要約

事業概要

事業内容：駐車場の運営、コンサルティングを手掛けるほか、2006年よりスキー場を、2016年よりテーマパークを運営する。2021年7月期時点では、主として駐車場事業・スキー場事業・テーマパーク事業の3事業を営む。同社は、競合が少ないものの、稼働率などの資産活用方法に課題を抱えている事業に着目し、資産を有効活用することによって収益改善を図っていくことを得意としており、3事業はいずれもそのような属性の事業である。

駐車場事業：2021年7月期の売上高は14,259百万円（前期比2.3%増）、営業利益3,218百万円（前期比9.2%増）となった。国内では、主に都心部の附置義務駐車場として設置されているビル附置駐車場をメインターゲットとし、「直営事業」、「マネジメント事業」などを手掛ける。特定された顧客への月極あるいは時間貸し併用物件が中心であり、コインパーキングと比べて競合は少ない。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、月極では特段なく、時間貸では繁華街エリアで稼働率が低下する影響があったものの、全体としてはビジネス利用が多いことから大きな影響はなかった。2011年7月期から海外の駐車場事業にも進出した。2021年7月期の国内駐車場事業の売上高構成比は88.4％、海外駐車場事業の売上高構成比は11.6％となっている。2021年7月期の時点での進出地域は、タイ・中国・韓国・インドネシア・台湾であったが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響も大きく未だ収束が見えないことから、2022年7月期に拠点展開の見直しを行う。インドネシア、台湾においては事業を休眠・拠点閉鎖し、タイ・韓国に経営資源を集中する。

スキー場事業：2021年7月期の売上高は4,547百万円（前期比25.0%減）、営業損失は429百万円（前年同期は317百万円の営業利益）となった。同社の子会社の日本スキー場開発株式会社（東証マザーズ、6040）がスキー場事業セグメントを構成しており、長野県・岐阜県・群馬県に8つのスキー場を保有している。同社のスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダー向けにスキー場を提供するほかに、グリーンシーズンにおいて、山頂から望む美しい風景や景色を提供している。2021年7月期のウィンターシーズン来場者数は979千人（前期比33.7%減）であり、グリーンシーズン来場者数は412千人（同10.5%増）であった。同社は新型コロナウイルス感染症の拡大前で20%強であったグリーンシーズンの売上高構成比を中期的には30%まで高めていく方針である。なお、2021年7月期におけるグリーンシーズンの売上高構成比は28.1%であったが、2021年7月期はウィンターシーズン繁忙期（1～3月）に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出された影響があった。

テーマパーク事業：2021年7月期の売上高4,397百万円（前期比75.0%増）、営業利益は761百万円（前年同期は218百万円の営業損失）となった。栃木県那須郡にあるテーマパーク「那須ハイランドパーク」、レジャー施設「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」（2020年5月に買収）及びその周辺の別荘・宿泊施設に関する事業である。那須ハイランドパークおよび那須高原りんどう湖ファミリー牧場は、東京駅から新幹線・電車・バスを利用して約2.5時間の距離にあり、付近には大型のテーマパークはない。2021年7月期の来場者数は705千人（同89.0％増）となった。スキー場事業の繁忙期が冬季であるのに対し、テーマパーク事業の繁忙期は4・5月の大型連休および7・8月の夏休みシーズンである。

業績動向

2021年7月期実績：2021年7月期通期実績は、売上高23,786百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益3,263百万円（同22.1％増）、経常利益3,461百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,335百万円（同94.3％増）となった。増収増益となった。スキー場事業は、減収減益となった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不要不急の外出や移動の自粛が要請されたことにより、主に冬期来場者数が前年を大幅に下回った。一方で、駐車場事業とテーマパーク事業が増収増益となったことで、同社全体としては増収増益となった。駐車場事業では、緊急事態宣言に伴う一部時間貸し駐車場の営業自粛および営業時間短縮が影響したものの、国内月極駐車場の順調な新規受託により、増収増益となった。テーマパーク事業では、2021年5月に買収した那須高原りんどう湖ファミリー牧場の増収効果や、東北エリアの修学旅行の那須ハイランドパークへの誘致（約60千人）、別荘宿泊の集客強化などが寄与した。前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により2020年4月下旬～5月上旬の大型連休で営業自粛を行った反動もあった。

2022年7月期会社予想：2021年9月3日、同社は、2022年7月期の通期会社予想について、売上高25,400百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益4,500百万円（同37.9%増）、経常利益4,400百万円（同27.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（同24.2%増）、EPS8.91円を見込むと発表した。1株当たり配当金は5円と、12期連続の増配を想定する。事業別には、全事業での増収増益を見込む。駐車場事業では、売上高14,600百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益3,200百万円（同12.8%増）を見込む。スキー場事業では、売上高5,150百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益350百万円（前年同期は428百万円の損失）を見込む。テーマパーク事業では、売上高5,000百万円（前年同期比13.7%増）、営業利益880百万円（同15.6%増）を見込む。なお、上期会社予想については、売上高12,600百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益2,300百万円（同31.4%増）、経常利益2,300百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同24.9%増）、EPS4.92円を見込むと発表した。

中長期の見通し：同社は、2021年7月期期末決算発表において、中長期の見通しを発表しなかった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しておらず、不確実性が高い状況が継続していることから、国内駐車場事業を除き、確実性の高い見通しを示すことが困難であると判断したためとのことである。

同社の強みと弱み

同社の強みは、1）附置義務駐車場を他社に先行して開拓したため、近隣相場よりも有利な条件で貸し出すことが可能となったこと、2）社用車の駐車場需要を押さえ、利用状況を把握することで収益性向上を可能としていること、3）駐車場の余剰と不足をマッチングさせるための仕組みを有していること、とSRは考える。

同社の弱みは、1）国内駐車場事業における成功モデルを海外で展開する困難さ、2）スキー場事業・テーマパーク事業は天候の影響を受けやすいこと、3）社員の平均勤続年数が短いこと、とSRは考える。

主要経営指標の推移

直近更新内容

連結子会社の株式売却および特別損失（子会社株式売却損）の計上に関して発表

日本駐車場開発株式会社は、連結子会社である邦駐（上海）停車場管理有限公司（以下、「邦駐」）の全株式の持分譲渡契約を締結した。関連して特別損失100百万円を計上する見込みとしている。

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本株式売却における売却価額は1円である。2021年12月31日に株式譲渡を完了する予定である。本株式の全部売却が予定通り実行された場合、2022年7月期第2四半期連結決算において、子会社株式売却損として100百万円を特別損失として計上する見込みとのことである。その他、本株式売却による同社連結業績に与える影響等については、現時点では確定していないとしている。

同社は、アジアにおける新型コロナウイルスによる影響の中で、選択と集中による海外戦略の見直しを行っている。邦駐は2011年の設立以来、直近の新型コロナウイルスの影響等もあり、同社の当初の期待を超える利益成長が実現しなかった。また、今後も様々なリスク要因があることから、成長を見込めないものと同社は判断した。このため、中国での駐車場運営実績を持つ北京易泊安科技有限公司に対して、邦駐の全持分を売却することとした。同社は、今後、海外駐車場事業において、当面は、タイ、韓国を中心に人材と投資を集中するとしている。

邦駐の2020年12月期の売上高は196百万円、営業利益は43百万円、当期純利益は41百万円、純資産は218百万円であった。

業績動向

四半期業績動向