同社は純粋持株会社であり、ダイエットを成功に導くパーソナルトレーニングジム「RIZAP」の運営を行うRIZAP株式会社を中核として連結子会社75社（うち上場会社8社）からなる（2020年3月時点）。子会社は「自己投資産業」をテーマとするM&Aによってグループ入りした。「自己投資産業」の定義が拡大解釈可能であるため、子会社の事業内容は補整下着の販売、CD・DVD販売店、衣料品店、雑貨店、フリーペーパーなど多岐にわたる。
Personal ProductsDiversified Consumer ServicesMultiline RetailSpecialty RetailHealth Care Equipment & SuppliesHealth Care Providers & ServicesCapital Markets
要約
概要
概要：同社は純粋持株会社であり、ダイエットを成功に導くパーソナルトレーニングジム「RIZAP」の運営を行うRIZAP株式会社を中核として連結子会社72社（うち上場会社6社）からなる（2021年3月時点）。子会社は「自己投資産業」をテーマとするM&Aによってグループ入りした。「自己投資産業」の定義が拡大解釈可能であるため、子会社の事業内容は補整下着の販売、CD・DVD販売店、衣料品店、雑貨店、フリーペーパーなど多岐にわたる。
当初はダイエット食品からスタート、2012年にボディメイク事業を開始：同社は現社長の瀬戸健氏が、2003年4月に24歳で設立した。当初はサプリメントの販売からスタートしたが業績は振るわなかった。そのおまけとして配布していた豆乳をベースとしたクッキーをダイエット食品に改良して販売したところ、ヒット商品となり、創業4年目の2007年3月期には売上高が10,000百万円を超えた。その後は豆乳クッキーの競争激化による売上減少、消耗品の定期購入と組み合わせた割安な美顔器、泥の石鹸などのヒットとブーム終了を経験した。2012年に現在の中核事業であるパーソナルトレーニングジムRIZAPの運営を行うRIZAPボディメイク事業を開始、「結果にコミットする。®」というキャッチフレーズと有名人がRIZAPの指導で痩せるテレビCMによって知名度が向上し、業績が成長した。
RIZAPボディメイク事業：連結子会社RIZAP株式会社が運営しているパーソナルトレーニングジムRIZAP（2021年3月時点で129店、海外を含む）の事業である。2018年3月期においてRIZAP株式会社の売上高は25,482百万円と連結売上高の21％であったが、税引前当期利益（日本基準）は2,169百万円と負ののれん益を除く連結営業利益（IFRS）の70％を占めた。RIZAPは、パーソナルトレーナーのトレーニング指導および食事指導によって、顧客が短期間（2ヵ月）で痩身または健康体への変化を達成するサービスである。筋力トレーニングや糖質制限の方法論に限らず、トレーナーが顧客に毎日食事指導を行い、励まし、成果を誉めることで目標達成に導くコーチングがその本質であり、一般的なスポーツジムとは異なる。
RIZAPボディメイク事業のビジネスモデル：売上高＝加入者数×顧客単価。2021年3月時点の加入者数は累計16.3万人（前年同月比1.6万人増）であった。価格は入会後2ヵ月16回セットで348,000円（税別、入会金含む）。継続した場合は2ヵ月16回セットで298,000円（税別）である。加入者の（入会6ヵ月後の）継続率は45.6％、平均会員期間は6ヵ月程度、サプリメントの販売等も合わせると顧客1人当たりの単価は60～80万円であるという。一般的な総合スポーツジムと比較して施設面積および設備は限られ、投資回収が早い。顧客単価が高いため売上総利益率は60～70％、販管費の大部分は広告宣伝費で、営業利益率は10～20％である（SR社推定）。
M&Aによる事業拡大、M&Aの失敗と構造改革：同社は2006年5月に上場し、2006年3月期の売上高は2,429百万円であったが、2021年3月期の売上収益は169,649百万円にまで拡大した。その主な要因となったのはRIZAPボディメイク事業の売上成長もあったが、積極的なM&Aによる部分が大きい。上述の通り、同社は「自己投資産業」をテーマに2016年3月から2018年3月期の間に積極的にM&Aを実施し、事業の多角化を進めた。しかし、急速なM&Aを進めた結果、子会社の業績改善が遅れ、2019年3月期には減損損失、固定資産除却損を計上、親会社の所有者に帰属する損失19,393百万円となった。早期の経営改善のため、投資回収や収益改善が困難な企業の縮小、撤退、売却、ガバナンスの強化を進め、M&Aを原則凍結することとした。
売上・損益構成：同社の中核子会社は、RIZAP株式会社および関連商品などからなるRIZAP関連事業（2020年3月期売上高40,100百万円、営業損益は非開示であるが2,000百万円～3,000百万円の営業損失とSR社は推定））である。また、CD・DVD販売店運営の株式会社ワンダーコーポレーション（東証JASDAQ 3344）（2021年3月期売上高56,032百万円、税金等調整前当期純利益954百万円）、補整下着の製造販売を行っているMRKホールディングス株式会社（旧マルコ）（東証2部 9980）（同売上高18,330百万円、税金等調整前当期純利益462百万円）がそれに続く。その他の子会社は、雑貨の輸入販売を行う株式会社イデアインターナショナル（東証JASDAQ 3140）、雑貨店を展開している株式会社HAPiNS（旧パスポート）（東証JASDAQ 7577）、EC専業アパレルの夢展望株式会社（東証マザーズ 3185）、カジュアルウェア販売店運営の株式会社ジーンズメイト（東証1部 7448）、繊維素材の堀田丸正株式会社（東証2部 8105）などがある。
財務状況：2021年3月期時点で、同社の有利子負債は84,606百万円（2020年3月期末は104,878百万円）となったが、そのうち41,445百万円はリース債務で、多くがIFRS16号によるリース契約（主に店舗賃貸借契約のオンバランス化であり、事業継続の限りキャッシュフローで返済可能）による影響で増加している。それを除く有利子負債43,161百万円であり、実質的な有利子負債は2018年3月期以降に減少している。
業績動向
2021年3月期は、売上収益168,876百万円（前期比14.4%減）、営業利益1,490百万円（前期は824百万円の営業損失）、税引前損失634百万円（前期は3,256百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,608百万円（前期は5,831百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上収益は減収となった。利益面では、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善した。さらに、前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続し、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めたことが奏功した。
2022年3月期の通期会社予想は、売上収益170,000百万円（前期比0.7％増）、営業利益7,000百万円（同369.8％増）、税引前利益は5,000百万円（前期は634百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000百万円（前期比86.6％増）を見込む。「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の3つを柱とし、新たな収益源の確保を目指す。具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、PB商品の開発およびEC部門への経営資源集中を進める。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、1） 顧客に寄り添い、目標達成に導くRIZAPメソッドを開発、実績を積み上げ、知名度を得たこと、2）RIZAPボディメイク事業の深堀り、横展開によって事業領域を拡大していること、3）M&Aを成功させる意欲の3点だと考えている。一方、弱みは、1）過去のM&Aの失敗に対する再発抑止策の不十分さ、2）RIZAPボディメイク事業が効果的であることに起因する継続率の低さ、3）収益機会獲得のためにリスクを厭わない経営姿勢の3点だと考えている。（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2020年3月期実績については、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社および株式会社日本文芸社の売却等により非継続事業が増加したため、2020年6月に公表した2020年3月期決算短信に記載の値と異なっている。
*2021年11月、同社は2019年3月期から2021年3月期にかけての財務諸表の訂正を発表した。上表の数値は、訂正前のデータに基づく。
直近更新内容
2022年3月期第2四半期業績見通しに関して発表
RIZAPグループ株式会社は、2022年3月期第2四半期業績見通しに関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2022年3月期第2四半期決算発表を2021年11月15日に行う予定として、決算作業ならびに監査対応を進めてきたが、四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局に提出し、決算発表を延期することとした。
これに伴い、第2四半期末から45日が経過していることも踏まえ、市場・ステークホルダー関係者へのタイムリーな情報開示が重要であると判断し、第2四半期の業績見通しについて以下の通り公表した。
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）業績見通し
なお、2021年11月時点において、業績は同社の想定通りに進捗しており、2022年3月期通期会社予想について変更はない。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2021年3月期第3四半期に株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社を、2021年3月期第4四半期に株式会社日本文芸社を非継続事業に分類した。
*2022年3月期第2四半期に株式会社アクトを非継続事業へ分類した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*前期比が1,000％以上の場合は“－”とする。
*純増は3ヵ月前との差。
*2019年3月期は会計期間の変更により13ヵ月決算となっている。
*2022年3月期はREXT株式会社のワンダー事業およびTSUTAYA事業の合計値。
*BRUNOは6月決算であるが、SR社が四半期業績（3ヵ月）をもとに3月決算に調整した。
2022年3月期第2四半期累計期間実績
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）実績の説明
売上収益は減収となった。当上期において、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う実店舗の休業や時短営業による減収影響があった。EC売上高は、アンティローザやBRUNOの成功事例をグループ内で共有した結果、前年同期比で増加した。
利益面では、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化を進めたことが奏功したことで営業黒字を計上した。主な増益要因として、RIZAPボディメイク事業の増益が1,600百万円、EC売上高の増加に伴う増益が700百万円となった。
売上総利益率は47.2%（前年同期比1.5ポイント上昇）、コロナ関連特別損失振替分（人件費、地代家賃等）（前期上期480百万円、当上期40百万円）を原価に含むベースでは売上総利益率は47.2％（同2.1ポイント上昇）となった。PB商品の開発によって売上原価率が低下した。
販管費は35,577百万円（前年同期比1.8％減）、コロナ関連特別損失振替分（人件費、地代家賃等）（前期第2四半期累計1,150百万円、当第2四半期累計510百万円）を販管費に含むベースでは36,087百万円（前年同期は37,385百万円）となった。前年同期比較では固定費（人件費、地代家賃、その他固定費）を2,800百万円低減し、変動費（広告費・販促費、その他変動費）を1,500百万円増額した。
固定費の低減としては、販管費のうち、人員配置の見直しによって人件費が2,046百万円減少し、有形固定資産やリース資産の減少によって減価償却費が790百万円減少した。店舗数の統廃合を進めたことにより、グループ全店の店舗数は965店（前期末は1,010店、前々期末は1,102店）となった。
変動費について、広告費・販促費は主にRIZAP関連事業、BRUNO、MRKホールディングスで増額した。
損益分岐点売上高（固定費/（1-変動費率））は74,832百万円（前年同期比15.5％減）と2020年3月期上期比で25％減に減少し、損益分岐点比率は94.4％（前年同期は110.1％）に低下した。
EC比率は20.2％（前期通期は18.7％、2020年3月期通期は11.0％）に上昇した。EC化性向の具体例として、子会社アンティローザの2022年3月期上期における売上高は4,994百万円（2018年3月期上期の約4倍）となった。実店舗の数を減らしながらEC転換を進めることに成功し、EC売上高は4,870百万円（2018年3月期上期の約18倍）に増加、EC売上高比率は97.5％（2018年3月期上期は22.9%）に上昇した。EC転換策としてはインフルエンサーの活用、SNSマーケティングの実施、PB商品の開発を行った。
四半期業績では、当第1四半期は前年同期比で増収増益、当第2四半期は前年同期比で減収減益となった。
当第1四半期（2021年4-6月）は、売上収益39,019百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益923百万円（前年同期は2,286百万円の営業損失）となった。2020年4月から5月の第1回目の緊急事態宣言による店舗休業の影響があった前年同期との比較では、売上が回復した。また、同社グループ全体でECに注力したことから、EC売上が増加した。利益面では、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化を進めたことが奏功したことに加え、利益率の高いPB商品の開発や自社のECを強化したことで営業黒字となった。
当第2四半期（2021年7-9月）は、売上収益40,274百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益1,450百万円（同18.0％減）となった。緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う店舗休業や時短営業による影響から、減収となった。利益面では、固定費の低減を進めたが、減収影響から減益となった。
2022年3月期上期実績の通期会社予想に対する進捗
2021年3月期通期会社予想に対する当上期実績の進捗率は、売上高で46.6%、営業利益で34.3%と、通期会社予想に対しては計画線で推移した。緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う店舗休業や時短営業によって、小売り関連事業（ワンダーコーポレーション、HAPiNS、ジーンズメイトなど）中心に減収となった。コスト構造改革の効果によって、営業利益以下の各利益は会社予想並みに推移した。
当上期実績の営業利益の進捗率は50％を下回ったが、同社の上期の利益進捗率は下期と比較して低くなる傾向がある。これは、同社の主力事業であるRIZAP関連事業において、第1四半期（4-6月）に広告宣伝費を投入し、第2四半期以降の新規会員獲得および稼働につなげることによる。
セグメント別業績
ヘルスケア・美容
同セグメントの主要事業はRIZAP関連事業、MRKホールディングスである。MRKホールディングスが増収増益となり、RIZAP関連事業は増益となった。
四半期業績は、当第1四半期が売上収益10,785百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益368百万円（前年同期は1,819百万円の損失）となった。前期第1四半期は2020年4月に発出された政府の緊急事態宣言を受け、店舗を臨時休業とした影響から前年同期比で減収減益となった。当第1四半期はRIZAP関連事業の稼働ゲスト数が増加し、コストの最適化を進めたことから、増収増益となった。
当第2四半期が売上収益11,550百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益340百万円（同70.3％減）となった。前期第2四半期は緊急事態宣言解除後の店舗営業再開によって売上収益が回復した。当第2四半期は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や時短営業によって、前年同期比で減収減益となった。
RIZAP関連事業
RIZAP関連事業は、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う実店舗の休業や時短営業による減収影響があった。利益面では、前期に引き続きコストの最適化を進めたことから、前年同期比で増益となった。ヘルスケア・美容セグメントに属する非上場子会社（主にRIZAP関連事業）の売上収益は13,720百万円（前年同期比118.6％増）、セグメント利益は451百万円（前年同期は834百万円のセグメント損失）となった。同社によれば、RIZAP関連事業は5四半期連続で営業黒字を計上したという。
パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめとする全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー、カウンセラーを対象として新型コロナワクチンの接種を推進するなど、会員が安心して通える環境を整えた。
当上期において、RIZAPボディメイク事業の純増会員数は約8千人（前年同期の純増会員数は約10千人）、累計会員数は171千人（前期末は157千人）、前年同期比純増数は14千人増（前年同期の純増数は15千人）となった。
従来コース（ボディメイクプログラムおよびシニアプログラム）は、トレーニング月8回、食事管理毎日、料金は2ヵ月合計298,000円（税別）であった。これに加え、2021年8月にトレーニング月2回、食事管理週1回、1ヵ月で29,800円（税別）（12ヵ月継続が条件）のメディカルボディメイクプログラムを追加した。従来は「RIZAP」会員の平均利用期間が3～6ヵ月であったが、利用料金が低いメディカルボディメイクプログラムの導入によって、長期に利用する会員の獲得を進めるという。メディカルボディメイクプログラムの利用者は増加傾向にあり、2021年9月時点におけるメディカルボディメイクプログラム会員の比率（全稼働会員に占めるメディカルボディメイクプログラム会員の比率）は27％であった。
また、60歳以上のシニア会員の比率（全稼働会員に占めるシニア会員の比率）は16.5％（前年同期は12.5％）となった。シニア向け機能改善、健康維持向上に関するサポートおよびサービスを拡充した効果があった。同社によればシニア会員は全会員の中でも利用料金が高く、利用期間も長いという。
MRKホールディングス
MRKホールディングスは、売上高9,141百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益183百万円（同16.4%増）となった。主力事業の婦人下着及びその関連事業が増収増益となった。マタニティ及びベビー関連事業は減収減益となった。
婦人下着及びその関連事業は、売上高8,151百万円（同7.3％増）、営業利益384百万円（前年同期は営業利益310百万円）となった。主力の補正下着で期間限定カラー商品が好評を得た。また、新規事業である医師監修のオリジナルサプリメントM.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）の新規販売および定期購入が好調に推移し、増収増益となった。
マタニティ及びベビー関連事業は、売上高610百万円（同16.3％減）、営業損失68百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となった。コロナ禍での出生数の減少、緊急事態宣言による店舗来客数減少によって減収減益となった。
ライフスタイル
BRUNO（旧イデアインターナショナル）は減収減益となったが、非上場子会社群が増収増益となった。なお、ワンダーコーポレーション、HAPiNS、ジーンズメイトは2021年4月に経営統合し、REXT株式会社となった。
四半期業績は、当第1四半期が売上収益20,248百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益651百万円（同0.3％減）、イデアインターナショナルは減収減益となったが、非上場子会社群が増収増益となった。
当第2四半期が売上収益20,129百万円（同13.4％減）、営業利益1,065百万円（同20.8％減）となった。HAPiNSが減益となった。前年同期は巣ごもり商材へのニーズの高まりと販管費の抑制から増益となったが、当第2四半期は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や時短営業によって、前年同期比で減収減益となった。非上場子会社群は増益となった。アンティローザが増益に貢献した。
REXT
REXTは、売上高25,481百万円、営業利益85百万円となった。
ワンダーコーポレーション事業は、売上高16,019百万円（前年同期のワンダーコーポレーションにおけるWonder GOO、Wonder REX、SHINSEIDOの売上高合計は20,760百万円））、セグメント利益369百万円（同セグメント損益合計は278百万円の利益）となった。ワンダーコーポレーション事業は、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGoo店内への導入や「APORITO」と人気キャラクター・IPとコラボレーションしたオリジナルアウトドアアイテムの販売を実施した。また、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店WonderGoo、トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗を出店した。2020年3月期から取り組んでいる、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革の効果によって、減収増益となった。
TSUTAYA事業は、売上高4,731百万円（前年同期のワンダーコーポレーションTSUTAYAセグメントの売上高は6,515百万円）、セグメント利益237百万円（同セグメント利益は140百万円）となった。2020年3月期から取り組んでいる、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革の効果によって、減収増益となった。
HAPiNS事業は、売上高2,450百万円（前年同期のHAPiNSの売上高は3,217百万円）、セグメント損失316百万円（同営業利益は178百万円）となった。実店舗事業において売上高が減少した。緊急事態宣言による店舗休業や営業時間短縮の影響があった。また、前年同期は巣ごもり関連商品の売上高が増加したが、当上期はその反動減があった。WEB広告の強化やオンラインショップ限定商品の販売等によって、EC事業の売上高は前年同期比105.8％増となった。
ジーンズメイト事業は、売上高2,234百万円（前年同期のジーンズメイトの売上高は2,667百万円）、セグメント損失326百万円（同営業損失は203百万円）となった。EC事業に注力し、各種WEB販促施策の取組み強化・専用商材の拡充等によって、EC売上高は前年同期比41.7％増となった。一方で、実店舗事業は、商品の訴求方法の改善に向け、店頭VMD手法の見直しなどを実施したが、緊急事態宣言の影響により苦戦が続いた。その他、PB商品強化策に取り組みプロモーションを強化した結果、PB商品の売上構成比は51％（前年同期は39％）まで高まった。
BRUNO
BRUNOの2021年4-9月の実績（3月決算調整ベース）は、売上高7,723百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益510百万円（同36.5％減）となった。主力商品のコンパクトホットプレートが前年同期の売上を上回ったほか、スチーム＆ベイクトースターも広告効果などにより増収となった。海外販売では、台湾における合同レシピキャンペーンの販促企画などによりホットプレートの売上が拡大するなど、堅調に推移した。一方で、トラベル商品ブランド「MILESTO」は減収となった。テレワークなど新しい生活様式をターゲットとした通勤バッグ、PC収納ケースなどの商品は増収となったが、旅行需要の減少によりトラベル関連商品の売上が減少した。利益面では、減収に加え、ブランド認知向上のため広告宣伝を強化したことで減益となった。
住生活ライフスタイル商品製造卸売事業は、売上高4,895百万円（同3.7％減）、セグメント利益684百万円（同32.1％減）となった。
住生活ライフスタイル商品小売事業は、売上高3,161百万円（同14.4％増）、セグメント利益441百万円（同36.5％増）となった。
ライフスタイルセグメントの非上場子会社
ライフスタイルセグメントに属する非上場子会社の売上収益は7,248百万円（前年同期比122.1％増）、セグメント利益は1,489百万円（同114.9％増）となった。婦人服・紳士服の企画販売を行っているアンティローザが、EC売上の増加によって増収増益となった。
インベストメント
同事業の業績は非上場子会社（五輪パッキング、一新時計、創建ホームズなど）が増収増益となった。
四半期業績は当第1四半期が売上収益7,984百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益78百万円（前年同期は428百万円の営業損失）、当第2四半期が売上収益8,559百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益193百万円（前年同期は203百万円のセグメント損失）となった。非上場子会社が増益となった。
SDエンターテイメント
SDエンターテイメントは、売上高1,903百万円（前年同期比8.8％増）、営業損失206百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となった。増収となったものの、販管費の増加によって減益となった。人件費および地代家賃が増加した。
フィットネスは前年同期比1.3%増となった。「総合型」から、混雑を避けた「365日型」への業態変更を進めた店舗では利用者数が回復傾向で推移したが、既存店舗では利用者の回復に遅れがあった。
保育事業は前年同期比17.7%増となった。前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移した。
クリエーション事業は減収となった。オンラインクレーンゲームは2021年9月よりサービスの拡充・収益の向上を目的として、「ぽちくれ」「♯とれたね」の2サービスを「ぽちくれ」として1拠点に統合した。統合に伴うサービス縮小期間の影響もあり、減収となった。
夢展望
夢展望は、売上収益2,341百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失（IFRS）85百万円（前年同期は278百万円の営業損失）となった。アパレル事業は、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移したが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により店舗が休業し減収となった。利益面では販管費の見直しによって黒字化した。ジュエリー事業は増収となったが、トイ事業が減収減益となった。
堀田丸正
堀田丸正は、売上高1,801百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失97百万円（前年同期は265百万円の営業損失）となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、百貨店や専門店の営業時間縮小や集客の低下、催事販売会の縮小・中止などの影響を受けたが、増益（損失縮小）となった。これは、きもの事業における消費の回復、連結子会社における新規取引先の開拓による受注獲得、マテリアル事業における国内の糸卸事業の堅調な推移、海外での新規取引先の開拓による受注獲得などによる。
インベストメントセグメントの非上場子会社
インベストメントセグメントに属する非上場子会社の売上収益は10,772百万円（前年同期比108.0％増）、セグメント利益は667百万円（同271.4％増）となった。パッキング事業を行っている五輪パッキング、時計の輸入卸・小売事業を行っている一新時計が増収増益となった。高級分譲住宅の販売を行っている創建ホームズは減収となったが、費用計上の期ずれによって増益となった。
その他：BPX（Business Process Transformation：業務プロセス変革）の進捗
従来、同社のグループ会社では、購買、物流、販売・マーケティングなど、複数の方法が存在していた。2022年3月期において、BPX（Business Process Transformation：業務プロセス変革）の推進によって、これらの標準化を図る（「中長期展望」の項参照）。その一環として、グループ会社間で異なっていたKPIを、共通KPIに設定し、理想の業務プロセスへの統一化を行う。同社単体がこの共通KPIをモニタリングし、最適な業務プロセス、各システム（人事システム、経理システムなど）をグループ企業に導入する。2022年3月期中には、最も生産性の高い業務プロセスを全社に導入する予定である。
当上期におけるBPXの具体的な取り組み事例としては、2021年7-9月に全グループ企業を対象に間接業務の社員の業務工数測定を実施した。このデータをもとに2022年3月期下期以降、業務の断捨離・統合、フローの最適化を推進する。
BPXの推進によって業務プロセスを統一し、不必要な仕事または優先順位が低い仕事は断捨離する。残った仕事のなかで、繰り返しの仕事、作業は標準化し、省人化、無人化、自動化する。人が行う仕事は、付加価値の高い、価値を創造する業務とするという。
その他：継続企業の前提に関する重要事象等
当第2四半期累計期間（上期）においては、2021年4月に3回目、7月に4回目の緊急事態宣言が発出され、店舗の臨時休業などの影響があったが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗で客足が戻り、売上が回復した。また、前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことにより、当第1四半期に続き当上期においても、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成した。その結果、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は当第1四半期から継続して当第2四半期末時点においても全て解消された。
一方で、2021年9月に緊急事態宣言が解除され段階的な制限緩和があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明である。今後の事業進捗や資金調達の状況等によっては、同社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっている。
同社では、2022年3月期も、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」を柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力する。これにより、新たな収益源の確保および安定した財務運営を目指す。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、PB商品の開発およびEC部門への経営資源集中を進める。REXT株式会社では、DXを活用し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組む。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により資金を確保する施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しである。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
今期会社予想
2022年3月期の通期会社予想は、売上収益170,000百万円（前期比0.7％増）、営業利益7,000百万円（同369.8％増）、税引前利益は5,000百万円（前期は634百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000百万円（前期比86.6％増）を見込む。
売上収益はコロナ影響が継続すると想定し、前期並みの予想とした。利益面では前期に約3,200百万円の減損損失を計上したが、今期は減損損失を見込んでいない。2021年3月期において、同社は販管費を2020年3月期比11,659百万円削減（変動費約450百万円減、固定費が約11,200百万円減）した。今期も引き続き販管費を削減し、後述の通り、BPX（Business Process Transformation：業務プロセス変革）（「中長期展望」の項参照）によって、業務の取捨選択、ベストプロセスの構築および展開、統合データベースの構築および活用を進め、利益の改善を図る。
その他、オフィス賃料について、2020年3月期は1,700百万円であったが、2021年3月期はリモートワークを推進し、980百万円に低減した。これを2023年3月期までに340百万円程度にまで引き下げる予定であり、今期においても賃料減少を見込んでいる。
前期第1四半期は、1回目の緊急事態宣言発出のために店舗休業要請があり、売上収益、利益ともに前前年同期比で減少した。前期第2四半期以降の1回目の緊急事態宣言解除後は、前期第1四半期との比較では売上収益、利益ともに回復傾向で推移した。そのため、今期第1四半期は前期第1四半期との比較で、業績の改善が見込まれる。前期の四半期業績の推移は以下の通りであった。
2020年4月から5月の緊急事態宣言発出中に、同社グループ全店舗数の約70％にあたる780店舗を臨時休業するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗展開している子会社を中心に厳しい経営環境となった。そのため、前期第1四半期の営業損失は2,437百万円となった。
1回目の緊急事態宣言が解除され、店舗の営業を再開した2020年6月以降は、店舗展開している子会社において客数が戻ったことに加え、各社のEC強化や巣ごもり需要の取り込みによって、前期第2四半期の営業利益は1,939百万円、前期第3四半期の営業利益は3,275百万円となった。前期第4四半期は2021年1月に発出された緊急事態宣言の影響や減損損失約2,000百万円の計上によって営業損失1,528百万円となった。この減損損失が無ければ営業利益であったとSR社は認識している。
主要子会社の業績予想
主要子会社ではRIZAP株式会社、REXT株式会社、イデアインターナショナルが業績けん引役になるとSR社は認識している。また、インベストメントセグメントに属するSDエンターテイメント、夢展望、堀田丸正は、それぞれが会社予想を公表しており、増益によって前期の営業損失から今期は営業利益に転じる見込みとしている。
RIZAP株式会社は前期第1四半期において、2020年4月に発出された政府の緊急事態宣言を受け、店舗を臨時休業とした影響から営業損失になったとSR社は理解している。しかし、1回目の緊急事態宣言明け後の前期第2四半期および前期第3四半期は、新規加入者数も増加し、不採算店舗の閉店も進めたことから、業績が回復した。今期は前期第1四半期の損失が解消され、また、前期第4四半期に減損損失を計上した影響も剥落することから、同社は増益を予想しているとSR社は理解しているである。なお、ヘルスケア・美容セグメントの損益とMRKホールディングス営業損益の差（主にRIZAP関連事業の営業損益に相当）は、当第1四半期が1,599百万円の損失、当第2四半期は795百万円の利益、当第3四半期は978百万円の利益、当第4四半期は898百万円の損失となった。
イデアインターナショナルは、コロナ禍の巣ごもり需要拡大の中、Eコマースでの「ブルーノ」のキッチン家電の販売が増加しており、今期も業績成長を見込んでいる模様。日本国内に限らず、中国・台湾向けの販売も増加しており、2020年9月には北米での販売も開始するなど、販売地域も拡大している。
ワンダーコーポレーション、HAPiNS、ジーンズメイトの持株会社REXT（2021年4月設立）では、業績成長を目指す模様。ワンダーコーポレーションおよびHAPiNSは、2021年3月期に減収増益となった。ワンダーコーポレーションは不採算アイテムの縮小・撤退および収益力の高い商品・サービスの導入に加え、人員の適正化を推進した。HAPiNSではPB商品の拡充、セール期における売価変更の抑制、販管費の抑制を進めた。2022年3月期はオフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組むという。具体的には、顧客情報の一元化、分析、活用によって、PB商品の開発、顧客への商品・サービスの提案によって売上の増加を図る。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*イデアインターナショナルは6月決算であるが、SR社が四半期業績（3ヵ月）をもとに3月決算に調整した。
中長期展望
2021年3月期以降に新中計による成長を図る予定であったが、公表を延期した
同社は、2019年3月期には減損損失、固定資産除却損のために親会社の所有者に帰属する損失19,393百万円を計上した。2014年3月期以降に急速なM&Aを進めた結果、子会社の業績改善が遅れたことによる。同社は経営改善のため、2019年3月期を膿出し期間、2020年3月期を成長基盤の構築期間とし、投資回収や収益改善が困難な企業・事業の縮小、撤退、売却、ガバナンスの強化を進めた。また、M&Aを原則凍結していた。
2020年3月期第2四半期累計期間（上期）において、前年同期に計上した事業構造改革費の剥落などの理由から主要連結子会社であるワンダーコーポレーションおよびMRKホールディングスが増益となるなど、上場子会社を中心に業績が改善した。加えて、IFRS16号の影響による賃料の減少もあり、通期会社予想の営業利益3,200百万円に対し、上期実績の営業利益は2,709百万円（前年同期は5,879百万円の営業損失）となった。
2020年3月期に連結営業利益、当期利益の黒字回帰を果たし、2021年3月期には成長路線に回帰、新中期経営計画を策定する予定であった。しかし、2020年3月期第4四半期に新型コロナウイルスの影響を踏まえて店舗等の固定資産や在庫等を評価し、一過性の損失約5,900百万円を計上したことを主要因として、営業損失は752百万円（前期は8,394百万円の営業損失）となった。
2021年3月期は、成長路線へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が悪化し、将来見通しも不透明になった。そのため、「新型コロナウイルス危機対応」に集中することとした。具体的にはグループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を行った。また、非対面・非接触事業を開発し、新たな収益源の確保を進めた。
2021年3月期の営業利益は1,241百万円と黒字化し、月次の営業利益は2020年8月以降、前年同月を上回って推移したという。同社は2021年3月期で新型コロナウイルス危機対応に目途がついて経営再建が完了したとし、2022年3月期から再び成長路線へ回帰するとしている。
中期経営計画は公表していいないが、以下のBPXを2022年3月期の重点テーマとして掲げている。また、RIZAPボディメイク事業における新プログラム（シニアプログラムおよびメディカルボディメイクプログラム）が業績成長要因になるとSR社は認識している。
BPX（Business Process Transformation：業務プロセス変革）の推進
2021年3月期において、同社はグループ全体のコスト削減を実施するとともに、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めた。その結果、販売費および一般管理費は前期比11,659百万円減（うち固定費は同約11,200百万円）となった。2022年3月期には以下の通り、BPX（Business Process Transformation：業務プロセス変革）を推進する。
同社が標榜しているBPXは業務プロセス変革と統合データベースの構築および活用からなるとSR社は理解している。
業務プロセス変革：
業務プロセスの変革は間接部門および事業部門で以下のように実施する。
間接部門のBPX（業務の選択と集中による高付加価値業務への転換）
間接部門では、グループ共通のバリューチェーン機能や経営支援機能など、具体的には物流、人事、企画、経理財務、システムについて、各グループ会社が間接業務の見直しと共通機能の統合を進める。さらに、ノンコア業務（データ入力、経費精算、印刷・発送、営業事務、デザイン、資料作成など）については、外注や自動化（BPOやRPAの活用）によって省人化を進める。これらの取り組みによって創出される社内リソースを、DX（ベストプロセスの定量化、指標化、統合データベースの構築）推進、PB商品の開発、EC部門に投入し、経営資源集中を進める。
事業部門のBPX（ベストプロセスの構築および横展開）
事業部門では、RIZAPボディメイク事業のトレーナーや店舗運営型企業の販売員などの中から、業績貢献度の高い従業員を選別し、その行動を定量化、指標化、可視化し、それを再現性をもって全従業員に横展開する。具体例として、RIZAPボディメイク事業のトレーナーの中から顧客満足度が高いトレーナーの行動を定量化、指標化、可視化して、それを全国のトレーナーに発信し、横展開する。RIZAPボディメイク事業は顧客紹介による新規入会が多く、このベストプロセスの構築および共有によって、顧客満足度を向上し、新規顧客紹介件数の増加を図る。
統合データベースの構築および活用
同社の各グループ会社では、それぞれの企業が別々に顧客情報、ポイントなどを管理している。また、同じ企業内でも、オンラインとオフラインで顧客情報が別々に管理され、統合されていないこともある。これらの顧客情報およびポイントを一元化・共通化する計画である。さらに、各グループ会社がOne RIZAPとしてその一元化された顧客情報を履歴を分析、活用し、かつ、顧客が必要な商品・サービスを、必要なタイミングで提案できるようにする。
具体的には、結婚予定がある顧客に対して、RIZAPボディメイクにおけるダイエット目的のトレーニング、MRKホールディングスの補正下着、MRKホールディングスの結婚式場などの商品・サービスを提案する。このように同社の商品・サービスを購入・利用した経験のある顧客に対して、接触回数を増やし、生涯にわたり寄り添い、高付加価値の商品・サービスを提供することで、顧客生涯価値の最大化を図る。
RIZAPボディメイク事業の業績成長
RIZAPボディメイク事業では従来の20～40代を中心とする美容・ダイエット領域での成長に、法人およびミドル・シニア層を対象とする健康・ヘルスケア領域での成長を加え、2つの成長ドライバーでの業績成長イメージの実現を図る。
美容・ダイエット領域（RIZAPボディメイク事業）
美容・ダイエット領域では、RIZAPボディメイクの会員数増加、シニア世代の会員獲得強化を進める。
RIZAPボディメイクの会員数の増加：RIZAPボディメイクの店舗数は2014年9月の30店から、2021年6月には123店に増加した。それに伴い、同期間における累計会員数は2.2万人から16.3万人に増加した。中期的には、このように店舗数の増加とともに、各店舗の効率向上によって、会員数の増加を図る方針である。
シニア世代の会員獲得強化：RIZAPボディメイクでは60代以上の会員の比率は5％であった（2020年3月期第3四半期説明会資料）。一般的なスポーツジムでは60歳以上の会員の比率が30～50％（2021年3月期において60代、70代以上の会員の比率は、セントラルスポーツ株式会社（東証1部 4801）で45.5％、株式会社ルネサンス（東証1部 2378）では35.9％であった。）であった。このことから、RIZAPでは60歳以上の会員を増やす余地があると同社は考えている。2020年7月には、60歳以上のシニアの体力向上、筋力向上、健康寿命の延伸を目的とした新プログラム「ライザップ シニアプログラム」を開始した。プログラムの指導は、顧客専属のRIZAPメディカルトレーナーがマンツーマンでトレーニングと日々の食事をサポートする。料金は、トレーニングコースと同水準の料金となっている。
健康・ヘルスケア領域（RIZAPボディメイク事業）
健康・ヘルスケア領域では大学との共同研究の継続、メディカルトレーナーの育成および配置、疾患ゲストの受け入れ態勢強化を図ることで、生活習慣病の改善を目的とする顧客の受入れを進める。また、引き続き自治体および企業への健康増進活動を進める。
医療との連携、生活習慣病の改善：従来、RIZAPボディメイク事業ではダイエット目的の会員を獲得してきたが、中期的には高齢化社会の到来に向け、生活習慣病の改善を目的とする会員も獲得することで事業の拡大を図る。
大学との共同研究：同社は複数の大学および医療機関と共同研究を実施している。朝日生命成人病研究所附属医院との“低糖質食の安全性”に関する共同研究では、2018年10月に開催の日本糖尿病学会において、“短期間の低糖質食は肥満症治療に安全で有効である”との成果を発表するに至っている。また、重度の糖尿病患者が、RIZAPの指導によって内臓脂肪が減少し、血糖値およびHbA1c（ヘモグロビンエーワンシー）が正常化したという事例もある。また、日本臨床試験協会によれば、RIZAPのパーソナルトレーニングによって、メタボリックシンドローム、血圧、中性脂肪、血糖値の改善があったという。
RIZAPメディカルボディメイクプログラムを開始：2020年11月に同社はRIZAPメディカルボディメイクプログラムを開始した。同プログラムでは、トレーニーの血液検査の結果をもとに、RIZAPが医療機関との連携により医師監修の健康数値改善目的オリジナルプログラムを作成する。月2回のRIZAPの専属トレーナーとのマンツーマントレーニング、管理栄養士監修の週1回の食事指導、スマートウォッチでの管理によって、健康数値（体重、体脂肪、血圧、中性脂肪、血糖値）の改善を目指す。料金は新規入会50,000円（税別）、月額29,800円（税別）（12ヵ月継続が条件）と、マンツーマントレーニングの回数が少ないため、トレーニングコースやシニアプログラムより低い料金設定としている。
M&Aの再開について
上述の通り、同社は2019年3月期を膿出し期間、2020年3月期を成長基盤の構築期間とし、投資回収や収益改善が困難な企業の縮小、撤退、売却、ガバナンスの強化を進め、M&Aを原則凍結した。2021年3月期には経営再建が完了し、2022年3月期から再び成長路線へ回帰するとしている。
成長路線回帰とともにM&Aを再開することについては未定である。ただし、仮にM&Aを再開する場合でも、従来と比較して、M&Aによって損失を被るリスクに対しては低減が図られるとSR社は考える。2016年3月期から2018年3月期における急激かつ多数のM&Aを実施したことによって多額の損失を計上したことに対する原因分析、ガバナンスの強化、投融資委員会の設置などが機能することを期待したい。
過去のM&Aが失敗した要因に対する認識
同社は2016年3月期から2018年3月期の間に多数のM&Aを実施し、連結子会社数は2015年3月期の19社から2018年3月期には76社にまで増加した。
ジャパンギャルズSC
（旧アスティ）
エンジェリーベ
馬里邑
イデアインターナショナル
SDエンターテイメント
夢展望
タツミプランニング
三鈴
パスポート
マルコ
ジーンズメイト
ぱど
ワンダーコーポレーション
サンケイリビング新聞社
特に、2017年3月期および2018年3月期には負ののれん益が発生する多数のM&Aを実施し、それが営業利益の増加要因となっていた。2017年3月期には営業利益10,213百万円のうち5,832百万円が、2018年3月期には営業利益11,780百万円のうち8,665百万円が負ののれん発生益であった。同社は負ののれん益の獲得がM&Aの目的ではなかったとしているが、それを前提とした会社予想を公表するなど、この期間には利益をつくるためにPMI（Post Merger Integration）や同社とのシナジー効果を軽視した多数のM&Aが実施されたとSR社は考えている。買収企業の中には、衣料品専門店、フリーペーパー、CD・DVD販売業など、衰退産業で構造的に市場が縮小する中で、事業規模の繰り返しの縮小を余儀なくされる企業も多い。そのような企業ではM&A後は不採算部門の切り捨てによって一時的に業績が改善しても、継続性のある経営再建が可能であるかは不透明である。
同社によれば、過去にのれんが発生するM&Aで減損の計上を余儀なくされた経験から、M&Aの際にはできるだけ低い価格で買収する方針であるという。また、負ののれん益が発生するM&Aでは純資産を下回る価格で企業を取得するため、企業再生のために負ののれん益を使うことができるという考えである。
2019年3月期における多額の失敗計上の原因は、M&Aを急ぎ過ぎて、企業・事業再生に十分に注力できなかったことが問題であったと捉えている。純資産を下回る取得対価で買収できるような企業では、被買収企業に人材がいないことも多く、人材面も含めた管理、PMIの視点が欠けていたと評している。企業・事業再生に必要な要素は把握していたが、被買収企業の管理体制の構築、その後の再生プランの策定、実行に必要な人材を十分に配置できなかったという。
同社はM&A自体を失敗とは考えておらず、失敗の原因を分析し改善策を実行することで、M&Aによる成長は可能である考えており、中期的にはM&Aを再開するとSR社は考えている。ただし、その際には、M&Aの頻度やPMIについては改善が図られることを期待している。
ガバナンスの強化および投融資委員会の設置
取締役会の組織変更：
2018年3月期において、同社の役員は代表取締役社長CEO、代表取締役COO、取締役7名、社外取締役3名の12名体制であった。
2019年3月期における取締役は社外取締役5名と、社内は瀬戸社長のみの6名体制となった。2019年6月以降は、住友商事で副社長、SCSKの会長兼社長を歴任した中井戸信英氏（社外取締役）が取締役会議長を務めた。
2020年6月には、瀬戸社長の他、同社の執行役員3名が取締役に就任し、元シティグループ証券副会長の藤田勉氏およびフロンティア・マネジメント代表取締役の松岡真宏氏が社外取締役となった。
投融資委員会：2019年7月には、代表取締役を除くメンバーで｢投融資委員会｣を社内に設置した。投融資委員会は、投融資、M&Aに関するルールの再構築を行う。M&Aや提携などについて審議し、経営会議や取締役会に対して立案する役割を担う。
RIZAPグループの経営理念および事業領域
同社の経営理念は『「人は変われる。」を証明する®』であり、事業領域は、マズローの欲求5段階説の第5段階「自己実現欲求」を対象とする「自己投資産業」である。
2021年3月期決算説明会において、瀬戸社長は、同社が提供する商品、サービスについては、単なる消費財（コモディティ）ではなく、持っていることで価値を感じたり、自分に自信を持てるような商品・サービス群を投入することを目指すとコメントした。モノを売るだけでなく、顧客の自己実現を支える“自己実現ソリューション”を、生涯を通して継続的に提供することを自己実現産業と同社は定義し、世界で250兆円の市場規模があるという。
事業内容
事業概要
概要：同社は純粋持株会社であり、ダイエットを成功に導くパーソナルトレーニングジム「RIZAP」の運営を行うRIZAP株式会社を中核として連結子会社72社（うち上場会社6社）からなる（2021年3月時点）。子会社は「自己投資産業」をテーマとするM&Aによってグループ入りした。「自己投資産業」の定義が拡大解釈可能であるため、子会社の事業内容は補整下着の販売、CD・DVD販売店、衣料品店、雑貨店、フリーペーパーなど多岐にわたる。
当初はダイエット食品からスタート、2012年にボディメイク事業を開始：同社は現社長の瀬戸健氏が、2003年4月に24歳で設立した。当初はサプリメントの販売からスタートしたが業績は振るわなかった。そのおまけとして配布していた豆乳をベースとしたクッキーをダイエット食品に改良して販売したところ、ヒット商品となり、創業4年目の2007年3月期には売上高が10,000百万円を超えた。その後は豆乳クッキーの競争激化による売上減少、消耗品の定期購入と組み合わせた割安な美顔器、泥の石鹸などのヒットとブーム終了を経験した。2012年に現在の中核事業であるパーソナルトレーニングジムRIZAPの運営を行うRIZAPボディメイク事業を開始、「結果にコミットする。Ⓡ」というキャッチフレーズと有名人がRIZAPの指導で痩せるテレビCMによって知名度が向上し、業績が成長した。
M&Aによる事業拡大、M&Aの失敗と構造改革：同社は2006年1月に上場し、2006年3月期の売上高は2,429百万円であったが、2021年3月期の売上収益は169,649百万円にまで拡大した。その主な要因となったのはRIZAPボディメイク事業の売上成長もあったが、積極的なM&Aによる部分が大きい。上述の通り、同社は「自己投資産業」をテーマに2016年3月から2018年3月期の間に積極的にM&Aを実施し、事業の多角化を進めた。しかし、急速なM&Aを進めた結果、子会社の業績改善が遅れ、2019年3月期には減損損失、固定資産除却損を計上、親会社の所有者に帰属する損失19,393百万円となった。早期の経営改善のため、投資回収や収益改善が困難な企業の縮小、撤退、売却、ガバナンスの強化を進め、M&Aを原則凍結することとした。
売上・損益構成：同社の中核子会社は、RIZAP株式会社および関連商品などからなるRIZAP関連事業（2020年3月期売上高40,100百万円、営業損益は非開示）である。CD・DVD販売店運営のワンダーコーポレーション（2021年3月期売上高56,032百万円、税金等調整前当期純利益954百万円）、補整下着の製造販売を行っているMRKホールディングス（旧マルコ）（同売上高18,330百万円、税金等調整前当期純利益462百万円）がそれに続く。その他の子会社は、雑貨の輸入販売を行うイデアインターナショナル、雑貨店を展開しているHAPiNS、EC専業アパレルの夢展望、カジュアルウェア販売店運営のジーンズメイト、繊維素材の堀田丸正などがある。
事業セグメント
同社はヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの3つのセグメントで事業を展開している。
ヘルスケア・美容セグメント（2021年3月期売上高構成比25.5％、営業損失113百万円）
ヘルスケア・美容セグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」およびパーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」などのRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品などの販売などを行っている。
パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」の運営
RIZAP関連事業
RIZAP関連事業は、RIZAPボディメイク事業、RIZAP関連の商品・サービスからなる。RIZAP関連事業の中では、RIZAP株式会社およびRIZAP関連商品の業績貢献が大きいとSR社は考えている。
*RIZAP株式会社の実績は2021年3月期、 RIZAP ENGLISHの実績は2020年3月期。
同社はRIZAP関連事業の業績について、以下の通り、売上収益のみを公表している。
RIZAPボディメイク事業の概要
RIZAPボディメイク事業は、連結子会社であるRIZAP株式会社が主体となり、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」（2021年3月期末時点で123店）、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」（同24店）、女性専用ボディメイクスタジオ「EXPA」（同12店）などを運営している。
パーソナルトレーニングジムRIZAPは、専属トレーナーが顧客一人ひとりに異なるトレーニングプログラムを作成し、糖質制限を中心とした毎日の食事指導、声掛けによって理想の体型を作り上げるように指導する。2012年に開始した同社の中核事業であり、「結果にコミットする。®」というキャッチフレーズと有名人がRIZAPの指導で痩せるテレビCMによって知名度が向上し、2021年3月末時点で累計会員数は16.3万人となった。
同社によれば、やせる方法やトレーニングのやり方は世の中に多数存在し、その方法も広く公開もされているが、多くの人はダイエットが続かない、または一時的にダイエットに成功してもリバウンドしてしまう。これは方法の問題ではなく、「続けられない」「やりきることができない」という行動心理が失敗の原因であるという。顧客がトレーニングジムに通う目的は、トレーナーにトレーニングの手段を教わることではなく、理想の体型になることであり、RIZAPでは理想の体型になるように、トレーナーが顧客に向き合って、毎日食事指導を行い、励まし、成果を誉めることで目標達成に導く“やりきらせる力”が強みであるという。
同社社長の瀬戸健氏は高校時代の彼女が痩せたいということで、一緒に走って、電話で励ましたところ、3ヵ月後には見違えるほどきれいになったという経験をした。その当時、ダイエットやトレーニングに関する知識は何もなかったが、テクニックや方法ではなく、一緒になって励ますことが目標達成に重要であることが分かったという。RIZAPは瀬戸氏のこの経験に基づき、従来のスポーツジムにはなかった全く新しいパーソナルトレーニングの方法として開発、事業化した。
RIZAPでは、累計会員のトレーニング実績に基づく行動調査・分析から、顧客によって一人ひとり違う最適なトレーニングプログラムをトレーナーが作成し、提供する。トレーニングでは同社の専属トレーナーがマンツーマンで指導する。トレーナーは採用率3.2％の厳選された候補者が、全国2ヵ所の施設（アカデミー）で200時間以上、集中的にトレーニングのノウハウから栄養学、接遇等の研修を受ける。
RIZAPボディメイク事業の料金
マンツーマントレーニングコース
パーソナルトレーニングジムRIZAPでは、加入者はマンツーマントレーニングコース、ペアトレーニングコース、特化プログラムから選択する。
マンツーマントレーニングコース（1回50分×16回/2ヵ月）：入会金50,000円（税別）+コース料金298,000円（税別）=合計348,000円（税別）のプログラムで、トレーナーとマンツーマンで1回50分のトレーニングを週2回、最短2ヵ月続けて理想の体型を目指す。全3回の定期カウンセリング、食事指導、トレーニングウェアの無料貸し出しが料金に含まれている。
ペアトレーニングコース（1回50分×16回/2ヵ月）：入会金50,000円（税別）+コース料金398,000円（税別）=合計448,000円（税別）のプログラムで、トレーナーとトレーニー2名で1回50分のトレーニングを週2回、最短2ヵ月行う。マンツーマントレーニングコースと同様に全3回の定期カウンセリング、食事指導、トレーニングウェアの無料貸し出しが料金に含まれている。
シニアプログラム
「ライザップ シニアプログラム」は60歳以上のシニアの体力向上、筋力向上、健康寿命の延伸を目的としている（2020年7月開始）。
同社がRIZAPボディメイク事業で従来から提供しているトレーニングコースでは理想の体型を目指す。それに対して、シニアプログラムでは、将来寝たきりにならず、自立した生活が送れる健康寿命を延ばすため、「筋肉」の機能に着目し、シニアの動ける・躍動できるカラダづくりにコミットする。その指標、尺度として筋肉率、体重、体脂肪率、体力年齢を用いている。また、ただ筋肉をつけるのではなく、筋力、柔軟性、バランス能力、俊敏性を高めて、健康寿命の延伸につなげる。
プログラムの指導は、顧客専属のRIZAPメディカルトレーナーがマンツーマンでトレーニングと日々の食事をサポートする。シニアプログラムは、ダイエット、運動、栄養学などの知識と192時間に及ぶ研修を積んだトレーナーの中から人材を抜擢し、シニア特有の病気やケガなどについての専門研修を修了したメディカルトレーナーが担当する。トレーニングは顧客一人ひとりに合わせた特別メニューで行う。食事については、顧客の体型にあわせ、食材選びや調理法まで、管理栄養士の指導のもと、毎日細かなアドバイスを提供する。
料金は、入会金50,000円（税別）と以下のテーブルのトレーニング料金である。シェイプアッププログラムと同水準の料金となっている。
メディカルボディメイク
メディカルボディメイクは血液検査の結果をもとに健康数値改善目的オリジナルプログラムを実行し、健康数値（体重、体脂肪、血圧、中性脂肪、血糖値）の改善を目指す。全国190以上の医療機関と連携し、医師の監修・サポート体制による血液検査、メディカルレポートを実施し、医師の指導によるトレーニングのサポートを行う。
トレーニーは採血キットで血液検査を受け、同社ではその検査結果をもとに、医療機関との連携により医師監修の健康数値改善目的オリジナルプログラムを作成する。当該プログラムをもとに月2回のRIZAPの専属トレーナーとマンツーマントレーニングを実施する。また、トレーニーは専用アプリを使い、週1回食事をチェックして管理栄養士監修のもと、食事アドバイスを受ける。その他、腕時計型健康測定機器によって日々の健康状態や睡眠をチェックし、トレーニングの状況も踏まえ、医師からアドバイスを受けることができる。
料金は新規入会50,000円（税別）、月額29,800円（税別）（12ヵ月継続が条件）で、マンツーマントレーニングは月2回であるが、RIZAP施設の個室スタジオは使い放題である。
RIZAPボディメイク事業の収益モデル
同社はRIZAPボディメイク事業の業績を開示していないが、同事業は子会社であるRIZAP株式会社が主体となって運営しており、RIZAPボディメイク事業の業績はRIZAP株式会社の業績に近いとSR社は認識している。
RIZAP株式会社について、同社は有価証券報告書で主要な損益情報として、売上高、経常利益、当期利益を開示している。ただし、売上原価、売上総利益、販管費、営業利益については開示していない。
2017年3月期および2018年3月期には決算公告で、下表の通りRIZAP株式会社の売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益も開示していた。ただし、2019年3月期は同様の開示内容はないとSR社は認識している。その他、同社は、2019年3月期決算説明において、2019年3月期のRIZAPボディメイク事業の営業利益が2017年3月期の3.5倍になったとコメントしている。