要約

事業概要

同社は売上高で業界4位の家電量販店である。2002年に中国地方を地盤とする旧デオデオと中部地方を地盤とする旧エイデンが企業統合し設立された。2021年3月期の売上高768,113百万円、過去3年で年率3.8％成長である。家電量販店大手6社合計の売上高5.1兆円の14.5％（2020年3月期）を占める。2021年3月期の商品別売上高構成比は、①エアコンなど白物家電を中心にした「家電販売」が55.9％、②パソコンなど「情報家電販売」が23.0％、③非家電が21.1％。直営店売上でみた市場シェアは広島県54.7％、島根県55.3％、鳥取県53.4％、愛媛県43.5％、愛知県30.7％など8県でトップである（SR社推計）。

ビジネスモデルは、競合他社が入る余地がないほど高密度に出店する地域ドミナント化モデルが基本である。商圏人口200千人を目安に直営店を設置、中国地方では1㎢につき1店の割合でFC店が出店される。2021年3月末で全国に直営437店・FC750店の1,187店を有す。SR社は、中国地方5県における1店・1㎢あたりのカバー世帯数（数字が小さいほどドミナント化率が高い、FC店を含む）は、同社が0.3世帯/1店・1㎢、ヤマダ電機（東証1 9831）が1.6世帯/1店・1㎢、ケーズデンキホールディングズ（東証1 8282、以下K’s）が7.6世帯/1店・1㎢。同じく中部地方6県では同社：0.7世帯/1店・1㎢、ヤマダ電機が1.0世帯/1店・1㎢、K’sが1.4世帯/1店・1㎢と推計する。同社の地域ドミナント化の程度は競合先より稠密である。

同社商圏における顧客属性は40歳代後半以上およびシニア層が多い。高い地域ドミナント化率を背景に注力する接客と家電修理・配送サービス（即日対応）が顧客価値として認知されている。主力販売商品は白物家電で、特にエアコン（設置工事収入を含む）の粗利率はオリジナル商品の貢献で約40％、利益の約30％を稼ぎ出す。またトイレ・キッチン・バスなどリフォームのための交換商品の販売やリフォーム工事を請け負うリフォーム事業に注力している。2021年3月期のリフォーム売上高約52,000百万円（ELS含む）は、ハウスメーカー・リフォーム専業会社・小売業などを含めたリフォーム市場で総合第9位である。リフォーム戦略の重点分野は、水回り（バス・トイレ・キッチン）であり、1百万円以下の小口パッケージ売りをすることで価格の透明性が増し大量の工事を受注した。高いドミナント化を背景とした濃密な顧客接点により、消費者のリフォーム観を身近なものに変えた。2022年3月期以降は大型リフォーム領域（単価500万円以上）を本格的に開拓していくとする。

収入構造は「売上高＝レジ客数×客単価×購入回数」であり、客単価=買上点数×1品単価、レジ客数=来店客数×成約率である。同社によれば、客単価は業界平均を上回っており、2021年3月期の売上総利益率は29.4％（前期比0.7ポイント上昇、大手6社平均28.4％）、たな卸資産回転率は8.1回（前期は7.8回、大手6社平均6.9回）。交叉比率（売上総利益率×たな卸資産回転率）は238.5％（大手6社平均195.5％）と在庫と売上の効率性も高い。一方、費用構造は配送・修理サービスを重視しているため、人件費や配送関連費用が競合他社に比べ嵩みやすく、2021年3月期の売上高販管費率は25.9％（前期は27.0％）と大手6社平均24.4％に比べて高い。

経営戦略としては、収入増に向けてリフォーム事業の拡大を図る一方、本社営業・間接部門の人員削減を中心に経費削減に注力する。今後も受注単価の高い外壁塗装分野を強化しFCを含めた全店で展開していく。経費削減により、売上高販管費率を2020年3月期の27.0%から3ポイント程度引き下げていくとしている。足元の出店戦略は都市部への進出である。同社では、①大阪での市場シェアを拡大、奈良を強化、②京都・福岡・愛知県名古屋都市部への進出、③静岡県から神奈川県までの都市部における市場シェアアップが重要と考えている模様である。都道府県別市場シェアの状況から、①②③の戦略性は首肯できるとSR社は考える。Eコマースへの対応については、リアル店舗とネットショップの相互利用促進を図るとともに、取扱品目の拡充や配送サービスの改善などに注力していく。

業績動向

2021年3月期の売上高は前期比4.7％増の768,113百万円、営業利益は同118.0％増の26,785百万円、経常利益は同108.1％増の27,811百万円、当期純利益は同51.5％増の16,633百万円。売上総利益率（粗利率）は前期比0.7％ポイント上昇の29.4％、営業利益率は同1.8ポイント上昇の3.5％、ROEは同2.8ポイント上昇の8.9％であった。新型コロナウイルス感染症により経済環境が落ち込んだものの、「巣ごもり需要」や「テレワーク需要」、「コロナ対策商品需要」などの新しい需要により一部の個人消費が拡大したことが大きい。

2022年3月期の会社計画（2021年11月10日付下方修正）は、売上高は715,000百万円（前期比6.9％減）、営業利益は18,900百万円（同29.4％減）、経常利益は21,000百万円（同24.5％減）、当期純利益は12,500百万円（同24.8％減）である。粗利率について同社は、前期から横ばいを想定している。

同社の強みと弱み

同社の強みとしては、1）中国・中部地方における多店舗展開で市場シェアの過半を制し新規参入者に対する参入障壁を築いている、2）顧客との長期固定的な関係を可能にする即日配送・訪問修理・長期保証などの顧客サービスが充実している、3）差別化されたリフォーム事業が新たな収益の柱になりつつある、である。

一方、同社の弱みとしては、1）中国・四国地方で地域ドミナント化の完成度が高いことがむしろ人口減少の影響を受けやすい構図になっている、2）都市型店舗の実績が少なく、今後の都市型出店に関しては、統合流通プラットホームの構築が鍵である、3）拡大するEコマース市場でのシェア拡大が目下の検討課題となっている、である。

主要経営指標の推移

直近更新内容

12月度月次売上速報を発表、電話カンファレンスを開催

株式会社エディオンは、12月度月次売上速報を発表、電話カンファレンスを開催した。

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12月のPOS売上高（受注）：同社全店で前年比89.9％、直営店で同90.2％、既存店で同87.2%であった。

エネルギー資源の高騰で全国的に灯油代・電気代が上がっている影響により省エネ・節電意識は引き続き強く、エアコンは前年比102.4%だった。

リフォーム関連の問い合わせが増加し、ELS事業全体で前年比113.7%と堅調に推移した。

格付の変更に関して

2021年12月13日、株式会社エディオンは、株式会社日本格付研究所（JCR）が同社信用格付を変更したと発表した。

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JCRは、同社の長期発行体格付を「A－・ポジティブ」から「A・安定的」に変更した。変更理由として、①収益力の強化が進んでいる、②業務効率化による成果への期待、③財務体質の改善（有利子負債の削減・自己資本の増加）を挙げている。

11月度月次売上速報を発表、電話カンファレンスを開催

株式会社エディオンは、11月度月次売上速報を発表、電話カンファレンスを開催した。

（リリース文へのリンクはこちら）

11月のPOS売上高（受注）：同社全店で前年比89.5％、直営店で同89.2％、既存店で同86.4%であった。

エネルギー資源の高騰により全国的に灯油代・電気代が上がっている影響で季節商品の省エネ希求も高く、エアコンは前年比110.7%だった。

省エネ・節電意識は前月に引き続き強い。リフォーム関連の問い合わせが増加し、ELS事業全体で前年比110.1%と堅調に推移した。

2022年3月期通期連結業績予想の修正発表

株式会社エディオンは2022年3月期通期連結業績予想の修正を発表した。

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2021年11月10日、第2四半期決算発表にあわせ、通期会社計画を下方修正した。売上高は715,000百万円（前期比6.9％減）、営業利益は18,900百万円（同29.4％減）、経常利益は21,000百万円（同24.5％減）、当期純利益は12,500百万円（同24.8％減）である。

10月度月次売上速報を発表、電話カンファレンスを開催

株式会社エディオンは、10月度月次売上速報を発表、電話カンファレンスを開催した。

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10月のPOS売上高（受注）：同社全店で前年比101.8％、直営店で同102.4％、既存店で同99.1%であった。

2021年10月は月の前半と後半で気温変化が大きく、エアコン（前年比123.1%）をはじめとした季節家電商品の需要にプラスの影響があった。

エネルギー資源の高騰による電気代の値上げや省エネ・節電意識の高まりにより、リフォーム関連の問い合わせが増加、ELS事業全体で前年比104.2%と堅調に推移した。

業績動向

四半期実績推移

2022年3月期第2四半期累計期間実績

業績概要：

• 売上高：348,768百万円（前年同期比8.8％減）（通期会社修正計画に対する進捗率は48.8％）
• 売上総利益：106,114百万円（同8.0％減）
• 営業利益：10,010百万円（同40.0％減）（同53.0％）
• 経常利益：11,200百万円（同32.9％減）（同53.3％）
• 当期純利益：7,606百万円（同26.8％減）（同60.8％）

同社では当第1四半期累計期間より収益認識基準を適用した。適用後の売上高は前年同期比8.8％減の348,768百万円である。上期計画に対する達成率は93.0％であった。収益認識基準適用前の売上高との比較では、前年同期比5.9％減の360,226百万円であった。前年同期は特別定額給付⾦の⽀給が行われたうえに、「テレワーク需要」「巣ごもり需要」を取り込み、過去最高益だった。しかし、当第2四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言により、同社既存エリアで最大93店舗（前年同期は最大54店舗）で休業を余儀なくされた。また、2021年6月にはエアコンなど季節商品が伸びず、8月の長雨などの天候要因により季節関連商品が不調だった。それでも、粗利率は前年同期30.1％から0.3ポイント上昇し30.4％だった。

利益面では、営業利益が前年同期比6,685百万円減の10,010百万円、経常利益が同5,481百万円減の11,200百万円、四半期純利益が同2,789百万円減の7,606百万円となった。

同社は、上期業績を踏まえ、通期会社予想を下方修正した。売上高は715,000百万円（期初計画比40,000減）、営業利益は18,900百万円（同4,600百万円減）、経常利益は21,000百万円（同3,000百万円減）、当期純利益は12,500百万円（同1,700百万円減）である。

売上高（商品別販売実績）

当第2四半期累計期間の売上高348,768百万円は前年同期比33,861百万円減である。2020年3月期上期は消費増税前の駆け込み需要、2021年3月期上期は特別定額給付金や巣ごもり需要があった。当第2四半期累計期間の売上高360,226百万円（収益認識基準適用前）は、2019年3月期上期の352,358百万円（2013年3月期上期以降の最高益）を上回り、売上高の水準は高い。

商品別販売実績は以下である。テレビ：前年同期比6.2％減・2019年3月期上期比33.4％増、洗濯機：同4.3％減・17.7％増、リフォーム：同10.7％増・同14.0％増、携帯電話：同25.8％増・同22.9％増、エアコン：同15.0％減・同15.3％減、冷蔵庫：同11.7％減・同7.0％減、パソコン：同27.2％減・同3.6％増。テレビ、洗濯機は相対的に高い需要水準における、前年同期比割れである。

前期に大きく盛り上がった「テレワーク需要」は落ち着きを見せている。東京オリンピックを控えていたこともあり、テレビは前年同期比割れながら高い水準であった。6月、本州では梅雨前線の影響を受けにくく晴れた日が多かったものの、前年同期よりも過ごしやすい⽉となったため、エアコン売上が不調だった。リフォームの受注は新型コロナウイルス感染対策を行うことで現地調査対応が可能となり順調に回復した。携帯電話は、総務省からの料金引下要請を受けた携帯キャリア各社が新商品を販売開始するなか、販売台数が伸長した。

エディオンネットショップは、従来、トップラインを伸ばすことを重視してきたが、ネットモールへの出店を抑制するなど出店コストとの費用対効果を見極めつつ利益率改善に注力した。

売上総利益率（粗利率）

当第2四半期の粗利率は30.3％（収益認識基準適用前）と、前年同期の30.1％から0.2ポイント上昇した。粗利率は過去最高水準にある。粗利率の高いエアコンは前年同期比で販売量は減少したものの、商品の大半が同社オリジナル商品であるため、粗利率は確保しやすいものとSR社では認識している。テレビ・洗濯機が粗利率向上に寄与した。粗利率が比較的低いパソコンは、売上が前年同期比減少したことから、粗利ミックス構成比はむしろ改善した。

販売費および一般管理費

販売費及び一般管理費を収益認識基準適用前で比較すると実質495百万円の増加である。広告宣伝費・販売費が実質1,207百万円減となった一方、人件費が約360百万円増（人件費約847百万円増から前期特別損失振替分480百万円を控除）、設備費・管理費が同501百万円増、減価償却費が354百万円増である。売上高販管費率は27.5％（収益認識基準適用前）と、前年同期の25.8％から1.7ポイント上昇した。

店舗数状況

当第2四半期累計期間では、直営10店舗、FC9店舗の計19店舗を新設、閉店は直営3店舗、FC4店舗。グループ店舗数は計1,199店（うちFC店は755店舗）となった（2021年9月末）。売り場面積は、都市型店舗として「京都四条河原町店」を新規出店したため、前期末比18,783㎡増となった。

トピックス

自社株買いの実施

同社は2021年6月29日、発行済株式総数に対する割合で4.66％に相当する上限5百万株（同60億円）の自己株式取得を行うと発表した。取得期間は2021年7月1日～12月31日である。11月25日までに取得した株式総数は5百万株、取得価格総額5,359,756,347円となっている。

サステナビリティ推進課を新設（2021年7月）

各マテリアリティの選定を開始した。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同

TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表している。TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする2,435の企業・機関が賛同を示し、日本では479の企業・機関が賛同の意を示している（2021年8月31日現在）。

2022年3月期通期会社計画

数値計画

2022年3月期の会社計画は、売上高755,000百万円（前期比1.7％減）、営業利益23,500百万円（同12.3％減）、経常利益24,000百万円（同13.7％減）、当期純利益14,200百万円（同14.6％減）である。粗利率について同社は、前期から横ばいを想定している。2022年3月期より、収益認識に関する会計基準を適用する。会計基準の変更による2022年3月期の影響予想として、売上高が22,699百万円減、売上総利益が6,574百万円減、販売費及び⼀般管理費が6,574百万円減を見込んでいる。

2021年11月10日、第2四半期決算発表にあわせ、通期会社計画を下方修正した。売上高は715,000百万円（前期比6.9％減）、営業利益は18,900百万円（同29.4％減）、経常利益は21,000百万円（同24.5％減）、当期純利益は12,500百万円（同24.8％減）である。上期実績から推計した下期計画は、売上高366,232百万円、営業利益8,890百万円、経常利益9,800百万円、四半期純利益4,894百万円である。

売上高の下期計画は既存店の前年同期比92.8％の想定である。流動的な事象を排除し、実質的に2019年3月期下期実績366,280百万円と同水準の計画である。粗利率維持に向けて、オリジナル商品など付加価値商品の販売で対応する計画である。販管費については、下期も新規出店6店舗の計画がある。

2021年9月からは、スマホから「接客予約」サービスが可能となった。まとめ買いをしたい顧客に対しては、待たせないサービスを強化する。また「買替サポート」サービスも開始、修理費用が嵩む場合は買い替えを促すなど顧客利便性を高めていく。

オリジナル商品である「クオル」「key word」とPB商品である「e-angle」を、ブランド「e-angle」に統一する。顧客から見ればブランド識別が明瞭ではなかった。同社では、PB商品の売上構成比は2021年3月期に24.2％であったが、2026年3月期には35.0％に引き上げたいとしている。

同社では、ネット販売の拡大に向けて基幹システムのクラウド化を2021年春に完了した。クラウド化の促進により、店舗・スマホ・ECサイトのシームレス化が進んでいる。全店電子プライス化も2023年3月期には完了する見通しである。ネット販売の拡大に向けて、全国物流網の整備に取組中である。

期初計画における考え方（参考）

2021年４月25日からの3度目の「緊急事態宣言」の発令により一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などにより、同社では、売上が減少するといった影響を考慮に入れている。しかし、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考え、事態が収束した後には売上が回復することを見込んでいる。

重点施策

①新しい生活様式への対応

顧客の在宅時間の増加からテレビ、ゲーム・エンタメ、調理家電などの需要増加に対応、安心・安全意識の高まりから空気清浄機など空気の安全対策商品とウイルス対策商品の需要への対応、テレワークの継続からパソコン、周辺機器の需要刈り取りと、自宅ワークスペース商品等への取り組み強化を図るとした。前期からの施策の一つだが、今期以降も継続していくものとSR社は理解している。

➁ネット販売の拡大

エディオンネットショップの家電商品の品揃え強化とフォーレストと一体となった取り組みを強化する。日用品、文具、衣料品、酒類、レジャー商品、法人向け事務用品など家電以外の需要にも対応するとともに、EC物流の最適化によりサービスの向上と物流コストの削減を図るとした。また、大型商品の自社SC活用検討を開始、経費削減とともに、送達日数の短縮等利便性の向上を図るとした。前期からの施策の一つだが、今期以降も継続していくものとSR社は理解している。

③DXへの取り組み

2021年3月期に買収したPTN傘下のHampstead社を軸にシステム体制・基盤を構築していく方針。店舗業務効率やコスト効率改善のため、電子プライス導入を推進する。電子プライス導入は全店の3割にとどまっており、今後2年で全店へ導入したいとする。

④大型リフォームへの取り組み

従来、同社のリフォームは「ぷちdeリフォ」や水まわりパックリフォームあるいは外壁屋根塗装という、比較的工事範囲の小規模なリフォームを扱ってきた。今後は、子会社エディオンハウスシステムの機能を強化しながら、リノベーションや大型リフォーム領域を強化していくとした（2021年3月期決算説明会）。単価500万円以上を対象とする領域である。

➄脱炭素社会実現に向けたグリーン成長戦略

ELSでリフォームを受注するために注力していた部分を、少しずつソーラーの方へ販売スタッフの教育や顧客への提案を強化していく構えである。

指標・KPI

粗利率は前期比横ばいを想定している（前期は29.4％）。季節・生活商品に重点を置いて粗利ミックスによる改善を図る基本方針に変更はないとSR社は考える。

ROEは8％水準を維持したいとした（前期実績は8.9％）。

中長期戦略の考え方

同社は新型コロナウイルス禍が社会や消費行動にどのような影響を与えるかを注視している段階にある。そのうえで暫定的な経営ビジョンの形で同社グループの将来像を考え、以下「4つの柱」を掲げている。重点施策としては、①5GやIoT環境下での新たな家電市場の市場開拓、②ドミナント強化および都市型基幹店舗の出店、➂Ｅコマース事業や法人営業ビジネスの伸長、④リフォーム事業の更なる強化、⑤物流・サービス事業の全国展開と他社からの業務受託、⑥教育などの新規事業である。特にEC事業、リフォーム、物流・サービス、新規事業においては、引き続きM&Aや他社との提携も視野に入れている。

4つの柱

同社では、以下の4つの柱を中心に中長期的な事業展開を図るとする。すなわち家電、リフォーム、物流、教育である。それぞれの事業領域でのポイントは以下である。同社によれば、中期的に目指す理想状況を100とするならば、4つの柱の進捗状況は、家電：80、リフォーム：70、物流：60、教育：30といったイメージを持っているという。

家電

映像家電・テレビの需要刈り取りと粗利率の高いエアコン販売の強化が基本戦略である。中期的に5G/IoT家電など新たな商品への取り組みを強化するとしている。また、ドミナント強化および都市型基幹店舗の出店、EC事業や法人営業ビジネスの伸長も図る。

新規出店に関して同社には、原則として3年で黒字化、10年で投資回収というルールがある。この原則は事業投資やM&Aに関しても同じである。ただし、同社のドミナント戦略上で非常に重要度の高いエリアの出店や、新業態にチャレンジするような出店の場合は回収期間が若干長めに想定される場合がある。

リフォーム

同社は、リフォーム市場は安定的に推移するとみており、リフォーム事業の売上高を中長期的に100,000百万円規模を目指したいとしている。体制面では人員強化、外壁塗装の新規商品と地場の良質な業者の選定と工事体制の強化を図り、高い接客力で増収を図っていくとしている。新商品の開発も行っていくとしている。単価500万円以上の大型リフォーム領域を本格展開していく構えである。

物流

ピーク時配送体制の強化

他社との共同配送の連携、他社からの業務受託

ジェイトップ配送網の活用

教育

2020年小学校プログラミング教育必須化

エディオンの資産と「ロボ団」のノウハウ活用で日本最大のロボットプログラミングスクールへ

エディオンロボットアカデミー事業に注力しており、知識やスキルの修得だけではなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子供たちの育成に貢献したいと考え「夢見る」を買収した。オンライン授業の拡大によるIT教育の地域格差の是正やアフター・コロナ環境への対応、国際的に通用する人材の育成、と言った社会貢献の側面も重視している。2025年までにスクール事業会員数を、オンライン会員を含めて100,000人を目指すとしている。

事業ポートフォリオへの考え方

同社では、基本的に資本コスト以下の事業は原則として行わない考えが貫かれている。

利益率の高い事業の強化・拡大という観点では、粗利率が高い家電事業を常に強化し続けることが同社経営の中核である。EC事業も利益率は現状低いが、同社リアル店舗への送客などの相乗効果も併せて事業展開を判断している。

利益率の低い事業への梃入れあるいは整理と言う判断において同社は、来店する顧客の生活の質や利便性の向上に資するか否か、家電が中心となる店舗との相乗効果があるかという視点を重視している。例えば、リフォーム事業は、当初は利益率が低かったが、拡大と梃入れを続け、黒字化するだけではなくリフォーム事業で日本のベスト10企業となった。一方、その時々で同社事業との間尺があわなかった事業の売却も近年だけで数件実施された（家具のカタログ販売、地域のホームセンターなど）。太陽光発電システムの取扱いや家電リサイクル事業に関しては、現時点では事業環境は厳しいが、循環型社会の実現という観点から家電販売を見た場合、顧客にとっても不可欠であるとし継続および梃入れを行っている。

新規事業の取捨選択においては、利益率や投資回収も大切であるが、家電事業との相乗効果が意識されている。

経費削減

同社によれば、本社営業・間接部門の社員約1,000人の30％を、人員再配置を含めて削減していくという。2002年の企業統合以来、本格的に手を付けてこなかった部分である。RPA等を推進しながら間接部門の効率性改善を進め、中期的に売上高販管費率を24％水準に引き下げたいとしている。同社では、2021年3月期の連結営業利益率3.5％を、本社を中心とした業務効率化、デジタル活用による販促施策の合理化、物流再編・IT投資を通じた仕組み改善等により、中期的に5％水準に向上させる余地はあると考えている。

ROE向上策

2021年3月期の連結ROEは8.9％だった。ROE向上に向けては、当面は粗利率を安定的に維持することを基本線にし、販売管理費の削減を行って利益率の改善を図ることが中心となるとしている。

ドミナント化戦略

同社によれば、出店戦略の基本は既存ドミナント化の強化と都市部への進出であるという。都市部の進出にあたっては、3,000坪～4,000坪クラスの大型店の出店を考えていくとしている。通常1,000坪もあれば家電販売上はフルスペックとなる。また、近畿地区でのシェア向上を目指しNo.1シェアを確立したいとしている。地域戦略としては、①大阪を中心とする近畿圏における地域ドミナント化の強化、②京都・福岡都市部および同社源流企業旧エイデンが地盤とする愛知県の都市部への進出、③関東圏とりわけ神奈川県での市場シェアの上昇、である。

上記の戦略の方向観を見るために、同社および競合企業の全国都道府県における同社市場シェア（直営店数に基づく売上高で推計）を確認する（下表、市場シェアはSR社の推計）。家電量販店業界の「全国」のHHIは1,482と比較的競争的な環境である。しかし、都道府県別にみると競争状況は異なり、新潟県・埼玉県・京都府・千葉県・大阪府・愛知県が比較的競争度が高いのに対し、それ以外の都道県は2,100～6,600超水準と寡占度は高まっている。

大阪を中心とする近畿圏における地域ドミナント化の強化

大阪府における市場シェアトップは上新電機で30.5％、同社は22.2％である。上新電機は奈良県でも市場シェア41.7％を占める。同社が大阪府をはじめ近畿圏で地域ドミナント化の強化を図るためには、上新電機と競争せざるを得ないだろう。大阪府から奈良県までの道を確保できれば、同社が市場シェアトップの中部地方・三重県へ通じることができる。同社が2019年6月に「エディオンなんば本店」をオープンさせたのもそう考えれば理解できる。大阪難波を起点に南海電鉄ルートで和歌山県へ、近鉄ルートを通じて奈良県→三重県へのルートを確保できるからである。

同社の源流企業旧エイデンが地盤とする愛知県の都市部への進出

愛知県は同社のもう一つの源流企業旧エイデンの本拠地である。旧エイデンは愛知県内でも郊外地域を中心に出店し固定客を数多く有している。一方、JR名古屋駅を中心とした都市部における店舗網は手薄である。2000年に大型複合施設JRセントラルタワーズが開業すると、2003年、ビックカメラ（東証1 3048）が名古屋駅前に売り場面積15,000㎡規模の名古屋駅西店をオープンした。また、2011年、ヤマダ電機は名古屋駅近くの名鉄百貨店本店ヤング館の跡地にLABI名古屋店をオープンしている。

名古屋駅はJR新幹線や在来線、地下鉄東山線や桜通線、名古屋鉄道（名鉄線）や近鉄名古屋線などの私鉄が停まるターミナル駅である。2027年には東京～名古屋間のリニア中央新幹線の開業を控えている。JR名古屋駅は名古屋市西区と中村区の区境に位置しており、周辺の人口は両区合算で286千人と、同社が目安としている商圏人口200千人規模と合致する。名古屋都市部への進出はいわば都市型量販店（都市型量販店と郊外型量販店の違いは後述する「市場とバリューチェーン」を参照）と正面から競争することになるが、中長期的には地域ドミナント化を強化するために外せないエリアであるものとみられる。

関東圏とりわけ神奈川県での市場シェアの上昇

名古屋都市部での市場シェアアップを図れれば、同社が市場シェアトップの静岡県に通じる。名古屋から順に浜松市、静岡市、富士市と繋がり、人口は浜松市が792千人、静岡市が691千人、富士市245千人とターゲットとする商圏人口200千人を上回る都市が続く。さらに、神奈川県に入れば、商圏人口200千人以上の市町村は増加していく。厚木市（225千人）、大和市（237千人）、茅ケ崎市（242千人）、平塚市（258千人）、横須賀市（394千人）、藤沢市（435千人）、相模原市（723千人）、川崎市（1,530千人）、横浜市（3,748千人）となっている（2020年1月1日現在）。

企業統合の可能性

下表は、競合する家電量販店の都道府県別市場シェアを企業等のケースに合わせて単純合算したものである。企業統合の可能性は常に残っているが、企業統合後のHHI指数の大きさによっては独占禁止法上の疑義が生じる可能性がある点に留意すべきである。実際、2012年のヤマダ電機によるベスト電器の企業統合では、九州地方の5店舗を同社に委譲することによって企業統合が認められた経緯がある。つまり、同社が個々の競合先との企業統合を検討する場合は、地域の市場シェアによっては第三の競合先を利する可能性があるわけである。

事業内容

事業概要とビジネスモデル

設立の経緯

設立

同社は2002年、中国地方を地盤とする旧株式会社デオデオと中部地方を地盤とする旧株式会社エイデンを傘下に持つ持株会社として設立された。家電量販店業界ではヤマダ電機、ビックカメラに次いで売上高で第3位の郊外型家電量販店である（郊外型家電量販店と都市型家電量販店の違いは、後述する「市場とバリューチェーン」を参照）。

2005年、同社は近畿地方を地盤とする旧株式会社ミドリ電化を子会社化、2007年には秋葉原を中心に関東地方を地盤としていた旧石丸電気株式会社を連結子会社化した。2009年、傘下子会社をエディオンWESTとエディオンEASTの2社に再編、2010年にエディオンWESTとエディオンEASTを合併して、一連の統合を完了した。

経営理念

同社は「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げている。「効用の提供」とは、ただ商品を売るのではなく、商品の持つ価値を売るということである。しかし、顧客が買った商品が壊れてしまえば価値はゼロになる。ならばすぐに修理をして常に良い状態で商品の寿命が尽きるまで顧客に使ってもらうことが「完全販売」という考えであるという。実際、源流企業のひとつである旧デオデオは、前身ダイイチ時代の1960年代から迅速な訪問修理を重視していたという。日本初の無線搭載サービスカーを広島市内に巡回させたり、顧客情報を蓄積し詳細な顧客台帳を整備し「パトカーより早いダイイチ」と称されていたという。

家電量販店とは

家電量販店は、メーカーから商品を大量仕入れすることにより、独自の価格設定を行い顧客サービスを提供する電気店である。家電業界の流通構造における販売チャネルの一つであり、その他の主要な販売主体としてネット販売専業者がある。卸業も存在するが、メーカーの子会社である場合が多い。独立系小売店は規模として小さいことから本レポートでは割愛する。家電量販店大手6社で家電市場の約7割のシェアを有している（後述する「市場とバリューチェーン」を参照）。

事業概要

同社グループは、2021年3月現在、株式会社エディオンと連結子会社13社および持分法適用関連会社2社で構成されている（後述する「連結子会社・持分法適用関連子会社」の項を参照）。家電商品販売を主業とし北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店などを展開している。セグメント開示は行われていない。

家電商品販売については、直営店（含む連結子会社「サンキュー」）・フランチャイズ店（以下FC店）・通販サイト「エディオンネットショップ」を通じて販売されている。直営店およびFC店では家電商品販売とともに配送修理サービスを提供している。2021年3月期末現在、直営店数は同社：437店（うち非家電店36店）、FC店数：750店、計1,187店である。

その他の事業として、同社はインターネットサービスプロバイダ事業を行ってる。連結子会社エディオンハウスシステム（100％）が太陽光発電の販売・工事、住宅リフォームを、連結子会社フォーレストが通販サイトを通じてオフィス用品・日用品などを販売している。連結子会社e-ロジは配送設置・倉庫管理を行っている。なお、さらなる事業拡大のため2019年11月にラックビジネスと物流サービスを行う「ジェイトップ」と、12月にはロボットプログラミング教育事業を行う「夢見る」を買収した。

2021年3月期業績は、売上高768,113百万円（前期比4.7％増）、営業利益26,785百万円（118.0％増）、経常利益27,811百万円（108.1％増）、当期純利益16,633百万円（51.5％増）であった。

ビジネスモデル

顧客

顧客は一般消費者である。旧デオデオが地盤とする広島県を中心とする中国地方、旧エイデンが地盤とする愛知県・中部地方を中心に四国・九州・北海道の消費者が顧客基盤である。同社市場シェアが業界内でトップとなる県は、広島県（市場シェア54.9％）、鳥取県（同52.5％）、島根県（同54.0％）、愛媛県（同43.1％）、福井県（同36.6％）、岐阜県（同40.9％）、三重県（同28.0％）、愛知県（同30.4％）、岡山県（同43.6％）の9県である（SR社推計、直営店のみ）。顧客属性について同社は、年収5,000千円以上、年齢45歳以上の占める割合が高くシニア層も多いとしている。インバウンド顧客については、団体客には同社ブランドも浸透し始めている。

商品構成

同社の2021年3月期の売上高構成を見ると（下表）、売上高の55.9％が家電商品、23.0％が情報家電、21.1％がその他の商品となっている。家電商品はテレビなどのAV家電と冷蔵庫などの生活家電に分かれ、後者が売上高の43.2％を占めている。その他の商品にはゲーム・玩具や住宅設備などが含まれている。

取扱商品を売上高構成比の高い順に示せば、①洗濯機・クリーナー、➁エアコン、③携帯電話、④テレビ、➄冷蔵庫などの順となっている。①➁➄はいわゆる「白物家電」であるから、同社の商品構成は白物家電中心である。なお、同社はリフォーム事業に注力しており、住宅設備は構成比6.4％とパソコンに次ぐ構成比となっている。

同社は従前より同社オリジナル商品の販売に注力してきた。オリジナル商品は機能を付加した商品である。同社のエアコンのほぼ9割以上がオリジナル商品となっており、その他の商品においてもオリジナル商品は高い構成となっている。また、後述するように同社が企画・製造・販売を手掛けるPB商品（e-angle）も販売している。

商品アイテム数

なお、同社の取扱商品アイテム数は、約2,600㎡（約800坪）の直営店（レギュラー）で約20千点、EC事業における商品展開数は約150千点であるという。