TEAR 2485
ティア
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
1997年に代表取締役社長の冨安氏が旧来の葬儀社が行ってきた慣習を覆すべく創業した。愛知県名古屋市内および近郊市町村を主として、個人顧客を中心に葬儀会館、自宅、寺院もしくは公民館等を会場とした葬儀の施行全般を請け負っている。また、葬儀会館運営のノウハウを活かし、主に認知度向上を目的として、葬儀会館運営のフランチャイズ事業も行なっている。
Diversified Consumer Services
主要な日付
2015年6月29日
カバレッジ開始
要約
葬儀業界の慣習を覆して成長
同社は、1997年に代表取締役社長の冨安氏が旧来の葬儀社が行ってきた慣習を覆すべく創業した。愛知県名古屋市内および近郊市町村を主として、個人顧客を中心に葬儀会館、自宅、寺院もしくは公民館等を会場とした葬儀の施行全般を請け負っている。また、葬儀会館運営のノウハウを活かし、主に認知度向上を目的として、葬儀会館運営のフランチャイズ事業も行なっている。
2020年の日本の死亡者数は1,372千人（前年比0.6%減）で、死亡者数は過去20年で年率1.8%のペースで増加した。今後、死亡者数は2040年に1,679千人とピークに達し、2020年から2040年まで年率1.0%で増加し続けることが見込まれている。
同社の特徴は、同業他社に先駆けて葬儀価格の完全開示を導入したこと（明朗会計）、同業他社と比較して低価格な価格設定（市場平均に対し約7割の水準）、愛知県名古屋市を中心とした葬儀会館のドミナント展開（2021年9月期末現在、名古屋市のみで37会館）、会員制度「ティアの会」を設け、会員を中心としたサービスを提供していること（入会金のみで葬儀に関する様々な特典が受けられることに加え、提携店で割引やサービスも受けられる）である。また、独自の社員教育システムも特徴である。
葬儀会館数、死亡者数の増加に伴い、2012年9月期から2021年9月期の間に同社の葬儀件数は平均年率7.8%のペースで増加した。愛知県名古屋市における斎場利用者シェアは2013年9月期以降、20%を超えており、2021年9月期には26.3％となった。
業績動向
2021年9月期は、売上高12,203百万円（前期比2.4％増）、営業利益887百万円（同49.1％増）、経常利益877百万円（同49.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益542百万円（同57.1％増）となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした葬儀単価の低下はあったが、葬儀件数の増加によって増収増益となった。
2022年9月期通期会社予想は、売上高12,720百万円（前期比4.2%増）、営業利益730百万円（同17.7%減）、経常利益720百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円（同20.7%減）を見込む。葬儀単価は前期比0.6%増、葬儀件数は13,139件（同4.3%増）となる。同社は「収益認識に関する会計基準」の適用による業績影響として132百万円の減収減益要因を見込む。
同社は、2021年11月に2024年9月期を最終年度とする中計経営計画を発表した。同計画では、2024年9月期において直営会館の葬儀件数14,352件（2021年9月期比年平均4.4%増）、売上高14,720百万円（2021年9月期（従来基準）比年平均6.5%増）、経常利益1,020百万円（同5.2%増）を計画している。
同計画においては、直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長、中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上、葬儀付帯業務の内製化拡大と行動力と分析能力を高めたM&A、計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築の4項目のテーマを推進する。
中長期目標として、葬儀相談サロンやフランチャイズを含む葬儀会館数で260店舗体制（2021年9月期の葬儀会館数は132店）を目指している。
同社の強みと弱み
SR社の考える同社の強みは、実績と会員制度にもとづく潜在顧客、葬儀会館運営ノウハウの蓄積、資金調達のしやすさである。また、同社の弱みは、会館の新規開設が業績悪化要因となること、葬儀単価低下の影響を受けやすいこと、愛知県以外の収益が現状では弱いことである（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2016年9月期までは単独決算、2017年9月期から連結決算。2017年9月期の前年比は参考値。
*同社は、2022年9月期に「収益認識に関する会計基準」を適用する。2022年9月期において当該会計基準の適用は、従来基準と比較し132百万円の減収減益要因となる見込みである。2021年9月期は従来基準の数値であり、2022年9月期の前年比は従来基準に対する増減率である。
直近更新内容
「ティア御器所」のリロケーションオープンについて
株式会社ティアは、「ティア御器所」のリロケーションオープンに関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、1月22日に「ティア御器所」（愛知県名古屋市）をリロケーションオープンする。リロケーション後の「ティア御器所」は、幅広い規模の葬儀に対応できるよう、3階式場は家族葬専用、2階式場は、少人数の家族葬から参列100名ほどの一般葬まで対応が可能となる。
中期経営計画策定に関して
株式会社ティアは、2021年9月期通期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
株式会社ティアは、中期経営計画策定に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2022年9月期から2024年9月期の3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定した。同社は、従来は経営環境の変化等に対応すべく、ローリング方式により中期経営計画を毎年度改定してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を鑑み、中期経営計画の公表を延期していた。新たな計画においては、同社を取り巻く環境変化を踏まえ、新たな方針のもと策定した。
中期経営計画策定の背景
同社を取り巻く事業環境は、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移する見通しである。一方、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に葬祭規模が縮小し、葬儀単価は減少傾向が続いている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等による外出自粛や越県移動の制限、3密回避による法要料理の販売減により、葬儀単価の低下が加速した。
この環境下、同社は会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンを新たに策定しその実現に向けて、中部地区では新規出店の継続により経営基盤の強化を図る。関東地区、関西地区では会館による出店と体制の整備に取り組む。
中期経営計画について
同計画においては、直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長、中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上、葬儀付帯業務の内製化拡大と行動力と分析能力を高めたM&A、計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築の4項目のテーマを推進する。
計画最終年度である2024年9月期は、直営会館の葬儀件数14,352件（2021年9月期比年平均4.4%増）、売上高14,720百万円（2021年9月期（従来基準）比年平均6.5%増）、経常利益1,020百万円（同5.2%増）を計画している。
売上計画においては、2022年9月期会社予想の前提条件を計画初年度とし、2年目以降は、既存店を会社予想同額としたうえで、新店稼働に伴う増収効果を見込む。
経費見通しについては、2022年9月期会社予想の前提条件を計画初年度とし、2年目以降の計画は、既存店を会社予想同額としたうえで、新店稼働に伴う経費の増加および新卒の採用計画、広告宣伝費の増額等を見込む。
同社に対する新型コロナウイルス感染症の影響としては、葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により葬儀単価が低下し、以降も同水準で推移した。この影響は、2022年9月期まで継続し、計画2年目以降（2023年9月期）はワクチン接種の普及等により改善するものと同計画において想定した。
*同社は、2022年9月期に「収益認識に関する会計基準」を適用する。2022年9月期において当該会計基準の適用は、従来基準と比較し132百万円の減収減益要因となる見込みである。2021年9月期は従来基準の数値であり、2022年9月期の前年比は従来基準に対する増減率である。
家族葬ホール「ティア岡崎竜美丘」オープンに関して発表
株式会社ティアは、「ティア岡崎竜美丘」のオープンに関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、11月6日に家族葬ホール「ティア岡崎竜美丘」（愛知県岡崎市）をオープンする。家族葬ホール「ティア岡崎竜美丘」は、岡崎市内では6店舗目、家族葬ホールとしては、3店舗目の出店である。家族葬ホール「ティア岡崎竜美丘」は、一葬儀で貸し切りとなっているため新型コロナウイルスの感染リスクに配慮した葬儀を行うことが可能である。
「ティア桑名星川」のオープンに関して発表
株式会社ティアは、「ティア桑名星川」のオープンに関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、10月30日に家族葬ホール「ティア桑名星川」（三重県桑名市）をオープンする。フランチャイズ店舗の既存会館「ティア桑名」を直営店舗にリニューアルした会館である。家族葬から、最大約150名が参列する大規模の葬儀まで、様々な規模の葬儀を行うことが可能である。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年9月期通期実績
前年同期との比較
売上高は、葬儀単価が低下したものの、葬儀件数が増加し、前期比で増収となった。既存店売上高は310百万円の減収となったが、新店の稼働が526百万円の増収要因となった。既存店売上高においては、葬儀単価の低下が805百万円、その他売上高の減少が148百万円の減収要因となったが、葬儀件数の増加が643百万円の増収要因となった。
売上総利益は4,752百万円（前期比4.3%増）、売上総利益率は38.9％（前期比0.7ポイント上昇）となった。内製化拡⼤に伴う⼈員補充等により労務費率が1.0ポイント上昇したほか、新店稼働に伴う固定費増により雑費率が0.2ポイント上昇したが、接客⼈財、納棺、霊柩業務、⽣花の内製化等によって商品原価率が1.9ポイント低下した。
接客⼈財、納棺、霊柩業務、⽣花の内製化による売上原価の改善と、経費削減の推進による販管費低減より、営業利益は増益となった。販管費は3,864百万円（前期比2.4％減）、販管費率は31.7％（前期比1.5ポイント低下）となった。販管費の内訳は、人件費が1,899百万円（前期比0.2％増）、広告宣伝費が964百万円（前期比7.2%増）、その他が1,000百万円（前期比14.1%減）となった。中長期の出店を見据えた人材の確保やテレビCMとリアルイベントを連携した営業促進を実施する一方、野立て看板や業務内容の見直し、採用活動の内容変更等の経費削減を推進した。
中吊り広告、TVCM、折込チラシなどの広告宣伝活動は、2020年7月から取り組んでおり、1年以上が経過した今もなお、葬儀件数の増加に効果が表れており、今期も効果が続く見込みである。
会社予想に対する達成率
2021年9月期通期業績は、期初予想に対して、売上高は98.4％、営業利益は121.6％、経常利益は123.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は120.6％と、売上高が期初予想に対して1.6％の未達となったものの、利益は総じて20％以上の上振れとなった。
同社は、2021年8月の第3四半期決算発表と同時に通期業績予想修正を発表した。葬儀単価が期初予想比で3.8％低下する見通しとなったことを理由に、売上高を期初予想に対して220百万円下方修正した。
2021年9月期通期の売上高は修正後の予想売上高12,180百万円に対して0.2％増となった。葬儀単価は修正後会社予想の前提よりも0.3ポイント低下した一方で、葬儀件数が修正後の会社予想の前提を上回った。
利益面では、増収に加え、売上総利益率の上昇、販管費の減少によって、営業利益以下の各利益が期初予想を上回った。
売上総利益率は期初計画比で0.5ポイント上振れた。
販管費は、広告宣伝費が46百万円上振れたが、人件費で143百万円、その他で67百万円下振れた結果、期初予想に対して166百万円の削減となった。
なお、修正後の会社予想に対する達成率は、売上高で100.2%、営業利益で100.2%、経常利益で100.8%、親会社株主に帰属する当期純利益で109.5%であった。
出店状況
新規出店の状況は、直営は既存会館のリロケーションにより、愛知県内に「ティア西枇杷島」「ティア甚目寺北」「ティア新清洲」「ティア豊橋高師」の4会館を開設した。一方で、リロケーションにより既存会館1店舗を閉鎖した。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田土橋」、大阪府下に「ティア羽曳野」の計2店舗を開設した。その結果、会館数は直営77店舗、フランチャイズ55店舗の合計132店舗となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
葬祭事業
2021円9月期においては「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、新型コロナウイルス感染症の予防および拡散防止対策を講じつつ、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を取り組んだ。
葬儀件数は、12,599件（前期比11.0％増）となった。前期比で1,246件の増加であり、直近10年間で最も葬儀件数が増えた。既存店において714件増加したことに加え、新たに開設した会館の稼働による増加が532件あった。価格を訴求した営業促進策（TVコマーシャル、中吊り広告、折込チラシ）を実施したことが、既存店における葬儀件数の増加につながった。同社によれば、葬儀場紹介サイトの運営会社が価格を訴求した営業促進策を実施していない中、同社が価格を訴求した営業促進策を実施したことで顧客を獲得でき、名古屋市内でのシェアが0.5ポイント上昇し、26.3％となった。
葬儀単価は、837千円（前期比7.1%減）となった。祭壇が前期比2.7%減、葬儀付帯品が同3.0%減、供花・供物が同1.5%減となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、葬儀参列者が減少した。これによって、1,000千円以上の祭壇の販売が減少し、相対的に規模が小さく単価の低い祭壇の売上高構成比が上昇した。また、参列者数の減少に伴い、法要料理、葬儀付帯品、供花等の売上高が減少した。
既存店については、葬儀件数が前期比6.4％増、葬儀単価が同7.5％減となり、葬儀売上高が同1.3％減となった。
フランチャイズ事業
フランチャイズの会館が前期比で2店舗増加し、これによりFC会館向けの物品売り上げが増加したものの、前期に計上した新たな加盟店の加盟料売上高が反動減となった。
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年9月期通期会社予想は、売上高12,720百万円（前期比4.2%増）、営業利益730百万円（同17.7%減）、経常利益720百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円（同20.7%減）を見込む。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用の影響額として、132百万円分の減収減益要因を織り込んだ。
葬儀件数は13,139件（同4.3%、540件増）、葬儀単価は842千円（前期比0.6%増）を見込む。
売上高は、葬儀単価が概ね前期並みとなるが、葬儀件数が増加することで前期比で増収となる見込みである。利益面では、増収効果および内製化の推進による売上総利益率の上昇を見込むが、人員増や賃金制度の改定によって販管費が増加し、営業利益以下の各利益は減益となる見通しである。
今期の施策として、情報一元管理システムが稼働する予定である。従来は、コンタクトセンターや各会館など、各々の窓口が顧客からの問い合わせデータを管理していた。これらのデータを一元管理することで、相続、墓石、仏壇などのアフターサービスの販売につなげる。また、会館や霊柩車の稼働状況も同システムで一元管理し、稼働状況に応じて業務を割り当てることで、会館、霊柩車、人員などの増加を抑制し、中期的な利益率を改善させる方針である。
会社予想の前提
直営会館は、7店舗（うち家族葬ホールは5店舗）を出店し、1店舗をリロケーションのため退店する計画である。出店する店舗の内訳は、家族葬ホールで5店舗、基本フォーマットで2店舗である。2022年9月期時点の会館数は、直営会館が83店舗（前期末比7.8%増）、このうち葬儀相談サロンが10店舗（前期末と同数）となる。フランチャイズの会館数は61店舗（前期末比10.9%増）を見込む。
葬儀件数は13,139件（前期比4.3%、540件増）を見込む。既存店はリロケーションに伴い前期比34件減となるが、新店の件数が574件となり、葬儀件数が前期比で増加するとしている。
葬儀単価については、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較し葬儀規模の縮小や法要料理の販売減など、新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提である。今期想定する単価は前期比で微増であるが、後述する中期経営計画のなかで、2023年9月期には単価が888千円へ回復する見込みとなっている。
既存店の葬儀売上は前期比0.3%増となる見通しである。上述の通り、1店舗のリロケーションに伴い葬儀件数が同0.3%減となるが、葬儀単価は同0.6%増を見込む。
売上原価率は60.3%（前期比0.8ポイント低下）を見込む。取扱商品の見直しや、葬儀付帯業務の内製化など商品原価率の低減を引き続き推進し、売上原価率の低減を図る。
売上高販管費率は34.0%（同2.3ポイント）を見込む。新店稼働に伴う固定費の増加、人材採用および賃金改定に伴う人件費の増加、中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施等が、費用の増加要因となる。
過去の会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2017年9月期の期初会社予想は単独決算数値、実績は連結決算数値であり、参考値であることに留意。
中長期展望
中期経営計画
2022年9月期から2024年9月期の3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定した。同社は、従来は経営環境の変化等に対応すべく、ローリング方式により中期経営計画を毎年度改定してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を鑑み、中期経営計画の公表を延期していた。新たな計画においては、同社を取り巻く環境変化を踏まえ、新たな方針のもと策定した。
数値計画
*同社は、2022年9月期に「収益認識に関する会計基準」を適用する。2022年9月期において当該会計基準の適用は、従来基準と比較し132百万円の減収減益要因となる見込みである。2021年9月期は従来基準の数値であり、2022年9月期の前年比は従来基準に対する増減率である。
計画最終年度である2024年9月期において、直営会館の葬儀件数14,352件（2021年9月期比年平均4.4%増）、売上高14,720百万円（2021年9月期（従来基準）比年平均6.5%増）、経常利益1,020百万円（同5.2%増）を計画している。
売上計画においては、2022年9月期会社予想の前提条件を計画初年度とし、2年目以降は、既存店を会社予想同額としたうえで、新店稼働に伴う増収効果を見込む。
経費見通しについては、2022年9月期会社予想の前提条件を計画初年度とし、2年目以降の計画は、既存店を会社予想同額としたうえで、新店稼働に伴う経費の増加および新卒の採用計画、広告宣伝費の増額等を見込む。
同社に対する新型コロナウイルス感染症の影響としては、葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により葬儀単価が低下し、以降も同水準で推移した。この影響は、2022年9月期まで継続し、計画2年目以降（2023年9月期）はワクチン接種の普及等により改善するものと同計画において想定した。
葬儀会館数
2024年9月期における会館数は167店舗（2021年9月期比年平均8.2%増）となる計画である。このうち、直営会館は94店舗（同6.9%増）である。
同計画において、同社は直営会館を年間6店舗から7店舗のペースで出店する。2021年9月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とした葬儀単価の低迷を踏まえ、店舗数の増加による固定費の増加を避けるため出店を4店舗（新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年9月期は11店舗）の出店にとどめた。2022年9月期以降は、2021年9月期を上回る出店ペースへ加速する。
出店エリアについて、主力拠点の愛知県名古屋市とその周辺地域では小規模会館を中心に既存会館周辺へのサテライト出店を推進していく方針である。従来の100名から150名を収容可能な基本フォーマット（設備投資額は150-200百万円、投資回収期間は9-10年）ではなく、30名を収容可能な家族葬に特化した家族葬ホール（設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年）を出店する。
関東および関西エリアにおいては、2022年9月期以降、出店再開へ方針変更する。関東エリアにおいては、同社は2020年9月期から2021年9月期においては出店を見合わせていた。関西エリアにおいては、同社は2013年12月にティア寝屋川を出店し、大阪府において直営会館4店舗体制となった。これ以降の出店は、2019年9月期おける1店舗のみであった。
葬儀件数
直営会館における葬儀件数は2024年9月期において14,352件（2021年9月期比年平均4.4%増）となる見通しである。相対的に小規模な家族葬ホールを中心に出店することから、2021年9月期から2024年9月期における葬儀件数の増加率は、同期間における直営会館の増加率（6.9%）を下回る。
葬儀単価
直営会館における葬儀単価は、2024年9月期において884千円（2021年9月期比5.6%増）を計画している。
葬儀単価は2020年9月期以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少傾向で推移した。
2020年9月期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、葬儀単価が低下した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020年4月から5月にかけて日本政府は緊急事態宣言を発出し、全国で外出の自粛等を求めた。緊急事態宣言解除後の6月以降においても、感染拡大防止のため県を跨いだ移動の自粛があったことで、葬儀参列者が減少し、葬儀単価の減少につながった。
2021年9月期においても、葬儀単価は前期比7.0%減となった。新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加傾向で推移した時期に、葬儀単価の減少があった。同社によれば、新規感染者数が減少傾向に転じた2021年9月以降の葬儀単価は回復傾向で推移したという。
同計画における施策としては、直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長、中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上、葬儀付帯業務の内製化拡大とM&A、計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築の4項目のテーマを推進する。
直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長
直営会館におけるドミナント戦略：中部地区では家族葬ホールを中心とした多様な出店フォーマットによって出店を継続し、ドミナントを強化する。関東地区では会館による出店と東京都内向け葬儀相談サロンの収益力向上、関西地区では新規出店により、既に展開しているエリアの事業基盤の強化に取り組む。
フランチャイズ戦略：業務支援体制の整備および人材育成によりFC本部の機能を強化する。これにより、フランチャイズへの新規加盟、出店契約と会館開設・運営支援、既存会館の持続的な成長実現に取り組む。
中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上
営業戦略：中核エリアでのシェア向上を重視し営業促進を実施する。加えて、葬儀後のアフターサービス支援体制、コンタクトセンターの情報一元管理システムを構築し、相続、墓石、仏壇などのアフターサービスの販売につなげる。
ブランド戦略：インターネットからの会員獲得、葬儀受注の増加を図り、WEBマーケティングを強化する。
葬儀付帯業務の内製化拡大とM&A
商品戦略：葬儀付帯業務の内製化を推進する。具体的には、セレモニーアシスタント（葬儀進行の補助）・セレモニーガード（葬儀会場の警備）の派遣エリアの拡大、生花事業の取り扱い会館の増加、湯灌・エンバーミングの業務エリア拡大と提供内容の充実等に取り組む。また、葬儀後のアフターサービスとして墓石の販売にも注力する。
M&A戦略：同社は業界環境が変化するなか、事業の統廃合が活発化しつつあると認識しており、同社による能動的な情報収集に注力する。
計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築
ICT戦略：多様な働き方への対応と、次世代基幹システム構築の準備に取り組む。
人材戦略：新卒採用においては、多様な採用環境に対応すべく従前からの採用活動に加え、リモートにも対応した新卒採用プログラムを運用する。人材育成では、新卒社員の早期育成を目指した12ヵ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修を実施する。
中長期目標
上述のような経営戦略に基づき、同社は中長期目標として、葬儀会館260店舗体制（2021年9月期比128店舗増）を目指している。なお、中長期目標の会館数に関しては、直営店および既存のフランチャイズによる出店に加え、新規クライアント（フランチャイジー）の開拓が含まれる。
事業内容
同社は、代表取締役社長の冨安氏が葬儀社に約18年勤務した後、旧来の葬儀社の慣習を覆すべく1997年に創業した。愛知県名古屋市内および近郊市町村を主として、個人顧客を中心に葬儀会館、自宅、寺院もしくは公民館等を会場とした葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っている。また、葬儀会館運営のノウハウを活かし、主に認知度向上を目的として、葬儀会館運営のフランチャイズ事業も行なっている。
葬儀業界は数少ない成長産業
厚生労働省人口動態総覧によれば、2020年の死亡者数は1,372千人（前年比0.6%減）で、死亡者数は過去20年で年率1.8%のペースで増加した。国立社会保障人口問題研究所「日本の将来人口推計」によれば、死亡者数は2040年に1,679千人とピークに達し、2020年から2040年まで年率1.0%で増加し続けることが見込まれている。葬儀業界は、人口減少、少子高齢化が進展する日本において、需要が拡大する数少ない成長産業である。
明朗価格、低価格戦略、ドミナント展開、会員制度、独自の社員教育システムが特徴
同社の特徴は、同業他社に先駆けて葬儀価格の完全開示を導入したこと（明朗会計）、同業他社と比較して低価格な価格設定（市場平均の約7割の水準）、愛知県名古屋市を中心とした葬儀会館のドミナント展開（2021年9月期末現在、名古屋市のみで37会館）、会員制度「ティアの会」を設け、会員を中心としたサービスを提供していること（入会金のみで葬儀に関する様々な特典が受けられることに加え、提携店で割引やサービスも受けられる）である。また、独自の社員教育システム、葬儀社としては2社のみとなる東証1部上場企業の1社であること（消費者の信頼感、知名度）も特徴としてあげられる。
業績推移
葬儀会館数、死亡者数の増加を背景に、2012年9月期から2021年9月期の間に同社の葬儀件数は年率7.8%で増加した。愛知県名古屋市における斎場利用者シェアは2013年9月期以降20%を超えており、2021年9月期末時点では26.3%となった。
葬儀件数の増加により、売上高は、2012年9月期から2021年9月期の間に年率4.3%で増加した。営業利益は、2012年9月期から2021年9月期の間に年率0.2%増となった。2012年9月期から2018年9月期においては連続して前期比で増益となったが、2019年9月期においては出店ペースの加速のための先行費用によって減益となった。2020年9月期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に葬儀単価が低下し、減収減益となった。2021年9月期は、引き続き葬儀単価が下落したものの、葬儀件数が増加し、増収増益となった。
事業セグメント
同社の事業は、葬祭事業とフランチャイズ事業からなる。2021年9月期実績において、売上高・営業利益の大半を葬祭事業が占める。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
ビジネスモデル
葬祭事業のビジネスモデル
売上高
同事業の売上高は、葬儀単価に葬儀件数を乗じた額となる。2021年9月期の平均単価は837千円、葬儀件数は12,599件であった。売上高と葬儀単価に葬儀件数を乗じた額の差額は、法要の売上、墓石の紹介等に伴う売上、「ティアの会」会員の入会金売上などであり、売上高の11%程度を占める。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
顧客
個人顧客を中心に、直営の葬儀会館、自宅、寺院、公民館等を会場とした葬儀における施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っている。
同社は、入会金1万円で、誰の葬儀にも使えて、様々な会員特典を受けることができる会員制度「ティアの会」を設け、将来顧客となる会員数の拡大を図っている。同社の顧客は「ティアの会」会員および同等のサービスを受けることができる提携団体の会員が9割以上を占めている。「ティアの会」会員は、葬儀会館でのイベント、同社の営業員による葬儀会館周辺住民への訪問営業（1葬儀会館あたり1～2名の営業員を配置している）、インターネットを用いて入会者を集めている。2021年9月末現在、「ティアの会」会員数は442,015人（前期比7.4％増）である。
サービス
同社が提供する主要なサービスは、遺体の搬送から火葬場に行くまでの、通夜と葬儀を含む通常二日間で行われる。具体的には、病院等からの遺体搬送・安置、遺体のケア、宗教宗派に応じた祭壇等の設営や道具の手配、納棺や葬儀の施行時の司会・進行、運営、火葬場への遺体の搬送等の運営・進行等全体の差配である。葬儀の付随サービスとして、墓石の販売、僧侶の手配等もあるが、同社は基本的にそれらのサービスを行わない。なお、遺体の火葬には管轄の市区町村長による許可を必要とし、都道府県知事の許可を得た者が執り行っている。
価格（葬儀単価）
同社における葬儀1件当たりの平均単価は837千円である（2021年9月期）。同社によれば、国内における一般的な葬儀単価の平均は1,126千円（2021年8月「特定サービス産業動態統計調査」に基づき同社試算）であり、それと比較して300千～400千円安い価格であるという。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
葬儀件数
葬儀件数は、会館数の増加に伴い増加傾向にある。会館当たり葬儀施行件数は減少傾向で推移している。2012年9月期以前は2つ以上のホールを備える葬儀会館を出店してきたが、2013年9月期以降は1ホールのみを備える葬儀会館を中心に出店を進めた。この結果、会館数に対する1ホールのみの葬儀会館の構成比が上昇傾向で推移し、会館当たり葬儀施行件数は減少傾向であった。2021年9月期においては、広告宣伝効果によって葬儀件数が増加し、会館あたり葬儀施行件数が増加へ転じた。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
フランチャイズ事業のビジネスモデル
フランチャイズ事業では、同社のノウハウを活かし、一般企業などを対象に、新規事業進出による事業拡大や遊休地の有効活用の観点から、市場調査や会館企画から従業員教育や経営指導までトータルサポートを行っている。2021年11月末現在、フランチャイズ契約社数は11社、店舗数は54店となっている。
同事業の売上高は、加盟時に受領する加盟金（2百万円）、出店申込金（3百万円）、ロイヤリティ収入（加盟店売上高の約3%）、加盟店社員に対する教育サービス料、フランチャイズ会館向け葬儀付帯品の販売からなる。なお、フランチャイズ加盟は、他業種であることを条件としている。これは同社の葬儀サービスに対する考え方が、同業他社と異なるためであり、実務経験がある同業他社の社員を再教育するのは非効率的と考えていることが理由である。また、フランチャイジーの社員教育に関しては、同社の社員と同様のものを提供している。
葬祭事業の概要
同事業において、同社は個人顧客を中心に、直営の葬儀会館、自宅、寺院、公民館等を会場とした葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っている。同社の特徴であるサービス価格、ティアの会、葬儀会館、独自の社員教育プログラムに関しては、以下のとおりである。
サービス価格
同社によれば、同社創業以前の1990年代後半までは、葬儀は葬儀社主導で行われ、料金の明細が提示されないまま進行することが多かったという。それに対し、同社は創業時から価格体系の開示と生前見積もりを提唱しており、同社の顧客はパンフレットやインターネットで料金を知ることができる。また、同社では心付け（遺族が葬儀関連事業者に対してチップを支払う慣習）を受け取らない方針としている。
同社のサービス料金は、祭壇で決まる固定部分と参列者数等によって決まる変動部分に分かれる。なお、料金は宗教によって変わらない。
固定料金
同社は、祭壇のサイズに応じて異なる料金体系を採用しており、価格帯は300～4,472千円（税別）である。2021年11月現在、地域や会館タイプによって祭壇価格のプランが異なる。
固定料金は、祭壇価格に加え、会館使用料（二日間）、宅送料金、宅送布団、湯かんの儀、会館内表記物一式、骨つぼセット、仏衣一式、通夜礼状（100枚）、会葬礼状（100枚）、オリジナル礼状、保冷剤（1回分）、消臭・防腐剤、遺影写真、霊柩車、棺、後飾り、司会進行、サービス料などが含まれる。また、後述する「ティアの会」会員と非会員で料金が大きく異なる。
*会員価格はティアの会ゴールド会員価格を指す。
*家族葬プランは、参列者が最大で30名を想定した一般葬と比較し小規模なプラン。
*会員価格はティアの会ゴールド会員価格を指す。
*家族葬プランは、参列者が最大で30名を想定した家族葬ホール専用のプラン。
*会員価格はティアの会東京限定T会員の会員価格を指す。
*一日葬限定プランは、通夜を行わず、葬儀・告別式・火葬を1日で行うプラン。
変動料金（葬儀付帯費）
通夜や葬儀の参列者に振る舞うお礼、料理等の料金であり、参列者数によって価格が変動する。また、参列者へのお礼や料理は地域の風習によって異なり、下表の料金体系となる。
*中部エリアは愛知県、岐阜県、三重県、関西エリアは大阪府、和歌山県、関東エリアは埼玉県、神奈川県、千葉県を指す。
*関東エリアの通夜料理は10名セット4,500円の1名当たり料金を表示。
中心価格、平均価格
同社における葬儀1件当たりの平均単価は837千円である（2021年9月期）。内訳は祭壇（祭壇回り含む）が7割程度、葬儀付帯費（返礼品および料理）が2割程度、供花（花および供物）が1～2割である（遺族が支払う費用は供花を除く部分）。
同社によれば、国内における一般的な葬儀単価の平均は1,126千円である（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」にもとづき同社試算）。よって、同社は同業者と比較し、約300千円安い価格で、サービスを提供している。葬儀1件あたりの利益を同業他社より抑えることで、そのような価格を実現しているという。
単価維持・葬儀アドバイザー
同社によれば、死者の高齢化、喪主の高齢化、少子化による親族の減少により、葬儀の規模は縮小傾向にあり、葬儀業界全体では、葬儀単価が低下傾向にあるという。葬儀単価の維持に対して、同社は2012年9月期から葬儀受注専門の社員（葬儀アドバイザー）を配置し、単価維持につとめている。受注の際に葬儀担当社員が対応すると、葬儀の準備に追われ、遺族の要望を充分に聴き入れきれない可能性がある。それに対して、葬儀アドバイザーが遺族に対応する場合には、遺族の要望を充分に聴き入れ、最良の葬儀プランを提案することにより、同社の平均単価を上回るサービスの受注を獲得するという。
ティアの会
ティアの会とは
「ティアの会」は同社独自の会員制度で、入会金10,000円、積立金・年会費は不要で、同社の葬儀でプラン価格に応じた会員特典が受けられるほか、全国の提携店で様々な特典や割引が受けられる。生前入会を原則とし、ティアカード1枚につき1回の葬儀に有効であり、加入者以外でも、家族、親族、友人の誰でも利用できる。また、「ティアの会」ゴールド会員は、ホテル、温泉、レストラン、レジャー施設など約20,000施設以上のサービスが特別割引料金で利用できる。
例えば、中部エリアにおいて、非会員が平均的な祭壇603,000円のプランを選択すると、基本祭壇まわり（会館使用料、礼状、遺影写真、霊柩車、司会など）を加えた1,162,400円が葬儀費用となる。それに対し、「ティアの会」会員は、祭壇価格が非会員価格に対し1割引、基本祭壇回りが無料となり、葬儀費用は603,000円となる。
「ティアの会」の狙い
SR社の理解では、葬儀事業者の中で高いシェアを持つ冠婚葬祭互助会（同社資料によれば、売上300百万円以上の葬儀事業者の中で約6割のシェア）では、外交員が加入者に定期的に接触し、加入者が月々の掛金を支払うことで、その存在が顧客となる加入者に認知されている。それに対し、互助会制度を持たない同社が、顧客と接触し、認知度を向上させる手段として「ティアの会」は機能している。
経済産業省「安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ～新たな「絆」と生活に寄り添う「ライフエンディング産業」の構築～報告書（2011年8月公表）」実態・調査編によれば、葬儀業者の情報入手方法に対する質問に対して、「以前から知っていた」が27.5%を占め、次いで「家族・親族等からの紹介」が21.2%、「故人や家族が事前に相談していた」が15.8%、「故人が生前から決めていた」が12.2%であった。葬儀業者が顧客に選ばれるためには、家族・親族等からの紹介を除いた場合、認知されていること、事前相談を行っていることが重要な要素となっている。
会員獲得
「ティアの会」会員はお葬式勉強会、葬儀相談会、会館見学会などの会館イベントのほか、同社は専門営業員を1会館あたり1～2人配置しており、当該営業員が葬儀会館周辺住民に訪問勧誘を行っている。新規の葬儀会館では、開設5ヵ月前から営業員を配置し、周辺住民への事前営業を行っている。
「ティアの会」会員数は年30,000人前後のペースで増加しており、2021年9月期に442,015人となっている。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
葬儀件数、会員数、死亡率
同社によれば、2021年9月期において、同社の顧客の64.9%が「ティアの会」会員、29.9%が提携団体、3.5%が非会員であったという。このことから、「ティアの会」が顧客獲得に貢献しているといえよう。また、「ティアの会」会員の葬儀利用後の再加入率は9割前後で推移している。
厚生労働省「人口動態調査」によれば、2020年の死亡者数は1,372千人で死亡率（総人口に占める死亡者数の割合）は1.1%（2019年は1.1％）であった。ただし、50歳以上の死亡率は2.2%（同2.3％）と倍増し、65歳以上の死亡率は3.5%（同3.5％）となり、75歳以上の死亡率は5.6％（同5.7％）に至る。また、死亡率の年次推移は大きくは変動しない。
葬祭事業は、その性質から事前予約ができないため、売上を予測しにくいと判断されがちであるが、同社のように潜在顧客の母集団を拡大した場合、毎期、「ティアの会」会員または親族の一定割合が死亡し、恒常的な葬儀需要が発生することで、葬儀会館の高稼働を安定的に維持できる可能性が高まるとSR社は認識している。
*死亡率は人口10万人当たり死亡者数
葬儀会館
出店戦略
同社は葬儀会館の開設に際し、一定の地域に集中して葬儀会館を開設するというドミナント戦略により、消費者の利便性向上、認知度の浸透を図っている。また、大規模の葬儀会館を開設しても周辺住民に認知されにくいという考えで、大規模葬儀会館1施設開設する費用があれば、小規模な会館2施設を開設する方針である。それによって、社名の浸透、葬儀会館の相互補完による稼働率向上、葬儀施行時における隣接会館の紹介といった効果を狙っている。
出店条件は、1会館の商圏を直径3キロに設定し、商圏人口、近隣の会館との距離などを総合的に勘案して判断している。
開設費用
葬儀会館の開設に際しては、基本的には土地は賃貸とし、設備投資は建物の建築費用のみとなる。出店にあたっての同社の基本フォーマットは、下表のとおりである。
2018年9月以降、葬儀規模の縮小に対応するために、基本フォーマットの会館に加え、より小規模な家族葬ホールの出店を行う他、既存会館に関しては改装を進める方針としている。家族葬ホールは、名古屋市内とその周辺エリアでのシェア向上を目的に、既存会館の間隙を対象として出店を進めるとという。
稼働率・既存店
会館運営のモデルケース
前述の通り、葬儀はその性質上、事前に受注し、日時を確定することができない。そのため、同社は葬儀会館の稼働率をコントロールすることができない。ただし、同社によれば、平均的な稼動は70%程度を維持しているという（稼働率の定義は1ヵ月30日から友引の日数を差し引いた約25日を稼働日とする。葬儀1件は通夜および葬儀の2日間のため、1ホールあたり月12.5件、基本フォーマットの葬儀会館で月25件の葬儀請負でフル稼働となる）。
稼働率
同社によれば、葬儀会館は開設後2年経過で既存店と定義しているが、既存店売上高は前年比に対しプラスで推移しているという。死亡者数が年率1%程度のペースで増加していることに加え、同社自身の努力として、葬儀会館周辺住民に対する訪問営業などにより「ティアの会」の会員数を増やし、葬儀単価の維持につとめることで、既存店のプラスを維持している。
店舗
店舗網
愛知県外への展開も進め、2006年には大阪府、2012年には埼玉県で葬儀会館を開設し、2020年9月期までに関西、関東エリアでの事業拡大も図った。また、2016年には東京都内に葬儀サロンを開設した。葬儀サロンでは葬儀施行の請負、事前相談、お葬式勉強会の開催などを行っている。東京都内200カ所以上の斎場と提携しており、東京都内においても同社のサービスを利用することができる。2021年9月期は、愛知県名古屋市とその周辺地域を中心に出店する一方で、関東および関西への出店は取りやめた。2022年9月期以降、既にドミナントを形成し、早期に黒字化が可能な愛知県名古屋市とその周辺地域を中心に出店を続けるとともに、関東および関西への出店を再開する。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
店舗一覧（2020年9月末現在）