要約

概要

同社はメーカーから商品を仕入れ、全商品を100円均一で販売する100円ショップを全国で運営している。2021年3月末現在、店舗数は直営店1,742店（前期は1,633店）、FC45店（同46店）である。同社の特徴は、POSデータを活用し、体系的に商品の発注・在庫管理を行っていることにある。これによって、同社は同業他社比で高い1店舗あたり売上高、売上総利益率、営業利益率を実現している。同社はPOSデータをベースとした独自開発の発注支援システムを活用しており、その効果が発現し始めた2009年3月期から2021年3月期において、売上高で平均年率9.4%成長、営業利益で同24.4%成長であった（同期間において株式会社キャンドゥ（東証1部2698）は売上高が同1.2%成長、営業利益が同14.2%成長。株式会社ワッツ（東証1部2735）は売上高が同4.0%成長、営業利益が同4.5%成長であった）。

同社は2000年代前半において、100円業界では第3位で経営難の状態にあった。当時の100円ショップ業態では最大手の株式会社大創産業を中心に、販売商品の多様化（大創産業社の商品数は9万点であった）、店舗従業員の勘と経験に頼った発注・在庫管理、圧縮陳列を是としていた。2003年に創業者の甥にあたる現社長河合映治氏が同社に入社し、常務に就任。株式会社大垣共立銀行（東証1部8361）にて統計的手法に基づくシステム構築業務を経験していた同氏が中心となって、2004年以降にデータ活用をもとに変革を推進した。2004年に同業他社に先駆けてPOSシステム導入、2006年に独自の発注支援システム導入、2007年に新デザインの店舗を開発し、客観的なデータ分析に基づく商品の発注・管理の推進、商品入れ替え、顧客の目的買いに対応した空間にゆとりある店舗、女性視点の品揃えを進めた。その結果、同社は同業他社を上回る業績成長を達成している。

同社は単独決算であり、2021年3月期において、直営店の売上高構成比は98.4％（前期は98.3％）であった。直営店売上高は店舗数に1店舗あたり売上高を乗じた金額となる。店舗数は前述の通り1,742店（同1,633店）、1店舗あたり売上高は117百万円（同112百万円）であった。中長期的には既存店売上高は固定客の増加、他社固定客の移行などによって増加する傾向がある。

売上総利益率は43.3%（2021年3月期）で、部門別売上高では直営店の売上高構成比、商品別売上高では雑貨の売上高構成比の上昇によって上昇傾向にある。また、為替レート変動による仕入価格の減少/増加などによって上昇/低下する。2011年3月期から2021年3月期で、売上高総利益率は41.0%から43.3%に上昇した。

販管費は、給料及び手当および地代家賃が中心で、売上高より店舗数に応じて変動する。よって、1店舗あたり売上高の増加は販管費率の低下、営業利益率の上昇につながる。

業績動向

2021年3月期は、売上高200,682百万円（前期比10.6%増）、営業利益21,269百万円（同20.8%増）、経常利益21,357百万円（同20.8%増）、当期純利益は14,726百万円（同22.0%増）であった。

2022年3月期の会社予想は、売上高213,000百万円（前期比6.1%増）、営業利益22,000百万円（同3.4%増）、経常利益22,000百万円（同3.0%増）、当期純利益15,000百万円（同1.9%増）を見込む。

中期では、出店による店舗数増加と既存店売上高の増加によって、10％前後の売上・利益の成長継続が可能であるとSR社は予想している。

同社の強みと弱み

SR社では、同社の強みを、独自のアルゴリズムを活用した発注システムによる在庫管理、機会損失低減、品揃え、洗練された店舗による高い集客力が作り出す好循環、出店機会を逃さないための十分な投資余力の3点だと考えている。一方、弱みは、他業態との競争激化、成長戦略が同一業態内のシェア獲得競争に終始していること、同業他社に劣後する店舗立地の3点だと考えている。（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）

主要経営指標の推移

直近更新内容

2021年12月の月次売上高発表

株式会社セリアは2021年12月の月次売上高を発表した。

  （月次売上高へのリンクはこちら）  

月次動向

2021年11月の月次売上高発表

株式会社セリアは2021年11月の月次売上高を発表した。

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月次動向

業績動向

四半期業績動向

2022年3月期第2四半期累計期間実績

• 売上高：103,386百万円（前年同期比6.2%増）
• 営業利益：10,520百万円（同8.6%増）
• 経常利益：10,636百万円（同9.3%増）
• 四半期純利益：7,155百万円（同8.4%増）
  

同社の取り組み

同社は、「100円ショップとしての魅力を追求する」をテーマとして以下の施策を実施した。

顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、前期における大阪市のサテライトオフィス開設に続き、当第2四半期累計期間（当上期）において、情報収集を目的として東京サテライトオフィスを開設し、商品部スタッフを配置した。

複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓を実施した。

システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んだ。セルフレジについては、採用していたハードウェアの生産終了に伴い後継機種の選定を進めていた。2021年7月において後継機種を決定し、導入を再開した。当第2四半期（2021年7-9月）において27店舗に導入し、設置店舗数は89店舗となった。導入済み店舗においては、取扱カード種類の追加等の施策によって利用率が上昇傾向で推移した。今後2-3年で全店への導入を目指すとしている。セルフレジの導入による業績への影響は、人件費の低減効果があるが、決済手数料の増加もあり、2021年11月時点では増益要因にはなっていないという。

出退店、店舗数の推移、直営既存店売上高の状況

出退店については、採算性を精査しつつ前向きに進め、当上期において、出店が直営店57店舗（前年同期は69店舗）、退店が直営店24店舗（同14店舗）、FC店舗1店（同0店舗）となった。当第2四半期末の店舗数は、直営店1,775店（前年同期は1,688店）、FC店45店（同46店）の合計1,820店（同1,734店）となった。

直営既存店売上高

直営既存店売上高は前年同期比0.6％減となった。前年同期の緊急事態宣言の発令による店舗休業による売上減および宣言解除による売上増の反動があった。

直営既存店売上高の内訳として、客数は前年同期比0.2％増となった。前期第1四半期は緊急事態宣言下での休業店舗と外出自粛による顧客の来店頻度低下、その後は緊急事態宣言解除後の客数の増加があった。当上期はその反動があった。客単価は同0.8％減となった。前年同期は低い来店頻度のなかで顧客がまとめ買いをする傾向があったが、当上期は通常に戻った。

2022年3月期会社予想の前提に対しては、見込み通りとなった。

商品カテゴリーでは、同社独自のアニメキャラクター関連商品（缶バッジ、キーホルダー、クリアファイルなど）が人気となった。一方、前年同期にコロナ禍で需要が増加したキッチン用品、DIY関連商品、収納関連商品の売上高は減少した。

実績についての説明

売上高

売上高は103,386百万円（前年同期比6.2%増）となった。

事業部門別売上高では、直営店売上高が101,845百万円（前年同期比6.3%増）となり、売上高構成比は前年同期比で0.1ポイント上昇の98.5%となった。FC売上高は1,052百万円（同12.2%減）となり、売上高構成比は前年同期比で0.2ポイント低下の1.0%となった。

商品区分別売上高では、雑貨の売上高が102,207百万円（前年同期比6.7%増）となり、売上高構成比は前年同期比で0.5ポイント上昇の98.9％となった。一方、菓子食品の売上高は1,074百万円（同29.6%減）となり、売上高構成比は前年同期比で0.6ポイント低下の1.0％となった。

売上総利益

売上総利益は44,775百万円（前年同期比6.5%増）、売上総利益率は43.3%（前年同期比0.1ポイント上昇）となった。売上総利益率の上昇は、相対的に売上総利益率の高い雑貨の売上高構成比が上昇したことによる。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は34,255百万円（前年同期比5.8%増）となった。販管費率は、前年同期比で0.1ポイント低下の33.1%となった。販売費及び一般管理費の内訳として、給与手当が12,795百万円（同6.2％増）、地代家賃が11,546百万円（同10.7％増）、その他の販売費及び一般管理費が9,185百万円（同0.1％減）となった。前年同期は緊急事態宣言下で出勤する従業員への手当加算約400百万円、水道光熱費の計上方法変更（現金主義から発生主義への変更）による一時的な費用の増加約280百万円、休業店舗の賃料減免約250百万円があった。当上期はこれらの影響がなくなり、その他の販売費及び一般管理費が減少し、地代家賃が店舗数の増加を上回る伸び率となった。

以上の結果、営業利益は10,520百万円（前年同期比8.6%増）、経常利益は10,636百万円（同9.3%増）、四半期純利益は7,155百万円（同8.4%増）となった。

2022年3月期通期会社予想に対する進捗

当上期における2022年3月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高で48.5％（前年同期における通期実績に対する進捗率は48.5％）、営業利益で47.8％（同45.5％）、経常利益で48.3％（同45.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益で47.7％（同44.8％）となった。当上期の進捗率は売上高、利益ともに50％を下回ったが、各段階利益の進捗率は前年同期を上回った。同社は、店舗数の増加によって、下期の店舗数が上期の店舗数を上回り、売上高および利益は、上期より下期が大きくなる傾向がある。

2022年3月期第2四半期（2021年7-9月）の実績

当第2四半期の実績は以下の通りとなった。

• 売上高：51,395百万円（前年同期比5.4%増）
• 売上総利益：22,302百万円（同5.6%増）、売上総利益率：43.4%（前年同期比0.1ポイント上昇）
• 販売費及び一般管理費：17,048百万円（同3.2%増）、販管費率：33.2%（前年同期比0.7ポイント低下）
• 営業利益：5,255百万円（同14.1%増）、営業利益率：10.2%（前年同期比0.8ポイント上昇）

売上高は、当期末の直営店店舗数が1,775店（前年同期比5.2%増）に増加したことに加え、既存店売上高が前年同期比0.6%減にとどまったことから、増収となった。

利益面では、増収によって売上総利益は増益となった。また、売上総利益率は43.4％（前年同期比0.1ポイント上昇）となった。事業部門別では直営店、商品区分別では雑貨といった相対的に利益率の高い部門の売上高構成比が上昇した。

販管費率は33.2％（前年同期比0.7ポイント低下）となった。前年同期は水道光熱費の計上方法変更（現金主義から発生主義への変更）による一時的な費用の増加約280百万円があったが、当第2四半期はその影響が剥落した。

営業利益は増収および利益率上昇によって前年同期比で増益となった。

同業他社の状況

同業各社の既存店売上高：

既存店売上高前年同月比の単純平均は、2020年1-3月から2020年10-12月まで総じて増加傾向で推移した。2021年1-3月以降は緊急事態宣言再発令および2020年2月の衛生用品の需要増に対する反動減の影響から、キャンドゥ社およびワッツ社の既存店売上高は前年同期比で減少した。

キャンドゥ社の実績：

キャンドゥ社の業績は、2020年11月期第1四半期（2019年12月-2020年2月）から2021年11月期第2四半期（2021年3-5月）まで6四半期連続で前年同期比増収増益となった。100円以外の価格帯の商品導入などによって既存店売上高が前年比プラス傾向で推移したことに加え、FC店の売上高構成比が上昇したことから売上総利益率は低下したものの、直営店店舗数の減少に伴う人件費の減少などから販管費率が低下した。

しかし、2021年11月期第3四半期（2021年6-8月）には、売上高が前年同期比2.5％減、営業損益は損失となった。既存店売上高が前年比マイナスの推移となったことから、減収減益となった。

ワッツ社の実績：

ワッツ社の業績は2019年8月期第4四半期（2019年6-8月）から2021年8月第2四半期（2020年12月-2021年2月）まで7四半期連続で営業利益が前年同期比で増益となった。売上高は、同期間において既存店売上高が前年比プラス傾向で推移した。100円以外の価格帯（200～1,000円）の商品導入効果、新型コロナウイルス感染症対策需要により、衛生用品、手芸用品、製菓用品等の販売が伸びた。利益面では、利益率の上昇が続いた。委託販売型店舗中心の出店による人件費抑制、設備費、運搬費などのコスト削減を進めた。

しかし、2021年8月期第3四半期（2021年3-5月）および第4四半期（2021年6-8月）は、2四半期連続で減収減益となった。既存店売上高が前年比マイナス傾向で推移し、売上総利益が減少した。

同業各社の店舗数：

同業各社の店舗数：2020年10月-2021年9月における店舗数の純増ペースは、同社直営店が87店増、同5.2%増に対して、キャンドゥ社直営店（2020年9月-2021年8月）は同28店増、同4.0%増、ワッツ社直営店（2020年9月-2021年8月）は126店増、同10.4%増となった。同社は店舗の純増数、増加率でキャンドゥ社を上回ったが、ワッツ社を下回った。同期間において、同社の店舗純増ペースはコロナ禍での出店の遅れ、貸主都合による退店の影響によって、店舗数純増ペースが一時的に鈍化した。ワッツ社は食品スーパーへの委託販売型（スーパーの中に100円ショップの店舗スペースを構築すること）店舗を増やした。

その他の同業他社の状況：

キャンドゥ社、ワッツ社ともに100円以外の価格帯の商品導入を進めた。同社は100円のみの商品を継続する方針である。

2021年7月、ワッツ社は、株式会社音通(東証2部7647)の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールの全株式を取得することを発表した。音通エフ・リテール社は100円ショップの運営を行っている。店舗数は約140店舗、2021年3月期業績は、売上高9,196百万円（前期比7.9％減）、営業利益330百万円（前期は46百万円の損失）であった。

2021年10月、イオン株式会社（東証1部 8267）は、キャンドゥ社の普通株式を公開買付けにより取得（持ち株比率51％とする）することを発表した。イオン社は、キャンドゥ社のグループ化により、キャンドゥ社へ出店機会を提供し、キャンドゥ社の出店拡大による業績向上やコスト削減が見込めるなど、相乗効果が期待できるとしている。また、顧客の利便性向上と館全体の魅力度や客数向上につながると考えているという。

同社の直営店で、イオングループの施設に出店している店舗の比率は10％超である。同社によれば、キャンドゥ社がイオングループになるとしても、2021年11月時点において、イオングループと同社の関係に変化はないという。一方、キャンドゥ社がイオングループ入りすることで、キャンドゥ社との契約を停止する商業施設等があることから、同社にとっては出店の機会が増えることもある。

今期会社予想

2022年3月期通期会社予想

2022年3月期の会社予想は、売上高213,000百万円（前期比6.0%増）、営業利益22,000百万円（同3.4%増）、経常利益22,000百万円（同3.0%増）、当期純利益15,000百万円（同1.9%増）を見込む。

会社予想の前提

既存店売上高の前年比0.7％減（上期実績0.6％減、下期予想0.8％減）としている。前期は新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が発生したが、今期はその反動減を想定している。特に前期下期において、巣ごもり需要による売上高の増加影響があったと考え、上期より下期の既存店の減少を予想している。第2四半期決算発表時に下期の既存店売上高は前回予想比0.3ポイント上昇（前回予想では下期の既存店は前年比1.1％減）に変更した。

出店は直営店137店（前期は141店）、FC店1店（同0店）、退店は直営店46店（同32店）、FC店3店（同1店）、期末店舗数は直営店1,833店、FC43店、合計1,876店を見込んでいる。第2四半期決算発表時に直営店出店数は前回予想比13店減、退店数は同8店増、FC出店数は同1店増、FC退店数は同2店増に変更した。出店数はコロナ禍での施設の計画延期、退店は貸主都合による閉店の影響を織り込んだ。

利益面では、営業利益以下の各利益は増益の見込みである。増収によって売上総利益は増加するものの、店舗数の増加に伴い販管費が増加する。既存店売上高の減少による販管費率の上昇によって、営業利益率は10.3%（前期比0.3ポイント低下）を予想している。

売上総利益は43%程度でほぼ前期並みの見通しとしている。

販管費は70,000百万円程度、前期比7.0％程度の増加、販管費率は33.0%（前期比0.3ポイント上昇）の水準を見込む。既存店売上高が減少する想定で、店舗数の増加によって販管費中の人件費、地代家賃が増加する見込みである。また、最低賃金の引き上げに伴う1人当たり人件費の増加も予想に含めている。前期は従業員への手当加算（約400百万円増）、水道光熱費の計上方法変更による一時的な費用増（約280百万円増）、休業店舗の賃料減免（約250百万円減）があったが、今期はこれらの費用の増減影響が剥落する予定である。

配当

2021年3月期の配当金は、1株当たり期末配当金35円とし、中間配当金30円を含め年間で65円を予定している。2022年3月期の配当金については、1株当たり中間配当金35円、期末配当金35円の年間70円とする予定である。

その他：重点施策

商品政策

商品政策として、顧客層拡大を狙いとした商品開発に注力する、また、商品開発を強化するためサテライトオフィスを活用する。

顧客層拡大を狙いとした商品開発：商品開発として販売データの分析に加え、年齢層および顧客層の拡大を図る。前期において、テレビアニメ関連商品やミニチュア模型などのオタク向け商品を開発し、売上高の増加につながった。引き続き趣味や嗜好性の強いセグメントに興味を持つ層の潜在ニーズを追求し、顧客層の拡大を図っていく。

定番商品のブラッシュアップ：定番商品を中心としたパッケージやデザイン、品質の改善などを強化する。

商品開発強化の体制（サテライトオフィスの活用）：同社はデータに基づいた事業を得意としていたが、流行をすぐに吸収、先取りし、商品入れ替えに生かすこと苦手だったという。2020年4月に大阪府にサテライトオフィスを開設し、都心の感度が高い情報を商品施策に生かしたいとしている。サテライトオフィスでは、市場調査、本社との情報共有を行う。2021年7月には東京都にもサテライトオフィスを開設する予定である。

店舗政策

店舗政策について、多様な出店ニーズを効率的に獲得するため、複数案件が見込める企業と出店可能な店舗情報を随時共有し、関係強化につとめる。また、持続的な出店拡大を見据え、未出店地域の開拓を行うとしている。同社は北関東、中四国のシェアが低く、これらの地域では営業所を新設する等、店舗開発、運営基盤の強化に取り組んでいる。

業務効率化

セルレジ利用拡大と社内システムの再構築を進めるとしている。

2021年9月現在、同社はセルフレジを89店舗（前年同期は61店舗）に導入した。ハードウェアの生産終了に伴う新機種の選定に時間を要しており、新規導入を見合わせていたが、2021年7月において後継機種を決定し、導入を再開した。当第2四半期（2021年7-9月）において27店舗に導入した。

社内システムの再構築：システムの再構築によって、社内の申請プロセスを効率化するなど、無駄な作業の解消を図る。

中長期展望

中長期的な会社の経営戦略

同社は、中期3ヵ年経営計画を策定し、毎年見直しを行っている。ただし、計数目標は公表していない。

売上高は店舗数増加と既存店売上高増加によって、年平均では10％前後の成長が可能

SR社では、同社の出店戦略、売上総利益率の上昇余地に着目し、中期的に平均年率10%前後の利益成長が可能であると予想している。

出店戦略：直営店数は年間100から150店の純増見込み

出店戦略について、同社は2021年3月期の直営店数1,742店（前期比109店純増、6.7%増）に対し、2021年3月期以降、年150～200店の出店を目途としている。退店は年50店舗程度で推移する予定である。なお、2022年3月期は直営店150店の出店、38店の退店、純増112店を計画している。

同社によれば、店舗あたり出店費用は40百万円程度で、店舗はパートおよびアルバイト中心の運営体制を構築しているという。出店数の制約は金額または人材ではなく、出店候補地の有無による。同社は100円ショップの商圏を1店舗当たり人口2万人と考えており、2021年5月現在、大手4社で約8,000店（大創産業約3,600店、同社約1,800店、キャンドゥ社約1,120店、ワッツ社約1,330店）の店舗数は飽和状態であると見做している。ただし、同社については他社のシェアを獲得することで成長が可能であるという。2004年のPOSシステム導入と2006年の発注支援システム導入、2009年3月期以降の新店舗Color the daysの展開によって、同社は同業他社を上回る1店舗あたり売上を達成・維持している（同社の2021年3月期における1店舗あたり売上高は117百万円、キャンドゥ社の2020年11月期における店舗あたり売上高は88百万円、ワッツ社の2020年8月期における店舗あたり売上高は39百万円）。その結果、同社は2014年3月期以降、商業集積施設を中心に、同業他社の契約切れ後の出店要請が増加傾向にあるとしている。

2021年5月時点において、同社は年間150店舗程度の出店ペースを見込んでいるという。同社によれば、賃借人である商業集積施設は、同業他社の既存店舗との契約終了時に、賃料の引き上げを条件とした更新または同社をはじめとした他の100円ショップへの変更を行うことが一般的であるが、最近は同業他社が賃料引き上げを受け入れるケースが多いという。そのため、既存の契約が更新されることが多く、100円ショップ間の移行ペースは緩やかに進んでいる模様である。

店舗あたり売上高、既存店前年比

同社の店舗あたり売上高（直営店売上高を直営店数の期首期末平均で除した数値）は、発注支援システムの効果が発現し始めた2009年3月期から2020年3月期では、平均年率3.1%のペースで増加した。また、同期間における既存店売上前年比の平均は年1.8%増であった。

同社では既存店売上高は前年比プラスで推移することが多い。その理由としては、新店舗開店以降に定期的に同社の店舗に来客する固定客が期間経過に伴い積み上がること、同社は商品在庫管理・品揃えの点で同業他社より優れていることから、他社店舗の固定客を徐々に奪うことがあげられるという。2011年3月の東日本大震災直後の需要変化、2014年4月の消費税率引き上げの際にも、欠品を起こさずに需要の変化に対応したことが、その後の客数増加につながっているとしている。同業他社に対する同社の競争力は、独自の発注支援システムに基づく在庫管理および品揃えにあり、同業他社は真似できないとSR社は考える。

利益面では、売上高成長と売上利益率の上昇、販管費率の低下が期待できよう

中期的に同社の利益成長は平均すると年率10%前後が見込まれるとSR社は推測している。上述の通り、出店と既存店売上高の増加に伴う増収が見込まれる。売上総利益率の改善余地は限定的ではあるものの、販管費率の低下によって営業利益率が上昇する可能性がある。同社の販管費の大部分は店舗数に連動する固定費であり、既存店売上高が増加することによって販管費率が低下する構造となっている。

ただし、同社は中期的に同業他社から市場シェアを奪取する意向であり、同業他社の淘汰を促すため、戦略的に利益率向上を抑制し、利益率の上昇余地を商品またはサービスの向上に配分する可能性もあるとSR社は考えている。その場合には利益率は維持されることになるであろう。

売上総利益率は上昇余地があるものの限定的

売上総利益について、過去10期間では、部門別売上高では直営店の売上高構成比の上昇、商品別売上高では雑貨の売上高構成比の上昇が、利益率の上昇に寄与した。SR社では、直営店とFC店の売上総利益率の差または雑貨と菓子食品の売上総利益率の差はともに約20%であると推定している。よって、理論的には直営店、雑貨ともに売上高構成比1%の変動は売上総利益率0.2%の変動要因になる。

2011年3月期から2021年3月期の業績推移では、直営店の売上構成比は94.3%から98.4%に、雑貨の売上構成比は90.0%から98.2%に上昇した。その結果、売上総利益率は41.0%から43.3%まで上昇した。2021年3月期末で、直営店の売上高構成は98.4%、雑貨の売上高構成比は98.2%であり、上昇余地があるものの限定的といえよう。

販管費は半分以上が店舗数連動であり、既存店売上高増加による販管費率低下が見込まれる

販売費及び一般管理費は、人件費（2020年3月期販管費の41.9%）、地代家賃（同33.1%）が主な費用項目であるその他に、減価償却費（同5.9%）、水道光熱費（同4.7%）、荷造運搬費（同3.4%）が続く。このうち人件費、地代家賃、減価償却費、および水道光熱費の大部分は店舗数に連動する費用であり、SR社では販管費の60～70%が店舗数に応じて変動する費用であると推測している。

1店舗あたり売上高が増加しても、これらの費用は増加せず、販管費率の低下を通じて営業利益率が上昇する。例えば、販管費率33%、うち店舗連動費用が販管費の70%を占めるという条件で、既存店売上高が1%上昇し、他の条件が一定であれば、営業利益率は0.23%上昇する計算になる。

上述の通り、同社の既存店売上高は増加する傾向があり、販管費率は中期的には低下が見込まれる。

一方、アルバイト・パートの時給の変動は人件費の変動要因となる。下表は株式会社リクルートジョブズ「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をもとにSR社が年平均の時給を計算したものである。2015年以降、三大都市圏の平均時給は上昇が続いている。同社は店舗オペレーションの効率化を推進し、店舗人件費の増加を抑える方針である。

その他：中期では海外展開には消極的

100円ショップ業態のなかでは、最大手の大創産業社が積極的に海外展開を進めている。店舗数5,892店（2021年2月現在）のうち、海外店舗が2,272店であり、24の国と地域に進出している。それに対して、同社の海外売上高は2021年3月期で654百万円（前期比19.7%減）と売上高構成比0.3%に過ぎず、前期比で減少している。同社は中期的にも日本市場における成長機会が十分にあると考えており、海外展開には消極的である。

その他：100円均一以外の商品投入はしない方針である

同社を除く100円ショップ大手3社では、100円ショップ内の300円商品コーナー設置や300円均一店の展開など、100円以外の高額商品ラインナップの拡充も進めている。2021年5月現在、同社は100円均一店のみを継続する方針である。同社によれば、100円ショップとしての成長余地が十分にあり、また、消費者にとってセリアでは全品100円で買い物ができるという安心感が、同業他社に対する差別化要因になると考えているという。

財務戦略

同社の貸借対照表の特徴として、現金及び預金の保有高が多いことがあげられる。2021年3月期において、現金及び預金は53,593百万円で総資産の46%を占めている。

現金及び預金の主な使途としては、出店に伴う支出がある。同社によれば、1店舗あたりの出店に必要な投資額は40百万円程度であり、2022年3月期会社予想の出店ペース年150店程度を基準にすれば、6,000百万円程度の現金支出、出店ペース200店を基準としても、8,000百万円の現金支出となる。同社では急激な環境の変化による出店の機会を逃すことがないよう、出店資金を準備しているとしている。

M&Aは成長への必要性が乏しいという考え

上述の通り、同社は同業他社のシェアを奪う形で成長が可能であり、M&Aによる成長は考えていないという。仮に、同社が同業他社をM&Aで取得した場合、スケールメリットを得るスピードを上げられる可能性はあるが、技術等の相互補完は見出しにくい。逆に同社が同業他社と合併した場合に、店舗の改装、従業員の再教育、商品の入れ替え、商圏が重複する店舗の整理が必要であり、金額および業務の負担が増すことになるであろう。

• 売上高：50,563百万円（前年同期比8.1%増）
• 売上総利益：22,048百万円（同8.7%増）、売上総利益率：43.6%（前年同期比0.2ポイント上昇）
  
• 販売費及び一般管理費：16,887百万円（同7.9%増）、販管費率：33.4%（前年同期比0.1ポイント低下）
  
• 営業利益：5,161百万円（同11.2%増）、営業利益率：10.2%（前年同期比0.3ポイント上昇）
  

事業内容

ビジネスモデル

主要収益源：日本全国で直営店を中心に100円ショップを運営、直営店売上高は全売上高の98.4%

同社は全商品を100円均一で販売する100円ショップを日本全国で運営している。店舗は直営が中心だが、FC店への商品の卸売販売、大口顧客への商品販売も行っている。直営店舗における商品販売収益が同社の主要収益源である。2021年3月期において、直営店売上高は全売上高の98.4％（前期は98.3%）を占めた。