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概要
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Infomart

Infomart 2492

インフォマート
株式会社インフォマート
直近更新内容
2022年4月28日
2022年12月期第1四半期決算発表
2022年3月9日
2021年12月期通期決算レポート更新
2022年2月14日
2021年12月期通期決算発表
所在地/連絡先
105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング
https://www.infomart.co.jp/index.asp
03-5776-1147
事業概要
フード業界向けの「BtoB-PF 受発注」、一般企業向け「BtoB-PF 請求書」など業務効率を改善するアプリケーションの提供でプラットフォーマーを目指す。
Internet Software & ServicesSoftware
主要な日付
2012年2月14日
カバレッジ開始
フルレポート
2022年4月28日
2022年12月期第1四半期決算発表
2022年4月28日
2021年12月期通期決算発表
2022年2月14日
2021年12月期第3四半期決算発表
2021年10月29日
2021年12月期第2四半期決算発表
2021年7月30日
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要約

事業概要

株式会社インフォマート(以下、同社)は、フード業界向けを中心に企業間電子商取引のプラットフォームを提供するインターネットサービス企業である。同社はプラットフォームの利用企業から月額使用料(定額制または従量制)を得るとともに、新規顧客からはシステム利用に向けたセットアップ費用を得る。売上高の約95%が月額使用料で、解約率も低いことから安定した収入基盤を確立している企業と位置付けられる。サービス開始前にシステム開発費など先行投資が発生する一方、サービス開始後は高い限界利益率を確保できるビジネスモデルとなっている。2021年12月期の業績は、売上高9,836百万円(前期比12.1%増)、営業利益1,031百万円(同30.0%減)、営業利益率10.5%(前期16.8%)となった。事業セグメントは2つに区分される。

BtoB-PF(プラットフォーム)FOOD事業:売上高7,000百万円(構成比71.2%)、営業利益2,164百万円、営業利益率30.9%。同事業では外食チェーン、個店(飲食店)など外食事業者と卸売事業者の間の電子商取引プラットフォームを提供する。主なプラットフォームとしては、BtoB-PF 受発注(外食と卸会社、卸会社と食品メーカーの受発注をインターネット上で行うプラットフォーム)、BtoB-PF 規格書(食品メーカーが製造する加工食品の商品規格をデータベース化して卸会社や外食産業へ提供するプットフォーム)がある。同受発注システムは食材の売り手と買い手の双方が導入することにより機能するシステムであり、利用企業数が増えるほど利便性が高まる(ネットワーク効果)。解約は、仕入先もしくは販路を失うリスクを伴うため、廃業など特殊な事情を除けば発生しにくいとのこと。

BtoB-PF ES事業:売上高2,835百万円(構成比28.8%)、営業損失1,138百万円。同事業では、業種を問わず請求書や契約書などの電子化を推進する。主なプラットフォームとしては、BtoB-PF 請求書(電子化された請求書を作成、発信、受取、管理するプラットフォーム)、BtoB-PF 商談(取引先の発掘、商談・見積、受発注、決済までをワンストップで提供するプラットフォーム)、BtoB-PF 契約書(企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー・社内承認を電子化し、Web上で一元管理できるプラットフォーム)、がある。

利用社数は拡大:2021年12月末の同社のプラットフォーム利用社数は全サービス計679,684社(前年同月比30.1%増)、1,309,477事業所(同26.8%増)、同社のプラットフォームを利用した取引の総額は18.5兆円(2021年12月期、前期比45.3%増)となった。2021年12月末のBtoB-PF 受発注の利用社数は、買い手企業(食材を仕入れる外食、ホテルチェーンなど)が3,439社(同8.0%増)で浸透率は約45%、売り手企業(メーカーや卸売)が40,120社(同5.8%増)で浸透率は約55%であった。ただ、同社が2021年に行った食品卸企業向けのアンケート調査によると、電話やFAXによる受注が未だ約80%であった。BtoB-PF 請求書の利用はフード業界にとどまらず拡大しており、2021年12月末時点で670,528社(同30.7%増)となった。BtoB-PF契約書は2018年に開始した比較的新しいサービスであり、2021年12月末時点で利用企業数(ログイン社数)27,296社(同103.3%増)と拡大した。

業績動向

2021年12月期実績は売上高が9,836百万円(前期比12.1%増)、営業利益が1,031百万円(同30.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が539百万円(同46.9%減)であった。「BtoB-PF 受発注」および「BtoB-PF 規格書」における管理システムのクラウド化を求める買い手企業の新規稼働が増加、買い手企業のシステム使用料が増加し、BtoB-PF FOOD事業の売上高は前期比4.7%増。一方、「BtoB-PF 請求書」の有料契約企業数が増加しBtoB-PF ES事業の売上高は同36.0%増。サーバー体制の増強および災害復旧対策の実施によるデータセンター費の増加、人件費の増加により、営業利益は減益となった。

2022年12月期の会社予想は売上高が10,986百万円(前期比11.7%増)、営業利益100百万円(同90.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(同92.0%減)である。BtoB-PF FOOD事業の売上高は同8.8%増を予想する。フード業界におけるDX化から「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用企業数が増加し、システム使用料が増加する。BtoB-PF ES事業の売上高は、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始を追い風に、同18.8%増を予想する。営業利益は、サーバー体制の増強および災害復旧対策の実施によるデータセンター費、人件費の増加から同90.3%減の計画である。

同社は2022年2月に中期経営方針を発表した。大きな柱としては「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、2026年12月期に売上高20,000百万円、営業利益5,000百万円を目標とする。5年間の平均成長率は、全売上高が年16%増、うちBtoB-PF FOOD事業が年8%増、BtoB-PF ES事業が年30%増を計画する。BtoB-PF FOOD事業のうち、BtoB-PF 受発注が年5%増、BtoB-PF 受発注ライトが年10%増、BtoB-PF ES事業のうちBtoB-PF 請求書が年35%増を計画する。

同社の強みと弱み

SR社では、同社の強みを、1)トップシェアの地位にある取引システムであること、2)月額使用料を中心とした強固な収益構造、3)高い財務健全性、と考える。一方、弱みは、1)相対的な規模の小ささ、2)新規サービスでの立ち上げ負担、3)業界内で(完全に)標準化されるまでには至っていない、点と考える。(後述の「SW(Strengths, Weaknesses)分析」の項参照)

主要経営指標の推移

損益計算書13年12月期14年12月期15年12月期16年12月期17年12月期18年12月期19年12月期20年12月期21年12月期22年12月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結会予
売上高4,3394,9805,6336,1556,7097,6408,5418,7779,83610,986
前年比14.7%14.8%13.1%9.3%9.0%13.9%11.8%2.8%12.1%11.7%
売上総利益2,8493,8354,1044,3404,3115,2336,2526,0836,2085,954
前年比15.0%34.6%7.0%5.8%-0.7%21.4%19.5%-2.7%2.1%-4.1%
売上総利益率65.7%77.0%72.9%70.5%64.2%68.5%73.2%69.3%63.1%54.2%
販管費1,7541,8902,0092,3832,5452,8803,7824,6115,1775,854
前年比5.5%7.7%6.3%18.6%6.8%13.2%31.3%21.9%12.3%13.1%
売上高販管費比率40.4%37.9%35.7%38.7%37.9%37.7%44.3%52.5%52.6%53.3%
営業利益1,0951,9452,0951,9571,7662,3542,4701,4721,031100
前年比34.3%77.7%7.7%-6.6%-9.8%33.3%4.9%-40.4%-30.0%-90.3%
営業利益率25.2%39.1%37.2%31.8%26.3%30.8%28.9%16.8%10.5%0.9%
経常利益1,1071,9622,0411,9471,7522,3362,4601,4581,02241
前年比35.8%77.2%4.0%-4.6%-10.0%33.4%5.3%-40.7%-29.9%-96.0%
経常利益率25.5%39.4%36.2%31.6%26.1%30.6%28.8%16.6%10.4%0.4%
当期純利益6311,1781,3091,2053841,5531,6951,01453943
前年比27.1%86.6%11.1%-7.9%-68.1%304.3%9.2%-40.2%-46.9%-92.0%
純利益率14.5%23.7%23.2%19.6%5.7%20.3%19.8%11.6%5.5%0.4%
一株当たりデータ(円、株式分割調整後)
期末発行済株式数(自己株式除く、百万株)236.3241.4259.4259.4228.6228.6228.6228.6228.6
EPS(円)2.724.975.354.651.596.807.414.442.360.19
EPS (潜在株式調整後)(円)2.624.970.000.000.000.000.000.000.00
DPS(円)1.332.422.942.953.273.673.713.711.430.18
配当性向48.9%48.8%55.0%63.5%206.3%54.0%50.0%83.6%60.6%94.0%
BPS(円)13.816.736.338.041.544.948.649.449.6
貸借対照表(百万円)
流動資産1,7862,2337,2056,4906,6527,9959,0548,8119,144
現金・預金6208015,6014,8635,1166,3387,2687,0566,915
売掛金1,0361,2771,4411,4941,4131,5381,6711,6571,846
その他13015416313312311911699383
固定資産3,2023,4573,8414,9364,5274,1363,8894,2054,600
有形固定資産453777232223184161201161
無形固定資産2,8493,2213,4513,8743,0952,7692,4102,4732,682
ソフトウェア2,7252,7682,9703,4082,9152,6502,3642,2562,463
ソフトウェア仮勘定10943846645316810332205205
その他151514121216141314
投資その他の資産計3072003138301,2081,1831,3181,5301,757
資産合計4,9885,69011,04611,42611,17912,13012,94313,01613,744
流動負債合計1,6891,6471,6271,5371,6551,8411,7971,6912,276
買掛金1601571511391141048888100
短期有利子負債688520520520820770770770770
その他8419709568787219679408331,406
固定負債合計13134282828283142
長期有利子負債---------
その他13134282828283142
負債合計1,7021,6611,6311,5651,6831,8701,8261,7222,318
株主資本3,3264,1179,5039,9459,57210,33211,18611,35111,373
評価・換算差額等合計-68-88-89-84-77-71-69-58-37
少数株主持分28-------89
純資産合計3,2864,0299,4149,8619,49510,26111,11811,29411,425
キャッシュフロー計算書(百万円)
営業活動によるキャッシュフロー1,7101,8782,0782,3942,5293,1132,6781,9821,678
税金等調整前当期純利益1,0771,9292,0381,7895702,2162,2401,409808
減価償却費1,1137499811,2141,3781,2491,0029971,045
減損損失-32-1581,181119210-188
投資活動によるキャッシュフロー-1,186-1,145-1,369-2,398-1,818-1,047-907-1,343-1,804
投資有価証券取得8434---3-50-628
有形固定資産取得--26--30-28-14-67-75
無形固定資産取得-03--1,788-1,011-787-988-1,181
その他-1,193-1,149-1,401-2,402-0-8-104-23879
財務活動によるキャッシュフロー-491-5554,091-733-457-843-841-849-533
短期借入金増減-120--300-50---
長期借入金増減-288-288-------
配当金の支払額-258-443-608-733-757-793-840-849-533
株式発行収入56564,285------
財務指標
自己資本3,2584,0299,4149,8619,49510,26111,11811,29411,336
有利子負債(短期及び長期)688520520520820770770770770
ネット・キャッシュ-682815,0814,3434,2965,5686,4986,2866,145
ROE20.6%32.3%19.5%12.5%4.0%15.7%15.9%9.1%4.8%
ROA23.0%36.8%24.4%17.3%15.5%20.0%19.6%11.2%7.6%
自己資本比率65.3%70.8%85.2%86.3%84.9%84.6%85.9%86.8%82.5%
出所:会社資料よりSR社作成
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
注意:2014年1月1日に1:2の株式分割を実施、2015年1月1日に1:2の株式分割を実施、2017年1月1日に1:2の株式分割を実施、2020年1月1日に1:2の株式分割を実施。上記は遡及修正済

業績動向

四半期実績推移

累計20年12月期21年12月期22年12月期22年12月期
(百万円)1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q1-4Q進捗率上期会予
売上高2,1804,2076,4118,7772,3004,6937,1549,8362,56149.0%5,227
前年同期比9.0%2.7%2.2%2.8%5.5%11.6%11.6%12.1%11.4%11.4%
売上総利益1,5632,9514,4686,0831,5353,1264,5766,2081,45750.7%2,874
前年同期比5.4%-3.5%-4.7%-2.7%-1.8%5.9%2.4%2.1%-5.1%-8.1%
売上総利益率71.7%70.2%69.7%69.3%66.7%66.6%64.0%63.1%56.9%55.0%
販管費1,0782,2023,4154,6111,1512,4193,6675,1771,27344.9%2,839
前年同期比30.5%27.6%29.5%21.9%6.8%9.9%7.4%12.3%10.6%17.4%
売上高販管費比率49.4%52.3%53.3%52.5%50.1%51.5%51.3%52.6%49.7%54.3%
営業利益4857491,0531,4723847079091,031184524.9%35
前年同期比-26.1%-43.7%-48.7%-40.4%-20.8%-5.7%-13.7%-30.0%-52.1%-95.0%
営業利益率22.2%17.8%16.4%16.8%16.7%15.1%12.7%10.5%7.2%0.7%
経常利益4847471,0461,4584027289221,0221703,395.4%5
前年同期比-26.1%-43.4%-48.7%-40.7%-16.9%-2.6%-11.9%-29.9%-57.8%-99.3%
経常利益率22.2%17.8%16.3%16.6%17.5%15.5%12.9%10.4%6.6%0.1%
四半期純利益3335147171,014285462586539110344.8%32
前年同期比-44.6%-51.4%-53.8%-40.2%-14.4%-10.2%-18.3%-46.9%-61.3%-93.1%
純利益率15.3%12.2%11.2%11.6%12.4%9.8%8.2%5.5%4.3%0.6%
四半期20年12月期21年12月期22年12月期22年12月期
(百万円)1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q進捗率通期会予
売上高2,1802,0272,2042,3662,3002,3932,4612,6822,56123.3%10,986
前年同期比9.0%-3.3%1.3%4.4%5.5%18.1%11.7%13.3%11.4%377.7%
売上総利益1,5631,3891,5171,6141,5351,5911,4501,6321,45724.5%5,954
前年同期比5.4%-11.8%-7.0%3.3%-1.8%14.6%-4.4%1.1%-5.1%287.9%
売上総利益率71.7%68.5%68.8%68.2%66.7%66.5%58.9%60.9%56.9%54.2%
販管費1,0781,1241,2141,1961,1511,2681,2481,5101,27321.8%5,854
前年同期比30.5%24.8%33.2%4.5%6.8%12.8%2.8%26.3%10.6%408.6%
売上高販管費比率49.4%55.4%55.1%50.5%50.1%53.0%50.7%56.3%49.7%53.3%
営業利益485265303419384323202122184183.7%100
前年同期比-26.1%-60.8%-57.9%0.0%-20.8%22.1%-33.3%-70.9%-52.1%-73.9%
営業利益率22.2%13.1%13.8%17.7%16.7%13.5%8.2%4.5%7.2%0.9%
経常利益484264298412402326194100170414.1%41
前年同期比-26.1%-60.4%-58.4%-2.3%-16.9%23.7%-35.1%-75.7%-57.8%-89.8%
経常利益率22.2%13.0%13.5%17.4%17.5%13.6%7.9%3.7%6.6%0.4%
四半期純利益333181203297285177124-47110256.6%43
前年同期比-44.6%-60.4%-59.0%109.9%-14.4%-2.4%-38.9%--61.3%-84.9%
純利益率15.3%8.9%9.2%12.6%12.4%7.4%5.0%-4.3%0.4%
出所:会社資料よりSR作成
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
セグメント別の概要
セグメント別20年12月期21年12月期22年12月期22年12月期
累計(百万円)1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q1-4Q進捗率上期会予
売上高2,1804,2076,4118,7772,3004,6937,1549,8362,56149.0%5,227
前年同期比9.0%2.7%2.2%2.8%5.5%11.6%11.6%12.1%11.4%11.4%
BtoB-PF FOOD事業1,7133,2534,9356,6881,6573,3605,1087,0001,80748.7%3,711
前年同期比5.6%-1.7%-2.1%-2.0%-3.3%3.3%3.5%4.7%9.0%10.4%
構成比78.6%77.3%77.0%76.2%72.1%71.6%71.4%71.2%70.6%71.0%
BtoB-PF ES事業4669521,4722,0856431,3332,0462,83575449.8%1,515
前年同期比23.3%21.2%19.7%22.0%37.9%40.0%39.0%36.0%17.3%13.7%
構成比21.4%22.6%23.0%23.8%27.9%28.4%28.6%28.8%29.4%29.0%
その他112234453444-
前年同期比-0.1%-0.1%2.4%0.9%-69.1%-84.0%-89.4%-91.9%-
構成比0.5%0.5%0.5%0.5%0.2%0.1%0.0%0.0%0.0%
調整額-10-20-30-41-3-4-4-4-
営業利益4857491,0531,4723847079091,031184524.9%35
前年同期比-26.1%-43.7%-48.7%-40.4%-20.8%-5.7%-13.7%-30.0%-52.1%-95.0%
営業利益率22.2%17.8%16.4%16.8%16.7%15.1%12.7%10.5%7.2%0.7%
BtoB-PF FOOD事業7631,3081,9932,6876051,1891,6662,16449051.9%944
前年同期比-6.3%-21.8%-22.1%-20.3%-20.7%-9.1%-16.4%-19.5%-19.1%-20.6%
営業利益率44.5%40.2%40.4%40.2%36.5%35.4%32.6%30.9%27.1%25.4%
構成比158.1%175.6%190.3%183.6%159.1%169.6%184.9%212.2%271.3%2,551.4%
BtoB-PF ES事業-280-562-945-1,219-221-484-760-1,138-310--907
前年同期比----------
営業利益率-60.0%-59.0%-64.2%-58.4%-34.5%-36.3%-37.1%-40.1%-41.1%-59.9%
構成比-58.0%-75.4%-90.2%-83.2%-58.2%-69.0%-84.3%-111.6%-171.6%-2,451.4%
その他-1-1-1-5-4-5-5-61
前年同期比---------
営業利益率-6.0%-5.0%-4.2%-10.4%-101.7%-127.7%-152.6%-174.2%-
構成比-0.1%-0.1%-0.1%-0.3%-0.9%-0.6%-0.6%-0.6%0.3%
調整額2558368113
セグメント別20年12月期21年12月期22年12月期22年12月期
四半期(百万円)Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4進捗率通期会予
売上高2,1802,0272,2042,3662,3002,3932,4612,6822,56123.3%10,986
前年同期比9.0%-3.3%1.3%4.4%5.5%18.1%11.7%13.3%11.4%377.7%
BtoB-PF FOOD事業1,7131,5401,6831,7531,6571,7031,7481,8931,80723.7%7,619
前年同期比5.6%-8.8%-2.8%-1.9%-3.3%10.6%3.9%8.0%9.0%359.8%
構成比78.6%76.0%76.4%74.1%72.1%71.2%71.0%70.6%70.6%69.4%
BtoB-PF ES事業46648652061364369071378975422.4%3,367
前年同期比23.3%19.3%17.2%27.8%37.9%41.9%37.2%28.7%17.3%423.9%
構成比21.4%24.0%23.6%25.9%27.9%28.8%29.0%29.4%29.4%30.6%
その他111112113000-
前年同期比-0.1%-0.1%7.6%-3.3%-69.1%-99.4%-99.8%-99.5%-
構成比0.5%0.5%0.5%0.5%0.2%0.0%0.0%0.0%0.0%
調整額-10-10-10-10-3-0-0-0-
営業利益485265303419384323202122184183.7%100
前年同期比-26.1%-60.8%-57.9%0.0%-20.8%22.1%-33.3%-70.9%-52.1%-73.9%
営業利益率22.2%13.1%13.8%17.7%16.7%13.5%8.2%4.5%7.2%0.9%
BtoB-PF FOOD事業76354568669460558447749849025.7%1,903
前年同期比-6.3%-36.5%-22.7%-14.6%-20.7%7.1%-30.4%-28.3%-19.1%214.4%
営業利益率44.5%35.4%40.7%39.6%36.5%34.3%27.3%26.3%27.1%25.0%
構成比158.1%207.8%226.5%166.6%159.1%182.1%238.7%418.6%271.3%
BtoB-PF ES事業-280-282-383-274-221-262-276-378-310--1,796
前年同期比----------
営業利益率-60.0%-58.0%-73.6%-44.7%-34.5%-38.0%-38.7%-47.9%-41.1%-53.3%
構成比-58.0%-107.6%-126.4%-65.8%-58.2%-81.7%-138.2%-317.9%-171.6%
その他-1-0-0-3-4-1-1-11
前年同期比---------
営業利益率---------
構成比-0.1%-0.2%-0.1%-0.8%-0.9%-0.3%-0.5%-0.7%0.3%
調整額221232233
出所:会社資料よりSR作成
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
主要な経営指標
BtoB-PF 全体の企業・店舗数20年12月期21年12月期22年12月期
累計(社数)Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
利用企業数412,391437,615475,619522,576566,446604,568641,129679,684716,260
前年同期比37.0%33.3%34.2%34.8%37.4%38.2%34.8%30.1%26.4%
利用事業所数866,854903,929958,7131,032,6721,101,1581,175,7731,241,8301,309,4771,381,740
前年同期比27.2%24.0%24.3%25.2%27.0%30.1%29.5%26.8%25.5%
BtoB-PF FOOD事業20年12月期21年12月期22年12月期
累計(社数)Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
受発注
利用企業合計39,85840,21040,59141,11741,59342,39643,04843,55944,082
前年同期比6.3%5.4%4.7%4.7%4.4%5.4%6.1%5.9%6.0%
買い手企業数3,1323,1013,1233,1853,2303,2983,3603,4393,509
前年同期比12.7%7.6%4.4%3.9%3.1%6.4%7.6%8.0%8.6%
売り手企業数36,72637,10937,46837,93238,36339,09839,68840,12040,573
前年同期比5.8%5.2%4.7%4.8%4.5%5.4%5.9%5.8%5.8%
店舗数(買い手企業)60,28859,61459,70060,54361,51163,08764,25866,01067,203
前年同期比10.9%7.6%5.0%4.0%2.0%5.8%7.6%9.0%9.3%
規格書
利用企業合計9,4749,88310,07510,31210,42510,57610,78710,90910,973
前年同期比10.1%13.1%12.7%11.9%10.0%7.0%7.1%5.8%5.3%
買い手機能 企業数761771792806815840865892910
前年同期比14.3%11.3%10.6%9.8%7.1%8.9%9.2%10.7%11.7%
卸機能 企業数674678687697698698707709710
前年同期比8.4%7.4%5.5%4.5%3.6%2.9%2.9%1.7%1.7%
メーカー機能 企業数7,3657,7567,9098,1128,2148,3408,5088,5998,643
前年同期比10%14%14%13%12%8%8%6%5%
BtoB-PF ES事業20年12月期21年12月期22年12月期
累計(社数)Q1Q1-Q2Q1-Q3Q1-Q4Q1Q1-Q2Q1-Q3Q1-Q4Q1Q1-Q2Q1-Q3Q1-Q4
請求書
有料契約社数合計4,6544,7905,0325,3365,5515,8746,1986,5286,971
前年同期比20.2%18.2%18.4%20.0%19.3%22.6%23.2%22.3%25.6%
受取モデル3,1973,2533,3613,5143,6403,8344,0264,1924,435
前年同期比17.1%14.4%13.6%13.9%13.9%17.9%19.8%19.3%21.8%
発行モデル1,4571,5371,6711,8221,9112,0402,1722,3362,536
前年同期比27.5%27.2%29.3%33.8%31.2%32.7%30.0%28.2%32.7%
利用企業(ログイン)数402,534427,835465,971513,040557,008595,240631,921670,528707,168
前年同期比38.5%34.4%35.4%35.8%38.4%39.1%35.6%30.7%27.0%
契約書
利用企業(ログイン)数5,4248,24110,69713,42616,75120,28923,49627,29631,344
前年同期比----208.8%146.2%119.7%103.3%87.1%
商談
利用企業数8,9648,8698,8498,9018,9218,9548,9829,0439,118
前年同期比1.1%-0.6%-1.5%-0.7%-0.5%1.0%1.5%1.6%2.2%
買い手企業数7,4897,4337,4297,4777,4947,5417,5737,6157,665
前年同期比3.6%1.8%0.4%0.5%0.1%1.5%1.9%1.8%2.3%
売り手企業数1,4751,4361,4201,4241,4271,4131,4091,4281,453
前年同期比-10.2%-11.3%-10.4%-6.8%-3.3%-1.6%-0.8%0.3%1.8%
出所:会社資料よりSR作成
注:表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意

2022年12月期第1四半期決算(2022年4月28日発表)

概要

  • 売上高:2,561百万円(前年同期期比11.4%増)
  • 営業利益:184百万円(同52.1%減)
  • 経常利益:170百万円(同57.8%減)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:110百万円(同61.3%減)

決算のポイント

進捗率

2022年12月期上期会社予想に対する進捗率は、売上高が49.0%(前年同期の前期上期に対する進捗率49.0%)、営業利益が524.9%(同54.3%)、経常利益3395.4%(同55.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益344.8%(同61.8%)であった。

2022年12月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高が23.3%(前年同期の前期通期に対する進捗率23.4%)、営業利益が183.7%(同37.2%)、経常利益414.1%(同39.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益256.6%(同53.0%)であった。

売上高

売上高は2,561百万円(前年同期期比11.4%増)となった。BtoBプラットフォーム(BtoB-PF) FOOD事業(同9.0%増)において、「BtoB-PF 受発注」および「BtoB-PF 規格書」における管理システムのクラウド化を求める買い手企業の新規稼働が増加した。それに伴い、買い手企業のシステム使用料が増加した。

BtoB-PF ES事業(同17.3%増)では、「BtoB-PF 請求書」における業務効率化およびDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりと、テレワーク進展によるシステム使用料が増加した。

2022年12月期第1四半期末のBtoBプラットフォームの利用企業数は716,260社(同26.4%増)、利用事業所数は1,381,740事業所(同25.5%増)となった。

コスト・利益

営業利益は184百万円(同52.1%減)であった。増益要因は、BtoB-PF FOOD事業の増収149百万円、BtoB-PF ES事業の増収111百万円であった。一方、主な減益要因は、利用拡大に応じたサーバー体制の増強および災害復旧対策の実施によるデータセンター費の増加323百万円、販売促進費の増加40百万円、営業・営業サポート人員の補強により人件費の増加13百万円、などであった。

セグメント別

BtoB-PF FOOD事業

売上高:1,807百万円(前年同期比9.0%増)

営業利益:490百万円(同19.1%減)

売上高は1,807百万円(前年同期比9.0%増)となった。「BtoB-PF 受発注」では、買い手企業において、居酒屋、外食、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等の新業態などで、管理システムをクラウド化を目的に新規契約数が増加し、買い手企業のシステム使用料売上高が増加した。売り手企業は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことにより、食材等の流通金額が増加し、売り手企業(従量制)のシステム使用料が前年同期比で増加した。「BtoB-PF 規格書」では、利用企業数が増加し、システム使用料が増加した。

利用企業数(買い手企業と売り手企業の合計)は、「BtoB-PF 受発注」が44,082社(同6.0%増) および「BtoB-PF 規格書」が10,973社(同5.3%増)と、いずれも増加した。

営業利益は490百万円(同19.1%減)となった。

BtoB-PF ES事業

売上高:754百万円(前年同期比17.3%増)

営業損失:310百万円(前年同期の営業損失221百万円)

売上高は754百万円(前年同期比17.3%増)となった。「BtoB PF 請求書」は、業務効率化やDX化、テレワークの定着により、フード業界のみならず幅広い業界で受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加した。また、その稼働(請求書の電子データ化)が堅調に進んだことにより、システム使用料売上が増加した。

BtoB PF 請求書の利用企業数は707,168社(同27.0%増)、その内数である受取側契約企業数が4,435社(同21.8%増)、発行側計契約企業数2,536社(同32.7%増)となった。

営業損失は310百万円となった。「BtoB PF 請求書」の事業拡大のため必要な営業部門の人員補強による人件費およびマーケティング施策の実施による販売促進費が増加した。

2022年12月期業績会社予想

20年12月期21年12月期22年12月期
(百万円)上期下期通期上期下期通期上期会予下期会予通期会予
売上高4,2074,5708,7774,6935,1439,8365,2275,75910,986
前年同期比2.7%2.9%2.8%11.6%12.5%12.1%11.4%12.0%11.7%
BtoB-PF FOOD事業3,2533,4346,6873,3603,6407,0003,7113,9087,619
前年同期比-1.7%-2.4%-2.1%3.3%6.0%4.7%10.4%7.4%8.8%
BtoB-PF ES事業9521,1332,0851,3331,5022,8351,5151,8523,367
前年同期比21.2%22.6%22.0%40.0%32.6%36.0%13.7%23.3%18.8%
その他222244404
前年同期比-0.1%-0.8%-0.5%-84.0%-99.6%-91.8%
売上原価1,2561,4392,6951,5672,0783,6452,3522,6795,031
前年同期比20.7%15.3%17.7%24.8%44.4%35.3%50.1%28.9%38.0%
BtoB-PF FOOD事業7688871,6559531,3312,2841,4491,5903,039
前年同期比18.1%31.1%24.7%24.1%50.1%38.0%52.0%19.5%33.1%
BtoB-PF ES事業4955581,0536197331,3529021,0941,996
前年同期比26.0%-3.3%8.6%25.1%31.4%28.4%45.7%49.2%47.6%
その他161733-5-3-8
前年同期比-11.9%7.3%-2.9%---
売上総利益2,9513,1316,0833,1263,0826,2082,8743,0805,954
YoY-3.5%-2.0%-2.7%5.9%-1.6%2.1%-8.1%-0.1%-4.1%
売上総利益率70.2%68.5%69.3%66.6%59.9%63.1%55.0%53.5%54.2%
BtoB-PF FOOD事業2,4842,5485,0322,4062,3094,7152,2622,3224,584
前年同期比-6.6%-10.3%-8.5%-3.1%-9.4%-6.3%-6.0%0.6%-2.8%
売上総利益率76.4%74.2%75.3%71.6%63.4%67.4%61.0%59.4%60.2%
BtoB-PF ES事業4565751,0317137691,4826127581,370
前年同期比16.0%66.2%39.5%56.4%33.7%43.7%-14.2%-1.4%-7.6%
売上総利益率47.9%50.8%49.4%53.5%51.2%52.3%40.4%40.9%40.7%
その他56117411
前年同期比25.0%20.0%22.2%38.8%-37.6%-2.9%
売上総利益率22.6%27.4%25.0%38.8%-37.6%-2.9%
販管費2,2022,4094,6112,4192,7585,1772,8393,0155,854
前年同期比27.6%17.2%21.9%9.9%14.5%12.3%17.4%9.3%13.1%
販管費比率52.3%52.7%52.5%51.5%53.6%52.6%54.3%52.4%53.3%
BtoB-PF FOOD事業1,1761,1682,3441,2171,3352,5521,3171,3632,680
前年同期比19.4%2.5%10.3%3.5%14.3%8.9%8.2%2.1%5.0%
販管費比率36.2%34.0%35.1%36.2%36.7%36.5%35.5%34.9%35.2%
BtoB-PF ES事業1,0181,2322,2501,1971,4222,6191,5191,6483,167
前年同期比39.1%36.0%37.4%17.6%15.4%16.4%26.9%15.9%20.9%
販管費比率106.9%108.8%107.9%89.8%94.7%92.4%100.3%89.0%94.1%
その他61016516
前年同期比-14.3%-9.1%-11.1%-14.5%-90.8%-62.2%
販管費比率27.1%45.7%36.4%-
営業利益7497221,4727073241,0313565100
前年同期比-43.7%-36.6%-40.4%-5.7%-55.2%-30.0%-95.0%-79.9%-90.3%
営業利益率17.8%15.8%16.8%15.1%6.3%10.5%0.7%1.1%0.9%
BtoB-PF FOOD事業1,3071,3802,6871,1899752,1649449591,903
前年同期比-21.9%-18.8%-20.3%-9.0%-29.4%-19.5%-20.6%-1.6%-12.0%
営業利益率40.2%40.2%40.2%35.4%26.8%30.9%25.4%24.5%25.0%
BtoB-PF ES事業-561-657-1,218-484-654-1,138-907-889-1,796
前年同期比---------
営業利益率---------
その他-1-3-4-5-2-6
前年同期比------
営業利益率----
出所:会社資料よりSR作成
注:表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意

概要

  • 売上高:10,986百万円(前期比11.7%増)
  • 営業利益:100百万円(同90.3%減)
  • 経常利益:41百万円(同96.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:43百万円(同92.0%減)

取組姿勢:2022年12月期は減益の計画であるが、中期的な売上成長を加速するための投資の期間と位置付ける。具体的には、ユーザー数の拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持する。また、新規の立ち上げ・既存領域の再注力に対する開発費・販促費を投入する。

売上高:「BtoB-PF FOOD事業」は前期比8.8%増を予想する。コロナ禍を契機としたフード業界におけるDX化による経営の高度化へのニーズを的確に捉え、「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用企業数が増加し、システム使用料が増加する計画である。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制売上高(食材取引高に応じて課金)の増加を予想する。「BtoB-PF ES事業」は同18.8%増を予想する。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のテレワークの定着、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始(2023年)を背景としたDX化により、引き続き高い成長を維持すると予想する。

営業利益:  データセンター費は、2021年7月から実施した災害復旧対策費用が年間を通じて発生することから前期比53.2%増を計画する。2023年12期以降のデータセンター費の増加は緩やかとなる見込みである。ソフトウェア償却費は、ソフトウエア開発投資の継続により同22.2%増を予想する。営業部門などの補強により人件費は同7.9%増を見込む。結果、営業利益は100百万円(同90.3%減)の計画である。

コストの計画
18年12月期19年12月期20年12月期21年12月期22年12月期
(百万円)連結連結連結連結会予
売上高7,6408,5418,7779,83610,986
前年比13.9%11.8%2.8%12.1%11.7%
コスト(原価+販管費)5,2866,0717,3068,80510,886
前年比6.9%14.8%20.3%20.5%23.6%
データセンター費5396611,0271,7362,659
前年比-22.6%55.4%69.0%53.2%
ソフトウェア償却費1,4181,2841,2771,3541,654
前年比--9.4%-0.5%6.0%22.2%
手数料等448343389536717
前年比--23.4%13.4%37.8%33.8%
人件費1,5452,1162,5452,8153,036
前年比-37.0%20.3%10.6%7.9%
販売促進費128251590662738
前年比-96.1%135.1%12.2%11.5%
その他1,2081,4161,4781,7022,082
前年比-17.2%4.4%15.2%22.3%
営業利益2,3542,4701,4721,031100
前年比33.3%4.9%-40.4%-30.0%-90.3%
出所:会社資料よりSR作成

セグメント別

BtoB-PF FOOD事業
  • 売上高:7,619百万円(前期比8.8%増)
  • 営業利益:1,903百万円(同12.0%減)

売上高は7,619百万円(前期比8.8%増)を計画する。外食チェーン・個店および卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化を促進する。具体的には、「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用企業数が増加し、システム使用料が増加する計画である。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制売上高(食材取引高に応じて課金)の増加を予想する。

BtoB-PF ES事業
  • 売上高:3,367百万円(前期比18.8%増)
  • 営業損失:1,796百万円(前年同期営業損失:1,138百万円)

売上高は3,367百万円(前期比18.8%増)を計画する。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のテレワークの定着、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始(2023年)を背景としたDX化により、引き続き高い成長を維持すると予想する。

中長期見通し

中期経営方針

2022年2月に中期経営方針を発表した。大きな柱としては、「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、2026年12月期に売上高20,000百万円、営業利益5,000百万円を目標とする。

成長に向けた積極投資

同社は他社との協業や事業買収を推進し、BtoB-PF FOOD事業およびBtoB-PF ES事業においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組む。また、BtoB-PF ES事業のBtoB-PF請求書は、2023年10月に開始されるインボイス制度の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合に対して優位なポジションを獲得する方針である。

インボイス制度では課税事業者がインボイス(適格請求書)の発行が義務付けられる。取引の売手は、買手から求められたときにはインボイスを交付しなければならず、買手は原則として売手から交付を受けたインボイスの保存が必要となる。インボイス制度に対応していない経理システムを利用している企業は、既存システムを改良または新規システムを導入する必要がある。


収益源多角化の加速

これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存および新規の取組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業と共に創造し、様々な分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指す。

数値目標

同社は数値目標として、2026年12月期に売上高20,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げる。5年間の平均成長率は、全売上高が年16%増、うちBtoB-PF FOOD事業が年8%増、BtoB-PF ES事業が年30%増を計画する。BtoB-PF FOOD事業のうち、BtoB-PF 受発注が年5%増、BtoB-PF 受発注ライトが年10%増、BtoB-PF ES事業のうちBtoB-PF 請求書が年35%増を計画する。

事業内容

会社概要

同社は、フード業界向けを中心に企業間商取引のプラットフォームを提供、顧客からの月額使用料(定額制または従量制)を得るとともに、新規顧客からはシステム利用に向けたセットアップ費用を得ている。売上高の約95%が月額使用料となっており、解約率も低いことから安定した収入基盤を確立している企業と位置付けられる。

2021年12月期の売上高は9,836百万円、営業利益は1,031百万円であった。セグメントは2事業から成り、売上構成比はBtoB-PF FOOD事業が71.2%、BtoB-PF ES事業が28.8%である。それぞれの事業が提供する主なプラットフォームは下記のとおりである。

主要なBtoBプラットフォーム
セグメントサービス名概要
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF 受発注・飲食店と卸・メーカー間の受発注を電子化、従来の電話・FAXによる受発注から大幅な効率化を実現
・取引データを日々共有するため照合作業が減り、月次確定を大幅に短縮
BtoB-PF 規格書・「食の安心・安全」を促進する、アレルゲンや原産地情報の管理ツール
・バラバラの様式で管理されていた商品規格書を統一フォーマットで電子管理することで効率化
BtoB-PF ES事業BtoB-PF 請求書・業界を問わず、請求書の発行・受取の両業務を電子化するシステム
・経理業務の効率化を実現
BtoB-PF 契約書・企業間の契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化
・社内ワークフロー機能も搭載し、企業間の商行為のさらなる利便性の向上とペーパーレスを実現
BtoB-PF 商談・インターネットで全国の食材の売り手と買い手が商談できるマッチングサイト
・取引先の発掘~商談・見積~受発注~決済までをワンストップで提供
会社資料よりSR社作成

1998年創業、2006年東証マザーズ上場、2015年東証一部へ市場変更した。2021年12月末の従業員数は613名(正社員506名、派遣107名)である。

ビジネスモデル

BtoBプラットフォームを提供

同社は、クラウドを介して受発注業務や請求書発行業務を電子化するプラットフォームを提供。企業間取引を効率化するサービスを多数の企業に提供、月額課金を中心とした課金モデルで収入を得ている。サービス導入前にシステム開発負担(財務上は一旦無形固定資産へ計上した上で減価償却)が先行的に発生する一方、サービス提供後は売上原価が増加しにくく、限界利益率の高いビジネスとなるのが特徴。同社は「受発注」「規格書」「請求書」「商談」「契約書」など7つのプラットフォームを展開している。特に、フード業界(注)向けに展開する「受発注」や「規格書」は、同業界において浸透率が高く、標準的なプラットフォームとなりつつある。

注:「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示す。具体的には、食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産社・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種の企業

クラウド型サービス、ストック型収益モデルが大きな特長

「BtoBプラットフォーム」の特長は、1)クラウド型サービス:取引先との日常業務に用いられるシステムをネット経由で提供。汎用性の高いシステムとし、顧客ごとのカスタマイズは行わないため、顧客企業はネット環境さえあれば、高額な導入費用なしで安価な月額料金で最新のサービスを利用可能、2)ストック型収益モデル:月額システム利用料の積み重ねによる安定したストック型収益モデルを構築、の主に2点。

その他の特徴としては、新規取引先開拓から商談・取引・受発注・決済までをワンストップで行うことができるほか、社内や既存取引先間でグループウェアとして情報を共有して業務を効率化できることなどがあげられる。

主なサービスと料金体系(2021年12月時点)
出所:会社資料よりSR作成

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF FOOD事業では、BtoB-PF 受発注、BtoB-PF 規格書など外食産業を顧客としたプラットフォームの運営を行う。両者を統合した「食の安心・安全 受発注 パッケージ」も展開している。

BtoB-PF 受発注

BtoB-PF 受発注は、外食ビジネスの受発注を管理システムで、売り手企業と買い手企業の間で日常的に発生する受発注業務・伝票処理等をクラウド上で行うというもの。市場シェアは年々高まっており、且つ、顧客企業やアライアンスパートナーからの紹介案件が増加していることから、同社が中長期的に狙っている「営業コストをかけなくても自然に拡がりを見せるプラットフォーム」になりつつある。

BtoB-PF 受発注12年12月期13年12月期14年12月期15年12月期16年12月期17年12月期18年12月期19年12月期20年12月期21年12月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売上高2,3532,6312,9453,3583,7304,1274,573---
前期比13.6%11.8%11.9%14.0%11.1%10.6%10.8%---
売上総利益1,8441,9792,2692,5532,8533,0243,457---
前期比17.1%7.3%14.7%12.5%11.8%6.0%14.3%---
売上総利益率78.4%75.2%77.1%76.0%76.5%73.3%75.6%---
販管費6517687948188701,1111,325---
前期比22.6%18.0%3.4%3.0%6.4%27.7%19.3%---
売上高販管費比率27.7%29.2%27.0%24.4%23.3%26.9%29.0%---
営業利益1,1941,2101,4751,7351,9831,9132,131---
前期比14.3%1.4%21.8%17.6%14.3%-3.5%11.4%---
営業利益率50.7%46.0%50.1%51.7%53.2%46.4%46.6%---
買い手企業数(社)1,0821,2651,4581,7062,0262,3562,6903,0643,1853,439
売り手企業数(社)21,84224,04626,35628,24029,89531,93934,09536,19637,93240,120
買い手店舗数(店)23,05327,01330,30435,31441,06846,44152,64858,23660,54366,010
出所:会社資料よりSR作成
注:表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入等による相違である点に留意。2019年12月期からのセグメント変更に伴い、売上高や営業利益のデータは非開示となった。
受発注業務のシステム化による顧客メリットは多岐に亘る

同システムの狙いは、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化しデータ化することで、業務コストの削減を実現。加えて、リアルタイムな売上・仕入状況の把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定など、システム化することによるメリットは多岐に亘る。

顧客は外食企業が中心だったが、業態の拡大が図られている

受発注事業は、2003年に開始した事業であるが、その後の成長が著しく、同社の主力事業となっている。買い手企業は、総合レストランや居酒屋を中心とした外食企業が大半だが、給食・中食、ホテル・結婚式場・ゴルフ場などの施設においても導入が進んでいる。当初は15店舗以上のチェーン店を対象にスタートしたシステムだが、小規模チェーンにも電子化、効率化を志向する企業は多く、その後、対象を5店舗以下にも広げ、2020年からは1店舗で経営する外食企業にもサービスを拡げている。同社では外食企業以外への販路拡大として、ホテルや給食会社、商業施設などの他業態へも同システムの普及拡大を狙っており、順調に導入が進んでいる。

食品卸売業向けではデファクトスタンダード化が進みつつある

売り手企業は総合及び専門の業務用食品卸企業であるが、買い手企業の紹介が進んだことで、事実上の標準化(デファクトスタンダード)が進みつつある。実際、5店舗以上を有する外食チェーンは日本に7,600社程度とされる中、同社の受発注を導入している企業は3,439社(2021年12月末時点)、浸透率は約45%である。また、外食に関連する卸企業など約73,000社のうち40,120社(同)が受発注を活用しており、浸透率は約55%である。ただ、同社が2021年に行った食品卸企業向けのアンケート調査によると、電話やFAXによる受注が未だ約80%であった。

「受発注」採用企業例(101店舗以上のチェーン、2021年5月時点)