の回復による利益の増加影響に加え、前期に生産コストの改善策や不採算品の整理を進めた効果が発現する予定である。
マイクロデバイス事業 2021年12月期下期会社予想
2021年12月期上期実績は売上高37,445百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益2,355百万円（前年同期は2,001百万円の営業損失）となった。当下期会社予想では売上高38,555百万円（同20.6％増）、営業利益1,345百万円（前年同期は1,894百万円の営業損失）と、前年同期比で増収増益見込みである。ただし、売上高は当上期を上回る見込みに対して、営業利益は当上期を下回る予想としている。当下期は世界的な半導体不足を背景に、ファウンドリーからの調達量が不透明であること、材料の値上がり影響などを想定し、当上期比で減益の予想としている。
ブレーキ事業
ブレーキ事業は前期第4四半期（2020年10-12月）の3ヵ月で、営業利益1,923百万円（2019年12月期第4四半期は794百万円の営業損失）を達成した。日清紡ブレーキでは自動車生産の回復に加え、銅レス・銅フリーのブレーキ摩擦材の売上が好調に推移した。TMDでは、アフターマーケット向け摩擦材の販売が増加した。
今期は世界的な自動車生産台数の回復と銅レス・銅フリー摩擦材の販売増加により売上高は増加する見込みであり、利益面では、TMD社のドイツ工場再編に関する費用に加え、銅レス・銅フリー摩擦材に対する設備投資によって、減価償却費が増加する予定であるが、増収によって増益の予想としている。
日清紡ブレーキ
前期は、各国の稼働停止やロックダウン等のコロナ禍による影響により、世界の自動車生産台数が減少し、減収減益となった。ただし、四半期の業績は前期第2四半期を底に回復しており、前期第4四半期は自動車生産台数の回復に加え、同社の銅レス・銅フリー摩擦材の販売が好調であったことから、前四半期比でも前年同期比でも大幅な増益となった。今期は前期第3四半期以降の業績の回復が続き、増収増益を見込む。ただし、銅レス・銅フリー摩擦材に対する設備投資によって、減価償却費が増加する予定である。
銅レス・銅フリー摩擦材の販売好調の背景として、同社は銅含有量規制対応摩擦材の量産で同業他社に先行し、摩擦材の世界シェアが向上しているとSR社は理解している。
TMD社
前期は、新車組付用摩擦材、アフターマーケット向け摩擦材ともに減収となったが、2020年半ばからアフターマーケット向け摩擦材が回復基調になったこと、経費削減、原価改善により損失が縮小した。四半期ベースでは、前期第2四半期の営業損失2,369百万円を底に、前期第3四半期以降はアフターマーケット向け摩擦材が回復基調になったことから、営業損失が縮小傾向で推移した。前期第3四半期は営業損失946百万円、前期第4四半期はアフターマーケット向け摩擦材の好調により、前四半期比、前年同期比ともに増益となり、営業利益647百万円と黒字化した。
今期は、アフターマーケット向け摩擦材の回復継続に加え、自動車生産の回復による新車用組付け部品（売上高構成比40％程度）の売上回復を予想している。利益面では、新車組付用製品の採算管理の徹底、生産不良率の改善などによる損失改善効果を見込む。一方、ドイツ工場の再編に関する費用の増加を予定している。
ブレーキ事業 2021年12月期下期会社予想
2021年12月期上期実績は自動車生産台数の回復によって、売上高69,618百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益3,802百万円（前年同期は3,728百万円の営業損失）となった。当下期会社予想では売上高64,382百万円（同0.3％増）、営業損失1,802百万円（前年同期は営業利益1,439百万円）と、前年同期比で減収減益見込みとしている。当下期会社予想について、同社は、世界的な半導体不足の自動車生産への影響、鋼材などの原材料価格高騰の影響が減益要因になると想定している。同社によれば、原材料価格が上昇した場合の製品価格への転嫁には6ヵ月程度の時間差があり、今期中は原材料価格上昇が減益要因となる見込みである。
日清紡ブレーキは、当上期実績が売上高24,964百万円（同37.1％増）、営業利益2,257百万円（前年同期は959百万円の損失）であった。これに対して、当下期会社予想は売上高21,636百万円（同16.3％減）、営業利益343百万円（同80.4％減）と、減収減益を見込んでいる。
TMD社は、当上期実績が売上高46,971百万円（同37.2％増）、営業利益1,514百万円（前年同期は2,921百万円の営業損失）であった。これに対して、当下期会社予想は売上高43,829百万円（同7.3％増）、営業損失2,114百万円（前年同期は298百万円の営業損失）と増収減益、損失の拡大を見込んでいる。原材料高による減益を見込んでいる。
精密機器事業
精密部品加工、プラスチック成型部品とも、前期にコロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収減益となったが、今期は回復を見込む。
精密部品加工は、売上高15,100百万円（前期比5.0%増）、営業利益200百万円（前期は78百万円の営業損失）を見込む。
プラスチック成型部品は、売上高42,800百万円（前期比5.2%増）、営業利益900百万円（前期は38百万円の営業損失）を見込む。
精密機器事業 2021年12月期下期会社予想
2021年12月期上期実績は売上高28,665百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益769百万円（前年同期は1,145百万円の営業損失）となった。当下期会社予想では売上高26,335百万円（同3.6％減）、営業損失469百万円（前年同期は営業利益197百万円）と、前年同期比で減収減益見込みとしている。当下期会社予想について、同社は、世界的な半導体不足の自動車生産への影響が減益要因になると想定している。
化学品事業
前期はコロナ禍で増収増益を達成した。今期は、断熱製品、機能化学品（カルボジライト）、および燃料電池カーボンセパレータからなる環境・エネルギー関連製品が売上高9,500百万円（前期比14.9％増）、営業利益1,600百万円（同1.8％減）となる見込みである。
燃料電池用セパレータは、前期比で売上高は増加する予定であるが、利益面では試作品向け投資負担もあり、前期並みを予想している。
断熱材は、前期はコロナ禍で減収となったが、今期は売上の回復を見込む。
機能化学品は、塗料用途や生分解性プラスチックの耐久性向上に有効な粉状改質剤の売上増により、売上高が増加し増益となる予定である。
環境・エネルギー関連製品以外では、カーボン製品が増収増益となる見込みである。
繊維事業
前期は、ビジネス衣料品需要の減退により超形態安定シャツ用生地の販売が落ち込んだことや、連結子会社東京シャツがコロナ禍での店舗の一時閉鎖や時間短縮営業、営業再開後の販売低迷から、減収減益となった。今期は、これらの影響が続き、前期並みの業績を見込む。
不動産事業
前期は日本無線三鷹製作所跡地（東京都）のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により、分譲事業が増収増益となった。今期は分譲事業が減収減益となる予定である。
不動産事業 2021年12月期下期会社予想
2021年12月期上期実績は売上高12,573百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益7,966百万円（同17.3％減）となった。当下期会社予想では売上高2,427百万円（同27.0％減）、営業利益1,034百万円（同98.2％減）と、当上期と比較して大幅な減収減益見込みとしている。分譲事業の販売が当上期で終了し、当下期は賃貸事業の収益が中心となる。また、当下期において、賃貸事業において商業施設等での修繕費用の計上を予定している。
全社費用等
全社費用等：-6,000百万円（前期は-6,872百万円の全社費用等）
過去の会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
中長期展望
同社は、長期ビジョンとして2025年度（2025年12月期）にはROE12%超を目指したいとしている。既存事業の拡大、新規事業の創出、M&Aによって業績成長を図るとしている。
同社は、2016年3月期に終了した経営計画「NEXT2015」の後、新たな中期計画を公表していない。SR社では、同社は当面は主要事業であるエレクトロニクス事業（無線・通信事業およびマイクロデバイス事業）およびブレーキ事業におけるTMD社の業績改善に注力すると考える。
エレクトロニクス事業（無線・通信事業およびマイクロデバイス事業）の業績改善
無線・通信事業では、中期的（2019年12月期以降の3年程度）には主要子会社である日本無線（無線・通信事業）の業績改善、黒字化の定着、利益水準の引き上げが課題であり、同事業の利益成長の主要因となる。
長期的には、ADAS（Advanced Driving Assistant Systems：先進運転支援システム）など自動車の自動運転、自動車の電動化、自動車のネットワーク化（コネクテッド）などに対して、センサー、半導体、レーダ等の売上高拡大を図ることによって業績を成長させる方針である。また、自動車分野のみならずモビリティ分野（船舶、航空機、鉄道、産業機械、ドローン）に向けてもこれらの技術を応用した製品・サービスを開発・販売することを目指している。
日本無線の業績改善