中古マンション取得における迅速な決断の重要性に関して説明すると、不動産仲介業者は、物件の売却者と購入者の双方から仲介手数料を受け取る「両手仲介」を成立させることによって収益を最大化できる。そのため、物件情報はできる限り自社で抱える傾向がある。一方、宅地建物取引業法では、物件売却の仲介を依頼された不動産仲介業者は媒介契約締結の翌日から5日以内に指定流通機構（REINS：Real Estate Information Network System、不動産流通標準情報システム）へ登録し、他の不動産仲介業者と情報を共有することを義務付けている。SR社の理解では、不動産仲介業者は、登録義務発生以前に取引を成立させれば、他の不動産仲介業者に物件情報を知らせずに、「両手仲介」を成立させることが可能である。そのため、不動産仲介業者にとって、購入者が迅速に決断することは重要な要素となり、そのような購入者は良い物件情報を最初に取得できることとなる。
要約
中古マンションを取得し、賃貸・売却により収益を獲得
同社の主要事業は、中古マンションを取得し、賃貸および売却により収益を獲得するリノベマンション事業である。2020年11月期において、同事業は売上高構成比の98.2%、営業利益構成比（調整額控除前）の87.0%を占めた。同事業において、同社は賃貸中の中古マンションを1戸単位で取得、入居者退去後に改装を行い、売却するというユニークなビジネスを展開している。
賃貸中の中古マンションは、購入者が取得前に部屋の状態を確認できず、取得後にすぐに売却することもできない。そのため、取得者が限られ、空室の中古マンションと比較して割安な価格で取引される傾向がある。同社はあえて賃貸中の中古マンションを1戸単位で取得し、入居者がいる間は賃料収入を得て、入居者退去後はリフォームを施して売却することで、売却益を獲得する。
中古マンションを1戸単位で取得することは、マンション1棟単位の取得と比較して、不動産業者にとっては業務効率が悪く、事務作業が煩雑になるが、他社との物件の獲得競争が起こりにくい。この点は、同社が割安な価格でマンションを取得できる要素となっている。さらに、同社は1戸単位の中古マンション取得によって、様々な地域・築年数の中古マンションを保有している。その結果、それぞれの個別物件で生じるリスク（事故・自然災害、価格変動、退去期間等）を分散することができている。
同社によれば、中古マンション取得時の価格査定および決断の迅速さ、資金調達力、過去の取引実績などから、不動産仲介業者等が持つ中古マンションの売却物件情報が、同社に集まりやすくなっている。上述の特徴に加えて、この独自の情報網も、同社の物件取得における差別化要素になっているという。また、膨大な査定件数、取引件数をミスなく迅速に行う社内の業務遂行体制、取得物件を特定しない短期資金の調達力も同社は差別化要素としてあげている。
同社の成長戦略は、既存事業の拡大と新規事業の展開にある。既存事業の拡大では、自己資本比率25%を目安として借り入れを行い、中古マンションの取得を進め、保有物件の増加により、リノベマンション事業の収益拡大を図る。また、新規事業の展開では、賃貸管理、仲介事業といったリノベマンションに関わる周辺事業の収益拡大による、収益成長を図る方針である。
業績動向
2021年11月期通期の業績は、売上高36,897百万円（前期比6.8%減）、営業利益4,287百万円（同30.6%増）、経常利益3,688百万円（同47.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,402百万円（同38.9%増）となった。物件購入・販売のバランスを重視しながら自己資本比率の維持・向上に努め、前期比で減収となった。前期において、手許資金確保のために販売戸数の積上げを優先したことで、リノベマンション事業における販売戸数が減少した。営業利益については、リノベマンション事業で利益に拘った販売戦略を実行した結果、増益となった。
2022年11月期の会社予想は、売上高46,274百万円（前期比25.4％増）、営業利益4,786百万円（同11.6％増）、経常利益4,071百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,803百万円（同16.7％増）である。物件購入・販売戸数ともに過去最高を目指す。
2021年1月、同社は2018年1月に発表した5ヵ年経営計画（2018年11月期～2022年11月期）の2022年11月期の計数計画の取り下げを決定した。同社は、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、今後起こりうる事業環境の変化へ備えることを最重要課題としている。自己資本比率や手元現預金残高の維持・向上の観点から、リノベマンション事業について、2021年11月期において、積極的な物件購入による販売用不動産残高の積上げよりも購入・販売戸数のバランスを重視するという。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、事業のノウハウ、安定的な収益、独自の借入れ手法の3点だと考えている。一方、弱みは、向上を図りにくい売買回転率、限定的な利益率向上余地、財務レバレッジの制限にあると考えている。（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
（円、株式分割調整後）
（百万円）
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2012年12月1日付で、1対100の株式分割を実施、2017年10月1日付で1対2の株式分割を実施した。
*同社は2019年6月に持株会社体制に移行した。2019年11月期の前年比は持株会社体制移行前の数値に対する参考値である。
直近更新内容
配当予想の修正（増配）に関して発表
スター・マイカ・ホールディングス株式会社は、期末配当予想の修正（増配）に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、直近の業績や財政状況を踏まえ、2021年11月期の期末配当予想を1株当たり7.0円増配し20.0円とすることとした。これにより、年間配当予想は1株当たり33.0円（前回予想は26.0円）となった。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
四半期 参考データ
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*売上総利益は、同社が公表している売上総利益率をもとにSR社算出。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*首都圏は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年11月期通期実績
中古マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2021年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,416件（前年同月比5.6％減）と5ヵ月連続で前年同月を下回った。首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は609.2千円（同7.1％増）と19ヵ月連続、成約平均価格は38.9百万円（同3.8％増）と18ヵ月連続でそれぞれ前年同月を上回った。2021年11月の在庫件数は35,389件と2021年6月（33,641件）以降復調傾向にはある。ただし、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回っており、引続き品薄感のある状態が継続した。
同社は、引き続きリノベマンション事業へ経営資源を集中するとともに、物件購入・販売のバランスを重視しながら自己資本比率および手許現預金水準の維持・向上に努め、成長の実現を目指した。今期において、同社はリノベマンションへの底堅い需要を受け、リノベマンションの商品力の向上および供給量増加に注力した。前期において手許現預金確保のため販売戸数の積み上げを優先したことから、今期の売上高は減収となったが、営業利益以下の各利益は増益となった。
セグメント別の状況は、以下の通りであった。
リノベマンション事業
リノベマンション事業（賃貸）の売上高は3,891百万円（前期比4.1%減）、売上総利益は2,412百万円（同4.1%減）となった。売上総利益率は前期比62.0％と前期と同水準となった。当第2四半期累計期間（上期）において物件供給量が物件購入量を上回る状態が続いたことで、売上高が減少した。
リノベマンション事業（売買）の売上高は32,115百万円（前期比7.7%減）、売上総利益は4,528百万円（同27.6%増）となった。売上総利益率は前期と比較して3.9ポイント上昇し14.1%となった。前期においては価格弾力化による販売戸数の積上げを行ったが、今期においては需要増加という市場の好機を捉えて1室あたりの利益に拘った販売戦略を実行した。
売上原価に含まれる販売用不動産評価損は81百万円（前期は504百万円）となった。
販売用不動産は、74,309百万円（前期末比7,767百万円増、同11.7%増）となった。
インベストメント事業
今期においては、収益不動産への投資再開の検討を行うとともに、営業投資有価証券の一部を売却した。この結果、売上高および利益の計上があった。
アドバイザリー事業
前期比で増収増益となった。今期において、同社が販売するリノベマンション物件の売買仲介業務は順調に推移したことに加え、コンサルティングによる顧客増加が寄与した。
過去の四半期実績と通期実績の説明は、「過去の業績」の頁を参照
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
売上高はリノベマンション事業の増収によって前期を上回る見込みである。利益面では、売上総利益率が低下するものの、増収によって8,570百万円（前期比15.0%増）となる。営業利益以下の各利益段階では、売上総利益の増加によって増益となる。ただし、販売費及び一般管理費の増加影響によって、営業利益の増加率は売上総利益の増加率を下回る見込みである。
2022年11月期において、仕入戸数で約1,600戸（前期比21%増）、販売戸数で約1,400戸（同27%増）を見込む。
中長期展望
2021年1月、同社は5ヵ年経営計画（2018年11月期〜2022年11月期）の計数計画取下げを発表した。
同社は、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、顧客への価値を生み続ける存在であることを目指し、2018年11月期を起点とする5ヵ年経営計画を策定した。同計画では、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業の3事業の拡大により、2022年11月期において売上高で50,000百万円、営業利益で8,500百万円を目指してきた。2018年11月期から2020年11月期の前半にかけて、積極的な物件購入および販売が奏功し、売上高、利益および販売用不動産残高は、概ね計画通り推移した。
2020年3月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、今後起こりうる事業環境の変化へ備えることを最重要課題とした。自己資本比率や手元現預金残高の維持・向上の観点から、リノベマンション事業について、2020年11月期および2021年11月期において、物件購入による販売用不動産残高の積上げよりも購入・販売戸数のバランスを重視する方針とした。また、インベストメント事業における投資計画の一部を見直し、2022年11月期において、収益不動産の売却は投資計画へ織り込まないこととした。この結果、同経営計画における計数計画の達成が2022年11月期以降となる見込みとなった。
2021年1月以降、各地で緊急事態宣言が再発令される等、事業環境が不透明となる中、計数計画の達成時期の予測や2022年11月期の計数目標の合理的な見積もりが困難であると判断し、2022年11月期の計数計画を取り下げることとした。ただし、計数計画は取り下げたが基本方針には変更がないという。
基本方針
セグメント別の施策
リノベマンション事業
人員の増強、エリア戦略およびITの活用による効率化によって販売用不動産の仕入を強化する。営業人員を増員する他、2020年11月期末においては首都圏の物件が全体の60.5%（2019年11月期は68.8％）を占めたが、ポートフォリオ分散と供給量強化のため、地方都市においても物件取得を進めるとしている。また、基幹システムの刷新を行い、オペレーション効率の向上を図る。
リノベマンション事業での取り組み
2017年12月には、販売用不動産の積み上げの施策として「あんしんリースバック」の提供を開始した。同社は原則として賃貸中のマンションを購入するが、同商品では、所有者が自宅として居住しているマンションを購入する。所有者は、売却後は賃料を同社に支払うことで居住し続けることが可能である他、自宅を売却し、資金化することができ、相続、資産整理、事業資金確保等の資金ニーズに対応できるという。
2018年1月に、販売強化のための施策として、中古マンションに借上げ保証を付保する「レントクリップ」の提供を開始した。同商品では、同社の顧客が中古マンション購入時に、将来の借上げ保証を行使できるオプションを付加する。中古マンション購入者が手数料を支払い「レントクリップ」の申込を行うことで、購入直後に限らず保証期間内であれば、購入時に決定する保証賃料で同社が対象マンションの借上げを行う。中古マンション購入者の転勤や家族構成の変化など、住替えの可能性がある場合でも、マンションの購入を検討可能になるという。
2019年12月、同社子会社であるスター・マイカ株式会社およびスター・マイカ・レジデンス株式会社が、株式会社ツクルバ（東証マザーズ 2978）との間で、リノベーションマンション販売事業に関する業務提携契約を締結した。当該提携により、ツクルバの日本最大級リノベ物件特化メディア「cowcamo（カウカモ）」を通じて、購入者がリノベーションのデザインパターンを選択できる新しい販売の仕組み作りを同社とツクルバが共同で行う。ツクルバは、会員登録ユーザー数12万人超のcowcamoユーザーの市場データを活用し、消費者の嗜好性を踏まえたデザインパターンを開発する。購入検討者は同社が所有するリノベーション前の売却対象物件に対して、複数のデザインパターンから好みのリノベーションを選択することができる。中長期的には販売の仕組みを外部業者様に開放し、不動産業界でのリノベーションマンションの流通促進を図ることも検討する。
2019年1月、同社は、女性向け情報アプリ「ママリ」を提供しているコネヒト株式会社と、住まいコミュニティの共同開発・サービス提供について基本合意した。「ママリ」は、妊娠中から2歳0ヵ月の⼦供を持つ⼥性向け情報アプリで、2020年1月時点において、2018年に出産をした女性の3人に1人が使用しているという。同社は、住宅一次取得タイミングに合致する妊娠、出産、子育て期のユーザーを有するコネヒトとの協業により、住宅購入への悩みや不安を解消し、住宅の購入にあたってのリノベーションマンションという選択肢の普及を目指す。コネヒトとの協業では、ママリのアプリ内に「住まい」カテゴリーを新設し、住まい、リノベーションに関するユーザーの悩みや疑問に同社が専門家の立場として回答する。
インベストメント事業
同事業においては有形固定資産の売却を進め、2019年11月期において売却が完了した。2020年11月末時点の有形固定資産は44百万円（前年同月比11.9%減）であった。2021年1月時点で収益不動産への投資は予定していないが、マーケット動向を注視しながら、収益不動産への投資再開の時期について検討するとしている。
アドバイザリー事業
「不動産」と「IT」を組み合わせた新たなビジネスへの挑戦としては、VR技術を利用した内覧、スマートフォンで操作をする玄関鍵、クラウドを活用したニーズ（不動産、リフォーム等に関連するニーズ）のマッチング、紙を使わない、タブレット等による契約（ペパーレス）などをあげている。
株主還元など
組織体制
事業内容
ビジネスの概要
同社の主要事業は、中古マンションを取得し、賃貸および売却により収益を獲得するリノベマンション事業である。2020年11月期において、同事業は売上高構成比の98.2%、営業利益構成比の87.0%を占めた（調整額控除前の各セグメントの営業利益単純合算に対する割合）。
同社の成長戦略は、既存事業の拡大と新規事業の展開にある。既存事業の拡大では、自己資本比率25%を目安に借り入れを行い中古マンションの取得を進め、保有物件の増加によりリノベマンション事業の収益拡大を図る。また、新規事業の展開では、賃貸管理および仲介事業といった中古マンションに関わる周辺事業、「不動産」と「IT」を組み合わせた新たなビジネス（「Real Estate Tech」）による収益拡大を図る方針である。
事業概要
主力のリノベマンション事業において、同社は賃貸中の中古マンションを1戸単位で取得、入居者が退去後に改装を行い、売却するというユニークなビジネスを展開している。
賃貸中の中古マンションは、購入者が取得前に部屋の状態を確認できず、取得後にすぐに売却することもできない。そのため、取得者が限られ、空室の中古マンションと比較して割安な価格で取引される傾向がある。同社はあえて賃貸中の中古マンションを1戸単位で取得することで、入居者がいる間は賃料収入を得て、入居者退去後はリフォームを施して売却することで、売却益を獲得する。
中古マンション1戸単位での物件の取得は、マンション1棟単位での物件の取得と比較して、不動産業者にとっては業務効率が悪く、事務作業が煩雑になるが、他社との物件の獲得競争が起こりにくい。この点は、同社が割安な価格で物件を取得できる要素となっている。さらに、同社は1戸単位の中古マンション取得によって、様々な地域・築年数の中古マンションを保有している。その結果、それぞれの個別物件で生じるリスク（事故・自然災害、価格変動、退去期間等）を分散している。
同社によれば、中古マンション取得時の価格査定および決断の迅速さ、資金調達力、過去の取引実績などから、不動産仲介業者等が持つ中古マンションの売却物件情報が、同社に集まりやすくなっている。上述の特徴に加えて、この独自の情報網も、同社の物件取得における差別化要素になっているという。また、膨大な査定件数、取引件数をミスなく迅速に行う社内の業務遂行体制、取得物件を特定しない短期資金の調達力も同社は差別化要素としてあげている。
主要事業
同社の事業セグメントは、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業からなる。
主力事業はリノベマンション事業であり、2020年11月期において、同事業は売上高構成比の98.2%、営業利益構成比の87.0%を占めた（調整額控除前の各セグメントの営業利益の単純合算に対する割合）。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*営業利益の構成比は事業セグメントの合計値に対する比率。
リノベマンション事業（2020年11月期売上高構成比率：98.2%、同営業利益構成比率：87.0%）
リノベマンション事業のビジネスモデル
同事業において、同社は賃貸中の中古マンションと空室の中古マンションとの価格差に着目し、賃貸中のファミリー向け中古マンションを取得する。取得時の入居者が退去するまでの期間において、当該物件からの家賃収入を得る。入居者が退去後に改装（リノベーション）を行って、中古の空室マンションとして売却することで売却益を得る。
リノベマンション事業の業務の流れ
同事業の業務の流れは以下の通りである。
物件により差異はあるが、平均的には東京都および東京都周辺の賃貸中のファミリー向け中古マンションを2,000万円程度で取得する（2020年11月期の同社保有物件の平均購入価格は1,940万円）。入居者が退去するまでは月12万円程度の賃料収入を得る（2020年11月期の販売実績に基づく標準的な家賃は月12.1万円）。入居者退去後に350万円程度の改装を行い、空室物件として3,000万円程度で売却する（2020年11月期の平均販売価格は3,000万円）。
賃借人退去後の中古マンションの改装は、全室の壁紙およびフローリングの張替え、ドアの交換、浴室、洗面所、トイレなどの水回り設備の交換などの細部にまで及ぶ。また、女性の暮らしやすさを追求した改装、子育てのしやすさを追求した改装なども行なっている。
リノベマンション事業の投資対象
同社の投資対象は以下の通りで、1室単位での物件取得を基本とする。
2020年11月現在において、同社はファミリー向け中古マンションを3,328戸（前期末は3,384戸）保有している。2020年11月期末における保有物件の平均は、専有面積66.70㎡、築年数29.8年、購入価格19,401千円である。
取得物件の選別に関しては、売却のしやすさを考慮し、流動性・利便性を特に重視する。同社は不動産仲介会社から毎月約3,000戸の物件情報を得るが、物件の精査を経て実際に購入する物件数は約100戸であるという。
中古マンションの地域別残高構成比および築年時期別残高構成比
同社が保有する中古マンションの地域別残高構成は、東京都の物件が40％超を占めるが、都心5区（渋谷区、新宿区、中央区、千代田区、港区）の構成比率は6.7%に留まる。東京都（都心5区除く区内）は29.7%と最も高い構成比となっており、東京都以外では神奈川県14.7%、埼玉県6.2%、千葉県2.9%、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、広島県等）21.1%と分散している。また、築年時期は1989年以降の物件が約60％を占めるが、1980年から1988年の物件も約20％含む。
保有物件の地域別残高構成の推移に関して、2010年11月期以降の傾向として、東京都の構成比が低下傾向にある。特に東京都（都心5区）と東京都（区外）の構成比が低下傾向にある。これは、同社が流動性・利便性を重視し、実需ニーズのある（顧客が居住目的で購入する）ファミリータイプの物件を選別している結果である。大阪支店エリアの構成比が2013年11月期まで低下し、2014年11月期以降に上昇している理由は、2014年1月に大阪支店の業務を開始したことによる。2016年6月にさいたま支店を開設し、2017年11月期に埼玉県の構成比が上昇した。
このように、同社が保有する中古マンションのポートフォリオは、事業継続年数の経過とともに流動性、収益性の面で改善が進んでいるとSR社は考えている。
賃貸中の中古マンションと空室の中古マンションとの価格差
同社が中古マンションの売却利益を得るうえでの重要な要素として、賃貸中の中古マンションと空室の中古マンションの価格差があげられるが、同社によれば、当該価格差が生じる理由は、賃貸中の中古マンションがもつ以下の特長による。
このような理由から、「賃貸中」の物件は「空室」の物件よりも3割程度低価格で取引されるのが一般的であるという。
賃貸中の中古マンションの取引では、物件毎に流動性と不確実性が大きく異なる。そのため、投資者の投資物件数が少ない場合、各物件の個別要因が保有物件全体の価値および収益に大きな影響を及ぼす。同社では2020年11月末時点で3,328戸（前期末は3,384戸）を保有することから、分散投資効果により個別物件のリスクを低減させることができている。
価格変動リスクに関して、投資目的のワンルームマンション、新築のファミリー向け分譲マンション、都心の高額マンションなどは、不動産市況などの影響で物件価格が大きく変動する傾向がある。それに対し、同社の主要投資対象であるファミリー向け中古マンションは、価格変動幅が小さいという特徴がある。
同社によれば、ファミリー向け中古マンションの価格は、賃貸住宅居住者の実需（居住目的での住替え購入意欲）に支えられ、下方硬直的であるという。ファミリー向け中古マンションでは、物件の価格が下落した場合、当該物件を購入する際の住宅ローン返済月額が下落し、同等の賃貸マンションにおいて入居者が支払っている賃料との差が縮小する。その結果、賃貸マンション居住者が中古マンションを購入する意欲を持つようになり、ファミリー向け中古マンションの価格は、住宅ローンの返済月額が同等のマンションの賃料を大きく下回らない水準に下支えされる。
2020年11月期実績において、同社の中古マンションの平均販売価格は3,000万円、平均面積は71.48㎡であった。同様のマンションを賃貸する場合の月額賃料は12.1万円であるが、住宅ローンにより取得する場合（借入金額3,000万円、35年元利均等返済、金利1.0%の月々のローン）の返済額は8.4万円と試算されるという。2020年11月現在、入居者にとって、マンションを賃貸するより、中古マンションを住宅ローンにより購入する方が、月々の住居に関する支出額は低くなっている。
差別化要素
同社では価格査定および決断の迅速さ、資金調達力、過去の取引実績などから、不動産仲介業者等が持つ中古マンションの売却物件情報が集まりやすくなっており、それが中古マンションの取得における差別化要素になっているという。
価格査定に関して、同社では過去に取引した中古マンションに加え、取得を検討したマンションの詳細な情報を蓄積し、独自のデータベースとしている。同社では、そのデータベースを活用し、取引事例比較法（近隣のマンションなどの取引相場や売出事例から価格を算出する方法）により、適正かつ迅速に価格査定ができる体制が整っているという。
中古マンション取得における迅速な決断の重要性に関して説明すると、不動産仲介業者は、物件の売却者と購入者の双方から仲介手数料を受け取る「両手仲介」を成立させることによって収益を最大化できる。そのため、物件情報はできる限り自社で抱える傾向がある。一方、宅地建物取引業法では、物件売却の仲介を依頼された不動産仲介業者は媒介契約締結の翌日から5日以内に指定流通機構（REINS：Real Estate Information Network System、不動産流通標準情報システム）へ登録し、他の不動産仲介業者と情報を共有することを義務付けている。SR社の理解では、不動産仲介業者は、登録義務発生以前に取引を成立させれば、他の不動産仲介業者に物件情報を知らせずに、「両手仲介」を成立させることが可能である。そのため、不動産仲介業者にとって、購入者が迅速に決断することは重要な要素となり、そのような購入者は良い物件情報を最初に取得できることとなる。
資金調達力も不動産仲介業者が安心して同社に物件を紹介できる理由となっており、その結果、同社に最初に情報が入る仕組みとなっている。
参入障壁
SR社では、実績と統計に基づく分散投資、中古マンションを大量に購入できる資金力、1戸単位で中古マンションを取得する業務の煩雑さ、中古マンションの改装方法などに同社のノウハウが蓄積されていることが、新規事業者の参入障壁になっていると理解している。
個々の賃貸中の中古マンションは、入居者の退去時期が不明瞭であり、売却収益を実現可能な時期は予測できない。また、入居中であるため、物件取得前の内覧ができず、事前に欠陥の有無を把握できない。このように流動性と部屋の状態に不確実性があるため、マンション取得希望者でも、賃貸中の中古マンションは取得実績がない場合には手を出しにくい。また、中古マンションを少数単位で取得した場合には、個別物件の良し悪しの影響を受けやすくなる。同社では、賃貸中の中古マンションを大量に取得した場合、個々のばらつきが、全体としては統計的な平均値に収束し、一定の収益を確保できるという実績を持っている。その結果、賃貸中の中古マンションの売買を、再現可能な事業として確立させている。
商品・サービスのラインナップ
同社ではリノベーションによる中古マンションの価値の向上を目指している。消費者の多様化するニーズに対応するために女性目線のリノベーション、リユース家具付きリノベーションなどを提供している。また、2017年6月に、顧客が自分でリノベーションプランを選択するセルフリノベーションサービス「じぶんReno」の提供を開始した。
女性目線、リユース家具付きリノベーション
女性目線のリノベーションでは、社内に女性社員を中心とした商品企画組織「しあわせリノベ研究所」を発足させ、女性目線で暮らしやすさを追求し、収納や動線にこだわった商品を提供している。