同社の画期性は、アパレル業界におけるSPA（Specialty store retailer of Private label Apparel）モデルをメガネ業界に活用したことであろう。それまでのメガネ業界は、第三者がデザイン、開発、設計、生産したフレームに、レンズメーカーから調達したレンズを装着して販売するのが主流であった。同社はほぼ全てのフレームを自社開発（もしくはパートナーと共同開発）し、中国、韓国、ベトナムなど複数のメーカーに生産を委託している。消費者のニーズ（嗜好の変化）に合った商品を適量調達し、売り切るビジネスモデル（予想以上に売れた場合のみ追加発注）とすることで、低価格でも高い粗利率を確保している。
売上総利益率は78.9％（2021年8月期）と高水準にある。同社の祖業は服飾雑貨である。アパレル業界では1990年代半ばからSPA（Specialty Store Retailer of Private Label Apparel）が急速に広がったが、同社は2001年にアイウエア事業を立ち上げるとともに、SPAの考え方をメガネに適用。生産を外部企業に委託するものの、企画・開発・設計は自社で行い、生産会社に発注した量を全て買い取ることにより、調達コストを下げた。また、消費者の嗜好や需要動向に迅速に反応して企画、生産、販売のサイクルを早く回すことができるようになったことが、高い売上総利益率の確保に繋がった。
SPA業態：Specialty Store Retailer of Private Label Apparel の略。企画・生産・流通・販売までを一貫して行い、メーカーと小売業の２つの機能を併せもつ自己完結型の業態。製造小売業とも呼ばれる。日本ではアパレル業界において1990年代半ばから急速に広がった。現在では、アパレル業界だけでなく、小売業にも定着。対象も婦人服からインナーや靴下、雑貨などへと広がった。
要約
メガネを中心とするアイウエアの販売を主力事業とする。メガネ一式（視力検査、フレーム、レンズ）を主に5,000円、8,000円、12,000円の3つの価格帯で販売。消費者に対する価格の明瞭さ、検査から商品の受け渡しまでを短時間で行うサービスの手軽さなどが、消費者から支持を得ている。同社によれば、同社は金額ベースで国内メガネ市場のおよそ16％のシェアを有する。同社のメガネ一式単価は約8,700円と市場平均（約21,000円）に比べて低く、本数ベースでのシェアは金額シェアを上回る。
同社の画期性は、アパレル業界におけるSPA（Specialty store retailer of Private label Apparel）モデルをメガネ業界に活用したことであろう。それまでのメガネ業界は、第三者がデザイン、開発、設計、生産したフレームに、レンズメーカーから調達したレンズを装着して販売するのが主流であった。同社はほぼ全てのフレームを自社開発（もしくはパートナーと共同開発）し、中国、韓国、ベトナムなど複数のメーカーに生産を委託している。消費者のニーズ（嗜好の変化）に合った商品を適量調達し、売り切るビジネスモデル（予想以上に売れた場合のみ追加発注）とすることで、低価格でも高い粗利率を確保している。
メガネの主たる用途は視力矯正だが、同社は非視力矯正メガネの市場開拓にも積極的である。同社が提供する「JINS Screen」はPCやスマートフォンなどが発するブルーライトをカットし、眼の負担を軽減するとされる。視力矯正が必要でない人をメガネ市場に呼び込み、新市場を創出した。その他、日常的なファッションとして位置づけ、アイウエアにセンサを搭載することによる集中力や眠気の推定、近視の予防など、既存のメガネ市場とは異なるアプローチで、市場を切り開く試みを続けている。
海外は中国を最大市場としつつ、米国、台湾、香港などにも進出している。2021年8月期の海外アイウエアの売上高は12,737百万円と売上構成比で19.9％であり、海外における成長の余地は残されている。
業績動向
2021年8月期の業績は、売上高が63,898百万円（前期比6.0％増）、営業利益が5,049百万円（同10.1％減）、当期利益が3,292百万円（同95.1％増）となった。売上高は、主に国内アイウエア事業において、前期の全国的な緊急事態宣言発令の影響による営業自粛の反動があり増収となった。しかし、個人消費の回復には至っておらず、増収幅は前期比6.0％増にとどまった。営業利益は、コンタクトレンズ「JINS 1DAY（ジンズワンデー）」のテレビCM等により広告宣伝費が増加し、減益となった。当期純利益は、子会社の清算に伴う税効果の影響により、増収となった。
同社は、2022年1月に2022年8月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高71,155百万円（前期比11.4%増）、営業利益7,177百万円（同42.1%増）、経常利益7,011百万円（同39.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,033百万円（同22.5%増）を見込む。修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で455百万円、営業利益で877百万円、経常利益で1,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で733百万円の増額修正であった。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、1）SPAモデルを活用した価格競争力、2）非矯正メガネ市場の創出力、3）チャレンジを継続する企業風土、と捉えている。一方、弱みとしては、1）メガネ市場のボリュームゾーンを取り込めていない、2）在庫コントロール、3）グローバル展開、などが挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
直近更新内容
業績予想の修正並びに配当予想の修正（増配）に関して発表
株式会社ジンズホールディングスは2022年8月期第2四半期（累計）及び通期業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら、詳細は2022年8月期予想の項を参照）
2022年8月期通期予想の修正
修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で455百万円、営業利益で877百万円、経常利益で1,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で733百万円の増額修正であった。
修正の理由
売上高は、国内アイウエア事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による業績への影響が通期の一定期間にわたり継続すると仮定していたが、2021年10月から全国的に緊急事態宣言等が解除されたことにより想定以上に客足が回復し、予想を上回る見込みである。海外アイウエア事業については、新型コロナウイルス感染症の影響は各国・地域により異なるものの、ほぼ予想どおりに推移する見込み。
営業利益は、連結売上高が予想を上回ることに加え、広告宣伝費をはじめとした販管費の抑制もあり、当初予想を上回る見込み。経常利益は、営業利益が予想を上回ることに加え、円安の影響により為替差益の計上があったこと、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が予想を上回ることにより、当初予想を上回る見込みである。
2021年12月の月次売上高を発表
株式会社ジンズホールディングスは2021年12月の月次売上高を発表した。
（月次売上高へのリンクはこちら）
月次動向（ジンズ業態）
業績動向
四半期業績動向
注：2020年8月期第3四半期は臨時休業期間中に発生した固定費1,155百万円（人件費約750百万円、減価償却費約110百万円、賃借料約230百万円等）を特別損失として計上。
2022年8月期第1四半期決算
＜決算サマリー＞
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の途上であるものの、新規出店の効果もあり増収となった。国内アイウエア事業、海外アイウエア事業ともに増収となった。
営業利益は、収益認識基準の変更等の影響により減益となった。
セグメント別の動向
国内アイウエア事業
独自のテクノロジーによりセンサーで心と体の状態を捉え、連動するアプリで可視化できるアイウエア「JINS MEME」の次世代機を発売したほか、フィット感とかけ心地を実現した「Airframe Hingeless」をはじめとした高付加価値商品が好調に推移し売上を牽引した。JINSアプリの会員数は2021年11月末現在で約948万人となり、EC販売も順調に伸長した。緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降は、感染症が拡大する前の水準程度にまで客足が回復した。
店舗展開については、国内店舗数は448店舗（出店14店舗、退店なし）であった。
海外アイウエア事業
中国事業がけん引し、増収増益となった。
中国：172店舗（出店6店舗、退店4店舗）
夏場以降の政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が強化されたこと等により個人消費が停滞したことに加え、前年実施された社会保障費用の減免の反動等による影響が出た。
台湾：42店舗（出店4店舗、退店なし）
2021年5月の感染症の急拡大からは回復傾向にあるが、検眼士法案により義務付けられた検眼士の確保に伴う人件費の増加等による影響が出た。
香港：6店舗（出店、退店なし）
政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、また新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷からも回復基調にあることから、業績は順調に回復している。
米国：6店舗（出店、退店なし）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は、全店で営業を再開し、業績は回復基調にある。
2022年8月期予想
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
2022年8月期の会社予想数値
同社は、2022年1月に2022年8月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高71,155百万円（前期比11.4%増）、営業利益7,177百万円（同42.1%増）、経常利益7,011百万円（同39.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,033百万円（同22.5%増）を見込む。
修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で455百万円、営業利益で877百万円、経常利益で1,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で733百万円の増額修正であった。
修正の理由
売上高は、国内アイウエア事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による業績への影響が通期の一定期間にわたり継続すると仮定していたが、2021年10月から全国的に緊急事態宣言等が解除されたことにより想定以上に客足が回復し、予想を上回る見込みである。海外アイウエア事業については、新型コロナウイルス感染症の影響は各国・地域により異なるものの、ほぼ予想どおりに推移する見込み。
営業利益は、連結売上高が予想を上回ることに加え、広告宣伝費をはじめとした販管費の抑制もあり、当初予想を上回る見込み。経常利益は、営業利益が予想を上回ることに加え、円安の影響により為替差益の計上があったこと、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が予想を上回ることにより、当初予想を上回る見込みである。
以下は、期初会社予想に対する同社の見解である。SR社では、取材を実施後に、以下について更新する予定である。
（参考）期初における2022年8月期通期会社予想に対する見解
営業利益の内訳は上期1,100百万円、下期5,200百万円を見込む。2022年8月期第1四半期は、国内で14店舗（うち郊外ロードサイド店は5店舗）出店する計画であること、広告宣伝費が増加することにより営業損失となる見通し。第2四半期以降は感染が収束に向かい業績が改善し、下期は利益が拡大すると予想している。
同社のメインターゲットである20代から30代の顧客に対して、ECサイトでの購買やアプリの活用を促進するため、ECサイトやアプリの操作性や機能を向上するほか、新規サービスを導入する。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器のような新商品の開発にも注力する。採算面については、店舗オペレーション、本部における商品管理、業績管理等においてDX化を推進し、最適化・効率化によるコスト削減に取り組む。
国内アイウエア事業
既存店売上高の改善、新規出店により増収となる見通し。上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残り前期を下回るものの、下期は出店と既存店の回復により増収となる見通し。リベンジ消費（コロナ禍で抑制されていた消費が反動で増えること）やインバウンド需要の回復は織り込んでいない。
既存店増収率
国内アイウェアの既存店増収率は、上期は前期比6.5％減、下期は同12.6％増、通期で同3.0％増となる見通し。新型コロナウイルス感染症の流行前の2020年8月期対比では、上期は3.9％減、下期は0.2％増、通期では2020年8月期を下回るとした。
客単価は低下し、販売本数は増加する計画である。新型コロナウイルス感染症が沈静化し、消費が回復する時期に合わせて一式単価5,000円のメガネの販売を強化するため、アイウエア一式単価は8,650円（前期は8,700円）に低下する一方で、販売本数は624万本（同9.3％増）に増加する見込み。
EC増収率
EC売上高は4,200百万円（前期比24.7％増）に拡大するものの、増収率は前期の35.3％を下回る見込み。ECは引き続き拡大基調で推移するが、成長率は鈍化する前提である。
出退店
37店舗出店（内、郊外ロードサイド21店舗）し、5店舗退店する計画である。生活圏に近い立地への出店を強化する。郊外ロードサイド店は、客数が増加して採算を確保するまでに時間を要する店舗もあるが、販促を強化することで早期の収益改善を図る。郊外ロードサイド店の採算は改善しており、開業から2年で収益率は全店舗平均と同水準、3年以上で経常利益率は前店舗平均を上回る傾向にある。郊外ロードサイド店は、出店から時間が経過するとともに地域に根付き、客数が増加する傾向がある。
収益率
売上総利益率は78.1％と前期比0.8ポイント低下する見通し。売上総利益率の低い一式単価5,000円のメガネの販売構成比が上昇する見込みであるほか、新会計基準の適用により原価が200百万円増かする見込み。
販管費率は69.2％と前期比1.8ポイント低下する見通し。増収やロードサイド店の構成比の上昇に伴い、人件費率が0.3ポイント、賃借料比率が0.7ポイント低下する見通し。ショッピングセンター内に出店している店舗の売上高賃料比率は約14％だが、郊外ロードサイド店は賃料比率は10％以下である。また、ロードサイド店は営業時間が短いため人件費比率も低い傾向にある。
海外アイウエア事業
ECサイトの改善により顧客体験の向上を推進するとともに、実店舗の集客力の強化、新規出店により収益性の向上に取り組む。
中国
10店舗純増（前期は8店舗）となり、期末店舗数は180店舗となる見通し。
売上高が伸び悩んでいる理由の一つに、中国では低価格でメガネを販売する事業者が多数あり、同社は国内事業のように価格で差別化することができず販売本数が伸び悩んでいることが挙げられる。今後は、日本製の商品を常設展開することで差別化する方針。中国の提携工場が日本に建設した新工場で日本製眼鏡を製造し、中国へ輸出する予定。
増収に向けて、自社ECサイトを2021年5月にオープンした。中国最大のECモール「T-mall（天猫）」や「京東商城（JD.com）」にも出店しているが、度数や購入履歴等の顧客データを収集する目的もあり、自社ECサイトも運営することにした。自社ECサイトでの顧客数確保が当面の課題となる。
台湾
10店舗純増（前期は8店舗）となり、期末店舗数は48店舗となる見通し。
香港
1店舗純増（前期は0店舗）となり、期末店舗数は7店舗となる見通し。デモ騒動の影響は沈静化し、政府の消費刺激策もあって新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷からも回復基調にある。2022年8月期は初の黒字での着地となる見通し。
米国
出退店せず（前期は2店舗増加）、期末店舗数は6店舗となる見通し。EC販売は前期比156％増、実店舗は同31％増を見込む。実店舗は、試着や実物確認ができる場所、広告機能として残し、実店舗からオンラインに送客する。
2022年8月期は赤字となる見通しだが、EC販売の強化や本部コストなどの経費を抑制し、2023年8月期の黒字化を目指す。
2022年8月期の取組み
国内メガネ市場は、一式単価は低下傾向にある一方で、若年層の近視率が上昇してメガネを必要とする人の数は増加傾向にある。同社は、若年層の低価格メガネの需要を確保しており、国内メガネ売上高を伸ばす余地は十分にあると認識している。ECの強化、デジタル化の推進、コスト削減により収益を拡大していく。加えて、「JINS MEME」などの先進的な取組みも行い、将来成長に向けた研究開発も継続していく。
店舗の稼働率の向上
店舗内でメガネの加工、組み立て等を行うバックヤードは、加工機の稼働率が20％程度であり、効率化の余地が残っている。
ここ数年は、メガネのオンライン注文が増加しており、オンライン注文のメガネを加工する集中加工センターの生産能力を超過するようになってきた。集中加工センターで加工し切れない分を、店舗の空き時間で加工することで、バックヤードの機械、人員の稼働率を上げていく。このため、オンライン注文は拡大する見込みだが、少なくとも今後3年間は集中加工センターの増設はしない方針。
FITTINGBOX社との資本業務提携
同社は2021年6月にデジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社（仏国）との資本業務提携について発表した。FITTINGBOX社と共同で、アイウエア購入体験のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）を促進し、デジタルを活用した顧客の利便性向上に向けた取り組みを行う。具体的には、JINSブランドのECサイトにおいて、来店しなくともオンライン上で3D試着が可能となるほか、レンズシミュレーターの活用でオプションレンズを装着した際の見え方を確認することができるなど、ECでのメガネ販売手法が改善する。国内のほか、ECを強化している中国や米国でも導入予定であり、EC事業の拡大への寄与を期待しているとのこと。
JINS MEME
2021年10月に新型「JINS MEME」を発売した。メガネの鼻当て部分に、センサとバッテリーを集約した装置を搭載したウェアラブルデバイスである。Bluetoothでスマートフォンのアプリと連携し、センサが取得した情報をアプリで解析し、健康状態や精神状態を確認することができる。
初代モデルは2015年11月に発売したが、価格は27,300円と高単価であったこと、フレームのデザインが3種類と少なかったこと、付け心地が悪かったこと、利用シーンが限られていたことから伸び悩んだ。新型「JINS MEME」は、19,800円で手ごろな価格設定とし、また様々なフレームに付け替えができるよう仕様を変更した。姿勢の良し悪し、連続着席時間、歩数等を複合的に解析した情報を確認できるほか、まばたきの間隔などから緊張感や気持ちの安定度、眠気の度合い、集中度などを把握できる。
「JINS MEME」の研究成果を用い、「世界で一番集中できる場所」というコンセプトで開発したワークスペース「Think Lab」を汐留（東京都港区）、銀座（東京都中央区）に開設した。こうした実験的な取り組みを重ね、「JINS MEME」の活用方法を検証中であり、派生ビジネスを展開していく考え。
過去の会社予想と実績の差異
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
中長期見通し
同社は「20xx年8月期に売上高xx円、営業利益率xx%、ROE xx%を目指す」といったタイプの中期経営計画は示していない。同社は2014年9月に新しいブランドビジョン「Magnify Life（人々の生き方を豊かに広げる）」を示してからは、従来以上にアイウエアを通じて新しい価値をもたらす商品の開発に注力し、新しいアイウエアの市場の創出を念頭に経営を行っていることが窺える。
SRでは、1）国内メガネ市場におけるシェアの拡大、2）新規出店を軸とした海外事業の拡大、3）非矯正分野における新しいアイウエア市場の創出が、同社の中長期の成長ドライバーになると捉えている。
国内メガネ市場におけるシェアの拡大
同社は特定の時期は設定していないものの「国内のアイウエア店舗500店」を当面の目標値として設定している（2021年8月期末は434店）。同社では、国内市場の動向、人口動態、競合企業の動向などに鑑み、国内市場における金額ベースのシェアを20％程度まで拡大できるであろうとみているという（2021年8月期の推定市場シェアは16％）。
同社にとって主力の出店先であるショッピングセンターや駅ビル等は、これを利用する人と同社の顧客層が重なるため、今後も主要な出店先になるとみられる。また、2021年8月期以降は、新型コロナウイルス感染症の流行以降、顧客の消費行動が変容したことも踏まえて、郊外ロードサイド店への出店も強化する方針にある。出店可能な立地が拡大したことで、将来的には600～700店舗まで店舗網を拡大できる可能性があるとしている。
新規出店を軸とした海外事業の拡大
同社は、中長期の成長を考える上で、市場規模の大きい中国および米国は特に注力している（中国におけるメガネの推定市場規模は1.2兆円、米国は3.1兆円）。
中国
中国では、既に低価格を訴求ポイントとして多店舗展開する企業が存在する。日本では「市場最低・最適価格」を訴求ポイントとして、シェアを拡大したが、中国ではこの手法が強い訴求ポイントとはならない面がある。同社は、1）日本で培った接客、検眼、フィッティングといったサービスも中国における差別化要因となり得る、2）日本ではデザインの強化が消費者から受け入れられつつあると捉えており、中国においても「かっこいいアイウエア」を提供する会社と位置付けられたい、3）JINS Screen、JINS MEME、近視の進行を抑制する医療機器への取り組みなどを通じて、新しいことへの取り組みに積極的なブラントとしての認知をさらに高めたい、としており、これらを訴求ポイントとして、成長を加速させたい考えとみられる。
2022年8月期に同社は中国で10店の店舗純増を計画（2021年8月期末の中国における店舗数は170店）、売上高は8,565百万円（前期比12.1％増）を計画している。日本製の商品を常設展開することで差別化する方針。中国の提携工場が日本に建設した新工場で日本製眼鏡を製造し、中国へ輸出する予定。
また増収に向けて、自社ECサイトを2021年5月にオープンした。中国最大のECモール「T-mall（天猫）」や「京東商城（JD.com）」にも出店しているが、度数や購入履歴等の顧客データを収集する目的もあり、自社ECサイトも運営することにした。自社ECサイトでの顧客数確保が当面の課題となる。
米国
米国には2015年8月に1号店（カリフォルニア州サンフランシスコ）を出店、2021年8月期末時点で西海岸に6店を出店している。2021年8月期の売上高は950百万円（売上構成比1.5％）と、現在の連結業績に与える影響は軽微である。しかし、米国のメガネ人口は約2.1億人、メガネ市場の規模は約3.1兆円と大きく魅力的な市場である。
同社は、米国ではメガネのEC販売に注力する方針で、2022年8月期は出店、退店ともに行わない計画。2021年8月期の売上高構成比は実店舗とオンラインが50％ずつであった。米国では、国家資格を持ったオプトメトリスト（検眼医）が発行した処方箋を元にメガネを購入するため、店舗で検眼する必要がなく、オンラインで購入しやすい。実店舗は、試着や実物確認ができる場所、広告機能として残し、実店舗からオンラインに送客する。
非矯正分野における新しいアイウエア市場の創出
同社はこれまでにも、軽量で圧迫感の少ないAir Frameを利用して日常ファッションへの活用を提案したり、JINS Screen、JINS Moisture、JINS 花粉Cutなど、視力に問題のない人の目を保護する機能の付加された商品を提案するなど、非矯正分野におけるアイウエアの新しい使い方を提案してきた。
現在も、JINS MEME（3点式の眼電位センサ、3軸の加速度センサ、3軸の角速度センサを搭載したアイウエア）や、JINS Violet+（波長360～400nmのバイオレットライトを透過するレンズ）の用途拡大や、認知度向上に取り組んでいる。
また、近眼の進行を抑制する医療機器としてのアイウエアも2023年頃の販売開始を目指して、試作機の開発、治験、承認申請等を進める計画である。
事業内容
ビジネス
同社はメガネを中心とするアイウエアを主力商品とし、これら商品の企画、生産、流通、販売を一貫して管理している（ただし、生産は外部の企業へ委託）。2021年8月期の売上高は63,898百万円。国内アイウエアの売上構成が80％、海外アイウエアが20％を占める。同社は1988年に設立。祖業は服飾雑貨や生活雑貨の企画・生産・卸売だが、2020年8月期に雑貨事業から撤退した。
過去10年間平均の売上高成長率は年率12.2％。メガネを含むアイウエアの低価格での提供、受付から品渡しまでを約30分でこなす効率的なオペレーションなどを訴求ポイントとして、同業他社のシェアを奪ってきた。また、これまでのメガネは視力矯正のための道具との常識を脱し、1）日常的なファッションアイテムとしてメガネを位置付けたことや、2）機能性を付加することにより、非視力矯正市場を創出してきた（正常な視力を持つ人も同社の顧客として取り込んだ）ことが、停滞が続くメガネ市場の中にあって、同社の売上成長のドライバーとなった。
売上総利益率は78.9％（2021年8月期）と高水準にある。同社の祖業は服飾雑貨である。アパレル業界では1990年代半ばからSPA（Specialty Store Retailer of Private Label Apparel）が急速に広がったが、同社は2001年にアイウエア事業を立ち上げるとともに、SPAの考え方をメガネに適用。生産を外部企業に委託するものの、企画・開発・設計は自社で行い、生産会社に発注した量を全て買い取ることにより、調達コストを下げた。また、消費者の嗜好や需要動向に迅速に反応して企画、生産、販売のサイクルを早く回すことができるようになったことが、高い売上総利益率の確保に繋がった。
なお売上総利益率は、売上総利益率の高い一式単価12,000円のメガネの販売構成比が高まることで上昇基調にあるが、現状よりも上げていくことは想定していない。同社が販売する5,000円のメガネは、新規顧客獲得のための価格設定であるが、近年は販売構成比が低下しており、新規顧客の獲得が進んでいないことを課題としている。こうした背景から、客数確保のために5,000円のメガネのラインナップの拡充やモデルチェンジによる商品力の強化も検討しており、売上総利益率の低下も厭わないとしている。
売上高営業利益率は7.9％（2021年8月期）、売上高販管費比率は71.0％（同）。主な販管費の内訳は人件費（売上比24.2％）、賃借料（同17.0％）、支払手数料（同9.3％）、減価償却費（同4.4％）など。かつては、純広告（TV広告など）の費用が売上比で10％超を占めたが、直近では4.9％まで低下している。
同社は、売上総利益率75％（近年は74-77％台で推移）、販管費率55％（同64-68％台で推移）、営業利益率20％（同8-12％台）を目指している。同社の目指す水準と乖離している要因は、1店舗当たり売上高が同社の期待する水準までは伸びておらず、固定費負担が重くなっていることにある。同社はコスト削減ではなく、1店舗当たり売上高を現状の約110百万円から150百万円まで伸ばすほか、ECの販売強化にも注力して全社売上高を増加させることで、販管費率を55％まで低下させる考え。
SPAモデルを適用し、低価格でアイウエアを提供
メガネ小売事業者の多くが、メガネフレームをメーカーから仕入れ、消費者の視力や要望にあったレンズを選択・加工し、販売するというビジネスモデルであったのに対し、同社がSPAの考え方をメガネに適用したことは画期的であった。同社は服飾雑貨を祖業としていたため、アパレル業界で広がりを見せていたSPAに一定の知見があったと考えられる。また、同社はメガネを日常的なファッションアイテムの一つと考えており、アパレルにおけるSPAの広がりはメガネフレームにも応用可能との判断に至ったと考えられる。しかし、その当時、メガネフレームにSPAを適用し、大きく成功した企業はなかったため、SPAの適用は大きな挑戦であったと窺える。
同社は、ほぼ全てのフレームを自社開発（もしくはパートナーとの共同開発）とし、生産を外部委託するという形態をとった。メガネの生産者（生産委託先）は開発負担がなくなり、生産したフレームをメガネ小売企業に買ってもらえないリスクがなくなったため、その分、安価にフレームを供給できるようになった。一方、同社では、消費者の嗜好の変化や、自社の売場を通じた売れ筋を敏感に察知し、それをデザインに反映、必要数量を発注することで、在庫リスクを一定程度抑制しながらも、まとまった量を発注することで調達コストを大きく引き下げることができた。これが、同社の差別化を生む基礎的な要素になったと推察される。
レンズは、生産が難しく、レンズメーカーも少ないことから、SPAには不向きである。同社は、HOYA（7741、東証1部）からの調達が多かったが、現在は複数のメーカーからレンズを調達している。複数社購買で且つ、調達規模も日本最大級（年間で約600万本のメガネを販売）であることから、一定の価格交渉力を持っているとSR社では推察している。
分かりやすい低価格でメガネを提供
同社は一部の商品を除き、メガネフレームおよび矯正用レンズ（薄型の非球面レンズを含む）のセットを5,000円、8,000円、12,000円（税別）の3プライスで販売している。国内眼鏡市場における平均単価は21,000円程度であり、同社の価格設定はこれを大きく下回る。
同社にとって大きな転機となったのは、2009年の「New オールインワンプライス」の導入であった。同社は、それまでにも、わかりやすい価格を念頭に5,000円、7,000円、9,000円（税別）の3プライスでメガネを販売していたが、2009年の価格改定では価格を4,990円、5,990円、7,990円、9,990円（税別）の4プライスとした上で、非球面レンズや薄型レンズを選択しても同一の価格とした（遠近両用レンズやカラーレンズは対象外）。
導入当時の多くのメガネ販売店は、フレームの調達価格に基づいてフレームの価格を設定し、レンズのタイプや度数によってレンズの価格を設定していた。組み合わせは膨大な数となり、多くの消費者には「わかりにくい価格」、「メガネは高い」との印象を与えていた。同社は「洋服がサイズ違いでも同じ価格で買えるように、メガネも度数を気にせずに買ってもらいたい」との思いから、新しい価格体系を導入したという。
同社は、2009年5月にNew オールインワンプライスを一部の地域に限定したテスト販売を実施。同地域における消費者の反響は大きかった。同社は自社の調達力を踏まえれば、採算性（売上総利益率）に与える影響は軽微で、その一方で大きく販売数量を伸ばすことが期待できるとし、2009年8月に全店にNew オールインワンプライスを導入した。2017年3月に価格体系を刷新し、現在の5,000円、8,000円、12,000円の3プライスとなった。どんな度数やどんな薄さのレンズを選択しても、追加料金を必要としないという点に変更はない（遠近両用レンズやカラーレンズは対象外）。最高価格帯を12,000円としたのは、これまで原価などの制約で扱えなかった素材やパーツ、細部デザインの実現など、新しい提案性を備えた商品を提供したいとの思いからである。
同社のメガネの一式単価は8,700円程度と、日本市場の平均（約21,000円）よりも低いが、SPAモデルの活用による原価の低減で、高い売上総利益率を確保している。
非矯正メガネ市場の創出
日常のファッションとしての需要を創出
同社は、服飾雑貨を祖業としていることもあり、早くからメガネを日常のファッションの一部と位置付け、メガネの複数本所有や、矯正の必要がない人へのメガネ装着を働き掛けてきた。2009年9月に投入した「Air Frame」はこの動きを加速させるものになった。Air Frameには医療器具用素材メーカーが開発したナイロン樹脂「TR-90」という軽量で弾力性のある素材を使用した。再軽量モデルでは約10gという軽さを実現、テンプルの締め付け感が小さいため、メガネをかけることへの負担が軽減され、日頃メガネをかけない人からも受け入れられた。この頃、同社ではメガネ店のロゴの統一を図るとともに、大規模なTV広告等も実施。NEW オールインプライスの価格設定とともに、同社の認知度は高まった。日常のファッションとして手ごろな価格でメガネを提供し、新しい需要を獲得したと言える。
現在も、同社はファッションとしてのメガネの開発に重点を置いている。同社は2017年から「JINS Design Project」と称するプロジェクトに取り組んでいる。「メガネの本質からデザインする」をコンセプトに、世界的なデザイナーとの対話を通じて、これからの時代に価値あるメガネを提案するものである。
新しくデザインされたメガネは全て、同社のブランドビジョンである「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）に沿ったものとなっているかもチェックされる。同社では、こうした積み重ねにより、JINSのデザインが徐々に消費者から評価されるようになってきたと捉えている。
眼を保護する機能を持った商品を提案
同社は新しい機能を持ったメガネを提案し、新しいメガネの需要を創出する試みを行ってきた。2011年7月には「JINS Sports」、「JINS Golf」を発売。耐衝撃性の高いレンズを標準搭載するとともに、各スポーツシーンに特化したコントラスト機能を備えたレンズとした（例えば、芝目を見易い、乱反射の多い水面を見易いなど）。また、Air Frameと同じ素材「TR-90」をフレームに利用、軽量で且つ激しい動きでもずれにくい設計とした。これまでスポーツサングラスを利用してこなかった層にも、目の保護や見易さの向上を目的にメガネを使ってもらいたいとの思いを体現した商品であった。
2011年9月には「JINS PC（現JINS Screen）」、「JINS Moisture」を、2012年1月には「JINS花粉Cut」を発売。JINS PCは、ブルーライトをカットする機能を搭載したレンズを装着したメガネである。PCのモニターやスマートフォンの画面から発されるブルーライト（波長が380～500nmの可視光線）は、波長が短く散乱しやすいため、網膜の手前で像を結ぶ。そのため像がちらつき、ぼやけやすい。これに応じて、目は無意識にピントを合わせようと働き続けるために、毛様体筋が疲労し、眼精疲労の原因になるとされる。また、眼に入る光を減らそうと光彩筋を酷使するほか、涙を減らす作用もあるとされる。
同社は、ブルーライトをカットする機能を持つレンズをレンズメーカーと共同開発し、視力に問題がない人にも積極的にメガネをかけてもらうよう提案した。オフィスワーカーの多い事業所では、従業員に対して無償でJINS PCを配布し、従業員の目の負担の軽減を図った企業もあった。
JINS Moistureは、フレームの側面に小型の水槽を装備し、目の周りの湿度を高める効果を訴求したメガネである。慶応大学医学部眼科学教室の坪田一男教授のアイデアを基に開発した商品。PCやスマートフォンの画面を凝視する時間が増え、まばたきの回数が減ってしまったり、冷暖房によりオフィス空間の湿度が低くなったりしている状況を踏まえた商品開発で、視力が良くても目の感想が気になる人も想定顧客となっている。
JINS花粉Cutは、眼に花粉が入りにくいという形状、機能を持った花粉症対策の商品。従来から、ゴーグルのような花粉対策商品は多く存在していたが、普通のメガネと大きく変わらないデザインとしたこと、Air Frameの技術（軽量で弾力性のある素材を採用）を活用し普段メガネをかけない人にも、負担感の小さいものにしたことが特徴的であった。
新たな機能の提案
同社は、アイウエアを通じた新たな機能の提案を続けている。
JINS MEME：同社は2015年11月に「JINS MEME」を発売した。JINS MEMEは、3点式の眼電位センサ（特許取得済み）、3軸の加速度センサ、3軸の角速度センサを搭載したアイウエアで、重さは34-35g、連続駆動時間はスタンダードモードで24時間、リアルタイムモードで12時間、価格は27,300円（JINS MEME ES）。JINS MEMEから得られるデータをスマートフォン等に送ることで、装着者の眠気、集中度、頭・体の動きを推計することができる。
これにより、1）ドライバーの眠気を検知して適切な休息の取得を促すことができる、2）集中度を継続的に測定することで、効率的な集中力の高め方を学ぶことができる、3）姿勢を継続的に測定することで体の歪みや筋肉量のばらつきを推計し、このデータを基に必要なトレーニングを効率的に選択することができる（プロのアスリート向け、ランナー向け、高齢者向け等）など、多方面にわたって新しい試みができるようになっている。
2021年10月に新型「JINS MEME」を発売した。メガネの鼻当て部分に、センサとバッテリーを集約した装置を搭載したウェアラブルデバイスである。Bluetoothでスマートフォンのアプリと連携し、センサが取得した情報をアプリで解析し、健康状態や精神状態を確認することができる。
初代モデルは、価格は27,300円と高単価であったこと、フレームのデザインが3種類と少なかったこと、付け心地が悪かったこと、利用シーンが限られていたことから伸び悩んだ。新型「JINS MEME」は、19,800円で手ごろな価格設定とし、また様々なフレームに付け替えができるよう仕様を変更した。姿勢の良し悪し、連続着席時間、歩数等を複合的に解析した情報を確認できるほか、まばたきの間隔などから緊張感や気持ちの安定度、眠気の度合い、集中度などを把握できる。
「JINS MEME」の研究成果を用い、「世界で一番集中できる場所」というコンセプトで開発したワークスペース「Think Lab」を汐留（東京都港区）、銀座（東京都中央区）に開設した。こうした実験的な取り組みを重ね、「JINS MEME」の活用方法を検証中であり、派生ビジネスを展開していく考え。
JINS Violet+：2017年7月、同社は「JINS こどもレンズ」として新開発のレンズを発売、2018年3月に「JINS Violet+」に名称変更した。JINS Violet+は、バイオレットライトと呼ばれる波長360～400nmの領域の光を選択的に透過しながら、ブルーライト（波長380～500nm）や紫外線をカットするレンズである。通常のレンズは紫外線のカット率が99％以上、ブルーライトのカット率が3％、バイオレットライトの透過率が4％だが、JINS Violet+は紫外線カット率が92％、ブルーライトカット率が15％、バイオレットライトの透過率が65％となっている。発売当初は15,000円（レンズのみ）であったが、2019年3月に5,000円へ引き下げられた。
「子どもの視力低下」が社会問題となる中、現代においても視力悪化の原因は解明されていない。しかし、各種の研究から近視のリスクは、遺伝的要素や近見作業の長さよりも、屋外活動の長さが影響を与えることが分かってきている。即ち、両親ともに近視でも、屋外活動の時間が長ければ近視の発症リスクを抑えられる、近くを見る時間が長くても、屋外で過ごす時間が長ければ近視のリスクが低くなる可能性がある、ということである。
2016年12月に慶応義塾大学医学部眼科学教室と光生物学研究室の鳥居秀成特任助教らは、ヒヨコを用いた動物実験と人の臨床研究を通じて、バイオレットライトが近視進行（眼軸長伸長）を抑制することを発見したと発表した。太陽光には多くのバイオレットライトが含まれている。子供が屋外で活動する際に、JINS Violet+を搭載したメガネを着用すれば、近視になるリスクの抑制、近視の悪化防止に寄与すると推定される。認知度が高まってくれば、近視のリスクを軽減したいと思う親から、一定の需要が期待できるものとSRでは捉えている。
医療機器分野への挑戦：2019年8月、同社は医療機器分野への本格的な事業参入を目指して、近視進行を抑制するメガネ型の医療機器の開発に着手すると発表した。一般的なメガネが有する「視力矯正」という基本的な役割を超えて、「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと進化させたい考えである。
同社は、慶応大学の研究などにより近視進行の抑制効果があると考えられるバイオレットライト（波長360～400nmの可視光）を使い、「管理医療機器」となるメガネ型医療機器の製造販売承認取得を目指すプロジェクトを開始した。慶応大学の坪田一男教授が代表を務める株式会社坪田ラボとの共同プロジェクト。2020年8月期中に試作機を開発し、2020年中に治験を開始。2022年までの治験、その後の製造販売に向けた承認申請を経て、2023年頃に販売を開始する計画。
同プロジェクトでは、近視が進行しやすい6〜12歳を対象に、近視の進行を抑制する機器の開発を目指す。メガネフレームの内側にバイオレットライトを照射するライトを搭載。屋外環境におけるバイオレットライトの放射照度の範囲をもとに自然な太陽光の照度を人工的に再現し、屋外に3時間滞在するのと同等量の照度のバイオレットライトを放射する。ライトは直接視界に入らず、外側からも見えない構造設計とし、自然な見た目で普通のメガネと変わらないデザインを目指すという。フレームには安心で軽量性・弾力性に優れた素材を使用し、子どもでもかけやすいものとする予定。
同社は、国内の市場規模が限られる視力矯正用のメガネ市場で低価格調達の体制を構築し、価格戦略などを武器に市場シェアを拡大させてきた。さらに、非矯正メガネ市場を創出に向けて、新しい価値を持った商品を継続的に開発し、非矯正メガネを日常使いとすべく提案を続けている。過去に投入した商品の中には、大きな成長に結び付いたものと、そうでないものが混在するが、SRでは、新しいことに挑戦し続けていることが、同社の成長に結び付いたと捉えている。
視力測定のオンライン化：同社は2021年6月にデジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社（仏国）との資本業務提携について発表した。FITTINGBOX社と共同で、アイウエア購入体験のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）を促進し、デジタルを活用した顧客の利便性向上に向けた取り組みを行う。具体的には、JINSブランドのECサイトにおいて、来店しなくともオンライン上で3D試着が可能となるほか、レンズシミュレーターの活用でオプションレンズを装着した際の見え方を確認することができるなど、ECでのメガネ販売手法が改善する。国内のほか、ECを強化している中国や米国でも導入予定であり、EC事業の拡大への寄与を期待しているとのこと。
海外展開
同社の海外展開は2010年12月にオープンした中国・瀋陽が最初である。米国には2015年8月に1号店を出店（サンフランシスコ）。台湾には2015年11月、香港には2018年9月にそれぞれ1号店を出店した。連結業績には大きな影響を及ぼさないもののフィリピンにはFC（フランチャイズ）方式で2018年4月に出店している。2021年8月期末の海外店舗数は220店（FC店を除く）、内訳は中国170店、台湾38店、香港6店、米国6店。2021年8月期の海外事業の売上高は12,737百万円（売上構成比19.9％）、営業利益は162百万円。
中国には2010年12月に1号店を出店し170店（2021年8月期末）を展開。2015年8月期から連結業績に反映されている。2021年8月期の売上高は8,128百万円、営業利益は415百万円。同社によると中国のメガネ人口は約6億人と推計され、メガネ市場の規模は約1.2兆円とのこと。日本のメガネ市場（メガネ人口は約0.8億人、市場規模は約4,000億円）に比べて規模が大きく、既存の競合企業に対して明確な差別化ポイントを打ち出すことができれば、大きな成長ドライバーとなる可能性がある。
尤も、中国では低価格でメガネを販売する事業者が多数あり、同社は国内事業のように価格で差別化することは困難で、販売本数が伸び悩んでいる。今後は、日本製の商品を常設展開することで差別化する方針。中国の提携工場が日本に建設した新工場で製造した日本製眼鏡を、中国へ輸出する予定。
米国には2015年8月に1号店を出店、西海岸に6店を出店している。米国事業は2015年8月から連結対象。2021年8月期は売上高が950百万円、営業損失が470百万円。米国のメガネ人口は約2.1億人、また購買力が高い上に、メガネが保険適用であることなどから単価の高い商品の販売が好調で、メガネ市場の規模は約3.1兆円と中国よりも大きい。EC販売に注力しており、売上高構成比は実店舗とオンラインが50％ずつとなっている。店舗を成長分野であるEコマースを伸ばすために必要な施設と位置付けている。米国では、国家資格を持ったオプトメトリスト（検眼医）が発行した処方箋を元にメガネを購入するため、店舗で検眼する必要がなく、オンラインがなじみやすい。
台湾のメガネ人口は1,000万人超、市場規模は820億円と推計されている。同社の台湾事業の2021年8月期の売上高は2,870百万円、営業利益は270百万円。期末店舗数は38店。台湾は検眼に国家資格が必要で、人材不足による賃金の上昇により、人件費が増加基調にある。
香港のメガネ人口は約450万人、市場規模は430億円と推計されている。同社の香港事業の2021年8月期の売上高は760百万円、営業損失は40百万円。期末店舗数は6店。
なお、同社の海外子会社は単体と決算期が異なるため、同社子会社では6月末に仮決算を行い、これを連結業績に反映している（2020年8月期の場合、2019年7月～2020年6月の海外子会社業績を反映）。
店舗
2021年8月期末の国内アイウエアの店舗は434店。ショッピングセンター、百貨店、ファッションビルへのテナント出店が約70％、駅ビル等が約20％と商業ビルへの出店が多い。同社の主要な顧客層は40歳代以下の男女のため、集客の面でショッピングセンターとの相乗効果が大きいためと推察される。典型的なアイウエア販売店は、床面積100平方メートル程度で、スタッフ数は8名程度である。
店舗床面積の大部分が商品のディスプレイに使われている。同社が新たに作り上げたスタンダードな店舗形態におけるディスプレイケースは、升目状で、一つひとつのメガネが個々のボックスに収まるように配置される。商品の簡潔な見せ方、手に取りやすさなどに加え、このディスプレイ方法は店舗運営において重要な役割を担っている。どのアイテムが売れ、どの商品を補充する必要があるのかを簡単に把握することができるため。これにより、再発注の決定が簡便で素早く、正確になる。さらにこの方法は、不整合な在庫の積み増しを避けるための洗練された解決策にもなる。
同社の出店は、2011年8月期から2014年8月期にかけて加速した。Newオールインワンプライスに象徴されるわかりやすい価格設定、Air FrameやJINS PCなど商品面での差別化、TV広告等を活用した積極的な広告宣伝などを背景に、同社の認知度が高まり、販売数量が急速に伸びたことが背景。同期間においては毎年40-50店を出店、2014年8月期は65店を出店した。しかし、2014年8月期は売上高が伸びず、固定費負担の増加で大幅な減益になった。同社ではこれを踏まえ、近年では年間20-30店程度の出店に留めている。
市場とバリューチェーン
国内の眼鏡及び眼鏡関連小売市場規模は4,036億円である（調査会社眼鏡光学出版社による2018年調査データ）。1990年代初頭は6,000億円を超えていたが、2011年は3,918億円と4,000億円を割り込み、その後は4,000億円前後で推移している。主因は消費低迷や、人口の高齢化とみられる。一般に、老化による視力低下は40歳代から始まり、50歳代後半に一服する。団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が高齢化し、メガネの買い替えを必要とする人口が減った。メガネの一式平均単価は、2000年に30,000円前後であったが、2018年には21,000円程度へ低下（眼鏡光学出版株式会社データ）。同社はこの間、低価格戦略でシェアを拡大しており、平均価格の低下を先導した企業の一社である。同社の金額ベースでのシェアは約16％。同社の平均一式単価は約8,700円と市場平均よりも低く、販売数量ベースでのシェアは30％強と推察される。