Toyobo 3101
東洋紡
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
同社は、明治時代に多種多様な企業の設立・経営に関与した実業家渋沢栄一が、政府の保護によらない紡績業の経営を目指し1882年に創立した日本初の民間紡績会社、大阪紡績会社を前身とする。フィルム・機能樹脂事業、産業マテリアル事業、ヘルスケア事業を中心に、高効率・高成長分野への重点投資、海外展開による売上高成長、新商品・新規事業の開発・創出による業績成長を図っている。
Chemicals
主要な日付
2022年2月10日
次回決算発表
2019年4月26日
カバレッジ開始
要約
概要
同社は、明治時代に多種多様な企業の設立・経営に関与した実業家渋沢栄一が、政府の保護によらない紡績業の経営を目指し1882年に創立した日本初の民間紡績会社、大阪紡績会社を前身とする。1914年に大阪紡績と三重紡績の合併により、東洋紡績株式会社が設立された。
1950年には鉱工業企業の中で国内最大の売上高となったが、1960年代以降は国内綿紡績業が衰退するなかで、綿紡績業の縮小、合成繊維への転換を進めた。1970年代から1980年代には、オイルショック、日米繊維交渉による繊維の対米輸出規制の影響から繊維工場の閉鎖を進めた。1990年代以降は、新興国からの輸入量が増加した。また、バブル崩壊に続く消費不況やデフレの影響を受け、2000年には繊維部門の大部分の事業において、急速に縮小する需要を前に、独自技術などを十分に活用しきれない状況に陥った。
その間（1970年代から2000年代）に、綿紡績業で培った重合・変性（重合は分子が結合して高分子となること、変性は性質が変化すること）の技術を活かし、多角化と事業ポートフォリオの再編（繊維事業の縮小）を進めた。その結果、1980年代前半において、繊維事業の売上高構成比は80%超を占めたが、1990年代半ばには繊維事業の売上高構成比は60%以下に低下した。2000年代後半には繊維事業の整理を完了し、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、ライフサイエンスを中心に、高効率・高成長分野への重点投資、海外展開による売上高成長、新商品・新規事業の開発・創出による業績成長を図っている。
2021年3月期における同社の事業ポートフォリオは、フィルム・機能マテリアル（2021年3月期売上高構成比45.3%、同営業利益構成67.5%）、モビリティ（同10.8%、営業損失1,572百万円）、生活・環境（同32.3%、同14.8%）、ライフサイエンス（同8.0%、同15.2%）である。
フィルム・機能マテリアルは、工業用フィルム、包装用フィルム、工業用接着剤等からなる。これらの中でも液晶ディスプレイの偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、セラミックコンデンサ用離型フィルムが成長分野である。
モビリティは、エンジニアリングプラスチック、自動車向けエアバッグ用基布からなる。エアバッグ用基布では、世界のエアバッグ需要の増加が見込まれることに加え、持分法適用関連会社であるPHP社の原糸供給先に対し、基布の加工請負を展開することによって売上高の拡大を図る。
生活・環境は、環境ソリューション（海水淡水化用逆浸透膜、VOC処理装置）、不織布、繊維機能材（スーパー繊維、生活資材）、衣料繊維等からなる。
ライフサイエンスは、バイオ事業（診断薬用酵素等）、医薬事業（医薬品の製造・試験受託）、メディカル事業（医療機器および医用膜）からなる。
同社が製造・販売している製品は最終製品の材料が中心であり、業績は、液晶ディスプレイの生産枚数や、自動車生産台数など、製品販売先の需要動向の影響を受けやすい。また、原燃料価格の変動影響を受けやすい。
業績動向
2021年3月期実績は、売上高337,406百万円（前期比0.6%減）、営業利益26,657百万円（同16.9%増）、経常利益20,706百万円（同14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,202百万円（同69.5%減）となった。
同社は、2021年8月に2022年3月期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高365,000百万円（前期比8.2%増）、営業利益29,000百万円（同8.8%増）、経常利益24,000百万円（同15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円（同209.4%増）を見込む。修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で5,000百万円、営業利益で2,000百万円、経常利益で2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,500百万円の増額修正であった。足元の工業用フィルム、PCR検査試薬の堅調な推移を反映した。
2021年12月時点において、同社は、2022年度~2025年度の次期中計経営計画を策定中である。同社が持続可能な成長ができるように2030年をにらんで、2025年までのアクションプランを説明したいとしている。サステナビリティ経営実現に向けて、“信頼の回復”、“事業ポートフォリオの組み換え”、“未来への仕込み”、“土台の再構築”の4つの施策を具体化していくという。
同社の強みと弱み
SR社の考える同社の強みは、事業環境の変化を乗り切った変革のDNA、重合・変性の技術を応用したユニークな製品群による高い利益率である。また、同社の弱みは、火災事故および品質不正の発生、資本効率の低い衣料繊維事業の存在、成長分野への集中度が低いことである（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*15年3月期以前は当期純利益。
直近更新内容
コーポレートロゴの刷新に関して発表
東洋紡株式会社は、コーポレートロゴの刷新に関して発表した。
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同社は創立140周年となる2022年に、グラフィックデザイナーの佐藤卓氏のデザインにより、1963年より使用してきた現在のコーポレートロゴを刷新する。
使用開始日
2022年4月1日以降
代表取締役の異動に関して発表
東洋紡株式会社は、代表取締役の異動に関して発表した。
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異動の理由
経営体制の変更のため
異動の内容
異動予定日
2022年4月1日
組織改正に関して発表
東洋紡株式会社は、組織改正に関して発表した。
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改正の内容
生活・環境ソリューション本部関係
ライフサイエンスソリューション本部関係
安全・保安防災推進本部関係
カエルプロジェクト推進部関係
「サステナビリティ推進部」関係
調達・物流部関係
生産技術革新部門関係
企画部門関係
HR・コーポレートコミュニケーション部門関係
「サステナビリティサイト・アワード2022」におけるブロンズの初受賞に関して発表
東洋紡株式会社は、「サステナビリティサイト・アワード2022」におけるブロンズの初受賞に関して発表した。
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同社は、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会（以下、同協会）が 2022年1月に公表した「サステナビリティサイト・アワード 2022」（以下、同アワード）において、ブロンズ（優良賞）を初受賞した。
同アワードは、国内の全上場企業および非上場大手企業のウェブサイトについて、同協会がサステナビリティ情報の充実度を調査し格付けするものである。
業界初クッション材として防ダニ加工認証を取得した新製品 ”ブレスエアー® ダブルプルーフ®”の開発に関して発表
東洋紡株式会社は、業界初クッション材として防ダニ加工認証を取得した新製品”ブレスエアー® ダブルプルーフ®”の開発に関して発表した。
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同社は三次元網状繊維構造体”ブレスエアー®”の新グレード”ブレスエアー® ダブルプルーフ®”（以下、同製品）を開発した。ダニの増殖を抑制する防ダニ性能と従来品を上回る抗菌性能を併せ持つ同製品は、弾性クッション材として業界で初めて防ダニ加工素材認証を取得した。マットレスなどの寝具用途やソファなどのインテリア用途向けを中心に2022年春より販売を開始する。
”ブレスエアー®”は、同社の熱可塑性ポリエステル系エラストマー”ペルプレン®”を繊維状にして立体的に接合した三次元網状繊維構造体である。軽量・高反発で耐久性や通気性に優れることから、ウレタンフォームに替わるクッション材として一般および業務用の寝具から鉄道車両の座席シートまで幅広い用途で採用され、1996年の発売から2021年で25周年を迎えた。
近年、清潔意識の高まりから防ダニ性能を持つ寝具のニーズが拡大している。現状では寝具の側生地に高密度の織物を使ってダニの侵入を防ぐが、通気性の低さによる蒸れ感が課題となっていた。その解決に向け、同社は寝具の中材として新たに”ブレスエアー® ダブルプルーフ®”を開発した。”ブレスエアー®”の特長である通気性と耐久性の高さを変えずに、ダニに作用して増殖を抑制する機能剤を原料に練り込むことで高い防ダニ性能を実現した。2021年9月 には、弾性クッション材として初めてインテリアファブリックス性能評価協議会より「防ダニ加工認定製品」に認証された。
さらに同製品は抗菌剤の改良により、従来の”ブレスエアー®”よりも高い抗菌性能を獲得した。一般社団法人繊維評価技術協議会より「SEK 抗菌防臭加工マーク」と「SEK 制菌加工マーク（一般用途・特定用途）」の認証を取得し、繊維上の細菌の増殖を抑制する効果を確認した。
同社は今後家庭やホテルなどで使用されるマットレスやソファ向けに同製品の提案を進め、2022年春より量産を開始し、年間500トンの売上を目指す。
植物由来の素材のみを使用したPET樹脂の重合の成功に関して発表
東洋紡株式会社は、植物由来の素材のみを使用したPET樹脂の重合の成功に関して発表した。
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同社は、サントリーグループ（以下、サントリー）と米国バイオ化学ベンチャー企業のアネロテック社が共同開発した植物由来原料を100％使用したペットボトルの試作にあたり、原料となる100％バイオPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂の重合に成功した。
サントリーとアネロテック社は、2012年より植物由来原料のみを使ったペットボトルの開発に共同で取り組んできた。ペットボトルの原料となるPET樹脂は、化石由来原料の「エチレングリコール」と「テレフタル酸」を重合して製造する。このうちエチレングリコールを植物由来原料で生成したPET樹脂を使用したペットボトルがすでに実用化されている。テレフタル酸の粗原料である「パラキシレン」には、これまで植物由来原料からの生成は困難であったが、アネロテック社が独自に開発した技術により、パラキシレンを非可食のウッドチップから生成することが可能となった。
業界初レーザー印字対応フィルム"レザイア TM"の開発に関して発表
東洋紡株式会社は、業界初レーザー印字対応フィルム“レザイア TM”の開発に関して発表した。
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同社は食品や化粧品などの外装ラベル向けに、業界初のレーザー印字対応フィルム”レザイア TM”を開発した。2021年12月初旬よりサンプル提供を開始し、2023年3月期中の販売を目指す。
近年、世界的に環境意識が高まる中、包装用途のフィルムにおいても環境に配慮した製品の需要が増している。食品や化粧品などの外装ラベル用の基材となるフィルムは、インクジェット印刷やコーティング処理を施した上でサーマル印刷により文字や図柄を印字するタイプの製品が広く普及している。しかし不要になったラベルを再利用する際、インクやコーティング剤を分離するための洗浄処理を行った後でなければリサイクルできなかった。
同社が開発した”レザイア TM”は、業界で初め汎用のレーザー装置によるダイレクト印字が可能な外装ラベル用のフィルムである。同社がこれまで培ってきたフィルムの設計技術や独自の分子構造制御技術を応用することにより、汎用のレーザー装置を用いて鮮明な文字や図柄をフィルムに印字することが可能となる。インク補充やコーティング処理などが不要となるため、生産工程の短縮が期待できる。レーザーによりフィルム内部へ印字するため、文字の欠落や改ざんの防止にも有効となる。フィルムを再利用する際にインクやコーティング剤の洗浄処理が不要であり、リサイクル性の向上や省資源化にも貢献する。ポリプロピレンとポリエステルの2種類の基材のサンプル提供を進めるとともに、顧客の要望に応じて異なる素材や外装ラベル以外の用途開発にも取り組んでいくとしている。
レーザー印字対応フィルム“レザイア TM”の概要
大和IR「2021年インターネットIR表彰」優良賞の初受賞に関して発表
東洋紡株式会社は、大和IR「2021年インターネットIR表彰」優良賞の初受賞に関して発表した。
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同社は、大和インベスター・リレーションズ株式会社（以下、大和IR）が12月に公表した「2021年インターネットIR 表彰」において、優良賞を初受賞した。
「インターネットIR表彰」は、大和IRが上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業を選定するものである。
本社移転に関して発表
東洋紡株式会社は、本社移転に関して発表した。
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同社は、2022年に迎える創立140周年を機に本社を移転する。
所在地
新住所：大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
業務開始日
2022年5月9日（予定）
ソーシャルボンド条件決定に関して発表
東洋紡株式会社は、ソーシャルボンド条件決定に関して発表した。
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同社は、第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）の発行条件を決定した。
（ソーシャルボンド）
岩国事業所の自家火力発電所の更新に関して発表
東洋紡株式会社は、岩国事業所の自家火力発電所の更新に関して発表した。
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同社は、岩国事業所（山口県）の自家火力発電所を更新し、燃料を石炭から液化天然ガス（以下、LNG）および古紙・廃プラスチック類を主原料とした固形燃料のRPFに転換する。2021年11月に着工し、2023年10月の運転開始を目指す。燃料転換により、温室効果ガスの排出量を年間約8.0万トン削減する。
岩国事業所の火力発電所の概要
岩国事業所について
1937年に操業を開始したポリマー工場、機能材工場、機能膜工場を擁する複合事業所である。各種産業用樹脂から、自動車内装材などの産業資材・衛生材料用繊維などの生活資材、医療用・海水淡水化用の機能膜など、同社が企業経営の最重要課題の1つと位置付ける「環境」をテーマにした幅広い分野の高機能製品を生み出している。
PBO 繊維「ザイロン®」の価格改定に関して発表
東洋紡株式会社は、PBO 繊維「ザイロン®」の価格改定に関して発表した。
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昨今の原油およびナフサ価格の上昇などを背景にPBO繊維の原料価格高騰が続いている。加えて燃料費や電力費、物流経費や設備維持費用などの諸経費が上昇し、同社の製造コストが増加している。同社はコスト削減に努めてきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、価格を改定することを決定した。
価格改定の対象となる製品と改定幅
改定時期
エアバッグ用原糸・基布の価格改定に関して発表
東洋紡株式会社は、エアバッグ用原糸・基布の価格改定に関して発表した。
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同社は、自動車エアバッグ用の原糸および基布について、以下のとおり価格改定を実施した。
背景
自動車エアバッグ用原糸・基布の主原料であるナイロン66は、産業用繊維や自動車部品用途で需要が伸長しているが、2021年2月に北米で発生した寒波の影響によりナイロン66樹脂やその原料を生産する工場が操業を停止して以降、供給不足の状態が継続している。加えて、ナイロン66の原料価格も、原油や天然ガスの上昇を受け近年の最高値圏まで高騰している。
また、エアバッグ用基布のコート剤として使用するシリコーン樹脂の原料の金属シリコンは、主要生産地である中国の干ばつに伴う電力不足により生産量が落ち込んだ。一方、エアバッグ用途以外にも半導体や太陽光パネル用途で需要が高まり、過去最高値圏まで価格が高騰している。この影響によりシリコーン樹脂の需給が逼迫し、価格も上昇している。
さらに、原油・天然ガスなどの価格急騰による原糸・基布製造コスト上昇、アメリカ・中国を中心とする COVID-19 からの景気回復の影響による人件費の高騰に加え、コンテナ輸送費用を中心とする物流費も上昇した。
この状況下、同社はコスト削減に努めたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給や将来の需要増に対応する設備投資、社会的要請が強まっている環境配慮製品の開発などが困難になると判断した。
価格改定の対象となる製品と改定幅
自動車エアバッグ用原糸・基布について、現行価格より15％～20％値上げ（中国市場向けは、現行価格より15％～30％値上げ）。
改定時期
2021年12月1日出荷分より。
包装用フィルム製品の価格改定（追加）に関して発表
東洋紡株式会社は、包装用フィルム製品の価格改定（追加）に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、包装用フィルム製品の一部について、2021年8月5日付で公表した価格改定に引き続き、新たに追加で価格改定を実施する。
背景
昨今の原油およびナフサ価格の上昇が続いていることなどを背景に、包装用フィルム製品の原料価格が高騰した。加えて、燃料費や電力費、物流経費や設備維持費用などの諸経費が上昇し、製造コストを押し上げている。この状況下、同社ではコスト削減に努めたが、前回の価格改定公表以降も原料価格の高騰が続いていることなどから、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断した。
価格改定の対象となる製品と改定幅（連：500m²）
改定時期
2021年11月21日出荷分より。
ソーシャルボンド発行、東洋紡せんい株式会社発足を発表
東洋紡株式会社は、2022年3月期第2四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
同日、同社は、ソーシャルボンド発行に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
12.つくる責任つかう責任
同日、同社は東洋紡せんい株式会社の発足に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、繊維事業に係るリソースの集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、2022年4月を効力発生日として、新たに「東洋紡せんい株式会社」を発足することとした。
新会社発足の要旨
効力発生日：2022年4月1日
グループ会社の一部統合、再編について
同社100%出資子会社である東洋紡 STC株式会社の繊維事業を分割し、東洋紡 STC100%出資子会社である東洋紡ユニプロダクツ株式会社と統合する。
統合により、新たに東洋紡せんい株式会社を発足する
同社100%出資子会社であるトーヨーニット株式会社を東洋紡せんいの直接保有子会社とする。
繊維事業の分割後、東洋紡 STCは同社の高機能材取り扱い商社として存続する。
ニプロ株式会社と共同でCTAダイアライザの一貫生産工場を新設したことに関して発表
東洋紡株式会社は、ニプロ株式会社と共同でCTAダイアライザの一貫生産工場を新設したことに関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、ニプロ株式会社と共同でニプロ大館工場内に、CTA（セルローストリアセテート）製ダイアライザ（人工腎臓）の一貫生産工場を新設することを決定した。世界で拡大が見込まれるダイアライザの需要増に対応するため、2024年7月の稼働開始を目指し、生産体制の強化を図る。
ダイアライザとは、腎臓の機能低下により慢性腎不全となった患者が、人工透析により血液をろ過し、老廃物などの毒素を取り除くために利用する医療機器である。同社は、1980年代初めより、CTAダイアライザ用の中空糸膜の製造を開始した。
現在、同社岩国事業所で生産するCTA製の中空糸膜は物質除去能と生体適合性に優れており、血液中の老廃物を除去するのに役立つ。同社の製膜技術により中空糸に微細孔を形成することで高いろ過性能を実現する。同社の中空糸膜を利用したCTAダイアライザは、これまでも世界中で利用されてきた。
ニプロと共同で新設する工場では、前工程で同社が原料から製造した中空糸を、後工程でニプロが加工、製品化する。両社の生産工程がスムーズに連携する一貫生産体制を構築することにより、生産効率が向上する。
世界の人工透析患者数は今後も年率7％で増加が予想され、ダイアライザの需要も増加が見込まれている。同社はニプロと緊密に連携し、世界中の患者の安心とQOL向上に貢献する。
新工場の概要
新工場における同社の生産品目、設備投資額、従業員数
富山事業所における拠点集約に関して発表
東洋紡株式会社は、富山事業所における拠点集約に関して発表した。
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同社は繊維事業の国内生産拠点である富山事業所について、富山県内の井波工場および入善工場の生産を休止し、両工場の生産機能などを同じく富山県内の庄川工場に集約する方針を決定し、労働組合に提案した。
拠点集約の理由
富山事業所では、井波工場および入善工場が紡績工程、庄川工場が織布・加工工程を担い、長年にわたって高品質・高機能な繊維製品を生産してきた。繊維事業を取り巻く市場環境などが変化する中、生産効率の向上を図るとともに、工場の開発機能や人材育成、安全防災の強化に経営資源を集中するため拠点集約が必要と判断した。
提案内容
2024年3月末を目途に井波工場、入善工場の生産を休止するとともに、庄川工場の織布部門の生産を縮小する。井波工場、入善工場からの紡績工程の移管・集約を受け、庄川工場での新たな生産・開発体制のもと、マレーシアの生産拠点TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.も活用しながら国内の紡績・織布・加工のテキスタイル生産を継続していく。
雇用について
井波工場および入善工場に勤務する社員・事業所社員については、今後庄川工場を中心に配置転換を進めるなど雇用を確保していく。
今後の予定
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期実績
概況
原燃料価格高騰の影響があったが、工業用フィルム、PCR検査試薬の売上が増加し、自動車生産の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、スーパー繊維などの需要が回復した。
「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、堅調な市況が続くなか、新ラインの稼働により、販売を伸ばした。
「モビリティ」では、世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移した。
「生活・環境」では、スーパー繊維は、世界各地での需要が回復してきた一方、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維は、原料価格高騰の影響を受けた。
「ライフサイエンス」では、PCR検査需要に応え、PCR検査用原料や試薬が販売を伸ばした。
営業利益の増減要因
営業利益の前年同期比6,692百万円増の要因として、売値の上昇が2,000百万円、数量の増加が10,900百万円の増益要因となった。一方、原燃料の上昇が5,100百万円、その他（減価償却費増、安全防災投資）が1,100百万円の減益要因となった。為替レートは110円/ドル（前年同期は107円/ドル）、国産ナフサの価格は51千円/kl（前年同期の国産ナフサの価格は28千円/kl）となった。
数量の増減：数量の増加が10,900百万円（当第1四半期は7,400百万円、当第2四半期は3,500百万円）の増益要因となった。工業用フィルム（フィルム・機能マテリアルセグメント）、バイオ事業（ライフサイエンスセグメント）のPCR関連の検査用原料および研究用試薬の売上高の増加が増益要因となった。また、世界的な自動車生産台数の回復に伴い、モビリティセグメントのエンジニアリングプラスチック、生活・環境セグメントのスーパー繊維の販売量が増加し、増益要因となった。
売値の変動：売値の見直しが2,000百万円（当第1四半期は100百万円、当第2四半期は1,900百万円）の増益要因となった。原燃料価格の上昇を反映して製品価格の見直しを図ったが、実現に時間を要することから、原材料の変動による減益要因の40％程度を相殺するにとどまった。
原燃料の変動：原燃料の上昇が5,100百万円（当第1四半期は2,100百万円、当第2四半期は3,000百万円）の減益要因となった。国産ナフサの価格は51千円/kl（前年同期の国産ナフサの価格は28千円/kl）となった。
その他：1,100百万円（当第1四半期は500百万円、当第2四半期は600百万円）の減益要因となった。減価償却費が10,000百万円（前年同期比900百万円増）となった。その他に安全防災に関する費用の増加があった。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益の増益によって、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。
2022年3月期通期会社予想に対する進捗率
同社は2022年3月期第1四半期決算発表とあわせて2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で5,000百万円、営業利益で2,000百万円、経常利益で2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,500百万円の増額修正とした。2022年3月期第2四半期決算発表時には前回予想を据え置き、セグメント別予想を見直した。
2022年3月期通期会社予想に対する当上期実績の進捗率は、売上高で50.4%、営業利益で59.0%、経常利益で55.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益で74.7％となった。当上期の各利益の進捗率は50％を上回っているが、当下期会社予想は当上期比で減益の見込みとしていることから、前回会社予想を据え置いた。
当上期実績は、2021年4月に吸収合併した東洋紡フイルムソリューション社の2021年1-3月の業績を合算した影響を含む。また、当下期は原燃料価格の上昇影響、新型コロナウイルス感染症の終息によるPCR検査関連製品の需要の減少を予想している。
2022年3月期第2四半期累計期間 セグメント別状況
セグメント別の状況は以下の通りである。
フィルム・機能マテリアル
工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、前年同期比で増収増益となった。
フィルム事業：
包装用フィルムは、巣ごもり需要は継続したが、2020年9月に発生した火災事故による販売減少、原料価格高騰の影響を受け苦戦した。
工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が、それぞれ新ラインの稼働により販売を伸ばした。
液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”が海外の液晶テレビ用途に販売を拡大し、売上高は前年同期比約25%増となった。“コスモシャインSRF”は非吸湿性、ハンドリング性に優れることからシェアが上昇傾向にある。2020年7月に量産を開始した3号機製造設備の稼動率が上昇し、需要の増加に対応した。
セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の売上高は前年同期比30%増となった。“コスモピール”は平滑性と離型性に優れているという特長により、スマートフォン、タブレット、車載用のハイエンド品向けに拡販が進んでいる。生産面では、2020年6月に量産を開始した新製造設備により生産能力が従来の2倍となった。当上期は当該新製造設備の稼動率が上昇し、売上高の増加に貢献した。
東洋紡フイルムソリューション社の吸収合併：2019年10月に帝人株式会社（東証1部 3401）の子会社でフィルムの製造・販売を手掛ける帝人フィルムソリューション株式会社（現東洋紡フイルムソリューション社）およびP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（インドネシアの現地法人、現PT. Indonesia Toyobo Film Solutions）の2社の株式を取得した。2021年4月に同社は東洋紡フイルムソリューション社を吸収合併した。当第1四半期において、当該吸収合併に際し、決算期の違いを調整するため、東洋紡フイルムソリューション社の2021年1-3月の業績（売上高で約7,000百万円、営業利益で約1,000百万円）を合算して計上した。
機能マテリアル事業：
機能マテリアル事業：工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移した。また、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売が堅調に推移した。
利益面では、増益要因が減益要因を上回った。具体的には液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”およびセラミックコンデンサ離型フィルム“コスモピール”の数量の増加が増益要因となった。それに対して、原燃料価格の上昇が減益要因となった。2021年4月に吸収合併した東洋紡フイルムソリューション社の2021年1-3月の業績を合算した影響（売上高で約7,000百万円、営業利益で約1,000百万円）もあった。
フィルム・機能マテリアルセグメントの四半期業績推移
四半期ベースの業績推移について、当第1四半期が売上高45,734百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益6,808百万円（同73.9％増）、当第2四半期が売上高40,183百万円（同7.2％増）、営業利益5,430百万円（同13.1％増）となった。当第2四半期は当第1四半期比では減収減益となった。上述の通り、当第1四半期にあった東洋紡フイルムソリューション社の吸収合併の影響がなくなった。
モビリティ
世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売が堅調に推移した結果、増収し営業損失が縮小した。
エンジニアリングプラスチックは、原料価格高騰、半導体などの供給不安の中、国内・海外ともに販売が堅調であった。
エアバッグ用基布は、販売は回復したが、原料価格高騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦した。
利益面では、エンジニアリングプラスチックは主に数量増加によって増益となった。一方、エアバッグ用基布は数量は増加したが、原料価格の上昇によって減益となった。原糸の価格が上昇したことに加え、2018年9月に発生した火災事故の後に供給を継続するため、外部企業から通常より割高な価格で原糸を調達していることが、数量増にもかかわらず損益改善に至らない要因となった。
モビリティセグメントの四半期業績推移
四半期ベースの業績推移について、当第1四半期が売上高11,061百万円（前年同期比63.0％増）、営業損失458百万円（前年同期は653百万円の営業損失）、当第2四半期が売上高10,495百万円（同27.4％増）、営業損失409百万円（前年同期は638百万円の営業損失）となった。
生活・環境
ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどは原料価格高騰の影響を受けたが、スーパー繊維は新型コロナウイルスの感染拡大による落込みからの回復で需要が増加し、増収増益となった。
環境ソリューション事業：
環境ソリューション事業：リチウムイオン電池用セパレータ関連の溶剤を回収するVOC処理装置は、新型コロナウイルス禍で、前年度の営業活動が停滞したことによる受注減少が影響し、苦戦した。電気自動車の普及に伴い、当下期の受注は回復傾向にあるという。
不織布事業：
長繊維不織布スパンボンドは、建材・自動車用途が堅調だったが、原料価格高騰の影響を受けた。
機能フィルターは、マスク向けの販売が減少したが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調であった。
繊維機能材事業：
スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌーガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びた。
ポリエステル短繊維は、原料価格高騰の影響を受け、機能性クッション材“ブレスエアー”は、店頭販売が低調に推移した。
衣料繊維事業：
衣料繊維事業：中東向け特化生地・インナー用途は市況が回復したものの、スポーツ用途・ユニフォーム用途は市況低迷が続き販売が回復しなかった。
生活・環境セグメントの四半期業績推移
四半期ベースの業績推移について、当第1四半期が売上高27,750百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益1,489百万円（同337.9％増）、当第2四半期が売上高26,956百万円（同1.1％減）、営業利益383百万円（同73.2％減）となった。当第2四半期は前年同期比、当第1四半期比ともに減益となった。ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどが原料価格高騰の影響を受けたことが減益要因となった。
ライフサイエンス
コロナ禍が収束しない中、PCR検査関連製品の需要が拡大し、前年同期比で増収増益となった。
バイオ事業では、PCR検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大した。前期第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、PCR関連試薬、遺伝子検査装置などは需要が高まり、販売が伸びた。
医薬品製造受託事業は、FDA対応のため、操業度を下げた影響により低調であった。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移した。
ライフサイエンスセグメントの四半期業績推移
四半期ベースの業績推移について、当第1四半期が売上高7,482百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,862百万円（同86.6％増）、当第2四半期が売上高8,865百万円（同47.3％増）、営業利益2,754百万円（同359.0％増）となった。当第2四半期は前年同期比、前四半期比ともに増収増益となった。当第1四半期比では、東京オリンピック開催に伴い、PCR検査関連製品の需要が増加したことが、売上高および利益の増加要因となった。
その他のトピックス
セラミックコンデンサ用離型フィルムの製造設備を新設
2021年10月、同社は、積層セラミックコンデンサ（以下、セラコン）用離型フィルムの製造設備を、宇都宮工場（栃木県宇都宮市）に新設することを決定した。2022年夏に着工し、2024年秋の稼働開始を目指す。今後も拡大が見込まれるセラコン需要に対応するため、生産体制の強化を図る。設備投資は約20,000百万円、年間生産能力は20千トンを予定している。
宇都宮工場は、同社が2021年4月に吸収合併した東洋紡フイルムソリューション株式会社（以下、TFS）の主力工場として、セラコン用離型フィルムや高耐久・高耐熱性を特長とする PEN（ポリエチレンナフタレート）フィルムなど、高機能フィルムの生産を手掛けてきた。新設する製造設備では、TFSが培ってきたインラインコーティング技術と、同社が有するクリーン環境下でのオフラインコーティング技術を融合し、高機能な離型フィルム製品のラインアップを拡充する。
同社によれば、セラコンは年率7％以上の市場成長の見込みである。同社はセラコン用離型フィルムの原反から加工までハイエンド品を一貫して生産できる唯一のメーカーである。同社は生産能力の増強によって、2021年3月期の市場シェア25％を2026年3月期には同35％を目指すという。
ニプロ株式会社と共同でCTAダイアライザの一貫生産工場を新設
2021年11月、同社は、ニプロ株式会社と共同でニプロ大館工場内に、CTA（セルローストリアセテート）製ダイアライザ（人工腎臓）の一貫生産工場を新設することを決定した。世界で拡大が見込まれるダイアライザの需要増に対応するため、2024年7月の稼働開始を目指し、生産体制の強化を図る。設備投資は約5,000百万円を予定している。
現在、同社岩国事業所で生産するCTA製の中空糸膜は物質除去能と生体適合性に優れており、血液中の老廃物を除去するのに役立つ。同社の製膜技術により中空糸に微細孔を形成することで高いろ過性能を実現する。同社の中空糸膜を利用したCTAダイアライザは、これまでも世界中で利用されてきた。
ニプロと共同で新設する工場では、前工程で同社が原料から製造した中空糸を、後工程でニプロが加工、製品化する。両社の生産工程がスムーズに連携する一貫生産体制を構築することにより、生産効率が向上する。
富山事業所における拠点集約に関して発表
2021年11月、同社は繊維事業の国内生産拠点である富山事業所について、2024年3月末を目途に3工場を1工場に集約する方針を決定した。富山事業所の工場集約後は、マレーシアの生産拠点TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.も活用しながら国内の紡績・織布・加工のテキスタイル生産を継続する。
東洋紡せんい株式会社発足を発表
2021年11月、同社は、繊維事業に係るリソースの集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、同事業の選択と集中を図ることを決定した。
同社100%出資子会社である東洋紡 STC株式会社の繊維事業を分割し、東洋紡 STC100%出資子会社である東洋紡ユニプロダクツ株式会社と統合し、新たに東洋紡せんい株式会社を発足する。同社100%出資子会社であるトーヨーニット株式会社を東洋紡せんいの直接保有子会社とする。
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は連結での会社予想を2021年8月に修正した。2021年11月には連結での会社予想を修正せず、セグメント別の内訳を修正した。上表の修正会社予想は2021年11月時点のセグメント別会社予想である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は連結での会社予想を2021年8月に修正した。2021年11月には連結での会社予想を修正せず、営業利益の増減要因の内訳を修正した。上表の修正会社予想は2021年11月時点の営業利益の増減要因である。
2022年3月期会社予想
同社は、2021年8月に2022年3月期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高365,000百万円（前期比8.2%増）、営業利益29,000百万円（同8.8%増）、経常利益24,000百万円（同15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円（同209.4%増）を見込む。
修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で5,000百万円、営業利益で2,000百万円、経常利益で2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,500百万円の増額修正であった。
修正の理由
当第1四半期について、液晶偏光子保護フィルム"コスモシャインSRF"やセラミックコンデンサ用離型フィルム"コスモピール"が、それぞれ新ラインの本格稼働により販売を伸ばした。加えて、PCR検査需要に応えたことで、PCR検査用原料や試薬の販売を伸ばした。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原料価格の高騰影響など先行きに不透明感があるものの、足元の工業用フィルムやPCR検査試薬等の販売状況などを踏まえ、同社は前回公表した通期の会社予想を上方修正した。
営業利益の増益要因
増益要因として、工業用フィルムおよびPCR検査関連での数量拡大、売値の上昇を見込む。一方、減益要因として、原燃料の上昇の他、減価償却費増、安全防災投資などを見込んでいる。
原燃料価格の影響：国産ナフサの価格変動に対する感応度は概ね1千円/kl当たり500百万円前後の営業利益影響である。前期の国産ナフサの価格は31千円/klであったが、今期は57千円/klに上昇する見通しである。感応度と価格変動から、今期の原燃料価格の影響は10,600百万円の減益要因を見込んでいる。
売値の見直し：上述の通り、原燃料価格の変動による減益要因がある一方、原燃料価格に連動する売値見直しの契約、原燃料価格の上昇に応じた顧客への売値の引き上げ要請などがあり、それらを4,400百万円の増益要因と見込んでいる。原燃料価格上昇の減益影響に対して、売り値の見直し増益要因が少ない。これは包装用フィルム、エンジニアリングプラスチックなどは原燃料価格上昇を売値に転嫁できるが、工業用フィルムは価格転嫁が困難であることによる。
数量の増加：工業用フィルム、新型コロナウイルス用PCR検査用試薬の売上増加を見込んでいる。
その他：減価償却費の増加1,200百万円、安全防災投資に伴う費用の増加を減益要因として見込んでいる。
経常利益は前期比15.9％増と、営業外収益の改善によって営業利益を上回る増益率を予想している。
親会社株主に帰属する当期純利益は13,000百万円（前期比209.4％増）と大幅な増益を予想している。前期はアクリル繊維（生活・環境事業の繊維機能材事業）の事業用資産に対する減損損失7,817百万円、2020年9月に発生した同社犬山工場の火災に関連した損失1,906百万円など、特別損失15,753百万円を計上した。今期はこれらの特別損失が減少する見込みである。
主要セグメントの見通しは以下の通りである。
2021年11月の2022年3月期第2四半期決算発表時に、2022年3月期通期会社予想は維持したが、セグメント予想は2022年3月期第2四半期累計期間実績にあわせて、修正を行った。
フィルム・機能マテリアル
売上高170,000百万円（前期比9.9%増）、営業利益21,000百万円（同4.9%増）を見込む。2021年8月の会社予想修正では、前回予想比で売上高2,000百万円増、営業利益300百万円増とした。2021年11月の2022年3月期第2四半期決算発表時には売上高は据え置き、営業利益を前回予想比700百万円増とした。当上期における工業用フィルムの好調さを織り込んだ。
売上高の増収要因は、東洋紡フイルムソリューション社の吸収合併に伴う決算期の違いのズレ（2021年1-3月の業績を2022年3月期第1四半期に連結）、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の増産効果、包装用フィルムの値上げによる。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”は前期比10%程度、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は前期比20%程度の売上高増加を計画している。包装用フィルムは原燃料価格の上昇に伴い、顧客への値上げ要請の影響を見込んでいる。
利益面では、前期並みの営業利益を予想している。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の増産による数量効果、包装用フィルムの値上げによる売値影響は増益要因となる。一方、原燃料価格の上昇、減価償却費の増加、安全防災費用が減益要因となり、増益要因を相殺する見込みである。
包装用フィルムは原燃料価格の変動に応じて売値を交渉するケースが多いが、工業用フィルムは売値が異なるため、原燃料価格が高騰する場合には、工業用フィルムの利益が価格変動影響を受けやすいと見込まれる。
“コスモシャインSRF”
“コスモシャインSRF”は、液晶ディスプレイの部材である偏光子を保護するフィルムとして使われている。同社は2013年から“コスモシャインSRF”を販売し、2021年3月期の売上高は前期比約30%増となった。偏光子保護フィルムでは、従来品であるTACフィルムと比較し、耐久性に優れ、非吸湿でハンドリング性も優れた“コスモシャインSRF”の売上高が拡大しているという。同社は“コスモシャインSRF”の増産に向け、犬山工場（愛知県）に製造設備（3号機製造設備）を新設し、2020年7月に量産を開始した。同社によれば、新設備稼働後は生産能力が約1.5倍に増加したという。2022年3月期は新製造設備の本格稼働によって、前期比10%程度の売上高の増加を図る。
セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”
セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”では、平滑性に優れているという特長により、ハイエンド品向けに販売が増加する見込みとしている。同社によれば、セラミックコンデンサ市場自体が中期的に年率7％以上で成長することに加え、同社の強みを背景としたシェアの上昇を目指している。2021年3月期には前期比20%の増収となった。生産面では、2019年10月に敦賀事業所の新加工設備が稼働を開始し、セラミックコンデンサ用離型フィルムの生産能力はそれ以前の約2倍に増加した。2022年3月期は前期比20%程度の売上高の増加を図る。
フィルム・機能マテリアルセグメントの2022年3月期上期実績と下期会社予想
2022年3月期上期実績は売上高85,917百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益12,238百万円（同40.4％増）であった。それに対し、通期会社予想から当上期実績を差し引いた2022年3月期下期会社予想は売上高84,083百万円（同6.3％増）、営業利益8,762百万円（同22.5％減）と当上期比で減収減益を見込んでいる。
この理由は、2022年3月期第1四半期において、2021年4月に吸収合併した東洋紡フイルムソリューション社の2021年1-3月の業績を合算した影響（売上高で約7,000百万円、営業利益で約1,000百万円）が当下期はなくなる。また、工業用フィルム中心に原燃料価格上昇の影響を受けることを加味している。工業用フィルムは原燃料価格の変動に応じて売値を変更する契約となっていないため、原燃料価格が上昇しても売値に転嫁しにくいという。さらに、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”について、液晶パネルメーカーの生産調整を想定し、当上期比で売上が減少する予想としている。
モビリティ
売上高39,000百万円（前期比6.6%増）、営業損失1,400百万円（前期は1,572百万円の営業損失）を見込む。2021年8月の会社予想修正では、前回予想比で売上高1,000百万円増、営業利益400百万円増とした。2021年11月の2022年3月期第2四半期決算発表時には売上高は据え置き、営業利益を前回予想比400百万円減とした。エアバッグの原燃料価格の上昇による減益要因を織り込んだ。
売上高は、エンジニアリングプラスチックの回復に加え、エアバッグの数量が新規モデル向け採用で増加する予定である。前期は、上期中心に新型コロナウイルス感染症拡大のために自動車生産台数が減少し、その影響から同事業の売上高が減少した。今期は自動車生産の回復にともなう売上高の増加はあまり見込んでいないという。
利益面では、エンジニアリングプラスチックおよびエアバッグの数量効果によって増益を見込む。
モビリティセグメントの2022年3月期上期実績と下期会社予想
2022年3月期上期実績は売上高21,556百万円（前年同期比43.5％増）、営業損失867百万円（前年同期は1,291百万円の営業損失）であった。それに対し、通期会社予想から当上期実績を差し引いた2022年3月期下期会社予想は売上高18,444百万円（同14.4％減）、営業損失533百万円（前年同期は281百万円の営業損失）と当上期比で減収増益を見込んでいる。売上高は、自動車生産台数減少を想定し、エンジニアリングプラスチックの減収を予想している。利益面ではエアバックの売値改定が増益要因になると予想している。
生活・環境
売上高112,000百万円（前期比2.6%増）、営業利益4,600百万円（同5.1%増）を見込む。2021年8月の会社予想修正では、前回予想比で売上高1,000百万円増、営業利益600百万円増とした。2021年11月の2022年3月期第2四半期決算発表時には売上高は前回予想比2,000百万円減、営業利益を前回予想比1,500百万円減とした。
売上高は、不織布やスーパー繊維が需要回復により売上高が増加する計画である。
不織布は、前期上期に長繊維不織布スパンボンドの自動車用途売上高が、自動車生産減少の影響を受け減少したが、前期下期には自動車生産回復に伴い売上高が回復傾向にある。今期は通期で自動車生産回復による売上高の増加を予想している。
スーパー繊維は、前期において、“ツヌーガ”が世界各地での工場稼働が低下したため耐切創手袋の需要が減少したが、今期は工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の需要増加を想定している。
同セグメントの売上高の大部分を占める衣料繊維は、前期はスポーツ、インナー、スーツ等の販売不振のために売上高が減少した。今期も売上高の回復は不透明であるとしている。
利益面では、売上高の増加に伴う数量効果に加え、前期においてアクリル繊維の事業用資産に対する減損損失7,817百万円を計上したことから、減価償却費が減少することが増益要因となる。
生活・環境セグメントの2022年3月期上期実績と下期会社予想
2022年3月期上期実績は売上高54,706百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益1,872百万円（同5.7％増）であった。それに対し、通期会社予想から当上期実績を差し引いた2022年3月期下期会社予想は売上高56,294百万円（同4.5％減）、営業利益1,828百万円（同29.8％減）と当上期比で増収減益を見込んでいる。原燃料価格上昇が減益要因となるが、スーパー繊維の増収、不織布の売値の引き上げによって上期並みの営業利益を確保する予想としている。
ライフサイエンス
売上高29,000百万円（前期比7.1%増）、営業利益5,300百万円（同17.3%増）を見込む。2021年8月の会社予想修正では、前回予想比で売上高1,000百万円増、営業利益700百万円増とした。2021年11月の2022年3月期第2四半期決算発表時には売上高は前回予想比3,000百万円増、営業利益を前回予想比1,100百万円増とした。当上期実績において、主にPCR検査関連製品の売上・利益が前回予想を上回った分を上乗せした。
売上高は、新型コロナウイルス用PCR検査用試薬の需要増加を見込んでいる。その他、人工腎臓用中空糸膜の売上高も増加する予定である。利益面では、相対的に利益率の高い新型コロナウイルス用PCR検査用試薬の増収による増益効果によって、営業利益が増益となる予想としている。
PCR検査用試薬の売上は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、前期第4四半期以降に増加した。同社は2022年3月期当第2四半期（2021年7-9月）まではPCR検査用試薬の旺盛な需要が継続する想定としている。
ライフサイエンスセグメントの2022年3月期上期実績と下期会社予想
2022年3月期上期実績は売上高16,347百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益4,616百万円（同188.9％増）であった。それに対し、通期会社予想から当上期実績を差し引いた2022年3月期下期会社予想は売上高16,653百万円（同13.1％増）、営業利益2,484百万円（同14.9％減）と、当上期比で増収減益を見込んでいる。当下期は新型コロナウイルス感染症が終息し、PCR検査関連製品の売上・利益が当上期比で減少すると予想している。
設備投資・減価償却費
設備投資は31,000百万円（前期は23,253百万円）、減価償却費は20,000百万円（同19,095百万円）を見込んでいる。設備投資は前期比で約7,700百万円増加する予定である。
配当
2022年3月期の配当金について、期末配当金を1株当たり40円とする予定である。
中長期展望
次期中期経営計画の考え方
2021年5月時点において、同社は次期中期経営計画について策定中であり、2021年12月に説明する予定である。同社が持続可能な成長ができるように2030年をにらんで、2025年までのアクションプランを説明したいとしている。サステナビリティ経営実現に向けて、以下の4つの施策を具体化していく。
以下は、過去の中期経営計画および現中期経営計画（2019年3月期から2022年3月期）についての説明である。
過去3回の中期経営計画
祖業である繊維事業が、1950年代以降の合成繊維の台頭、1970年代以降の対米輸出自主規制、1990年代以降の新興国からの輸入量の増加によって、事業の縮小を余儀なくされる中、同社は1970年代以降、工場の閉鎖、不採算関連企業の整理を進めた。特に1990年代後半から約10年かけて、時代性を失った繊維事業の構造改革をしながら、フィルムや高機能素材などのスペシャルティ事業を拡大した。2009年3月期に、ようやく繊維事業の構造改革に区切りをつけ、スペシャルティ事業（「フィルム・機能樹脂」「産業マテリアル」「ヘルスケア」の3事業）の成長を優先する段階に入ったとしている。その後、同社は今回を含め3回にわたり中期計画を発表している。これらの中期計画の施策として、表現方法は異なるが基本的には、高効率・高成長分野への重点投資、低効率分野の縮小、海外展開による売上高成長、新商品・新規事業の開発・創出を掲げているとSR社は理解している。
また、数値目標については、前2回の中計で利益は増加したものの、営業利益目標、ROAの目標は達成していない。中期計画（2011年3月期から2014年3月期）では、主に液晶パネルの生産調整の影響による工業用フィルムの減産および販売価格の下落によって、フィルム・機能樹脂事業が減益となった。2014年中期経営計画（2015年3月期から2018年3月期）は、スペシャルティ事業の売上高成長による利益成長を目指した。フィルム・機能樹脂事業は“コスモシャインSRF”の売上高拡大などによって増益となったが、産業マテリアル事業およびヘルスケア事業が減益となった（セグメントの変更影響を除く）。両事業とも売上高が緩やかに減少し、産業マテリアル事業ではバグフィルター用PPS繊維“プロコン”の市況悪化の影響、ヘルスケア事業は医薬品製造受託の不振などが影響した。また、繊維・商事事業が減収減益基調で推移した。
一方、D/Eレシオ1.0倍未満の目標は、利益剰余金の積み上げと有利子負債の返済によって前回中計で達成し、財務体質の改善は進んでいる。また、2003年から続いた防弾ベストに関する訴訟の和解が2018年3月期に成立しており、同社における訴訟リスクは解消した。
2011年3月期から2014年3月期
2015年3月期から2018年3月期
2019年3月期から2022年3月期
海外展開の加速
新製品開発によるポートフォリオ改革
新製品の拡大・新事業の創出
国内事業の競争力強化
資産効率の改善
グローバル経営機能の強化
中長期新商品・新事業開発の強化
事業基盤の強化
ROA8.0%
D/Eレシオ1.0倍
ROA7.0%
D/Eレシオ1.0倍未満
借入金150,000百万円
ROE8.0%以上
営業利益率8.0%以上
D/Eレシオ1.0倍未満
・営業利益の年平均成長率16.3%
・スペシャルティ事業の営業利益構成比76.4%（2010年3月期比8.2pt低下）
・ROA4.1%
・D/Eレシオ1.16倍
・営業利益の年平均成長率3.3%
・スペシャルティ事業の営業利益構成比87.0%（2014年3月期比10.6pt上昇）
・ROA4.6%
・D/Eレシオ0.78倍
成果
・2013年3月期に、工業用フィルム、包装用フィルムの製造設備、医薬品製造受託における注射剤製造設備などの能力増強投資
・2013年3月期に、中国、米国でエアバッグ用基布の生産を開始
・液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”の製造設備増強
・本社ビルの信託受益権を譲渡
・防弾ベストに関する訴訟で和解が成立
今中計では、過去2回の中計において生産設備、製造拠点、原材料確保の準備を進めた成長分野での売上高成長によって、利益や投資効率の改善が図られるほか、引き続きスペシャルティ事業を中心とした成長分野への設備投資を進める。
2018年中期経営計画（2019年3月期から2022年3月期）
2018年中期経営計画の数値目標
同社は2018年5月に2018年中期経営計画（2019年3月期から2022年3月期）を発表した。2018年中計では、営業利益30,000百万円（2018年3月期比6,100百万円増、年平均5.8%成長）、ROE8.0%以上（2018年3月期のROEは7.5%）を目指している。2018年中計では、地域別では国内売上高より海外売上高を中心に、セグメントではフィルム・機能樹脂事業、産業マテリアル事業、ヘルスケア事業において売上高成長を見込む。一方、繊維・商事事業、不動産・その他事業は減収見込みとしている。また、D/Eレシオは1.0未満を目途とし、2018年3月期実績のD/Eレシオ0.81に対して、レバレッジを高める余地を残している。
2020年3月期第2四半期決算説明会において、2022年3月期の営業利益30,000百万円の目標を維持するとコメント
2020年3月期第2四半期決算説明会において、同社は2022年3月期の営業利益30,000百万円の目標を維持するとコメントした。2018年9月に発生した火災事故の影響で、エアバッグ事業は当初の中計の想定を利益面で下振れる見込みであるが、フィルム・機能樹脂事業、ヘルスケア事業の増益など、2022年3月期は2019年3月期比で11,000～11,500百万円の増益要因があり、将来に向けての研究開発費を負担しても営業利益30,000百万円は達成可能であるとした。内訳として、フィルム・機能樹脂事業の既存事業では、2019年3月期に比べて6,000百万円程度の増益が可能であることに加え、2019年10月に実施した帝人フィルムソリューション社の子会社化によって、同事業合計で7,500百万円程度の増益が可能であるという。また、産業マテリアル事業で1,000～1,500百万円、ヘルスケア事業で2,500百万円程度の増益を見込んでいるとした。
2020年3月期通期決算説明会では、営業利益目標30,000百万円の達成時期は後ずれするが、目標は維持するとコメント
2020年3月期通期決算説明会において、2018年中期経営計画の策定時と比較して、2018年9月に発生した火災事故や新型コロナウイルス感染症拡大など、同社を取り巻く事業環境の前提条件が大きく変化したとの認識を示した。そのため、2018年中期経営計画の営業利益目標30,000百万円の達成時期は2022年3月期より後ずれする可能性が高いが、同社は中期的な営業利益の目標額30,000百万円は維持する方針であるとコメントした。
また、短期的な課題に取り組み（各事業に適した事業運営の徹底）つつ、中・長期的な課題にも注力（中長期新商品・新事業開発の強化）し、加えて、企業風土改革など事業基盤強化も進めていく「1/3思考」により、重点施策に取り組むとしている。
各事業に適した事業運営の徹底（中短期）
短期的な課題への取り組みでは、成長事業の開発・販売速度を高めるため、各事業の状況に合わせたKPI（重要業績評価指標）を設定し、成長事業には、積極的に経営資源を投入する。
フィルム・機能樹脂事業における液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、セラミックコンデンサ用離型フィルム、産業マテリアル事業におけるエアバッグ用基布といった成長事業がこれに該当する。以下のセグメント別売上高目標で示す通り、これらの成長事業を中心とした業績成長を図る。
フィルム・機能樹脂事業
フィルム・機能樹脂事業では、2018年3月期に対して金額で26,300百万円増、率で17.7%増、年平均4.2%の売上高成長を目指している。売上高成長のけん引役は、工業用フィルムでは液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、セラミックコンデンサ用離型フィルム、機能樹脂ではエンジニアリングプラスチックである。
液晶テレビの偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”
超複屈折フィルム“コスモシャインSRF”は、液晶ディスプレイの部材である偏光子を保護するフィルムとして使われている。同社は2013年に“コスモシャインSRF”を販売開始した。“コスモシャインSRF”の売上高は2018年3月期および2019年3月期において2期連続で前期比65%増、2020年3月期は前期比15％増となった。2018年中計では液晶偏光子保護フィルムとしての更なる販売拡大を予定している。
従来、液晶ディスプレイの偏光子の保護フィルムには、複屈折がない三酢酸セルロース（TAC）系のフィルムが使用されてきた。しかし、透湿性が高いことから、過酷な使用環境における問題が指摘されていた。一方でポリエステルフィルムは、耐水性に優れるものの、複屈折による着色（虹むら）が起きるため、液晶部材としての使用は難しいとされてきた。
同社は、非常に大きい複屈折を発現させれば、ポリエステルフィルムでも虹むらが生じないことを発見した。その逆転の発想と同社の生産技術をもとに、偏光子保護フィルムとして使用できるポリエステルフィルム“コスモシャインSRF（Super Retarder Film：超複屈折フィルム）”を開発した。特長としては、PETの特長である耐水性・耐久性はそのまま保持、延伸フィルムでありながら複屈折による着色（虹むら）を解消、さまざまな素材との優れた密着性を有する。
液晶テレビはパネルの大型化、オープンセル化、ベゼルレス化が進んでおり、耐水性と耐久性に優れ、更にコスト面でも優れている “コスモシャインSRF”の需要が拡大しているという。オープンセル化において、輸送過程で外気に触れて吸湿したり、ベゼルレス化において、端部から吸湿し、偏光板が反ったり、剥離して、傷がついたりすると、液晶パネルの品質が損なわれ不良品となる。しかし、“コスモシャインSRF”は非吸湿性であるために、吸湿リスクが小さく、不良率を下げることができる。ポリエステルフィルムの偏光子保護フィルムについて、同社だけが製品化に成功しており、特許や製法から他社が追随できない状況となっている。
同社は需要の拡大に対応するために製造設備の新設などを実施し、2022年3月期の“コスモシャインSRF”の売上高を2018年3月期と比べて約2倍にすることで、シェアを約50%とすることを目指している。“コスモシャインSRF”の生産設備について、同社は2013年に犬山工場（愛知県）の1ラインを改修し生産を開始、前中計では2016年末から2017年初めに敦賀工場（福井県）の既存設備に約1,000百万円の投資を行い、製造ラインを倍増させた。2018年中計では、犬山工場に10,000百万円を投じて製造ラインを増設、2020年7月から量産を開始し、生産能力は約1.5倍となった。
セラミックコンデンサ用離型フィルム
セラミックコンデンサ用離型フィルムでは、平滑性に優れているという特長により、ハイエンド品向けに販売が増加する見込みとしている。セラミックコンデンサ市場自体の成長に加え、同社の強みを背景としたシェアの上昇によって、2017年から2021年までに売上高の倍増を目指している。セラミックコンデンサ用離型フィルムの売上高は、2018年3月期は前期比90%増、2019年3月期は前期比約30%増、2020年3月期は前期比5％増、2021年3月期は前期比10%増であった。
セラミックコンデンサ用離型フィルムの生産設備について、2018年中計では、敦賀工場に3,000百万円を投じ、2020年3月期第1四半期より本格的に生産を開始した。これにより、生産能力は約2倍となった。
エンジニアリングプラスチック
機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックにおいて自動車向けで海外を中心に売上高を伸ばす予定である。前中計期間において、同社は顧客のニーズにきめ細かく対応するという強みを活かすとともに、海外の営業拠点を14拠点まで増やした。その結果、海外の自動車関連用途の売上高倍増に成功、エンジニアリングプラスチックにおける海外売上高比率を約50%まで伸ばしたという。同社の販売先は国内の自動車メーカーが主体であり、今後は外資系自動車メーカーへの販売を強化するという。
産業マテリアル事業
産業マテリアル事業では、2018年3月期に対して金額で15,500百万円増、率で24.4%増、年平均5.6%の売上高成長を目標としている。
エアバッグ用基布について、同社は、前中計期間の2014年にドイツの原糸メーカーであるPHP社を買収（インドラマ80%、同社20%の共同買収）した。
世界のエアバッグ市場は、中期的に年率6%程度の拡大が見込まれる。自動車販売台数の増加に加え、中国等におけるカーテンエアバッグの装備率上昇などが成長ドライバーとなる。
これまで、同社は、主に国内のエアバッグメーカーに対して基布を販売していたが、原糸メーカーであるPHP社の顧客ネットワークを活用し、原糸を基布にまで加工して販売する。原糸から基布までを一貫生産するグローバルメーカーとして、世界共通の品質の製品を供給するとしている。そのため、中国、タイ、米国の基布製造拠点に、2018年3月期から2021年3月期にかけて総額10,000百万円の投資を行い、基布の生産能力を増強している。
PHP社はドイツの工場構内にエアバッグ用基布の生産設備を導入し、2019年より生産を開始した。これにより、エアバッグ用基布の生産体制は、従来の4拠点（日本、タイ、中国、米国）に欧州が加わり、世界で5拠点となった。また、2018年12月、PHP社は、ドイツのエアバッグ基布メーカーUTT Technische Textilien GmbH & Co. KG（以下、UTT）を買収することで合意した。UTTは、ドイツとメキシコに工場を持つ大手グローバル基布メーカーであり、同社は、グローバルな生産・供給体制を拡充していく。
2018年9月に同社敦賀事業所第二にて発生した火災事故によって、エアバッグ用原糸の生産設備（年間生産能力約1万トン）が被災した。そのため、同社はエアバッグ用原糸の新工場をタイに建設することを決定した。タイの新工場稼働まで、同社はPHP社などからエアバッグ用原糸約1万トンを購入する必要があり、その間は原糸購入の費用が発生することになるという。同社によれば、2018年中計で当初はエアバッグ関連で2,000百万円程度の増益を見込んでいたが、火災事故の影響から、数量増加は当初予想を下回る見込みとなった。
2020年10月に、同社は、PET樹脂製造世界最大手であるインドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL（以下、IPI）と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意した。タイ・ラヨーン県にあるIPIの工場敷地内にエアバッグ原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。
エアバッグ原糸生産合弁会社の概要
新設する生産工場の概要
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、2018年3月期に対して金額で10,300百万円増、率で28.9%増、年平均6.5%の売上高成長を目標としている。同事業は、2018年中計において売上高成長を予定しているが、中長期的な成長事業として位置づけており、利益面では、次期中計での貢献を見込んでいるという。
バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素の販売が海外で増加する見込みであるほか、臨床検査装置の販売増加を見込んでいる。遺伝子検査装置“GENECUBE”、尿中有形成分分析装置“USCANNER（E）”について2018年8月から中国向けに販売を開始した。また、“GENECUBE”の専用試薬の販売において、病院と強いチャネルをもつ極東製薬工業（非上場）と業務提携した（2019年1月から）。神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”は、2018年4月、海外での拡販を目的に、Synovis Micro Companies Alliance Inc. と米国における販売代理店契約を締結した。
また、機能膜・環境事業では、溶剤を回収するVOC処理装置の販売増加を予定している。
中長期新商品・新事業開発の強化
中長期新商品・新事業開発の強化については、将来へ向けた成長材料の仕込みとして、戦略的に、設備投資、研究開発、マーケティングを進める。中長期での業績貢献が期待できる商品群として、高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス” （フィルム・機能樹脂事業）、包装用PETフィルム“東洋紡エステル®GS” （フィルム・機能樹脂事業）、骨再生誘導材“ボナーク”（ヘルスケア事業）、中空糸型正浸透膜（FO膜）（ヘルスケア事業）がある。また、「オープンイノベーション」の推進が該当する。
高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”
“ゼノマックス”は、ガラスやシリコンウエハーと同等の寸法安定性を持つ高耐熱性ポリイミドフィルムである。室温から500℃まで熱膨張係数が約3ppm/℃と一定であるため、高温下で加工が必要な薄膜トランジスタ（TFT）の回路基板向けに使用することができる。米国の研究機関であるミシガン・モレキュラー・インスティチュート（Michigan Molecular Institute）から独占実施権を得た技術と、同社が持つ高耐熱ポリマーの合成技術やフィルム製膜技術などを駆使して開発した。
ポリイミドフィルムは、強固な分子構造を持つポリマーフィルムの一種で、高い耐熱性や優れた絶縁性を有している。そのため、主に電子回路基板材用の絶縁フィルムとして使われてきた。一方、ディスプレイやセンサーなどに用いられる薄膜トランジスタ（TFT）などの電子回路は、高い加工温度に耐える必要があるため、従来はガラス基板上に形成されてきた。近年、ディスプレイやセンサーの軽量・薄型化やフレキシブル化が進むにつれて、薄くて曲げやすいポリマーフィルム上に形成したいとするニーズが高まっている。そのため、ガラス基板上と同じ加工温度下でも、変形や伸び縮みしない耐熱ポリマーフィルムが求められている。
2018年4月に、同社は長瀬産業株式会社との合弁により、高耐熱性ポリイミドフィルム”ゼノマックス”の生産・販売会社「ゼノマックスジャパン株式会社（資本金：34億円、出資比率：同社：66.6%、長瀬産業：33.4%）を設立した。ゼノマックスジャパン社の設立に伴って生産設備（投資額約30億円）を新設し、2018年10月に操業を開始した。従来、同社は“ゼノマックス”を研究所内のパイロット生産設備で製造し、電子ペーパーディスプレイ向けTFT基板材に供給していた。ゼノマックスジャパン社の工場稼働によって、電子ペーパーディスプレイ向けTFT基板材の需要増に対応する。さらに、「薄い」「軽い」「割れない」「曲がる」といったフィルムの特性を生かし、フレキシブルな有機ELディスプレイや各種センサー、マイクロLEDといった次世代用途での展開を図る。早期に100億円規模の事業の構築を目指すとしている。
アルミニウム系触媒を使用して製造した包装用PETフィルム“東洋紡エステル®GS”
同社は、重金属フリーで環境にやさしいアルミニウム系触媒を使用して製造したPET樹脂を主原料とする、包装用PETフィルム“東洋紡エステル®GS”を開発した。2019年1月中旬よりサンプル出荷を開始し、2020年3月期より商業生産を開始した。
“東洋紡エステル®GS”の主原料となるPET樹脂の製造には、同社が独自に開発したアルミニウム系触媒“TOYOBO GS Catalyst”を使用している。“TOYOBO GS Catalyst”は、一般的なPET樹脂の製造に用いられるアンチモンなどの重金属を含んでいないため、同触媒を使用して製造したPET樹脂は、廃棄の際などの環境への負荷低減に貢献する。また、優れた熱安定性により、樹脂を溶融した際の物性の劣化および黄変が起こりにくく、リサイクル・再利用に適しているという。
骨再生誘導材“ボナーク”
骨再生誘導材“ボナーク”（リン酸オクタカルシウム・コラーゲン複合体）は、骨欠損部に埋入して、新生骨の形成を誘導させる骨再建材料である。同社は2013年より東北大学と“ボナーク”の共同研究を進め、骨再生誘導材の製品化に向けた開発を進めている。
中空糸型正浸透膜（FO膜）の実用化へ デンマークの浸透圧発電プラントに採用
同社の中空糸型正浸透膜（FO膜）が、デンマークのベンチャー企業SaltPower社、産業機械メーカーDanfoss社、エンジニアリング会社SEMCO Maritime社と共同で運営する、浸透圧発電のパイロットプラントに採用された。2020年3月期により実証実験を開始した。早期の実用化を目指すとしている。
中空糸型正浸透膜（FO膜）は、中空糸を円筒形の圧力容器に高密度に充填した正浸透膜（FO膜）である。FO膜とは、水分子を通し一定の大きさ以上の分子やイオンを通さない半透膜の一種である。同社は、1970年代に、繊維事業で培った紡糸技術を応用し、中空糸型半透膜を開発。海水を淡水に変える逆浸透膜（RO膜）として、1980年代初めから主に中東湾岸地域の海水淡水化施設で採用実績を重ねてきた。
デンマークで運転を開始した浸透圧発電プラントは、地下からくみ上げた地熱水と呼ばれる塩水と、淡水の塩分濃度の差を利用して発電する。塩分を通さずに水を通す性質を持つFO膜を隔てて塩水と淡水を接触させると、浸透圧差により塩水側に水流が発生する。この水流を利用してタービンを回すことで発電する仕組みである。地熱水を活用した浸透圧発電は、太陽光や風力に比べ、天候や昼夜に左右されない再生可能エネルギーである。
同社のFO膜は、高密度に充填された中空糸によって水が効率的に流れる内部構造を有しており、発電用のタービンを回すための水流を安定かつ低ロスで発生させられる。また、効率的な浸透圧発電に必要な高い水圧に対して、RO膜用途で実証してきた耐圧性能を備えていることなどが評価され、今回の採用に至ったという。
同社とSaltPower社などは、発電量20キロワットの浸透圧発電で2020年3月期に実証実験を開始した。2021年までに同社製の浸透膜を採用した1メガワット規模の浸透圧発電プラントをデンマーク国内で建設するとともに、他の欧州地域にも同規模のプラントを導入する予定である。また、同社は、省エネルギーでの造水が可能な海水淡水化プラントや、工業排水の濃縮システムへのFO膜の展開を行う。
「オープンイノベーション」の推進
同社は新事業の創出のために、社外機関とのオープンイノベーションが重要と考えている。前述の高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”はその成功事例の一つで、米国の研究機関であるミシガン・モレキュラー・インスティチュート（Michigan Molecular Institute）から独占実施権を得た技術をもとにしている。
新事業の創出は、同社の経営企画部内にある「みらい戦略グループ」でも取り組んでいる。フィルム、ポリマー、ヘルスケア分野における新事業創出を加速するため、2016年以来、技術にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンドに参加している。同ファンドのスタートアップ企業を中心に、新事業創出活動を進める意向としている。
事業基盤強化
事業基盤強化では、安全最優先、コンプライアンス重視の組織風土改革に取り組む。また、失敗を恐れず「接戦を勝ち抜く」組織風土の醸成、成長への意識改革に取り組む。組織風土改革では「カエルプロジェクト」、成長への意識改革では企業理念である「順理則裕」の再解釈を推進している。
「カエルプロジェクト」
2018年4月に発足、従来の制度や働き方を見直し、より良い企業風土・文化・人材を創るためのさまざまな活動を担う。
「順理則裕」の再解釈と、業績成長に対する積極的な姿勢の醸成
同社は企業理念である「順理則裕」について、従来は「道理に生きることで、心がゆたかになり、いずれ繁栄につながる」 を消極的に解釈し、“正しくない行動をしない”と捉えていた。同社によれば、1970年代後半から2000年代後半まで続いた繊維事業の構造改革の歴史によって、リスクを回避する企業文化が醸成され、同社の社員は新規事業の設備投資などに対して慎重な姿勢をとる傾向がある。
しかし、創業者である渋沢栄一は「順理則裕」に“正しい行動を積極的に行う”という意味も込めたと考え、「企業の利益と社会的課題の解決を両立させることによって、社会貢献をめざすべき」という解釈も付加する。繊維事業の構造改革が一段落し、2018年3月期には前2回の中計を経て財務体質が改善、2003年から継続していた防弾ベストに関する訴訟リスクも解消した。今中計では社員の意識改革を行うことで、成長事業の加速または新規事業の創出に向けた設備投資や開発費用を積極的に投じ、将来の収益獲得機会を拡大することも目指している。
事業内容
事業セグメント
同社の事業は、フィルム・機能マテリアル（2021年3月期売上高構成比45.3%、同営業利益構成67.5%）、モビリティ（同10.8%、営業損失1,572百万円）、生活・環境（同32.3%、同14.8%）、ライフサイエンス（同8.0%、同15.2%）、不動産（同1.2%、同5.2%）からなる。
構成比
構成比
1,572百万円
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2016年3月期に、「フィルム・機能樹脂事業」に含まれていたAP事業を「産業マテリアル事業」に変更した。また、「その他事業」に含まれていた一部の連結子会社を「繊維・商事事業」へ、「衣料繊維事業」に含まれていた一部の連結子会社を「フィルム・機能樹脂事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」へそれぞれ変更。
*2018年3月期に、「産業マテリアル事業」に含まれていたAC事業を「ヘルスケア事業」に変更。
2021年3月期より、組織体制および報告セグメントを、「フィルム・機能マテリアル」「モビリティ」「生活・環境」「ライフサイエンス」に変更した。
フィルム・機能マテリアル：旧フィルム・機能樹脂事業からエンジニアリングプラスチックを除く事業群（工業用フィルム、包装用フィルム、工業用接着剤、光機能材料、ファインケミカル）。
モビリティ：旧フィルム・機能樹脂事業のエンジニアリングプラスチックおよび旧産業マテリアル事業の機能ファイバー（エアバッグ用基布）。
生活・環境：旧産業マテリアル事業の機能マテリアル（スーパー繊維、生活・産業用資材、および不織布）、旧ヘルスケア事業の機能膜・環境（アクア膜およびAC）、および旧繊維・商事事業（衣料繊維）。
ライフサイエンス：旧ヘルスケア事業のバイオ、医薬、医療機器、および医用膜。
包装用フィルム
エンジニアリングプラスチック
工業用接着剤
光機能材料
ファインケミカル
包装用フィルム
工業用接着剤
光機能材料
ファインケミカル
スーパー繊維
生活・産業用資材
エアバッグ用基布
機能膜・環境（医用膜、アクア膜、AC（繊維状活性炭））
不織布
繊維機能材
衣料繊維
医薬
医療機器
医用膜
フィルム・機能マテリアル
（2021年3月期売上高構成比45.3%、同営業利益構成67.5%）
フィルム・機能マテリアルは、2021年3月期において売上高構成比45.3%、営業利益構成比67.5%を占める同社の中核事業である。営業利益率は13.1%、セグメント資産営業利益率は12.3%であり、利益率、資産効率はそれぞれ全事業の平均である7.9%、5.4%を上回っている。液晶ディスプレイ向け偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離型フィルムが業績成長のけん引役である。
同事業は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等からなる。
フィルム事業の源流は1961年のポリプロピレン繊維の技術導入である。同社はポリプロピレンを繊維からフィルムに展開し、包装用を中心に無延伸ポリプロピレンフィルム（CPP：Cast polypropylene films）と二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPP：Oriented polypropylene films）の生産に乗り出した。1971年には二軸延伸ポリエステルフィルム（OES：Oriented polyester films）、1976年に二軸延伸ナイロンフィルム（ONY：Oriented nylon films）の生産を開始し、包装用フィルムの総合メーカーとしての地位を確立した。
その後、フィルム事業は1980年代に包装用から工業用へ拡大した。1990年代後半から工業用フィルムは光学用フィルムを中心に拡大した。特に“コスモシャイン”が高透明、易接着という特長から液晶ディスプレイの部材として採用されるなど、1990年代後半から2000年代後半の間に工業用フィルムの販売量は4倍に拡大したという。
同社によれば、フィルム事業の強みは製膜機の基礎研究から始め、原料となるレジン（樹脂）を設計開発し、問題が生じるたびに自社内で創意工夫を凝らして解決したため、品質問題に対して適切に迅速な対応が可能である点であるという。また、顧客への営業に技術者が帯同し、市場ニーズを把握、研究陣に伝えることによって、付加価値をつける技術につなげることであるという。
機能マテリアル事業は、合成繊維の重合技術を応用し、合成樹脂の用途を繊維から成形品へと拡張することによって立ち上げた事業である。1970年代前半にナイロン樹脂製のボタン、サッシ部品、繊維用ボビンなどを販売したことが始まりである。
工業用フィルム［フィルム・機能マテリアル］
工業用フィルムは、主に液晶ディスプレイ向けの偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離型フィルムなどである。
液晶ディスプレイ向け偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”
超複屈折フィルム“コスモシャインSRF”は、液晶ディスプレイの部材である偏光子を保護するフィルムとして使われている。偏光板は一定方向に振動する光のみを通す。液晶ディスプレイ1枚につき2枚使われる部品で、偏光子を保護フィルムで挟んでサンドイッチするのが代表的な構造である。偏光子は、ヨウ素で染色したPVA（ポリビニルアルコール）製フィルムを加工したもので薄く強度が弱い。このため、両面から保護フィルムで挟むことによって強度面で支持する。