Japan Best Rescue 2453
ジャパンベストレスキューシステム
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
窓ガラスの破損や、水道の水漏れなどの日常生活における様々な「生活トラブル」を解決する事業を全国展開している。生活トラブルに対する顧客のサービス依頼を受け付け、適切な対応サービスを提供することが同社の収入の源泉となる。基本的には、自社運営のコールセンターで顧客のサービス依頼を受け付け、加盟店・協力店が顧客に対してサービスを提供する。主な提供サービスとしては、カギの交換、ガラス修理、賃貸住宅入居者向け家財保険、水まわり修理サービス、害虫駆除、屋根のリフォーム、小型電気製品の修理、庭の手入れサービス等がある。
Diversified Consumer Services
主要な日付
2010年4月27日
カバレッジ開始
要約
事業概要
同社は、窓ガラスの破損や、水道の水漏れなどの日常生活における様々な「生活トラブル」を解決する事業を全国展開している。生活トラブルに対する顧客のサービス依頼を受け付け、適切な対応サービスを提供することが同社の収入の源泉となる。基本的には、自社運営のコールセンターで顧客のサービス依頼を受け付け、パートナー・ネットワーク店が顧客に対してサービスを提供する。主な提供サービスとしては、カギの交換、ガラス修理、賃貸住宅入居者向け家財保険、水まわり修理サービス、害虫駆除、屋根のリフォーム、小型電気製品の修理、庭の手入れサービスなどがある。
2021年9月時点の同社の事業区分は、駆けつけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業、ライフテック事業（既存提携先である不動産賃貸事業などを行っている企業を販路として、新電力サービスを提供する事業）の5つである。売上構成比は、それぞれ、9.8％、51.8％、34.7％、2.0％、1.7％。営業利益構成比は、それぞれ、-1.5%、97.6%、21.5%、-4.3%、-13.2％。同社グループは、同社、子会社5社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、株式会社アクトコール、株式会社TSUNAGU、ジャパン少額短期保険株式会社）、持分法適用会社1社（日本PCサービス株式会社）により構成されている。2015年9月期時点の同社の事業区分は、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、環境メンテナンス事業（除染事業）、自動車賃貸事業、その他事業の8つであった。ただし、除染事業を行う環境メンテナンス事業については、事業を運営していたバイノス社に対する保有株式の全てを2015年8月に売却し、撤退した。同社の推計では生活トラブル解決関連市場における現在の同社のシェアは1％程度に留まるが、長期的に目指すビジョンとして「世帯シェア10％」を掲げ、本業の深堀と幅の拡大を図るとしている。
業績動向
2021年9月期通期実績：売上高13,461百万円（前期比11.6%増）、営業利益1,408百万円（同3.0％増）、経常利益1,741百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円（同94.3％減）。四半期・通期ともに売上高は過去最高を更新。売上総利益率は同3.9％ポイント低下の42.8％となった。新電力事業の調達価格高騰や、前年の緊急事態宣言発出時などにおける出動費抑制に対する反動などから売上原価が増加した。販管費率は同3.0％ポイント低下の32.3％となり、営業利益率は同0.9％ポイント低下の10.5％となった。
2022年9月期通期会社予想：売上高18,000百万円（前期比33.7%増）、営業利益1,730百万円（同22.8%増）、経常利益1,900百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（同20.1倍）、1株当たり当期純利益は35.36円。前期比4,539百万円の増収予想は、アクトコール買収効果3,600百万円、既存事業1,200百万円、新電力事業撤退-300百万円が要因。前期比322百万円の営業増益予想は、既存事業227百万円、新電力事業撤退効果145百万円、アクトコール買収効果70百万円が増益要因となる一方、ERP費用120百万円が減益要因になると同社は見込んでいる。
同社は2024年9月期までの中期経営計画を公表している。売上高は2021年9月期実績の13,461百万円に対し、2024年9月期には22,000百万円（2021年9月期実績比63.4％増）を目指す。その上で年間20％超の利益成長体制の確立を目指し、営業利益は2021年9月期実績の1,408百万円から2024年9月期には2,500百万円（2021年9月期実績比77.5％増）、経常利益は1,741百万円から2,650百万円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円から1,800百万円（同32.1倍）、EBITDAは1,653百万円から3,185百万円（同92.6％増）をそれぞれ目指す。
同社は経営上の重要なKPIとして、会員数は2021年9月期実績の3,347千人から2024年9月期には4,604千人（2021年9月期実績比37.6％増）、被保険者数は593千人から867千人（同46.2％増）を目指す方針である。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、強固な財務状況、コールセンターを活用したユニークなビジネスモデルだと考えている。一方、弱みは、各サービス間でのシナジー効果を十分に活かせていないこと、協力店への依存度の高さにあると考えている。（後述の「SW（Strengths,Weaknesses）分析」の項参照）
主要な経営指標の推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合については、四捨五入により生じた相違であることに留意。
* 同社は2018年9月期第1四半期より、報告セグメントを変更している。新セグメントは、駆けつけ事業、会員事業、少額短期保険事業、リペア事業の4区分となっている。従来は、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、リぺア事業の6区分であった。
2019年第3四半期より、従来の「少額短期保険」の名称を「保険」に変更している。
直近更新内容
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携発表
2021年12月22日、ジャパンベストレスキューシステム株式会社は伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
伊藤忠商事は12月28日に同社の普通株式を取得する予定である。同社への出資額及び諸条件については非開示とされている。
伊藤忠商事はマーケット・インの発想で生活消費分野における事業開発を推進しており、グループ傘下には、不動産関連企業からクレジットカード、コンビニエンスストア、通信会社まで幅広い顧客接点を持つ企業群に加え、株式会社ベルシステム24ホールディングスが展開する先進のカスタマーサポートやデータ活用ビジネスにも強みをもっている。
同社にとっては伊藤忠商事との提携により、主力事業である会員・保険ビジネスでの契約獲得や事業拡大加速に加え、カスタマーサポートの品質向上、効率改善やデータ活用における新たなサービス開発も推進することが可能と考えられる。そうした考えの下、同社は伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結することとした。
業務提携の内容は以下の通りである。
両社グループによる会員・保険・保証サービス等に係る新規サービスの共同開発、両社グループ並びに取引先等への販売
両社グループの既存サービス・製品等の連携、販売
生活トラブル関連データを活用した新規事業の共同開発
同社グループのコンタクトセンター運用の最適化支援
その他、海外展開の可能性検証・ベンチャー投資連携等の相互リソース活用
なお同社はこの業務提携が業績に与える影響について、伊藤忠商事グループ各社を通じた会員・保険商品の拡販による業績貢献が見込まれるとしつつ、現時点ではその度合いを算定できていないとし、今後の状況によって公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
特別損失の計上、2021年9月期通期業績予想修正、及び剰余金の配当(増配)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、特別損失を計上することとなり、2021年9月期通期業績予想を修正した。また、期末配当予想は、2022年12 月開催予定の定時株主総会において承認されることを条件として増配とすることとした。
（リリース文へのリンクはこちら）
特別損失の計上
同社は、会員事業における競合関係にあり会員数50万件を超える同業他社である株式会社アクトコールの買収を2021年7月27日付で公表した。「株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵの株式交換による完全子会社化及び株式会社シック・ホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」の通り、2021年9月30日付の株式交換により、対象子会社を完全子会社化した。評価基準日を同年7月26日とする第三者算定機関の算定結果に基づき、株式交換比率を決定し、対象子会社の株主である株式会社シック・ホールディングスに対し、同社の普通株式3,007,519株を交付した。
しかしながら、完全子会社化の決定と合意公表後から株式交換の効力発生日までの期間において、同社株価が大きく上昇したことに伴い、株式会社シック・ホールディングスに交付される当社株式の価値も増加し、当初想定していた取得価額の総額と比較し、株式交換時において算定された会計上の取得価額の総額が超過することとなった。
同社としては、合意公表後から株式交換の効力発生日までの期間は、会社法等の手続きにより生じるやむを得ない期間であることや、その間における同社株価の上昇は合意公表以後の要因も多分に含まれることなどから、対象子会社の取得価額及び計上されるのれん評価額の差について減損損失として計上するべきか会計監査人との間で協議を進めてきた。これにより、株式交換時点である2021年9月30日の同社株価に基づく評価額を取得価額とし、合意時点における評価額との差額である995百万円を減損損失として計上することとした。なお、当該特別損失は、連結貸借対照表上の固定資産として計上される金額を取得価額まで減額し、当該減額を減損損失として計上するものである。また、現金及び預金の流出もない。
一方、自己株式処分差益として2,435百万円が資本剰余金に計上されるため、純資産額は2020年9月期末の7,907百万円から2021年9月期末では10,992百万円に増加する見込みであり、同社の財政状態はさらに盤石となるとしている。
業績予想の修正
2021年9月期通期業績予想修正
売上高 13,460百万円（前回予想14,500百万円）
営業利益 1,400百万円（同1,650百万円）
経常利益 1,730百万円（同1,700百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 50百万円（同1,100百万円）
当期純利益の修正は上述の特別損失計上による。売上高・営業利益・経常利益の修正理由については開示していない。
配当予想修正（増配）
同社は、配当政策の基本方針（配当性向30％を目安）に加え、自己株式処分差益の計上によって純資産が10,000百万円を超えたことと、今後の同事業の成長性も踏まえ、2021年9月期の年間配当を、2020年11月6日公表の1株当たり16円を1円増配し、17円とする予定。
常陽銀行との業務提携
ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、常陽銀行との業務提携に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、株式会社常陽銀行（東証1部 7167:めぶきフィナンシャルグループ傘下）と、同社サービスの提供に関して提携することとした。
同社は、2021年6月末時点において、顧客のお困りごとに対応できるパートナー店として全国3,000 店以上の事業者と契約している。同社パートナー店の事業面・資金面の課題解決に欠かせない存在である地域金融機関に対して、同社はパートナー店網の拡大や新たなサービスの拡充に向けて、提携を模索してきた。昨今では、コンサルティング機能の向上を戦略に掲げる地域金融機関が増え、提携に向けた協議が加速している。
常陽銀行は、高齢社会の到来を見据えた、顧客の課題解決や多様なニーズに対応すべく、ジェロントロジーの知見を活用するとともに、外部企業との連携強化を進めている。2021年4月にはシニア顧客に想定課題や解決事例をご案内するためのツール「スマイル・ナビゲーション」を導入し、非金融分野も含めた提案能力の底上げを図る等、先進的な取組みを進めている。
常陽銀行は「スマイル・ナビゲーション」などを通じて、同社が提供する生活トラブル解決サービスの提案を始める。「スマイル・ナビゲーション」は顧客が年齢や健康状態などを入力すると、想定される課題やニーズが表示される。その内容は資産運用などの金融商品だけでなく、同社サービスのような非金融サービスの提案も可能であり、コンテンツ数は同年8月末現在で約60件に上っている。常陽銀行の顧客は専用フリーダイヤルを通じて、同社サービスが利用可能となる。
同社は住宅ローンなどの金融商品に同社サービスを付帯する協議を、複数の金融機関と進めており、本提携の実現を機にこれらの協議は加速するものと考えている。これまで不動産業界を中心に成長を続けてきた同社の会員事業にとって、大きな転換点となる可能性があるとしている。
業績動向
四半期業績動向
注：表の数値が会社資料とは異なる場合については、四捨五入により生じた相違であることに留意。
表の数値が会社資料とは異なる場合については、四捨五入により生じた相違であることに留意
同社は2018年9月期第1四半期より、報告セグメントを変更している。新セグメントは、駆けつけ事業、会員事業、少額短期保険事業、リペア事業の4区分となっている。従来は、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、リぺア事業の6区分であった。
2019年第3四半期より、従来の「少額短期保険」の名称を「保険」に変更している。
2021年9月期通期実績（2021年11月5日発表）
概要
2021年9月期通期実績
売上高13,461百万円（前期比11.6%増）、営業利益1,408百万円（同3.0％増）、経常利益1,741百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円（同94.3％減）。四半期・通期ともに売上高は過去最高を更新。
達成率
2021年9月期通期会社予想（2021年10月18日修正前）に対する通期の達成率は、売上高92.8%、営業利益85.4%、経常利益102.4%、親会社株主に帰属する当期純利益5.2%となった。売上高の計画未達要因は、主に(1)家財保険（団体型）の提携先システム導入遅延（年内開始に向けて調整中）、(2)新電力事業の撤退、による影響。それでも投資有価証券売却益365百万円を含む営業外収益581百万円（営業外費用は249百万円）の計上により、経常利益は計画を超過達成した。一方で期中に実施した同業の株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUの買収に係るのれんの当初見込み比増加額を減損損失として計上（997百万円）したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画に対して未達となった。
売上高
通期売上高は13,461百万円（前期比11.6%増）となった。主力の会員事業と保険事業がいずれも前期比二桁の増収率となった。会員事業は主力の「安心入居サポート」の販売、保険事業は主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数がいずれも順調に増加した。期末時点の会員数は3,347千人（前期比39.5％増、会員数のうち630千人は期中に買収した株式会社アクトコールの会員）、同被保険者数は593千人（同7.8％増）。
四半期売上高
四半期（3ヶ月間）売上高は2021年9月期の第1四半期が3,156百万円（前年同期比9.9％増）、第2四半期が3,482百万円（同11.4％増）、第3四半期が3,585百万円（同18.4％増）で、第4四半期は3,239百万円（同6.8％増）となった。いずれの四半期においても前年同期比増収となった。主力の会員事業と保険事業が全ての四半期において前年同期比増収となったことが大きい。特にストック・サブスク型の収益構造を持つ主力の会員事業が成長することで、全社的にも外部環境の変動に左右されにくい長期的且つ安定的な収益基盤の構築が進んでいる。
営業利益
通期営業利益は1,408百万円（前期比3.0％増）となった。売上総利益率は同3.9％ポイント低下の42.8％となった。新電力事業の調達価格高騰や、前年の緊急事態宣言発出時等における出動費抑制に対する反動等から売上原価が増加した。販管費率は同3.0％ポイント低下の32.3％となり、営業利益率は同0.9％ポイント低下の10.5％となった。
前期比41百万円営業増益の要因分析
増益要因：①主力事業の安定成長に伴う効果168百万円、②自治体からのスポット案件受注に伴う効果57百万円
減益要因：①保険契約準備金の増加73百万円、②ライフテック事業における電力調達コストの増加69百万円、③M&A費用44百万円
自治体からのスポット案件受注は第3四半期に続いて第4四半期にも発生した。通期累計で売上高274百万円、売上総利益57百万円を計上する結果となった。
経常利益
通期経常利益は1,741百万円（前期比3.2％減）となった。経常利益の前期比減少額は58百万円であったが、営業外収益が同62百万円増加した一方、営業外費用が同161百万円増加した。営業外収益581百万円の中では投資有価証券売却益が365百万円（前期は312百万円）と大きく、営業外費用249百万円の中では投資有価有価証券売却損が100百万円と大きかった。
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前期比94.3％減）となった。期中に実施した同業の株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUの買収に係るのれんの当初見込み比増加額を、減損損失997百万円として特別損失に計上した影響が大きい。一方で同社は純資産額が100億円を超過するに至ったことを背景に、通期の1株当たり配当を前期の16円から17円に引き上げることを決めており、2015年9月期以降7期連続の増配となる見込みである。
前受収益の積み上げ
会員事業において、主力サービスの会員獲得が進んだことにより、将来の売上高・利益となる前受収益+長期前受収益が順調に積み上がり当期末は9,266百万円（前期末比1,626百万円増、同21.3％増）となった。
主な作業件数
ガラス関連サービス3千件（前期は4千件）、水まわり関連サービス22千件（同25千件）、カギの交換関連サービス29千件（同32千件）であった。
株式会社アクトコール、株式会社TSUNAGUの株式交換による完全子会社、および株式会社シック・ホールディングスとの資本業務提携
2021年7月27日、同社は、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトコールおよび株式会社TSUNAGUをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換をそれぞれ行うことを決議した。アクトコール社は住生活関連総合アウトソーシング事業（2005年1月27日設立；資本金101百万円）を、TSUNAGU社はコールセンター運営事業（2020年10月1日設立；資本金10百万円）を営む。
また、同社と、アクトコール社およびTSUNAGU社（対象子会社）の親会社である株式会社シック・ホールディングス（東証マザーズ、7365）は、本株式交換契約と同時に、相互の事業の発展を目的とし、両社の事業分野における連携を図るため、資本業務提携契約を締結した。
尚、本株式交換は、対象子会社それぞれにおける2021年9月29日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としている。同社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、2021年9月30日を効力発生日として本株式交換を行うことを予定している。
本株式交換による対象子会社の完全子会社化および本資本業務提携の経緯・目的
同社会員事業における不動産賃貸入居者向け会員サービスと、シックHDの住生活関連総合アウトソーシング事業は競合として、共に切磋琢磨してきた。このような状況の中、シックHDが決済ソリューション事業に経営資源を集中させる検討を開始したことから、住生活関連総合アウトソーシング事業のコールセンター業務を一部受託するとともに、今後の事業戦略を両社で協議する機会を持つことができた。両社が更に発展することを見据えた協議を推進し、本株式交換によって対象子会社を同社が完全子会社化することに合意した。
同社は、対象子会社の完全子会社化によって、グループ全体での保有会員数が3百万人超となり、中期的な目標達成へより大きな一歩を踏み出すこととになる。また、同事業の利益率は同社会員事業が上回っており、主に営業リソースやコールセンター業務の効率化により対象子会社の収益性の向上を同社は見込んでいる。
一方で、シックHDは決済ソリューション事業の拡大を推進していく方針であり、同社は本株式交換と同時に本資本業務提携契約を締結し、決済ソリューション事業における営業協力を行うことに加え、両社協議のもと合弁会社の設立や新サービスの開発を図っていく。
本件の実行を皮切りに、同社は会員事業の拡大と収益性の向上、シックHDは同社との連携も活用した決済ソリューション事業の更なる拡大を図っていく。そして、両社協力のもと、更なる事業シナジーを追求していく。
本株式交換の方法
アクトコール株式1株に対して同社の普通株式0.266株を、TSUNAGU株式1株に対して同96.415株を割り当て交付する。本株式交換により交付する同社株式には、同社が保有する自己株式3,007,519株を充当する（新株式の発行は行わない）予定。
グループ化によるシナジー
アクトコール社、TSUNAGU社の完全子会社化は競合の買収である。市場の動向を踏まえて、不動産賃借入居者向け会員サービスにおいてシェア拡大および市場拡大のパイ獲得を図っていくとのこと。同社の手法により収益性改善（買収対象会社の方が収益性が低い；前述）を図る。短期的には、同業である相互の強みの共有とシェア上昇のメリットにより、会員事業の拡大を推進する。長期的には、対象子会社2社の本体への統合可能性やメリットを検討、検証していく。
短期的取り組み（業績・シェア拡大）：主力の会員事業における不動産賃貸向け会員は1.5百万人を突破し、会員事業全体では3百万人突破
中期的取り組み（①業務効率化による利益率向上）：対象会社との強みの共有に加え、過去に同社が利益率を向上できた経験を伝えるなど、同業として培ったノウハウを営業面・業務面ともに共同活用
同（②シェア上昇による営業拡大戦略）：少子高齢化に伴い、不動産市場ではコールやアフターサービスのアウトソースの増加が見込まれ、当該市場においてトップクラスのシェアとなることで優位に拡大戦略を推進
同（③同社各事業との連携）：不動産賃貸市場を中心に展開する保険事業に加え、持ち家市場に展開するリペア事業や延長保証サービスと連携
中長期取り組み（決済事業の連携）：シックHDと資本提携することにより、当社にない決済事業での連携を強化し、会員・保険事業を中心に新たな価値の創出を推進
電力小売事業の撤退
同社は、2020年12月から2021年1月にかけて発生した想定以上の市場電力価格の高騰によって、国内における数多くの事業者と同様に、同社の電力小売事業も一定の影響を受けたことで、2021年5月7日付「2021年9月期第2四半期決算説明資料」において公表した通り、当該事業の運営について様々な可能性を検討していた。同社によれば、現在の電力価格は高騰前の水準で安定しているが、価格高騰再発リスクに鑑み当該事業からの撤退を決議した。電力小売事業に固有の調達リスクを回避することで、全社事業の安定性向上に資すると同社は考えている。
セグメント別
駆けつけ事業
売上高：1,326百万円（前期比11.0%減）、営業損失：26百万円（前期営業利益51百万円）
他社サイトを中心にWeb集客が減少したため減収となった。
会員事業
売上高：6,974百万円（前期比15.1%増）、営業利益：1,645百万円（同6.5％増）
主力の会員サービスである「安心入居サポート」の販売が順調に拡大し、会社の想定を上回るペースで会員獲得が進んだ。また、既存インフラを活用したスポット事業の受注も貢献した。住宅設備の延長保証サービス「安心修理サポート」についても販路拡大が奏功して会員数が増加し、前期比15.1％増収、同6.5％営業増益となった。
「安心入居サポート」において、新たな販路である新規不動産との提携分は全てサブスクリプション型（共益費と合算し月額定額）の提案を行っているほか、既存契約においてもサブスクリプション型への切り替えを進めている。サブスクリプション型にすると2年目以降も解約が起こり難い（通常型では更新率30％台）。定着性が高いサブスクリプション型の比率は前期比6ポイント増の65％に高まった（2016年9月期末時点では40％であった）。
引き続き人々の在宅時間が長めの中で出動費は減少に至らず、営業利益の増益率（前期比6.5％増）は増収率（同15.1％増）を下回った。但し第4四半期（3ヶ月）の出勤費524百万円は、新型コロナウイルス感染症拡大前の時期（例えば2017年9月期第4四半期の549百万円）などと比較して、会員数が大幅に増加しているにもかかわらず抑制されている。
当期末会員数は3,347千人（前期比39.5％増）。そのうち期中に買収した同業の株式会社アクトコールの会員が630千人。主力商品である安心入居サポートの会員数は1,020千人（同11.7％増）となった。
保険事業
売上高：4,677百万円（前期比11.7%増）、営業利益：362百万円（同6.8％増）
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大（前期比9.7％増）が堅調に推移し、同11.7％増収となった。新規案件も業績に貢献しており、特にスマホ保険は被保険者数が55千人と同3.7倍に増加した。こうした中で将来の保険金支払いに備えて積み立てる責任準備金を引き続き繰り入れながらも、営業利益は同6.8％増となった。
当期末の被保険者数は合計593千人（同7.8％増）。内訳は、「新すまいRoom保険」の当期末契約者数248千人（同9.7％増）、スポーツクラブ傷害保険240千人（同9.1％減）、スマホ保険55千人（同3.7倍）、その他契約者数49千人（同16.9％減）。商品によっては団体保険の販売により、被保険者の一括獲得を実現できるようになっている。
リペア事業
売上高：267百万円（前期比0.6%増）、営業損失：73百万円（前期営業損失78百万円）
施工技術を活かした高単価案件の比率が向上して単価の上昇が進んだ一方、施工単価の低い案件の整理を進めたことにより前期比微増収ながらも損失計上となった。
ライフテック事業
売上高：231百万円（前期比169.7％増）、営業損失：223百万円（前期営業損失154百万円）
新電力事業において調達価格高騰の影響により収益性が低下したことを受け、2021年6月の取締役会で事業撤退を決定。同年9月末に事業撤退を完了済みである。
今後の新規案件（提携先との協議案件の一部；2021年11月5日現在）
同社は地銀やクレジットカード会社に限らず、様々な業界との提携（協業）に向けて交渉中である。
地域金融機関：①2021年内（金融機関1行）、②2022年（金融機関3行）、③時期未定（金融機関20行以上）
クレジットカード：①2022年9月期上期中（百貨店A：対象規模150万人）、②時期未定（百貨店B：同17万人、百貨店C：同30万人）
医療・介護：①近日（カラダノート保険：対象規模9千人/年）、②2022年（退院サポート：同250万人/年）
不動産業界：①テスト中（大手不動産サービス：提携先の特定に繋がるため対象規模は非公開）、②2021年内（家財保険（団体保険）：対象規模3千人/月）
旅客業界：①2022年4月（大手旅客サービス：提携先の特定に繋がるため対象規模は非公開）、②2022年（旅行予約サービス：対象規模25万人）
その他：①2022年9月期上期中（通販サービス：対象規模50万人）、②2022年（生活サービスA：同40万人）、③時期未定（生活サービスB：同40万人、シニア向けサービス：同30万人、LPガス・都市ガス：同未定）
過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ
今期会社計画
注：表の数値が会社資料とは違う場合があるが、四捨五入により生じた際であることに留意。
概要
2022年9月期通期会社予想は、売上高18,000百万円（前期比33.7%増）、営業利益1,730百万円（同22.8%増）、経常利益1,900百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（同20.1倍）、1株当たり当期純利益は35.36円。
売上高、営業利益ともに過去最高を同社は見込んでいる。
2022年9月期は前期比4,539百万円の増収計画。うちアクトコール社の買収に伴う増収効果が3,600百万円、安定的なストック型ビジネスを土台に新たな企業とのアライアンス、既存事業間・部門間の連携増収効果が1,200百万円。一方新電力事業撤退や新型コロナウイルス感染拡大防止事業の剥落による減収の影響が300百万円と見込まれている。
営業利益は前期比322百万円の増益計画。うち既存事業の安定成長による増益効果が227百万円、新電力事業の撤退効果が145百万円、アクトコール社の買収効果が70百万円。一方で業務効率化・体制強化のためのERP導入に係る費用増が120百万円と見込まれている。
配当：2022年9月期予想配当は前期比横這いの17円。2021年9月期はEPS1.83円に対して年間配当が17円であった。2022年9月期は会社予想EPS35.36円と同DPS17円を基に計算すると、配当性向は48.1％となる。同社は従来から、配当性向30％以上を目標として経営に当たっている。
セグメント別
駆けつけ事業：自社サイトを中心に、効率的な集客展開に取り組む。
会員事業：引き続き主力の「安心入居サポート」や「安心修理サポート」、「学生生活110番」などの会員数増加を想定し、売上高・利益の増加を見込むとともに、新たな提携・コンテンツ拡大を推進し、計画を上回る事業の拡大を目指す。
保険事業：ジャパン少額短期保険社の提供する家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数増加とともに、レスキュー損害保険社が販売するスマホ保険やスポーツクラブ傷害保険についても、売上高と利益増加への寄与を見込む。新たな保険商品の開発や、少額短期保険では従来型に加えて不動産会社と契約する損保型（団体保険）の展開、損害保険では団体保険による効率的な契約獲得の推進などで拡販を目指す。
リペア事業：施工技術を活かした施工単価の高い案件の受注を進め、採算性の向上を図る。
ライフテック事業：新電力事業からの撤退効果を見込む。また、AIやビックデータを活用した新たなサービス創出にも取り組む。
中長期見通し
中期経営戦略
同社は、2021年11月5日、2024年9月期までの新たな中期経営計画を発表した。売上高は2021年9月期実績の13,460百万円に対し、2024年9月期には22,000百万円（2021年9月期実績比63.4％増）を目指す。その上で年間20％超の利益成長体制の確立を目指し、営業利益は2021年9月期実績の1,408百万円から2024年9月期には2,500百万円（同77.5％増）、経常利益は1,740百万円から2,650百万円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円から1,800百万円（同32.1倍）、EBITDAは1,653百万円から3,185百万円（同92.6％増）をそれぞれ目指す。
同社は経営上の重要なKPIとして、会員数は2021年9月期実績の3,347千人から2024年9月期には4,604千人（2021年9月期実績比37.6％増）、被保険者数は593千人から867千人（同46.2％増）を目指す。
駆けつけ事業
一般消費者の「困りごと」に応える「駆けつけ事業」においては、各種広告手法を織り交ぜ、より効率的な広告展開を進める。主として、Webを通じた集客力の強化に取り組み、カギ、水まわり、ガラスなどの各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指していく。
会員事業
会員事業においては、不動産関連企業と連携した賃貸住宅入居者や分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員の増加を図る。また、連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が住宅設備機器メーカー保証期間終了後をサポートする「安心修理サポート」会員の増加を図るとともに、新たな提携先の拡大・新サービスの創出に取り組む。
駆けつけ事業が実際に起きた生活トラブルを解決する市場（顕在市場）を対象とするのに対して、会員事業では生活トラブルが生じる前に会員としてサービス加入し、生活トラブルや設備保証などに備える市場（潜在市場）を対象とする。顕在市場は市場のパイが小さい。一方、潜在市場は、顕在市場に比べて多種多様な顧客接点からサービス展開が可能であり、拡張性がある市場であると同社は考えている。拡大余地が相対的に大きい潜在市場において、事業成長・会員獲得の推進を図る。ストック型会員の市場浸透による更なる事業成長を見込むと同時に、提携済み案件や新規提携案件によるサブスクリプション型会員の拡大による事業成長に注力していく。
ストック型会員サービス：保険と同様のビジネスモデルであり、前払いにより会員となれば生活トラブルや設備保証などが生じた時に同社が無料でサービスを提供する。同社サービスを提携企業が販売し、ストック型会員サービスの伸びにより、同社の前受収益の残高が増加するモデルとなる。同社が現在展開している市場であり、提携先としては、不動産関連企業や、大学生活協同組合連合会、家電量販店、ハウスメーカーなどとなる。
サブスクリプション型会員サービス：同社が注力している新しい市場。提携先としては、地方銀行、クレジットカード、電気・ガス、新聞、メディア、通信、医療、介護、レジャーなどに属する企業などが想定される。生活している全ての人が対象となり、月額制で加入しやすい料金を設定し、提携先企業の既存サービスや商品に附帯させることも可能である。提携先企業は、競合との差別化・付加価値向上などのメリットがある。幅広い業種の企業との連携が可能であり、一部コストを先行させつつも新規連携により、対象市場を広げ成長加速を図る。具体例は、以下の通り。
介護会社との提携：同社は介護総合支援事業のインフィック株式会社と、2021年8月に業務提携した。インフィック社はIoTを活用した高齢者生活支援システム「LASHIC（ラシク）」を介護施設などに提供している。同社はその家庭版である「LASHIC-home」のオプションとして、在宅確認サービスを提供している。
レジャー会社との提携：同社は温泉宿泊予約サービスや温泉メディア事業を行うゆこゆこホールディングス株式会社（ゆこゆこ）と、2020年3月に業務提携した。ゆこゆこが提供する温泉に特化した宿泊予約サービス「ゆこゆこネット」の利用者に対し、生活サポートサービス「ゆこゆこ生活サポート倶楽部」を同社が提供している。
ガス会社との提携：ガス会社はエネルギーの提供の他に「生活トラブル解決や設備保証も附帯」というセット販売の展開が可能となる。大阪ガスの他、九州電力の100％子会社QTNetなどとの業務提携が実現している。
同社は引き続き様々な提携候補先にアプローチしている。パートナーシップを活かしながら最小組織で効率的に事業成長を遂げることを志向する同社は、その実現を念頭に2022年1月から新体制へ移行する。
保険事業
保険事業においては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」などを提供している。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズに合わせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの充実を図っていく。また、レスキュー損害保険株式会社を開業したことに伴い、少額短期保険の範疇では開発し得なかった保険商品を開発し、展開していくことで、事業の更なる拡大を図る。
家財保険を中心に既存商品の販売拡大を継続し、成長の土台を形成する。株式会社Casaとの業務提携（2018年12月）をフックに、家財保険を販売する代理店が拡大している。
2020年7月に新規に販売を開始した「携帯端末（スマートフォン等）修理保証保険」（スマホ保険）や、同年4月に発売開始した団体契約型保険「スポーツクラブ傷害保険」など、損保商品の展開を加速させる。
損害保険と少額短期保険を併せ持つ企画・開発力と提携を活かし、多商品・多チャンネル戦略を推進していく。具体的には、以下の通り。
既存商品×既存市場：商品ジャンルは家財保険、自転車保険、スマホ修理保険など。代理店の拡大により販売網強化を図り、市場浸透を推進する。
既存商品×新規市場：商品ジャンルは弁護士保険など。グループの連携や新たな業務提携を活かし、既存商品の横展開により、市場開拓を狙う（既存商品を別のマーケットで提供しようと取り組んでいる）。例えば、保険の顧客ではないが同社の別のサービスの既存顧客への横展開（併売）や、新規顧客に対して同社サービスを複合的に提案するなどを行っている。これらにより、保険を販売する新ルートを開拓していく。
新規商品×既存市場：商品ジャンルは不動産管理・オーナー向けの火災保険や、包括契約型の家財保険など。主要販路である不動産市場を中心に、入居者向けの家財保険に加えて、オーナー向けの火災保険の展開を近い将来に開始する予定。認可に時間を要するため、タイミングは明言できないが準備はできているとのこと。また、包括契約型の家財保険など、代理店においても扱いやすい保険の展開ができるとのこと。
新規商品×新規市場：商品ジャンルは、業務提携先と協議して企画する。日本生命株式会社やセブン銀行株式会社といった強い販路を持つ業務提携先と、商品企画力や開発力を有する同社により、多商品・多チャンネル展開を目指す。コンビニを活用した展開を検討しているとのこと。相互で商品開発プロジェクトは進んでおり、2社どちらとも面白い商品ができると同社は期待しているとのこと。
リペア事業
リペア事業においては、施工技術を活かした新たな顧客開拓を推進し、施工単価が高い案件の受注を進め採算性の向上と事業の成長を図る。
ライフテック事業
ライフテック事業においては、主に会員事業とのシナジーを活かして、テクノロジーを活かした新たなサービスの開発・構築を進めていく。
ESG
環境
省エネルギーとサービス品質の両立
紙使用量の削減、出動の効率化推進（2021年9月期の高速道路利用率：5.9％、前期比0.2ポイント低下）
環境保全団体への支援
社内に寄付型自動販売機を設置
社会
少子高齢化社会への対応
労働人口の減少に伴い拡大するアウトソースニーズの取り込み、生活様式や業界の変化を捉えた新サービスの創出、縮小リスクのある施工パートナー網の維持と拡大
働きがいのある職場づくり
社員の育成、ワークライフバランス改善の推進
ガバナンス
より高次元なガバナンス構築
社会的課題の解決と経済的利益を両立する経営戦略・経営目標の設定、プライム市場上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応、事業ポートフォリオの継続的な見直しと管理会計の充実による経営可視化
BCP体制の強化
コロナ禍・自然災害発生時の安定受電体制の強化
ステークホルダーとの積極対話
投資家との積極対話：機関投資家面談延べ218名、個人投資家向けセミナー5回、和英同時開示
（参考）旧中期経営計画
同社は、2018年11月12日に、2021年9月期に向けた中期経営計画を発表した。当該中計最終年度（2021年9月期）の目標数値は、売上高16,500百万円（2018年9月期実績対比40.2％増）、営業利益2,500百万円（同74.7％増）、経常利益2,650百万円（同61.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（同55.1％増）であった。同社は、前中期経営計画（2017年9月期～2019年9月期）に基づき、成長の礎となる事業基盤の構築を図り、目標としていた営業利益率10％を、2018年9月期に1年前倒しで達成した。そのため、事業環境の変化への対応と更なる成長を目指すため、新たに中期経営計画を策定した。
当中期経営計画では、本業である「駆けつけ」「会員」「保険」「リぺア」事業の成長加速に向けた事業戦略と投資を推進した。これまで幅広く展開していた事業を整理し、駆けつけ、会員、保険の3つに再区分した。また、事業の深化と拡大に注力するとともに、リペア事業の採算改善を推進した。新サービス・新商品のトライアルも含め、新たな価値創造に挑戦し、より安心・便利に暮らせる社会の実現への貢献を目指した。利益面では、引き続き収益性の改善を推進し、2021年9月期には連結営業利益率15％を目標に経営効率の向上を目指した。
経営目標
中期経営計画のビジョンと重点施策
2021年9月期ビジョンとして「500万世帯へのサービス提供の実現」を掲げ、実現を目指した。また、重点施策として以下に取り組んだ。
事業間／部門間の連携による重層営業：取引先（新規・既存）に対し、新商品・既存商品のクロスセルを推進する（販売力強化を図った）。クロスセル・部門間の連携による重層営業により、ARPU上昇を図った
新たな企業(業界トップクラス・異業種)とのアライアンス：不動産会社、大学生協、通信キャリア、電力ガス、家電量販店、ハウスメーカー、宿泊施設などをはじめ、各業界トップクラスの企業とのアライアンスを推進した。提携先企業の会員全員に一斉に同社のサービスを付与する計画であった。また、従来は取引のない業種においても、新規アライアンスの推進を図る。提携先の優良顧客に対する差別化サービスとして、同社のサービスを提供するなどの施策を模索した。特に、会員、保険、リペアの各事業において、新規アライアンスの獲得に注力した
IoT、システム活用によるコスト抑制：ERP開発*1、BCP構築、会員証アプリへの種々の機能の実装*2、AI活用などを推進した
新サービス、新商品の創出：狭域サービス*3の提供、IoTの活用などにより、世の中の不便不安の解消を推し進めた。特に、会員・保険事業において、トライアルも含め、積極的に開発を進めた
財務施策
投資戦略
同社の企業価値向上に資する本業周辺事業のM&A、および成長に必要な事業や強みを持つ企業との資本提携や出資を積極的に展開した。また、事業効率の向上、およびBCP構築を目的としたITシステム投資を実施した。
財務戦略
株主への利益還元を充実させるため、配当方針、自己株式取得方針及び株主優待方針を以下のとおりとした。
配当方針：連結配当性向30％以上を目処とし、剰余金の配当は、中間配当・期末配当の年2回を基本方針とした。
株主優待方針：「体験を通して社会へのかかわりの尊さを学ぶ」という基本理念に賛同し、キッザニア優待券を贈呈。
事業内容
ビジネス
概要
同社は、窓ガラスの破損や、水道の水漏れなどの日常生活における様々な「生活トラブル」を解決する事業を全国展開している。生活トラブルに対する顧客のサービス依頼を受け付け、適切な対応サービスを提供することが同社の収入の源泉となる。基本的には、自社運営のコールセンターで顧客のサービス依頼を受け付け、パートナー・ネットワーク店*が顧客に対してサービスを提供する。主な提供サービスとしては、カギの交換、ガラス修理、賃貸住宅入居者向け家財保険、水まわり修理サービス、害虫駆除、屋根のリフォーム、小型電気製品の修理、庭の手入れサービスなどがある。また、事業譲受（2016年5月）したリペア事業において、木質建材・アルミ建材、石などのあらゆる素材の住宅および家具の補修サービスを提供している。
更に、子会社のジャパン少額保険短期保険株式会社を通じて、生活トラブルや不安に対し、保険金額が少額で保険期間が短期の保険商品を開発・提供している。2019年7月には、同社、日本生命保険相互会社、株式会社セブン銀行により、レスキュー損害保険株式会社を設立（持分比率：同社85.7%、日本生命7.1%、セブン銀行7.1%）し、従来の少額短期保険の範疇では開発・展開できなかった保険商品を開発・展開する。尚、2019年10月1日、ジャパン少額保険短期保険株式会社をレスキュー損害保険株式会社の100％子会社とした。
2021年9月期時点の同社の事業区分は、駆けつけ事業（売上高構成比9.8%、営業利益構成比-1.5％）、会員事業（同51.8%、同97.6%）、保険事業（同34.7%、同21.5％）、リペア事業（同2.0%、同-4.3％）、ライフテック事業（同1.7%、同-13.2％）の5つ*である（下図参照）。同社グループは、同社、子会社5社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、株式会社アクトコール、株式会社TSUNAGU、ジャパン少額短期保険株式会社）、持分法適用会社1社（日本PCサービス株式会社）により構成されている。
ビジネスモデル
同社のビジネスモデルの概要は、下図の通りである。
駆けつけ事業（2021年9月期売上高構成比9.8%、営業利益同-1.5％）
駆けつけ事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業である。
対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客（非会員）。名古屋市中区の同社本社内にあるコンタクトセンター（コールセンター）で、一般顧客（非会員）からサービスの依頼を受け付け、問題の特性を判断し、パートナー店に作業を依頼する。必要に応じて顧客へのアフターサービスを行う。
パートナー店は、駆けつけ事業のサービス契約を締結した事業者。一方、ネットワーク店は、会員事業のサービス依頼に対応する。パートナー・ネットワーク店は、選定前に技術評価を受ける必要がある。2021年9月期末時点で、パートナー・ネットワーク件数は計2,365件となっており、パートナー店およびネットワーク店は需要に合わせ東京近郊、大阪、愛知が多くなっている。
同社とパートナー店の関係はフランチャイズ形式にも似ているが、固定のロイヤリティー支払いは発生しない。同社は、パートナー店に仕事（顧客からの依頼）と広告サポートを提供し、その対価として売上の一定比率を手数料として受け取る。顧客の支払金額に対して40%を紹介手数料として同社が受け取る（同社が価格を設定する）。パートナー店契約は1年更新である。
2021年9月期の作業件数は、カギの交換関連サービス29千件（前期は32千件）、水まわり関連サービス22千件（同25千件）、ガラス関連サービス3千件（同4千件）。自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイトとタウンページから集客が減少したことに加え、コロナ禍における顧客の作業依頼マインドの低下が重なり、各件数は前期に比べて減少した。
【売上高計上方法の変更】
同社は、2018年9月期において、駆けつけ事業における売上高計上方法の変更を行った。
生活関連トラブル解決サービスである駆けつけ事業において、過去に合弁会社と事業展開していた経緯から、水回り・ガラスの駆けつけサービスに関しては、従来、サービスを利用した顧客から受け取る作業料金の全体を売上高として、パートナー店の収入（手取り）分を売上原価とするグロス計上を行っていた（注：水回り・ガラス以外の駆けつけサービスについては、従来から、以下と同様のネット計上を行っていた）。
しかし、パートナー店との契約の変更時に、水回り・ガラスの駆けつけサービスについても、同社の紹介手数料だけを売上高として計上する方法（ネット計上）に切り替えている。
いずれの方法においても、売上総利益は同額である。
会員事業（2021年9月期売上高構成比51.8%、営業利益同97.6%）
会員事業セグメントでは、会員サービスに加入した顧客から事前に会費を徴収し、契約期間中にトラブルが生じた場合に、現場出動や電話アドバイスなどを行うサービスである。
同事業では、契約期間中、会員に対し同社のサービスを無料ないしは割引価格で提供する。購入者の観点から見ると、会員になれば、無料あるいは部材代を支払うだけでサービスを受けられ、多くの場合、保険もパッケージの一部に含まれている。また、同社が30分から60分で出動するサポートを24時間365日受けることができる。
主力サービスの会員数は順調に増加しているが、不採算や課題のある会員数を減らしたことに伴い、2019年9月末には同社グループ会員数が2018年9月末比25千人減の2,222千人となった。しかしその後は主力サービスの会員数増加や同業他社の買収効果により、2021年9月末時点では3,347千人（前期比948千人増）まで増加している。生活会員の主なサービスとしては、「安心入居サポート」（2021年9月末会員数1,020千人＜前期末同913千人＞）と「学生生活110番」（同288千人＜同290千人＞）、「安心修理サポート」（同1,132千人＜同千934人＞）などがある。尚、NTTドコモのユーザー向けにハウスクリーニングや家事代行、生活トラブルの解決などを提供する「dリビング®」（2019年9月期第2四半期末145千人；2018年9月期末241千人）は2019年5月末に終了した。
会員パッケージでは、一定期間、定額料金で、サービスのパッケージを会員に提供する（水まわり修理、カギのサービス、ガラス修理が一般的）。同事業は不動産管理業者や大学生協、通信キャリアなど様々な企業と販売連携を行っている。基本的なビジネスモデル自体は変わらないが、販路に応じて、契約期間や単価を設定している。
サービス内容
「安心入居サポート」は、不動産管理業者を通じて、賃貸住宅入居者に提供される。標準的な安心入居サポート会員会費は2年間で約16,200円（税込）である。分譲住宅居住者向けには「マンションライフサポート」を展開している。
「学生生活110番」は、大学生協を通じて学生に販売される。会員期限は通常4年間で9,250円（一括）である。
「安心修理サポート」は、家電や住宅設備機器の販売店を介して、メーカーの保証期間終了後に修理サポートを提供する延長保証サービスである。契約期間は家電で最大5年、住宅機器で最大10年である。同社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が、サービスを提供している。
「ライフサポートパック」は、月額324円(税込)で、携帯電話のトラブルがあった際に費用の一部を支給する「携帯トラブルお見舞いサービス」や、「生活救急サービス」を割引価格で提供する。
「ネット110番」は、不動産業者と提携し、入居者のインターネット取次サービスを全国ネットでサポートしている。
【売上高計上方法の変更】
同社は、2018年9月期において、会員事業における売上高計上方法の変更を行った。
＜従来の方法＞
従来は、一部のサービスを除き、会員料金は基本的に一括請求されるが、契約内容によって会計上の収益の計上方法が異なっていた。従来は、分割計上（「学生生活110番」や「あんしん修理サポート」など）、一括計上、月額計上（月次料金の回収による売上認識：「dリビング」など）の3種類があった（更に、それら以外では、計上方法が混在していた）。「安心入居サポート」などの2年以下のプランに関しては、会員料金が損益計算書に一括計上されていた。費用については、過去の実績をもとに同社が算出した事故率を用いて計算し、利益が計上されていた。一方、「学生生活110番」や「安心修理サポート」などの2年超の長期契約サービスに関しては、会員収入は貸借対照表の前受収益に計上され、損益計算書に関しては期間案分で計上される方法を採っていた。費用については、当該期に実際に発生したものが用いられて、利益が計上されていた。
＜2018年9月期以降＞
業務効率化・計上の統一を図るため、同社は会員の売上高を月次に分割計上とする契約への切り替えを推進した*。
この場合、2年分の料金を徴収した時点で、一旦、前受収益および長期前受収益として貸借対照表に負債計上し、月次で収益が実現した時点で、前受収益を売上高に振り替える会計処理を行う。一方、費用となる紹介先への支払手数料（紹介手数料）は発生時に一括計上されるため、保守的主義の原則（費用は発生主義に基づくが、収益は実現主義に基づいて計上するなど）に則った会計処理と言える。
同社の前受収益と長期前受収益の合計額は、2021年9月期末で9,266百万円となり、2020年9月期末比21.3%の増加となっている。
注：2013年9月期以前の前受収益はその他流動負債に内包されているため不明
売上原価＝①
売上総利益＝②
売上原価＝0
売上総利益＝②
保険事業（2021年9月期売上高構成比34.7%、営業利益同21.5%）
同事業は、同社連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の1形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業である。
2019年7月には、レスキュー損害保険株式会社を、同社、日本生命保険相互会社、株式会社セブン銀行により、設立した（持分比率：同社85.7%、日本生命7.1%、セブン銀行7.1%）。従来の少額短期保険の範疇では開発・展開できなかった保険商品を開発・展開する。もともとは、ジャパン少額短期保険株式会社が損保化する予定であったが、ジャパン少額短期保険株式会社は少額短期保険業を継続し、レスキュー損害保険会社を新設した。
少額短期保険業には保険商品開発面や保険販売面において制約があるため、顧客や提携先企業のニーズに対応した保険商品を開発できないという事象がしばしば発生していた。レスキュー損害保険株式会社の設立により、こうした制約が解消される
日本生命とセブン銀行と連携し、損保商品、少額短期保険商品の開発、販売を加速させる。開業時は、ジャパン少額短期保険からの受再事業、法人向け約定履行保険の元受事業を行う。将来的には、火災保険や修理保険の販売を同社の既存販路を通じて実現していくとともに、積極的にインシュアテックに取り組んでいく
同事業では、携帯電話の修理等の費用をカバーする保険や、「新すまいRoom保険」というブランドで、家財の補償と家主や第三者への賠償責任補償もセットにした保険を提供している。家財保険でカバーされる項目は、火災、水害、または盗難等によって損害を受けた居住用住宅の家財である。年払保険料は8,800円から16,000円（一括払保険料は15,000円から27,000円）であり、保険期間は2年間である。2021年9月期末の「新すまいRoom保険」被保険者数は248千人（前期末比22千人増）。
また、スポーツクラブ・スクール施設内でのケガや盗難といった万一の事態に備えるため、スポーツクラブ・スクールが保険契約者となり、スポーツクラブ・スクールの会員が被保険者となる団体保険として、レスキュー損害保険株式会社が「スポーツクラブ傷害保険」を提供している（2020年9月期第3四半期より提供開始）。2021年9月期末の「スポーツクラブ傷害保険」の被保険者数は240千人（前期末比24千人減）。
他に、事務所・飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、旅行会社やホテル、ゴルフ場などに対する「お天気保険」、自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」などを提供する。
痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」（2015年9月発売開始）は月額590円（年払6,400円）。加害者となった場合の逮捕後48時間以内の弁護士費用（相談料、接見料、交通費）など個人賠償責任保険金最高10百万円（注：事後的に故意であると判明した場合には、全額の返金が要求される）、被害者となった場合の弁護士費用などの保険金最高3百万円および法律相談などの保険金最高100千円を受け取ることができる。自分が痴漢に間違われたときにスマートフォンのボタンを押すと、提携している弁護士にメールが一斉送信され、対応可能な弁護士から返信が届き、指示を仰ぐことができるという仕組みに関心が高まり、加入者数が増加しているとのこと。
リペア事業（2021年9月期売上高構成比2.0%、営業利益同-4.3%）
同社は、リペア事業を2016年5月に譲受し、同月より、提携先企業から戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供する事業を展開している。
ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、宿泊施設などその他企業からの依頼に対してサービスを提供している。強みである補修技術を活かして、木質建材・アルミ建材をはじめとするあらゆる素材の住宅・家具の補修サービスを提供している。
ライフテック事業（2021年9月期売上高構成比1.7%、営業利益同-13.2%）
当事業では、住まいに関する様々な問題をAI、IoTなどのテクノロジーを通じて解決するサービスを提供している。新電力事業において調達価格高騰の影響により収益性が低下したことを受け、2021年6月の取締役会で事業撤退を決定。同年9月末に事業撤退を完了済みである。
収益構造
同社は、会員からの継続的な会費と、非会員からのサービス利用手数料を徴収して収益としている。収益変動の主因は「数量」（会員数、またはサービス件数）である。
非会員向けのサービスでは、顧客が払う料金の40％を同社が紹介手数料として受け取る。一方、会員向けのサービスでは、会費（同社に取っての売上）を受け取ったあと、問い合わせに応じてサービスをパートナー店・ネットワーク店を通じて提供する格好となる。従って、コストは出動回数に応じて変動する。
会員事業セグメントでは、会員は同社に会費を前払いし、適宜、サービスを無償または割引価格で受けられる。同社は、この前受代金を収益として計上（必要に応じて手数料を差し引く）し、コストはサービスが利用された時点で発生する（パートナー店またはネットワーク店への支払い）。また、2021年9月期以降は、サブスクリプション型会員サービスにも注力している。提携先としては、クレジットカード、電気・ガス、新聞、メディア、通信、医療、介護、レジャーなどに属する企業などが想定される。生活している全ての人が対象となり、月額制で加入しやすい料金を設定し、提携先企業の既存サービスや商品に附帯させることも可能である。提携先企業は、競合との差別化・付加価値向上などのメリットがある。幅広い業種の企業との連携が可能であり、一部コストを先行させつつも新規連携により、対象市場を広げ成長加速を図る。
コスト構造
同社の販管費は、主に人件費と広告宣伝費で占められている。広告宣伝費は変動費であり、人件費は準固定費といえよう。
同社はこれまで、主にタウンページで広告を展開してきたが、2009年9月期以降、WEB・モバイル経由の広告（パソコンインターネットサイト、モバイル専用サイト、スマートフォン専用サイトを媒体とした広告）の活用を増やしている。2020年9月期第4四半期の集客媒体別施工割合は、タウンページ50.6%、WEB・モバイル37.9%。前年同期の同44.2%、同44.4%からタウンページの比率が高まっている。
正社員の業務については、集客のための営業活動や管理業務、コールセンターでオペレーターを指導するスーパーバイザー等の業務に従事する。
利益性、財務指標