一方、｢BtoB-PF ES 事業｣でも、期初会社計画を143百万円上回ると同社は予想する。業務効率化やテレワーク化進展により、「BtoB プラットフォーム請求書」の新規有料契約数の増加および稼働（請求書の電子データ化）が順調に推移し、システム使用料およびセットアップ売上が計画を上回ると同社は見込んでいる。
「BtoB-PF 規格書」（BtoB-PF FOOD事業の売上高の20％強）については、引き続き、順調に契約数の獲得が進むと同社ではみている。食の安心・安全、アレルギー対応への消費者の意識が高まる中、食品成分をデジタル管理し、生産性を改善するBtoB-PF 規格書に対する需要は引き続き強い。食品衛生法の改正に基づくHACCP（Hazard analysis and critical control points）への対応が2021年6月から全面的に義務化されたため、BtoB-PF 規格書に対する関心も高まりやすい環境にあると同社は考えている。
BtoB-PF ES事業
売上高：2,785百万円（前期比33.6％増：前回予想2,642百万円、前期比26.7％増）
営業損失：1,210百万円（前期は1,218百万円の営業損失：前回予想1,313百万円）
｢BtoB-PF ES 事業｣の売上高は、第3四半期累計で2,046百万円（前年同期比39.0％増）と、期初の会社予想（1,907百万円）を上回った（期初の会社予想は後掲表参照）。営業損失は760百万円で、期初の会社予想（1,025百万円）と比べてマイナス幅が小さかった。同社は、上半期において売上高が期初計画を上回った分（170百万円）を、下半期に追加のプロモーション費用に充当している。目的は、「BtoB プラットフォーム 請求書」の新規有料契約企業数の増加と、既存有料契約企業における請求書の電子化の加速である。
要約
事業概要
株式会社インフォマート（以下、同社）は、フード業界向けを中心に企業間電子商取引のプラットフォームを提供するインターネットサービス企業である。同社はプラットフォームの利用企業から月額使用料（定額制または従量制）を得るとともに、新規顧客からはシステム利用に向けたセットアップ費用を得る。売上高の約95％が月額使用料で、解約率も低いことから安定した収入基盤を確立している企業と位置付けられる。サービス開始前にシステム開発費など先行投資が発生する一方、サービス開始後は高い限界利益率を確保できるビジネスモデルとなっている。2020年12月期の業績は、売上高8,777百万円（前期比2.8％増）、営業利益1,472百万円（同40.4%減）、営業利益率16.8％（前期28.9％）となった。事業セグメントは2つに区分される。
BtoB-PF（プラットフォーム）FOOD事業：売上高6,687百万円（構成比76.2％）、営業利益2,687百万円、営業利益率40.2％。同事業では外食チェーン、個店（飲食店）など外食事業者と卸売事業者の間の電子商取引プラットフォームを提供する。主なプラットフォームとしては、BtoB-PF 受発注（外食と卸会社、卸会社と食品メーカーの受発注をインターネット上で行うプラットフォーム）、BtoB-PF 規格書（食品メーカーが製造する加工食品の商品規格をデータベース化して卸会社や外食産業へ提供するプットフォーム）がある。同受発注システムは食材の売り手と買い手の双方が導入することにより機能するシステムであり、利用企業数が増えるほど利便性が高まる（ネットワーク効果）。解約は、仕入先もしくは販路を失うリスクを伴うため、廃業など特殊な事情を除けば発生しにくいとのこと。
BtoB-PF ES事業：売上高2,085百万円（構成比23.8％）、営業損失1,219百万円。同事業では、業種を問わず請求書や契約書などの電子化を推進する。主なプラットフォームとしては、BtoB-PF 請求書（電子化された請求書を作成、発信、受取、管理するプラットフォーム）、BtoB-PF 商談（取引先の発掘、商談・見積、受発注、決済までをワンストップで提供するプラットフォーム）、BtoB-PF 契約書（企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー・社内承認を電子化し、Web上で一元管理できるプラットフォーム）、がある。
利用社数は拡大：同社のプラットフォーム利用社数は全サービス計566,446社（2021年3月時点、前年同期比37.4％増）、1,101,158事業所（同27.0％増）、同社のプラットフォームを利用した取引の総額は12,729,500百万円（2020年12月期、前年比13.0%増）となった。主力のBtoB-PF 受発注の利用社数は2021年12月期第1四半期時点で、買い手企業（食材を仕入れる外食、ホテルチェーンなど）が3,230社（同3.1%増、市場シェア4割超）、売り手企業（メーカーや卸売）が38,363社（同4.5%増、市場シェア5割超）である。また、BtoB-PF 請求書の利用はフード業界にとどまらず拡大しており、2021年5月時点で570,000社超となった。BtoB-PF契約書は2018年に開始した比較的新しいサービスであり、2021年3月末時点で利用企業数（ログイン社数）16,751社、前年同期比208.8%増と拡大している。
業績動向
2020年12月期の業績は売上高が8,777百万円（前期比2.8％増）、営業利益が1,472百万円（同40.4％減）、当期純利益が1,014百万円（同40.2％減）。新型コロナウイルスの影響で同社プラットフォームにおける食材の流通金額が落ち込み、BtoB-PF FOOD事業の売上高は前期比2.0％減収。一方、企業のデジタル化推進を背景に「BtoB-PF 請求書」の有料契約企業数が増加しBtoB-PF ES事業は同22.0.％増収。サーバー体制の増強に伴い売上原価は同17.7％増加、営業・営業サポート人員の補強や販売促進費の増加で販管費は同21.9％となり、営業利益は減益。
2021年12月期の会社予想（2021年10月29日修正）は売上高が9,743百万円（前期比11.0％増）、営業利益940百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円（同47.8％減）、EPS予想は2.32円。2020年12月期と同様、短期的には減益となるものの、利用企業数の拡大による中期的な売上成長の加速策を優先させる方針。BtoB-PF FOODは新型コロナウイルスの影響を考慮し売上高は前期比4.0％増を見込む。BtoB-PF ESでは「BtoB-PF 請求書」を軸に新規有料契約獲得・稼働を進め同33.6％増収を見込む。売上原価は信頼性の維持のためのサーバー増強などで同35.3％増、販管費は営業・営業サポート人員の補強を進めつつ高水準の販促費を続ける方針で同11.8％増を計画。2021年12月期の年間配当金予想（2021年10月29日修正）は1.10円/株（同社予想に基づく配当性向は47.4％、2020年12月期は3.71円/株）。
同社は中期的な業績目標として、売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を掲げる。3年程度をめどに達成を目指している。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、1）トップシェアの地位にある取引システムであること、2）データを活用した経営トップ主導の新価値創造、3）高い財務健全性などと捉えている。一方、弱みとしては、1）相対的な規模の小ささ、2）新規サービスでの立ち上げ負担、3）業界内で（完全に）標準化されるまでには至っていない点が挙げられる。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
注意：2014年1月1日に1:2の株式分割を実施、2015年1月1日に1:2の株式分割を実施、2017年1月1日に1:2の株式分割を実施、2020年1月1日に1:2の株式分割を実施。上記は遡及修正済
直近更新内容
東京スター銀行とビジネスマッチング契約を締結
株式会社インフォマートは、株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、株式会社東京スター銀行（以下、東京スター銀行：非上場）の取引先企業の成長を支援することを目的に、ビジネスマッチング契約を締結した。
当契約により、東京スター銀行の取引先企業へ、同社のサービスである「BtoB プラットフォーム 受発注」、「BtoB プラットフォーム 請求書」、「電子請求書早払い」（請求書/売掛債権をスピーディーに資金化する）などのクラウドサービスの提供が可能になるとのこと。
同社によれば、取引先企業の事業支援となる業務デジタル化サービスや、ファイナンスサービスの提供を検討する金融機関が増加している。この背景には、金融機関の取引先企業において、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークが推奨され、「脱ハンコ」「脱FAX」といった業務プロセスや帳票のデジタル化を実現するクラウドサービスの導入が増加していることがある。資金調達の観点では、売掛債権を資金化して手元資金を確保するファクタリングサービスへの注目度が高まっている。
同社によれば、今後は両社協働で、受発注、請求業務のデジタル化推進、および、事業資金の素早い調達による企業の成長を支援していくとのことである。
請求処理自動化サービス「invox」を運営する Deepwork に出資
株式会社インフォマートは、株式会社Deepwork（非上場）に出資したと発表。
（リリースへのリンクはこちら）
Deepwork社の概要
Deepwork社は請求処理自動化サービス「invox」を運営し、「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、業務の効率化・自動化による時間の価値の最大化に取り組んでいる。
「invox」は受取請求書のオペレーションを自動化するクラウドサービスである。請求書の形式に関わらず、99.9％の精度で、振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化する。
出資理由
同社によれば、テレワークの普及・拡大、「電子帳簿保存法」の改正（2022年1月）、「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）の開始（2023年）などにより、企業における経理業務のデジタル化や電子インボイスのニーズが急増している。そのような中、バックオフィス業務のデジタル化、請求処理のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業を、より一層支援するために今回の出資に至ったと同社は説明している。出資額は開示されていない。
同社は本件を、同社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を中心としたコンソーシアム形成の第一歩とし、今後も他社ベンダーとの協業や業務提携を進めていくとしている。
株式会社串カツ田中ホールディングスとの業務提携及び合弁会社設立発表
株式会社インフォマートは、株式会社串カツ田中ホールディングスと合弁会社の設立に関する契約締結に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2021年9月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月13日、株式会社串カツ田中ホールディングス（以下、串カツ田中HD）との間で、業務提携および合弁会社の設立（以下、本業務提携）に関する契約を締結した。本業務提携では、アプリ「店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）」の開発をはじめとするアプリ開発事業を行う。これにより、両社で外食産業の生産性向上や人手不足、人件費の高騰などの課題解決を支援していく、としている。
合弁会社の概要
業務提携の理由
近年、コロナ禍による飲食店の時短営業や休業により、外食企業は大きな打撃を受けている。そのような中で、同社は、With/After コロナを見据えた業務効率化支援、デジタル化・DXを推進している。同社はクラウドサービス「BtoB プラットフォーム」を運営し、企業間の商行為を電子データ化することで、業務効率化、コスト削減、ペーパーレスの実現を図っている。このサービスに加え、外食産業ユーザーの利便性の向上を図る新たな仕組みの構築を目指していた。
一方、串カツ田中HDでは、仮に新型コロナウイルス感染症が収束しても、売上は100％の水準（コロナ前の水準）に戻らないと想定している。リモートワークの普及や宴会離れ、内食や中食へのシフトの影響が一定程度残るためである。加えて、人材流出や店舗休業による従業員のオペレーション習熟レベルの低下も懸念している。よって、串カツ田中HDでは、収益構造の転換と、（業務効率化支援や店舗運営の）IT化による省人化が必須であると考え、アプリ開発を検討していた。
両社は今回、アプリ開発を通じて省人化を実現し、外食産業の生産性向上などに貢献できるとの認識を共有したことで業務提携に至った。
今後の見通し
同社は、本業務提携が同社の2021年12月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、今後重大な影響生じた場合は、適時に情報を開示するとしている。
代表取締役の異動に関して発表
株式会社インフォマートは、代表取締役の異動に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2021年9月17日開催の取締役会において、2022年1月1日をもって代表取締役社長、長尾收が代表取締役を退任し、同日より同社常務取締役の中島健を代表取締役社長とする役員人事を決定した。長尾收は同日付で取締役会長に就任する予定。
中島氏は、1966年3月31日生まれ。1988年に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入社し、2010年に同社に入社した。同社では、担当役員として電子請求書プラットフォームの立ち上げ・拡大、戦略人事、新規事業開発など多様な領域における実績を持つ。
同社は、営業部門を統括してきた中島氏の代表取締役社長への昇任により、BtoBプラットフォームの更なる拡充を図り、日本企業のDX推進を加速させるとしている。また、現在代表取締役社長である長尾氏は、取締役会長として、他社との戦略連携や、投資・M&Aの構想・推進の支援に注力する予定である。
みなと銀行とビジネスマッチング契約を締結
株式会社インフォマートは、株式会社みなと銀行とビジネスマッチング契約の締結に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、株式会社みなと銀行（以下「みなと銀行」：非上場）の取引先企業の更なる成長を支援することを目的に、ビジネスマッチング契約を締結した。
当該契約により、同社は、請求業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」、請求書（売掛債権）をスピーディーに資金化する「電子請求書早払い」をはじめとしたクラウドサービスを、みなと銀行の取引先企業に提供することが可能になる。
契約締結の背景には、昨今のコロナ禍で、テレワークの導入・定着が進み、働き方が大きく変化したことがある。それに伴い、金融機関の中には、取引先企業の事業支援となる業務デジタル化サービスやファイナンスサービス（電子請求書システムや新たな資金調達手段）の提供を検討するところも増えてきている。
同社は、今後、両社共同で請求書を中心としたバックオフィス業務のデジタル化推進および、BtoBファイナンス分野における企業の課題解決を支援していくとしている。
業績動向
四半期実績推移
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
注：表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
2021年12月期第3四半期決算（2021年10月29日発表）
概要
決算のポイント
売上高
売上高は7,154百万円（前年同期比11.6％増）となった。BtoBプラットフォーム（BtoB-PF） FOOD事業（同3.5％増）において、「BtoB-PF 受発注｣および「BtoB-PF 規格書」における管理システムのクラウド化を求める買い手企業の新規稼働が増加した。それに伴い、買い手企業のシステム使用料が増加した。
BtoB-PF ES事業（同39.0％増）では、「BtoB-PF 請求書」における業務効率化およびDX（デジタルトランスフォーメーション）化への関心の高まりと、テレワーク進展によるシステム使用料が増加した。
2021年9月末のBtoB-PFの利用企業数は641,129社（6月末604,568社）、利用事業所数は1,241,830事業所（6月末1,175,773事業所）となった。
コスト・利益
費用面では、売上原価はサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加に伴い前年同期比2.4％増加、販管費は営業・営業サポート人員の補強により人件費が増加し同7.4％増となった。営業利益は、売上成長の加速を優先した投資により、前年同期比13.7％減益となった。
セグメント別
BtoB-PF Food
売上高：5,108百万円（前年同期比3.5%増、2021年12月通期業績の会社予想に対する進捗率74.0％：前期の通期実績に対する前期第3四半期累計実績の進捗率73.8％）
営業利益：1,666百万円（同16.4％減、同進捗率82.8％：前年同期の同進捗率74.2％）
売上高は5,108百万円（前年同期比3.5％増収）となった。「BtoB-PF 受発注」では、買い手企業において、テイクアウトやデリバリー等の新業態、ホテル、給食での業務効率化を目的とした新規契約数が増加し、買い手企業のシステム使用料およびセットアップ売上高が増加した。売り手企業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業自粛・休業などの影響を受け、食材等の流通金額が低調に推移したことから、売り手企業（従量制）のシステム使用料も前年水準となった。「BtoB-PF 規格書」では、利用企業数が増加し、システム使用料およびセットアップ売上が増加した。
利用企業数（買い手企業と売り手企業の合計）は、「BtoB-PF 受発注｣（43,048社、前年同期比6.1％増） および「BtoB-PF 規格書」（10,787社、同7.1％増）のいずれでも増加した。
営業利益は1,666百万円（前年同期比16.4％減益）となった。
新業態やこれまでデジタル化に消極的だった企業の利用が増加
2021年12月期に入り、外食産業においては新業態であるデリバリー/ゴーストレストラン（キッチンで料理した料理を宅配専門で販売する飲食店）を営む事業者の契約が増加しているとのこと。また、従来BtoB-PF受発注などの利用には消極的だった給食業者（社員食堂などを運営）、介護施設、病院給食、ホテルなどの契約が増加しているとのことである。同社によれば、食品の廃棄ロスを減少するために、仕入の管理を効率化したい企業（レストラン、大手外食チェーンなど）が増加している。
BtoB-PF ES
売上高：2,046百万円（前年同期比39.0%増、2021年12月期通期業績の会社予想に対する進捗率77.5％：前期の通期実績に対する前期第3四半期累計実績の進捗率70.6％）
営業損失：760百万円（前年同期営業損失945百万円）
売上高は2,046百万円（前年同期比39.0％増収）となった。「BtoBプラットフォーム 請求書」において、業務効率化やテレワーク化進展により、受取モデルと発行モデルを合わせた新規有料契約企業数が増加（前年同期比23.2％増）した。また、その稼働（請求書の電子データ化）が堅調に進んだことにより、システム使用料およびセットアップ売上が増加した。
営業損失は1,666百万円となった。「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大のために、2020年までに行った営業および営業サポート人員の補強などにより人件費が増加した。
2021年12月期業績会社予想（2021年10月29日修正）
注：表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。2021年12月期下半期は通期会社予想と上半期会社予想の差分（SR社試算値）
概要
同社は2021年10月29日に、2021年12月期通期業績の会社予想を以下の通り上方修正した。前回予想は2021年2月15日時点。
修正理由
売上高は期初（2021年2月15日）計画を203百万円上回ると同社は予想する。主要セグメント「BtoB-PF FOOD事業」ならびに「BtoB-PF ES事業」ともに、期初会社計画を上回ると同社は予想する（後述）。売上原価（主にソフトウエア償却費、データセンター費、「BtoBプラットフォーム請求書｣の手数料）は、期初会社計画を133 百万円下回ると同社は予想している。一方、販売費及び一般管理費（主に「BtoBプラットフォーム請求書｣の販売促進費）は、期初会社計画を96 百万円上回る見込みとのこと。売上原価の下方修正幅が販管費の上方修正幅を上回るため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ期初会社計画を上回ると同社では予想している。
セグメント別
｢BtoB-PF FOOD事業｣では期初会社計画を58百万円上回る見込み。2021年10月から緊急事態宣言などが全都道府県で解除されたことにより、食材などの流通金額が、年末に向けて緩やかに回復していくと同社は見込んでいる。これにより「BtoBプラットフォーム受発注｣の買い手企業および売り手企業の利用企業数が継続的に増加し、システム使用料およびセットアップ売上が計画を上回る見込みであると、同社は説明している。
一方、｢BtoB-PF ES 事業｣でも、期初会社計画を143百万円上回ると同社は予想する。業務効率化やテレワーク化進展により、「BtoB プラットフォーム請求書」の新規有料契約数の増加および稼働（請求書の電子データ化）が順調に推移し、システム使用料およびセットアップ売上が計画を上回ると同社は見込んでいる。
セグメント別概要
BtoB-PF FOOD事業
｢BtoB-PF FOOD 事業｣の売上高は、第3四半期累計で5,108百万円（前年同期比3.5％増）となり、期初の会社予想5,062百万円を上回った（期初の会社予想は後掲、2021年12月期の期初会社予想と実績（四半期別）を参照）。営業利益は、第3四半期累計で1,666百万円（前年同期比16.4％減）となり、期初の会社予想1,480百万円を上回った。下半期に入っても新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が続いていたが、2021年10月から緊急事態宣言などが全都道府県で解除されたことにより、食材などの流通金額が、年末に向けて緩やかに回復していくと同社は見込んでいる。
買い手企業（外食など）数、売り手企業（食品卸）数については、2021年12月期においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、同社は期初時点から着実な増加を見込んでいた。新型コロナウイルスの影響を強く受けた2020年12月期も買い手企業数は121社/3.9％の純増、売り手企業数は1,736/4.8％増と増加していた。同社は、FOOD関連業界においてもデジタル化を推進し生産性の向上に取り組む動きが広がっていること、同社において、非対面のマーケティングでも習熟が進み、契約まで結び付けられるようになっていること（2020年12月期は一時的に契約の獲得が停滞した）、などから、2020年12月期をやや上回るペースで顧客獲得を進めたいとしていた。
この結果、受発注利用企業の合計は、2020年12月期第3四半期末時点では40,591社で、前期末比1,331社の増加、2021年12月期第3四半期末時点では43,048社で、前期末比1,931社の増加となり、増加ペースが加速している。
「BtoB-PF 規格書」（BtoB-PF FOOD事業の売上高の20％強）については、引き続き、順調に契約数の獲得が進むと同社ではみている。食の安心・安全、アレルギー対応への消費者の意識が高まる中、食品成分をデジタル管理し、生産性を改善するBtoB-PF 規格書に対する需要は引き続き強い。食品衛生法の改正に基づくHACCP（Hazard analysis and critical control points）への対応が2021年6月から全面的に義務化されたため、BtoB-PF 規格書に対する関心も高まりやすい環境にあると同社は考えている。
BtoB-PF ES事業
｢BtoB-PF ES 事業｣の売上高は、第3四半期累計で2,046百万円（前年同期比39.0％増）と、期初の会社予想（1,907百万円）を上回った（期初の会社予想は後掲表参照）。営業損失は760百万円で、期初の会社予想（1,025百万円）と比べてマイナス幅が小さかった。同社は、上半期において売上高が期初計画を上回った分（170百万円）を、下半期に追加のプロモーション費用に充当している。目的は、「BtoB プラットフォーム 請求書」の新規有料契約企業数の増加と、既存有料契約企業における請求書の電子化の加速である。
売上高については、BtoB-PF ES事業のうち売上構成比で60％強を占める「BtoB-PF 請求書」を牽引役とした高い成長率を同社は見込んでいる。企業においては、テレワークの定着、改正電子帳簿保存法の施行（2022年1月）、インボイス制度（2023年開始）に向けた体制整備、DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性の向上などを背景に請求書の電子化ニーズが高まっている。
同社は、1）大量の請求書を一括発行できること、2）受取請求書も電子保存が可能なこと、3）会計・販売管理システムとの連携が可能なこと、4）承認システムの活用なので経理のテレワークの導入が可能になることなど、「BtoB-PF 請求書」の商品性を訴求ポイントとして新規有料顧客の獲得を進める。また、「BtoB-PF 契約書」の利用企業数も契約書の電子化のニーズの高まりから増やす計画である。
売上原価/販管費
売上原価は、第3四半期累計で2,579百万円（前年同期比32.7％増）となった。期初の会社予想（2,707百万円）比では128百万円下振れで着地し、通期の会社予想も134百万円の下方修正となった。
通期会社予想の前年同期比での最大の増加要因はサーバー体制の増強に伴うデータセンター費の増加（前期比750百万円増）である。同社はこれまでにも取引企業数の増加に合わせてサーバー体制の増強を進めてきた。同社では、今後、取引先企業数が多く、請求書の発行・受領枚数の多い大企業の獲得が進むとみている。取引量の増加に備えることに加え、従来よりも信頼性やBCP対応力を強化した（冗長化した）サーバー体制へ進化させる。これにより、新システム採用に向けてチェック項目の多い顧客も取り込んでいきたい考えである。
2021年7月より計画していたデータセンターの運用を開始した。
なお、サーバー体制の増強は、2022年12月期にかけて実施される計画である。来期は500百万円程度の売上原価の増加が見込まれるとしている。
販管費は、第3四半期累計で3,667百万円（前年同期比7.4％増）となった。期初の会社予想（3,802百万円）比135百万円下振れで着地したものの、通期では期初の会社計画（5,061百万円）を96百万円上回る5,157百万円と同社は予想している。上半期は、販促費（下半期へ期ずれ）と出張費（一部未発生）が想定よりも減少していたが、下半期においては、期ずれ分を予定通り計上するとのこと。また、BtoB-PF ES事業における売上高の期初予想比上振れ分（107百万円）を、追加的な販促費に充当するとのことである。
なお、通期では、前期比における主たる増加要因は人件費である。同社では売上成長を加速させるために、2020年12月期において営業・営業サポート人員を増やしており、その影響が2021年12月期にも残る。
セグメント別ではBtoB-PF FOOD事業の2021年12月期の販管費を2,518百万円（同7.4％増）、BtoB-PF ES事業の販管費を2,631百万円（同16.9％増）と見込んでおり、BtoB-PF 請求書を含むBtoB-PF ES事業にウェイトを置いた販管費の積み増しを計画している。
2021年12月期の採用については、全社ベースで中途採用も含めて10名程度を計画しているとのこと。2020年12月期（37名の純増）よりは小幅となる見込み。
2021年12月期の取り組み
業務提携など
同社経営方針（後述）に掲げている「収益源多角化への仕掛け」における新たな取り組みには以下がある。日付は発表月。
串カツ田中ホールディングスと業務提携
同社は2021年10月13日、株式会社串カツ田中ホールディングス（以下、串カツ田中HD）との間で、業務提携および合弁会社、株式会社Restartzの設立に関する契約を締結した。本業務提携では、アプリ「店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）」の開発をはじめとするアプリ開発事業を行う。
同アプリは、飲食店全般の店舗運営を支援するものである。飲食店における開店から閉店までの業務の工程は、飲食店の種類、客層、立地などにより異なり、店舗ごとに運営のノウハウがある。両社が開発するアプリは、経験の浅い従業員でも効率的な店舗運営が可能となるよう、暗黙知であるノウハウの可視化を実現する。これにより、省人化を実現し、外食産業の生産性向上などに貢献できると同社は認識している。
Deepworkに出資
同社は2021年10月29日に、株式会社Deepworkに出資したと発表した。
具体的には、紙やPDFの請求書を「invox」の専用フォルダにアップロード、もしくは専用メールアドレスに送付するだけで、請求書のレイアウトを認識して電子データ化する（AI-OCR機能）。
同社の「BtoBプラットフォーム請求書」は、既にDeepwork社の「invox」とシステム連携しており、AI-OCR機能を搭載している。両社の協業は、2020年12月に発表された。
新サービス「BtoBプラットフォームTRADE」をリリース（2021年7月）
同サービスは、「見積もり・発注・受注・納品・受領・検収」を1つのプラットフォーム上で管理ができるサービスである。さらに、「BtoBプラットフォーム 請求書」や「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携により、見積もりから請求・契約業務までを同一プラットフォーム上で完結することができる。
同社は、BtoBプラットフォームTRADEの展開によって、フード業界に集中している収益源を拡大することができると説明している。BtoBプラットフォームTRADEは、すべての業界の受発注業務を対象とし、その上、企業間のすべての取引を網羅する。
BtoBプラットフォームTRADEは同社サービスで最も網羅性の高いサービスになるとSR社では理解している。同社の現在の収益源である「BtoBプラットフォーム受発注」（2003年に提供開始）はフード業界特有の商流に特化した受発注サービスであり、他の産業はカバーしていない。また、BtoBプラットフォーム請求書や契約書においては全産業を対象とするものの、見積書、納品書などをカバーできるサービスは、同社では有していなかった。
同社の独自調査（2021年2月9日～15日）によれば、見積書・発注書・納品書・請求書といった書類はペーパーレス化が遅れているとのこと。例えば、請求書・支払通知書では有効回答の60.1%が、納品書・受領書では54.3%が、ペーパーレス化ができていないと回答した。紙の書類を用いる場合、電話やFAXを通じて受発注等のやり取りが行われていることが多い。BtoBプラットフォームTRADEは、（BtoBプラットフォーム受発注と同様に）アナログな取引業務を電子データ化するクラウドサービスである。
電子帳簿保存法の改正について
2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行される予定である。同法改正は、様々な企業間取引において発生する請求書の電子データ化を加速する要因になるとSR社では理解している。
電子帳簿保存法とは、帳簿や証憑書類などの国税関係書類を、電子データで保存できるように規定した法律で、1998年に施行された。法人税法や消費税法などの税法では、国税関係書類を紙の原本で7年間保存する義務を定めている。電子帳簿保存法は、紙保存の負担軽減を図りたい企業のニーズに対応するために制定されたものである。同法では、電子的保存が有効となる要件（特例）を規定している。
国税関係書類の種類と保存方法
企業が保存を義務づけられている国税関係書類は、大きく帳簿と書類に分かれる。
帳簿とは、自社のみが関係するもので、決算資料を作成するための根拠となる資料などである。仕訳帳、現金出納帳、売掛金・買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳などが該当する。電子的な保存が有効となる要件（後述）を満たす会計ソフトを使用して保存していれば、紙の原本に代えて、保存義務を果たすことができる。紙の原本のまま保存しても良い。
書類は、さらに、取引関係書類と決算関係書類に分かれる。
取引関係書類とは、請求書、契約書、注文書、見積書、領収書、納品書などである。法令上有効となる保存方法は、書類が、紙か電子データかにより個別に定められている。具体的には3つのパターンが想定されている。電子的に作成し（それを紙で発行し）た書類は電磁的記録として保存する。ECなどの電子取引データもそのまま電磁的記録として保存する。紙ベースで作成し発行・受け取った書類はスキャナ保存（画像データで保存）する。
決算関係書類とは、棚卸表、貸借対照表、損益計算書などがあり、電子的な保存が有効となる要件を満たす会計ソフトのデータでの保存が可能である。
電子取引の書類は電子データでの保存が義務化
改正電子帳簿保存法では、電子取引の取引書類（取引データ）の書面保存（プリントアウトして保存すること）は税法上に適合しない保存方法となった。従来は、電子取引の記録の出力書面が取引証憑として認められていた。例えば、取引先からのメール添付で請求書や契約書などのPDFファイルを受け取った場合、これをプリントアウトして保存することが認められていた。しかし、新法施行後は、電子取引で受け取った取引関係書類のデータは、電子データのまま保存しなければならないと定められた。
今回の法改正では、最初から紙で作成した書類のスキャン（電磁的保存）が義務化されたわけではない。従来通り、原本が紙であれば、紙のまま保存を継続しても税法上の問題は生じない。
電子的保存を有効とするための要件
電子的保存を有効のものとするための要件は、真実性の確保、可視性の確保である。具体的には以下5つが保存要件として規定されている。
注：表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
中長期見通し
中期経営方針
2019年2月14日の決算発表に合わせて、同社は今後の経営方針を改めて発表した。大きな柱としては、1）成長と利益の両立、2）収益源の多角化への仕掛け、に取り組むとしている。
ただし、成長と利益のバランスについては、一時的に成長（投資）を重視する方針をとっている。
成長と利益の両立
これまで培ってきたBtoBプラットフォームを拡充することにより、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大を図っていくこととしている。2018年3月に就任した長尾收社長は、三井物産（東証一部8031）時代に企業投資等に積極的に関わってきた経験を持つ。社外の経営資源の活用は、長尾社長の知見を活用した新しい経営方針といえる。
ただし、2020年12月期に、同社では、成長と利益のバランスについて、一時的な利益の鈍化を甘受し、よりトップラインの成長（のための投資）を重視する方針をとっている。2020年12月期においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響でBtoB-PF FOOD事業の売上高が同期の第2四半期以降、前年同期比マイナスで推移した。それでも同社では、利益確保のための経費（投資含む）節減策を選択せず、中長期的な成長を期して、2020年12月期において計画した投資を実行した（2021年7月より、計画していたデータセンターの運用を開始した）。
2020年12月期第2四半期の売上高の落ち込みを受けて、同社では、業況悪化時における収益・コスト構造のストレス耐性につき検証を行ったとのことである。同社によれば、コロナ禍で見られた業績の一時的な落ち込みがあっても、同社では利益計上が可能との結論を得たことで、投資拡大路線を維持することとした。
なお同社によれば、2020年4月～5月においては、BtoB-PF 受発注ユーザー企業の商流額が前年同期比60%減の状況にあった。
収益の多角化への仕掛け
同社は、「世界のBtoB空間を覆いつくす同社事業の将来像に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打つ」としている。当面は既存のBtoBプラットフォーム事業の成長に力点を置きつつも、事業の大半が国内向けにとどまっている現状を打破し海外展開へ向けて具体的な手を打つとともに、現在のBtoBプラットフォームから得られるデータ等を活用し、新たなビジネスを展開することが念頭にあると考えられる。
具体的な施策
「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」、「同社の優位性を活かした新収益の獲得開始」、「将来を見据えた仕掛けへの取り組み」を掲げる。
BtoBプラットフォームの徹底的拡充
現在展開しているBtoBプラットフォームを拡充させることにより、基礎的な収益基盤として確りと育てていくことに力点が置かれる。経営資源の投入割合としては40～60％が想定されている。既に高い浸透率に達してきているフード関連業界に向けては、BtoB-PF 受発注やBtoB-PF 規格書を軸に、圧倒的なポジションの確立を目指している。同社の提供するBtoBプラットフォームの採用率は卸企業で50％程度に達してきていると推察される。同社は更に採用率を高められると考えており、フード業界向けのプラットフォームとして圧倒的な地位を築きたいとの方針である。
BtoB-PF 請求書については、「収益の柱」化への目途をつけたいとしている。2018年12月期は有料契約数（受取と発行の合計）が前期比35％増の3,687社と伸び、同社の中で最も成長性の高い事業と位置付けられるが、請求書を主体とするES事業の営業損益は依然として赤字である。短期的には営業人員を積極的に投入し、無料ユーザーの取り込みを加速させることが優先されるとみられるが、中期的にはフード業界向け事業と並ぶ収益の柱へと育てる方針。
BtoB-PF 契約書は、まだ立ち上げたばかりの事業ではあるが、強健な立ち上げを目指していく。BtoB-PF商談や業界チャネルについては、同業他社との差別化や付加価値の創出が難しい分野ではあるが、利益を改善しつつ将来発展を目指していく方針。
同社の優位性を活かした新収益の獲得開始
同社は、BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ/受発注データや利用者へのアクセス、業界・事業知見を活用し、成果の収穫を開始するとしている。経営資源の投入割合としては30～40％が想定されている。現状、同社のプラットフォーム事業は、受発注や規格書、請求書等の発信、受信、管理を効率化することに力点が置かれており、受発注、規格書、請求書に書き込まれているデータの活用については未着手の状態である。一方、同社のプラットフォームを通じて行われている商取引の流通金額は2018年12月期で8兆497億円と膨大である。中期の経営方針では、こうしたデータを活かして事業を拡大させる方法が模索されるとみられる。
具体的には、トランザクションレンディングや受発注予測などのサービスから収益を上げられる可能性があるという。トランザクションレンディングでは、社歴は浅いものの成長性が高い企業への融資をサポートし、そこから手数料等を受け取ることが想定される。同社は、顧客企業の発注データを第三者として管理しており、月次ベース（あるいは日次ベース）での発注状況がわかる。成長著しい企業は、調達（資金流出）が先行する傾向がある一方、実績としての財務諸表がそろわないため、金融機関から低金利での融資を受けるのは難しいという面がある。同社が、直近の発注データをもとに、成長著しい企業に対して格付を付与する、金融機関に対するスコア情報を提供する、発注データを開示する等を行えば、新たな信用情報となる。発注データの活用により、成長企業は融資を受けることができ、金融機関は新しい融資先を見つけることができ、同社は手数料等を受け取ることができるようになると考えられる。
受発注データから将来の需要を予測し、メーカーに提供するサービスも検討されているもよう。一般的に、メーカーには卸企業からの受注情報はあるが、外食企業や卸企業に滞留する在庫情報を把握するのが難しい。同社は、足元でどのようなメニューが人気を呼んでいるのか、外食企業が卸企業に対してどのような食材の調達を増やしているのかを知り得る立場にある。需要予測の提供は、メーカーにとって早目の増減産の対応を可能にし、事業リスクを低下させることができる。外食サプライチェーンの効率化に資する新サービスの実現にも期待したい。
将来を見据えた仕掛けへの取り組み
現在、同社は収入の約95％をシステム使用料に依存しているが、システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化すること、次世代BtoBプラットフォームの構築に向け、最先端のテクノロジーの研究を継続することを掲げている。経営資源の投入割合は10-20％を想定。多様な収益源確保への道筋を明確化することについては、これまでフード関連業界向けのシステムとなっている受発注を多業界向けに展開する、フード業界向けについては縦横展開を進める、海外進出について取り組みを進める方針。最先端のテクノロジーについては、社内で蓄積が進みつつあるブロックチェーン技術の活用などが検討されている。
数値目標
同社は中期的な業績目標として、売上高10,000百万円突破、営業利益3,000百万円超、営業利益率30％以上を掲げた。
2021年7月30日の決算説明会において、同社長尾社長は、売上高は10,000百万円の目標値達成には近づいているものの、営業利益については、当初の見込みと異なり、現状では減少傾向にあるとの認識を示している。同社では経営戦略（定性目標）は変更していないものの、（上述の通り成長のための投資を優先し）経費節減による利益確保の施策を取らなかったとのことである。
なお、同社の営業利益は2019年12月期の2,470百万円をピークに、2020年12月期は1,472百万円（前期比40.4%減）となり、2021年12月期会社予想は700百万円（同52.4%減）である。
同社では当数値目標を今後も維持し、現在から3～5年後には、売上高、営業利益ともに、当数値目標を上回る水準に到達することも可能と考えている。
事業内容
会社概要
同社は、フード業界向けを中心に企業間商取引のプラットフォームを提供、顧客からの月額使用料（定額制または従量制）を得るとともに、新規顧客からはシステム利用に向けたセットアップ費用を得ている。売上高の約95％が月額使用料となっており、解約率も低いことから安定した収入基盤を確立している企業と位置付けられる。
同社が提供する主なプラットフォームとしては、1）BtoBプラットフォーム（PF）受発注：外食と卸会社、卸会社と食品メーカーの受発注をインターネット上で容易に行うプラットフォーム、2）BtoB-PF 規格書：食品メーカーが製造する加工食品の商品規格をデータベース化して卸会社や外食産業へ提供するプットフォーム、3）BtoB-PF 請求書：電子化された請求書を容易に作成、発信、受取、管理することが可能となるプラットフォーム、4）BtoB-PF 商談：取引先の発掘、商談・見積、受発注、決済までをワンストップで提供するプラットフォーム、5）BtoB-PF 契約書：企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）を電子化し、Web上で一元管理できるプラットフォーム、が挙げられる。
2020年12月期の売上高は8,777百万円、営業利益は1,472百万円。売上構成比はBtoB-PF 受発注、BtoB-PF規格書を取り扱うBtoB-PF FOOD事業が76.2％、BtoB-PF 請求書、BtoB-PF 商談などを展開するBtoB-PF ES事業が23.8％、その他が0.5％。
1998年創業、2006年東証マザーズ上場、2015年東証一部へ市場変更。2020年12月期末の従業員数は599名（正社員505名、派遣94名）。
ビジネスモデル
BtoBプラットフォームを提供
同社は、クラウドを介して受発注業務や請求書発行業務を電子化するプラットフォームを提供。企業間取引を効率化するサービスを多数の企業に提供、月額課金を中心とした課金モデルで収入を得ている。サービス導入前にシステム開発負担（財務上は一旦無形固定資産へ計上した上で減価償却）が先行的に発生する一方、サービス提供後は売上原価が増加しにくく、限界利益率の高いビジネスとなるのが特徴。同社は「受発注」「規格書」「請求書」「商談」「契約書」など7つのプラットフォームを展開している。特に、フード業界（注）向けに展開する「受発注」や「規格書」は、同業界において浸透率が高く、標準的なプラットフォームとなりつつある。
クラウド型サービス、ストック型収益モデルが大きな特長
「BtoBプラットフォーム」の特長は、1）クラウド型サービス：取引先との日常業務に用いられるシステムをネット経由で提供。汎用性の高いシステムとし、顧客ごとのカスタマイズは行わないため、顧客企業はネット環境さえあれば、高額な導入費用なしで安価な月額料金で最新のサービスを利用可能、2）ストック型収益モデル：月額システム利用料の積み重ねによる安定したストック型収益モデルを構築、の主に2点。
その他の特徴としては、新規取引先開拓から商談・取引・受発注・決済までをワンストップで行うことができるほか、社内や既存取引先間でグループウェアとして情報を共有して業務を効率化できることなどがあげられる。
BtoB-PF FOOD事業
BtoB PF FOOD事業では、「BtoBプラットフォーム受発注）」「BtoBプラットフォーム規格書」など外食産業を顧客としたプラットフォームの運営を行う。BtoBプラットフォーム受発注の売上高が80％弱、BtoBプラットフォーム規格書の売上高が20％強を占める（2020年12月期）。両者を統合した「食の安心・安全 受発注 パッケージ」も展開している。
BtoBプラットフォーム受発注
BtoB-PF 受発注は、外食ビジネスの受発注を管理システムで、売り手企業と買い手企業の間で日常的に発生する受発注業務・伝票処理等をクラウド上で行うというもの。市場シェアは年々高まっており、且つ、顧客企業やアライアンスパートナーからの紹介案件が増加していることから、同社が中長期的に狙っている「営業コストをかけなくても自然に拡がりを見せるプラットフォーム」になりつつある。
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入等による相違である点に留意。2019年12月期からのセグメント変更に伴い、売上高や営業利益のデータは非開示となった。
受発注業務のシステム化による顧客メリットは多岐に亘る
同システムの狙いは、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化しデータ化することで、業務コストの削減を実現。加えて、リアルタイムな売上・仕入状況の把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定など、システム化することによるメリットは多岐に亘る。
顧客は外食企業が中心だったが、業態の拡大が図られている
受発注事業は、2003年に開始した事業であるが、その後の成長が著しく、同社の主力事業となっている。買い手企業は、総合レストランや居酒屋を中心とした外食企業が大半だが、給食・中食、ホテル・結婚式場・ゴルフ場などの施設においても導入が進んでいる。当初は15店舗以上のチェーン店を対象にスタートしたシステムだが、小規模チェーンにも電子化、効率化を志向する企業は多く、その後、対象を5店舗以下にも広げ、2020年からは1店舗で経営する外食企業にもサービスを拡げている。同社では外食企業以外への販路拡大として、ホテルや給食会社、商業施設などの他業態へも同システムの普及拡大を狙っており、順調に導入が進んでいる。
食品卸売業向けではデファクトスタンダード化が進みつつある
売り手企業は総合及び専門の業務用食品卸企業であるが、買い手企業の紹介が進んだことで、事実上の標準化（デファクトスタンダード）が進みつつある。実際、5店舗以上を有する外食チェーンは日本に7,600社程度とされる中、同社の受発注を導入している企業は3,185社（2020年12月末時点）に達し、浸透率は40％強まで高まっている。また、外食に関連する卸企業など約73,000社のうち37,932社（同）が受発注を活用しており、浸透率は50％強に達する。