有害サイトへのアクセスを遮断する機能などを有するWebセキュリティを中心としたインターネット、Eメール、ファイルのインターネットセキュリティ関連ソフトの開発、販売などを行う企業である。1995年の会社設立当初は、インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、幅広いジャンルの製品を扱っていた。しかし、2004年9月に、フィルタリングソフト分野に事業を集中し、他事業を売却した。以降は、セキュリティ関連ソフトの開発、販売を中心に事業を展開している。
Internet Software & Services
要約
Webセキュリティ分野を軸に差別化を図るソフトの開発・販売企業
同社は、有害サイトへのアクセスを遮断する機能などを有するWebセキュリティを中心としたインターネット、Eメール、ファイルのインターネットセキュリティ関連ソフトの開発、販売などを行う企業である。「Webフィルタリング」、「電子メールフィルタリング」などをはじめとする情報セキュリティーソシューションをトータルで提供している。製品の企画・開発から販売・サポートまでを自社で一貫して行っており、サポート、ソフトウェアバージョンアップ、Webフィルタリングデータベースの早期提供などユーザーの要望に素早く対応することが可能。また、子会社のデジタルアーツコンサルティング株式会社が組織の情報セキュリティにおける課題解決のためのコンサルティングなどを行う。
1995年の会社設立当初は、インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、幅広いジャンルの製品を扱っていた。しかし、2004年9月に、フィルタリングソフト分野に事業を集中し、他事業を売却した。以降は、セキュリティ関連ソフトの開発、販売を中心に事業を展開している。
主な製品は、売上高の70%強を占める「i-FILTER®」（Webセキュリティ）、同約20％の「m-FILTER®」（メールセキュリティ）、同約5％の「FinalCode®」（ファイル暗号化）。「内部からの情報漏洩対策（Inside Security）」に加え、「外部からの標的型攻撃対策（Outside Security）」をも対象として事業領域を拡大した。2019年3月期にはどちらをも対象とするクラウド版の提供も開始している。2021年3月期契約高11,469百万円のうち約53%がクラウドサービス系製品によるもの（約47％がライセンス販売系製品・その他）。
顧客は企業、官公庁・地方自治体、学校・教育委員会、家庭など。2021年3月期売上高6,825百万円のうち、企業向け58％、公共（学校・教育委員会などを含む）向け35％、家庭向け6％。なお、販売は、代理店経由が中心となる。同社によれば、20～30社と代理店契約を結んでおり、上位3割の会社で売上高の4～5割を占めている。
中核商品の「i-FILTER®」は企業・公共向け市場のWebフィルタリングソフトでは約50％のシェアを有する（2019年度：ITR調べ）。このシェアの背景には、他社に先駆けたデータ蓄積と人手によるきめ細かな改善で、日本語環境で最大級の有害サイトのデータベースを有している点がある。標的型攻撃による情報漏洩への対応や、就業時間内の私的利用による業務効率の低下への対策などを、「i-FILTER®」により実現する。働き方の変化によってデバイスが多様化する中、オンプレミス型だけでなく、企業のスマートフォンやタブレット端末、持ち出しPC向けに「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」を提供（iOS/Android/Windows端末にも対応）している。
「m-FILTER®」は意図しないうっかり誤送信による情報漏洩や安全な保存管理への対応を図るための電子メールフィルタリングソフトである。IDC Japanによる国内外部脅威対策製品市場調査において、国内メッセージングセキュリティソフトウェア（オンプレミス）市場でのベンダー別売上高で19.6％のトップシェアを有する（出所：IDC Japan株式会社「国内情報セキュリティ製品市場シェア 2017年」、2018年9月発刊）。
同社は、言語環境に依存しないセキュリティソフトである「FinalCode®」（ファイル暗号化ソフト）を2012年より発売（2016年度のシェア約77％：ITR調べ）。重要ファイルを暗号化して、利用状況を追跡し、遠隔で削除もできるファイル暗号化・追跡ソリューションを提供している。
業績動向
連結決算を開始した2006年3月期から2021年3月期までの15年間に、売上高は平均年率約11％、営業利益は同約14％の二桁成長を実現した。2019年3月期の営業利益率は45.0%にまで上昇した。2020年3月期は前期比減収となった影響で41.3%となったが、2021年3月期には43.6％（2006年3月期比12.7%ポイント上昇）まで回復している。同社は中期計画を発表していない。同社は、「i-FILTER®」と「m-FILTER®」の成長に加えて「FinalCode®」の拡販により、早期に売上高10,000百万円（2021年3月期で約1.5倍）の達成を目指し、前者2つについては、セキュリティ需要の盛り上がりを背景として、年率15％程度の売上高成長を見込むとしている。
政府のGIGAスクール構想（児童生徒1人1台の学習用端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する構想）が、新型コロナウイルス感染症拡大などを契機に加速した。同社は、2021年3月期と2022年3月期を中心に、GIGAスクール構想に関連した新規のWebフィルタリングソフトの受注獲得に注力する。2021年3月期には全国1,741の教育員会の59％が有償フィルタリングを導入し、うち同社の「i-FILTER®」採用シェアは生徒数換算ベース46％（出所：同社）。2022年3月期については有償フィルタリング未導入の教育委員会へのアプローチを進めるとしている。
同社は「i-FILTER®」Ver.10、「m-FILTER®」Ver.5を2017年9月19日にリリースした。両製品の導入により、同社顧客はWebとメールからのマルウェア感染やデータ流出対策がより強固になり、多層防御対策費用や従業員の教育費用の削減が可能となる。同社が従来から強みとする「内部からの情報漏洩対策（Inside Security）」に加え、「外部からの標的型攻撃対策（Outside Security）」をも標的とする事業領域の拡大を同社は実現した。「i-FILTER®」Ver.9と「m-FILTER®」Ver.4のユーザーに対して「i-FILTER®」Ver.10、「m-FILTER®」Ver.5へのバージョンアップを2022年9月末まで無償で行う。無償バージョンアップにより顧客の評価を得て、クロスセルおよび新規顧客獲得に繋げていく。
2019年6月27日には「FinalCode®」Ver.6をリリースした。より多くのユーザーに「FinalCode®」を利用してもらうため、価格・ライセンス体系を刷新した。尚、海外市場においては、言語環境に依存しないソフトウェア「FinalCode®」の強みを活用する展開を志向してきたが、今後は国内市場同様、総合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開していく予定である。
2021年3月期実績：契約高（受注高）11,469百万円（前期比103.1%増）、売上高6,825百万円（同21.0%増）、営業利益2,977百万円（同27.9％増）、経常利益2,991百万円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,059百万円（同29.4％増）。2021年3月期通期会社計画に対する達成率は売上高91.0％、営業利益83.9％、経常利益84.3％、当期純利益84.0％。企業向け市場においてはテレワークの普及、公共向け市場においては「GIGAスクール構想」の推進により、クラウドサービス系製品への需要が急激に高まり、クラウドサービス系製品はサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、2022年3月期以降に繰り延べられる売上が予想より増加し、売上高・利益ともに通期会社予想を下回った。
2022年3月期の会社計画は、売上高9,000百万円（前期比31.9%増）、営業利益4,000百万円（同34.4%増）、経常利益4,000百万円（同33.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,770百万円（同34.5%増）である。一株当たりの年間配当額は65円（前期は55円）を予定している。
企業向け市場は、引き続き「i-FILTER」や「m-FILTER」の製品強化・機能追加を行うと共に、さらに広範囲なセキュリティ対策が可能な新製品の開発を加速させる。また、セキュリティ製品以外の業務効率化製品やサービスの提供の検討を進める。公共向け市場は、「GIGAスクール構想」におけるセキュリティ対策が未整備の学校の拡販を継続する。また、自治体における「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応した製品を強化し、自治体におけるセキュリティ対策もシェア拡大を図る。テレワークの急速な普及に合わせ、オンライン会議システムによる業務効率化を実現できるコミュニケーションツール「Desk@Cloud」の機能を強化し、新たな市場の創造にチャレンジするとしている。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みを、迅速なサポート力と柔軟な開発体制、日本語環境で強みを有する有害サイトのデータベース、高い更新率を背景としたストック型ビジネスモデルの3点だと考えている。一方、弱みは、国内に依存したビジネスモデル、中核製品が従来対象としてきた市場規模の小ささにあると考えている。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計期間実績（2021年10月29日発表）
決算概要
2022年3月期第2四半期実績：契約高（受注高）4,505百万円（前年同期比20.2%増）、売上高4,552百万円（同46.8%増）、営業利益2,079百万円（同58.6％増）、経常利益2,080百万円（同58.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円（同57.7％増）。契約高、売上高、営業利益共に、上半期実績として過去最高を更新した。
進捗率：2022年3月期上半期会社計画に対して、売上高は116.7％、営業利益は141.4％、経常利益は141.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は140.5％の達成となった。
2022年3月期通期会社計画（2021年10月29日発表の上方修正値）に対する進捗率は売上高50.6％（2021年3月期実績に対する前年同期の進捗率45.4%）、営業利益52.0％（同44.0％）、経常利益52.0％（同44.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益51.7％（同44.1％）。
契約高（受注高）：4,505百万円（前年同期比20.2%増）。企業向け市場2,162百万円（前年同期比21.9％増）、公共向け市場2,113百万円（同20.4％増）、家庭向け市場229百万円（同4.7％増）。公共向け市場においてGIGAスクール構想に関連した「i-FILTER」シリーズの受注が増加したほか、企業向け市場においてデジタルアーツコンサルティング社（DAC社）の新規顧客獲得による受注が増加した。DAC社による企業向け案件、公共向けに官公庁・自治体向け案件の受注獲得により、当上半期はライセンス販売系製品の契約比率が前年同期の66.7%から70.3%に上昇した。当上半期末受注残高は6,387百万円（当下半期売上高計上分1,534百万円、2022年3月期下半期以降に売上高計上分4,852百万円）。
売上高：4,552百万円（同46.8%増）。企業向け市場2,271百万円（前年同期比23.9％増）、公共向け市場2,051百万円（同95.5％増）、家庭向け市場229百万円（同4.4％増）。企業向け市場は「i-FILTER」シリーズの売上高拡大、およびDAC社の成長により同23.9％増収。公共向け市場は、GIGAスクール構想案件と官公庁・自治体向け案件で「i-FILTER」シリーズの売上高拡大により95.5％増収。
営業増益：営業利益2,079百万円（同58.6％増）。売上原価は前年同期比363百万円増（同41.5％増）に留まり、売上総利益率は前年同期比1.0%ポイント改善の72.8％となった。売上原価増は、DAC社のコンサルタント人員増強による労務費の増加（前年同期比243百万円増、同47.0％増）、クラウドサービス系製品の拡販に伴うクラウドサーバーの通信費の増加（前年同期比199百万円増、同236.9増）、前期第2四半期からのクラウド製品などのソフトウエア減価償却開始による減価償却費の増加（同7百万円増、同1.7％増）、その他費用の増加（前期比101百万円増、同44.5％増加）などが背景。一方、パートナー向けオンラインイベント開催による広告宣伝費（同51百万円増、同76.1％増）、売上高増加に伴う社員の賞与支給予定額の増加により人件費（同264百万円増、同54.1％増）の増加があったものの売上高販管費率は同2.4%ポイント改善の27.1％となり、営業利益率は3.4％ポイント上昇の45.7％となった。
市場別の業績動向は、以下の通りである。
企業向け市場
企業向け市場の売上高は2,271百万円（前年同期比23.9％増）であった。
「i-FILTER®」Ver.10、「m-FILTER®」Ver.5については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の有効性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が進んだ。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理の負荷軽減とコスト低減を考慮し、クラウドサービスの利用が加速した。
「i-FILTER」シリーズが、企業のテレワーク普及によるWEBセキュリティ需要の高まりを背景に、前年同期比104百万円、9.2％の増収の1,220百万円となった。
メールセキュリティ需要の高まりとPPAP問題解決のために、「m-FILTER」シリーズが前年同期比138百万円、43.9％増収の450百万円となった。
セキュリティコンサルティングサービスを提供する子会社デジタルアーツコンサルティング社（DAC社）が新規顧客獲得を進め、大きく増収に寄与した（DACの売上高は、前年同期比204百万円、67.8％増収の505百万円となった）。DX需要、サイバーセキュリティ対策需要に着実に対応し、コンサルティング売上高は前年同期比46％成長となった。また、同社製品を含めたソリューション販売も前期比131％増と堅調に推移した。コンサルタントの人数は当上半期末に前期末比14名増加し69名となったが、採用については会社計画に対して若干遅れ気味であるとのこと。
公共向け市場
公共向け市場の売上高は2,051百万円（前年同期比95.5％増）であった。
同社は国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してきた。同社の実績と信頼性が評価され「GIGAスクール構想」においてもその実績と信頼性が評価され、前期に引き続き「i-FILTER®」シリーズの受注が大きく伸び、増収に寄与した（前年同期比1,014百万円、126.5％増）。
「GIGAスクール構想」に関連して、2021年9月末有償フィルタリング導入済みの教育委員会数比率は前期末から11％ポイント上昇し70％となった。有償フィルタリング導入のうち「i-FILTER®」の2021年9月末シェアは前期末から5％ポイント上昇し51％となった。契約高は前期末4,900百万円から、当上半期末6,000百万円に増加した。
家庭向け市場
家庭向け市場の売上高は229百万円（前年同期比4.4％増）であった。
家庭向け市場では、携帯電話事業者やMVNO事業者などとの連携や、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加した。
今期会社計画
2022年3月期会社計画
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
概要
同社は上半期実績を公表時に、2022年3月期の会社計画を上方に修正した。売上高9,000百万円（前期比31.9%増、前回予想8,700百万円）、営業利益4,000百万円（同34.4%増、同3,700百万円）、経常利益4,000百万円（同3 3.7増、同3,700百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,770百万円（同34.5%増、同2,550百万円）である。上方修正した要因は、上半期に会社計画を上回った分のうち、下半期に売上計上予定であった案件が前倒しで上半期に計上された分を除いた300百万円を、通期の会社計画に上乗せした。
売上高計画9,000百万円の構成
2022年3月期会社売上高は9,000百万円（前期比31.9%増、2,175百万円増）を同社は計画している。
営業利益増減益要因：前期比1,023百万円増益
売上原価
2022年3月期会社計画2,700百万円（前期比38.7％、754百万円増）。
販管費
2022年3⽉期会社計画2,300百万円（前期⽐21.0％増、400百万円増）。
市場別
企業向け市場
売上高4,850百万円（前期比21.7％増）を当社は予想している。企業のセキュリティ対策として、同社製品のクロス活用の推進による既存顧客の深耕と、製品強化により新規顧客の獲得を図る。子会社DACのコンサルティング力強化により、従来は手薄であった大企業からの受注高拡大を図る方針である。
引き続き、積極的な販売促進活動を推進する。PPAP対策など、その時々で問題となっているタイムリーなテーマを取り上げたセミナーの実施や新聞広告の掲載、代理店向けの勉強会を実施し、需要喚起に努める。
引き続き「i-FILTER」や「m-FILTER」の製品強化・機能追加を行うと共に、さらに広範囲なセキュリティ対策が可能な新製品の開発を加速させる。また、セキュリティ製品以外の業務効率化製品やサービスの提供の検討を進める。
公共向け市場
売上高3,700百万円（同53.7％増）を同社は予想している。前期に獲得した契約高の一部が2022年3月期に売上計上となるほか、2022年3月期も契約高拡大を目指す。
「GIGAスクール構想」におけるセキュリティ対策が未整備の学校の拡販を継続する。また、自治体における「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応した製品を強化し、自治体におけるセキュリティ対策もシェア拡大を図る。テレワークの急速な普及に合わせ、オンライン会議システムによる業務効率化を実現できるコミュニケーションツール「Desk@Cloud」の機能を強化し、新たな市場の創造にチャレンジするとしている。
家庭向け市場
売上高450百万円（同4.1％増）を同社は予想している。
取組み
既存顧客の深耕
企業のセキュリティ対策として、同社製品のクロス活用の推進による既存顧客の深耕と、製品強化により新規顧客の獲得を図る。
新規顧客層の獲得に向けた製品強化
Secure Web Gateway（SWG）市場へ進出するため、「i-FILTER」の機能を強化することにより製品価値を高める開発を行っている。具体的には、同社のWebフィルタリングの機能にアンチウィルス、サンドボックスなどの機能を追加し、総合的なパッケージ製品を提供することを想定している。従来取り込めていなかった顧客ニーズに対応し、隣接市場製品のユーザーに対する価値遡及により新規顧客の獲得を図る。上半期から製品開発を始めており、2022年3月期中に販売開始を目指している。
「m-FILTER」では、ファイル無害化ニーズにより確実な対応を行うため、PPAP対策や自治体強靭化対策向けに機能を強化し、フェイル授受/無害化ソリューションとの連携を強化し、幅広い顧客獲得を目指す。
Web会議システム「Desk@Cloud」では、社外ユーザーとのコミュニケーションの強化（Webinar機能のリリース、ファイル自動暗号化）を図り、機密性の高いオンライン会議（認証強化）への対応を進める。社内利用から、動画配信プラットフォームと同等の映像性能とより強固なセキュリティを確保したWeb会議システムへと発展を図る。
引き続き「i-FILTER」および「m-FILTER」の機能開発、かつ連携強化により新規顧客の獲得により、2022年3月末のライセンス数10,000千（2021年9月末 9,089千）を目指す。
GIGAスクール構想後半戦のターゲット
同社によれば、2020年度のGIGAスクール構想に関連して有償フィルタリングを導入した教育委員会が全体の59％で、うち46％を同社の「i-FILTER」が受注した。残り54％は同業他社7社が受注した。2022年3月期においては、有償フィルタリング未導入の41％の教育委員会に対しては、無償のフィルタリングを導入していなければ、有償フィルタリングを導入することになるため、攻める余地があると同社は考えている。また、フィルタリング対応済みである教育委員会においても、DNSフィルタリングで済ませている教育委員会は同社製品導入のターゲットになると同社は考えている。セミナーの活用などにより、フィルタリングの必要性と同社製品の優位性を訴求していく。
自治体情報システム次期強靭化への対応
2020年12月の調達ガイドラインの改訂に基づき、対策アウトラインの全てを同社製品の組み合わせで対応可能とする。行政手続きのオンライン化やテレワークの推進など、時代のニーズに合わせ、情報セキュリティを維持しつつも、効率性・利便性の向上を目指す。
グループ内シナジーの加速
子会社DACのコンサルティングサービスの顧客への同社製品の提案により、企業向け市場の拡大を図る。同社のDアラートと子会社DACのサービスにより、「検知」から「復旧」をワンストップで対応可能にする。
市場環境
セキュリティ業界においては、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景に、セキュリティ製品に対する需要が拡大し、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大している。また、IoT・AIなどの普及やテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理すべきリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティ対策の需要は今後も拡大すると同社は予想している。セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用も引き続き加速すると同社は考えている。さらに、テレワークの普及に伴い、在宅勤務でも効率的な業務運用を行うためのクラウドサービスへの需要が増加すると同社は見込んでいる。
（参考）自治体におけるセキュリティ対策の見直し
総務省は、2020年5月、自治体情報セキュリティ対策の見直しについて発表し、自治体に対して「三層の対策」（次行）の見直しなどを講じるよう要請を行った。自治体は、情報システム・ネットワークを三つのセグメント（①マイナンバー利用事務系、②LGWAN＜総合行政ネットワーク：地方公共団体を相互に接続する行政占領ネットワーク＞*接続系、③インターネット接続系）の基本的な枠組みは維持しつつ効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図ることになる。同時に、インターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力し、原則、都道府県単位でインターネット接続口を集約するために構築された「自治体情報セキュリティクラウド」のあり方について検討されている（後段で詳述）。
自治体情報セキュリティクラウド
自治体情報セキュリティクラウドとは、都道府県と市区町村がWebサーバーなどを集約し、監視およびログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施するものである。2017年に運用を開始した現行の自治体情報セキュリティクラウドは、「三層の対策」の実現に向けて短期間で各都道府県において詳細要件を検討し、整備を行った。
その結果、マルウェアへの感染等は大幅に減少しているが、セキュリティ水準に差があることなどが指摘されている。このため、次期自治体情報セキュリティクラウドにおいては、国が標準要件として、最低限満たすべき事項（必須要件）および各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件）を提示し、民間ベンダーにクラウドサービスの開発・提供を依頼することにより、セキュリティ水準の確保とコストの抑制を図ることとしている。運用形態については、引き続き原則として都道府県が主体となって調達・運営を行い、市区町村のセキュリティ対策を支援する形態（複数の都道府県の共同調達・運営も可能）としている。
αモデル、β´モデル
三層分離モデルは「αモデル」と呼ばれているが、LGWAN接続系とインターネット接続系を物理的に分割することによる不便が発生する。そのため、インターネット接続系にLGWAN接続系の業務端末・システムの大部分を配置した「新たなモデル」（βモデル、β´モデル）案が、総務省の検討会において、検討されている。βモデル、β´モデルでは、効率性・利便性が向上する一方、インターネット接続系におけるエンドポイント対策など、高度なセキュリティ対策が求められる。
株主還元
2022年3月期配当金：年間65.0円（前期比10.0円増配）。中間配当30.0円（前年同期比5.0円増配）、期末配当35.0円（同5.0円増配）を予定している。
2022年3月期連結予想配当性向：32.9％（前期実績37.4％）。
中期経営戦略
既存製品の成長加速と戦略製品の拡販により、売上高10,000百万円の達成を目指す
同社は中期計画を発表していない。しかし、国内については、セキュリティ需要の盛り上がりを背景として、従来は年率10％程度であった売上成長率が、年率15％程度に上昇すると見込んでいるとのこと。さらに、戦略製品である「FinalCode®」の拡販も進め、早期に売上高10,000百万円（2021年3月期実績比約1.6倍）の達成を目指すとしている。さらなる製品ラインナップの拡充と、製品のグローバル対応を進め、日本発で世界に認められるセキュリティソフトメーカーを目指すとしている。
GIGAスクール構想に関連した「i-FILTER®」の受注獲得
政府は、児童生徒向けの1人1台の学習用端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想を進め、2019年度補正予算案に231,800百万円（ネットワーク関連129,600百万円、端末関連102,200百万円）が盛り込まれた。
2022年度までにすべての小中学校で3クラスに1クラス分の学習者用端末を整備する（児童生徒1人1台コンピュータを実現するために1台45,000円を限度に補助を行う）。2023年度には1人1台を実現する
高速大容量通信ネットワークを整備する
更に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（2020年4月7日閣議決定）において、2020年度補正予算案に、災害や感染症などよる学校の臨時休業などの緊急時においても、ICTの利活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することを目的に、総額約229,200百万円が計上された。児童生徒1人1台の早期実現のための予算195,100百万円、学校ネットワーク環境の全校整備の予算7,100百万円などを含む。1人1台の早期実現は、2019年度補正措置済みの小学5～6年生と中学1年生に加え、残りの中学2～3年生と小学1～4年生全てを措置することになる（1台上限45,000円）。
加えて、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（2020年12月8日閣議決定）」を踏まえ、2000年度第3次補正予算額20,900百万円が計上された。2021年度予算案では「GIGAスクール構想の拡充」など、ICT環境の整備や、活用に必要な経費を計上し、これらを通じて、GIGAスクール構想の実現をさらに加速するとしている。
文部科学省の調査によれば、2019年3月末時点において、小中学校の児童・生徒数約9.6百万人に対して、教育用PC導入台数は約1.8百万台（小中学校のPC普及台数から教員用を控除した数、普及率18.5％：児童生徒5.4人に1台）に止まる。最終的に1人1台ということになると差引約7.8百万台の需要が発生する。同社では差引7.5百万台（前述の計算との差0.3百万台は、2019年3月時点の教育用PC導入台数の計算の差に由来）の新規PC・タブレット需要が発生すると想定している。同社は2年間で創出される新規Webフィルタリングソフト市場全体の受注見込み金額を19,000百万円程度と試算している。同社は当初4年間の時間軸を想定していたが、教育委員会への同社によるヒアリング（n=約1,000、2020年2～3月実施）の結果では、2020年度に整備するという回答が約4割を占めたとのこと。
全国1,741の教育委員会における、同社のWebフィルタリングソフト「i-フィルター®」導入シェア（生徒数換算ベース）は約46％（出所：同社、2021年3月時点）。「i-FILTER®」は、学習に無関係なサイト（特にウイルス感染の可能性があるサイトなど）へのアクセスをブロックし、かつ、ホワイトリスト運用によって攻撃者から生徒児童を守る機能も併せ持っている。
同社製品と競合品についての同社の分析によれば、競合A製品の場合、同社の「i-FILTER®」が脅威サイトと判定したURL7,684件（1週間）のうち、約61％が許可カテゴリとなっていた（マルウェアの感染危険がある）。競合B製品の場合、同社の「i-FILTER®」が脅威サイトと判定したURL1,787件（1日）のうち、約84％が許可カテゴリとなっていた（マルウェアの感染危険がある）。こうした「i-FILTER®」の優位性をGIGAスクール構想に関連する担当者に説明していく。
「i-FILTER®＠Cloud」によって、学校内だけでなく自宅、課外学習などでも学習用端末を活用できる。Webフィルタリングソフト「i-FILTER®」や、電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER®」といった製品を、地域に密着した営業活動を継続的かつ積極的に実施しながら、提供していく。
外部からの標的型攻撃対策（Outside Security）
同社の「i-FILTER®」が従来対象としてきたWebフィルタリング市場の規模が約20,000百万円（2019年度売上高予測値）であるのに対し、外部からの標的型攻撃対策市場の規模は約140,000百万円（同、出所：日本ネットワークセキュリティ協会）であり、同社がターゲットとする市場の規模が拡大する。
同社は2017年9月より、「i-FILTER®」Ver.10と「m-FILTER®」Ver.5を導入し、同社が従来から強みとしている「内部からの情報漏洩対策（Inside Security）」（後段参照）に加え、「外部からの標的型攻撃対策（Outside Security）」をも標的として事業領域を拡大している（「事業内容」の章に詳述）。「i-FILTER®」Ver.9と「m-FILTER®」Ver.4のユーザーに対して「i-FILTER®」Ver.10、「m-FILTER®」Ver.5へのバージョンアップを2022年9月末まで無償で行う。無償バージョンアップにより顧客の評価を得て、クロスセルおよび新規顧客獲得に繋げていく。
内部からの情報漏洩対策（Inside Security）
同社グループが属するセキュリティ業界においては、特定の企業や国家機関等を狙った標的型攻撃、組織内部関係者による個人情報の漏洩など、企業・組織が直面するリスクが巧妙化・高度化・複雑化している。過去7年間でも、2014年には、内部者による大量の顧客情報持ち出し事件がベネッセコーポレーションで発生した。また、2015年には、ウイルスに感染した職員のパソコンから大量の年金情報が流出する事件が日本年金機構で発生している。この結果、従来、企業・組織が重点をおいてきた「外部からの攻撃」へのセキュリティ対策のみでは不十分であるとの認識が拡がり、「内部からの情報漏洩」へのセキュリティ対策に関心が集まりはじめた。このような状況の中、同社が創業当初より注力してきた企業・組織内における情報セキュリティソリューションが注目され、主力製品である「i-FILTER®」「m-FILTER®」、戦略製品である「FinalCode®」に対するニーズが大きくなっている。
海外戦略
同社は、日本も加えて、米国を含む主要な国々で「FinalCode®」に関連した特許を取得し、海外市場においては「FinalCode®」に限定した展開をしてきた。しかし、今後は国内市場同様、総合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開していく予定である。これに伴い、北米子会社であるFinalCode, Inc.は清算をし、北米市場はDigital Arts America, Inc.にて事業を継続している。また、アジア太平洋地域についてはDigital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.（FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.より商号変更予定）、欧州地域はDigital Arts Europe Ltd（FinalCode Europe Limitedより商号変更）にて事業を展開している。
事業内容
企業概要
Webフィルタリング分野を軸に差別化を図るソフトの開発・販売企業
「内部からの情報漏洩対策」に強み
同社は、1995年設立のWebフィルタリングを中心としたインターネット、Eメール等のインターネットセキュリティ関連ソフトの開発、販売などを行う企業である。中核商品であるホワイト運用によるWebフィルタリング「i-FILTER®」は企業・公共向け市場のWebフィルタリングソフトでは50％強のシェアを有する。
同社は「Webフィルタリング」（「i-FILTER®」）、「電子メールフィルタリング」（「m-FILTER®」）などをはじめとする情報セキュリティーソリューションをトータルで提供している。製品の企画・開発から販売・サポートまでを自社で一貫して行っており、サポート、ソフトウェアバージョンアップ、Webフィルタリングデータベースの早期提供などユーザーの要望に素早く対応することが可能。また、子会社のデジタルアーツコンサルティング株式会社が組織の情報セキュリティにおける課題解決のためのコンサルティングなどを行う。
設立当初は、インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、幅広いジャンルの製品を扱っていた。しかし、2004年9月に、フィルタリングソフト分野に事業を集中し、他事業を売却した。以降は、セキュリティソフトの開発、販売を中心に事業を展開している。そして、2018年3月期には、従来から強みとしている「内部からの情報漏洩対策（Inside Security）」に加え、「外部からの標的型攻撃対策（Outside Security）」をも標的として事業領域を拡大した。2019年3月期には、どちらをも対象とするクラウド版の提供も開始している。
「外部からの標的型攻撃対策」をも標的へ
「i-FILTER®」Ver.10、「m-FILTER®」Ver.5
同社は、2018年3月期において、従来から強みとしている「内部からの情報漏洩対策（Inside Security）」に加え、「外部からの標的型攻撃対策（Outside Security）」をも標的として事業領域を拡大した。具体的には、Webセキュリティ「i-FILTER®」と誤送信対策からメール無害化までを可能とするメールセキュリティ「m-FILTER®」の両製品において、クライアント端末を狙う標的型攻撃対策機能を強化した最新バージョンの提供を2017年9月より開始した。顧客が「i-FILTER®」Ver.10と「m-FILTER®」Ver.5の両方をセットで導入すると、Webとメールからのマルウェア*1感染やデータ流出への対策がより強固なものとなる*2。また、多層的な防衛対策費用や従業員のセキュリティ教育などの費用の削減が可能となる。同社は「i-FILTER®」Ver.9と「m-FILTER®」Ver.4のユーザーに対して「i-FILTER®」Ver.10、「m-FILTER®」Ver.5へのバージョンアップを2022年9月末まで無償で行う。無償バージョンアップにより顧客の評価を得て、クロスセルおよび新規顧客獲得に繋げていく（後段で詳述）。
「DigitalArts@Cloud」
Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10、メールセキュリティ製品「ｍ-FILTER」Ver.5をクラウド上で提供するサービス。顧客のニーズに合わせて、それぞれ購入が可能。2018年5月に発売開始。クラウドサービスとしては唯一「外部からの標的型攻撃対策」と「内部からの情報漏洩対策」を同時に実現できるため、複数のセキュリティ製品やサービスを組み合わせて多層防御するコストが削減でき、過剰な投資や管理工数を抑制することが可能となる。従来のセキュリティ対策製品の導入ではオンプレミス型が多く、「構築・管理・運用」を顧客自身が実施せざるを得なかった。このため、サーバー構築の手間や管理にかかる費用の負担、運用を行うためのセキュリティ人材の確保が企業や官公庁の課題となっていた。
サイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」の無償提供
同社が提供する「i-FILTER®」Ver.10の機能を利用して、マルウェア感染の疑いのある顧客、および同社顧客以外へも、感染情報やホームページの改竄情報を提供する「Dアラート ～サイバーリスク情報提供サービス～」を、2018年1月より、無償で提供している。「i-FILTER」Ver.10には、ユーザーがアクセスしようとするURLが未知のURLだった場合、個人情報を含むパラメーターを取り除いたURLが同社の運用するクラウド上の「i-FILTER」Ver.10に通知される。また、同社にて、URLをカテゴリ分けした後にデータベースに配信される「クラウドルックアップ機能」が搭載されている。「i-FILTER」Ver.10の新規導入ならびにバージョンアップを行った顧客から、日々様々なマルウェアに感染疑いのある未知のURLへのアクセス情報が通知され、データベースに蓄積されている。
GIGAスクール構想への対応
児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する政府の構想であるGIGAスクール構想をビジネスチャンスとして、同社は小中学校向け「i-FILTER®」の受注獲得に注力している（「中長期戦略」の章に詳述）。
ビジネスモデル
ストック型ビジネスモデル：更新率約95％
同社は、Webセキュリティ「i-FILTER®」などを開発し、代理店経由で、企業や学校および官公庁などに販売している。１契約当たりでは250～500ライセンス*が中心（*ライセンスとはソフトウェアを利用できる人数ないしはコンピュータ台数など）。500ライセンスの場合の標準料金は1ライセンスあたり年額5,000円（更新価格は同2,500円）となる（i-FILTER® Ver.10 スタンダードエディション スタンダードライセンスの場合）。
同社のビジネスモデルの中心は更新率90％を背景としたストック型ビジネスモデルである。それを実現するために、同社の売上高の約4分の3を占めるWebフィルタリング製品では、初年度以降の継続的使用を促進するために次年度以降の更新利用料を初年度の半額としている。同社の調べでは、同社製品の料金は、国産類似製品に比べ5年間で最大45%（企業向け製品、標準価格比較）も割安であるとのこと。一方で、株式会社ベリサーブによる、Webフィルタリング製品の品質比較調査では、同社製品のフィルタリング精度がNo.1であった（ブロック率：同社「i-FILTER®」96.3%、競合A製品66.7%、同C製品62.9%、同D製品48.1％など）。高い品質と割安な料金設定などにより、顧客の同社サービス更新率は約95％と高い水準であり、継続的に安定したストック収益が期待できるとしている。
同社の主軸製品である「i-FILTER®」（Webセキュリティ）と「m-FILTER®」（メールセキュリティ；各製品概要については後段で詳述）は、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を全て網羅したホワイトリストデータベース（DB）によって、ITC業務環境を脅威から守ることができる（ホワイトリスト形式とブラックリスト方式を併用しカテゴリフィルタリングを行っている）。その結果、外部でどのような危険が起きていても、安全にWeb・メール・ファイルを利用できる環境を提供。他社との差別化要因となっている。
ライセンス販売系製品の収益計上の方法は「i-FILTER®」、「m-FILTER®」、「FinalCode®」により、そして、1年契約と複数年契約により異なる。「i-FILTER®」と「m-FILTER®」ではソフトウェア部分（売上高の約90％）を販売時（1年契約では契約時毎）に一括計上し、保守サポート相当（例えば、「i-FILTER®」の場合では、データベース更新に該当する）部分は契約月数で按分して翌月以降に分割して計上する。2年目以降のライセンス料は初年度の半額となる。「FinalCode®」では、ライセンス料を月次に計上していく。主要製品の更新率は約95％（出所：同社）。
一方、クラウドサービス系製品は、契約高を契約期間で按分金額（契約額÷契約期間nヶ月）が月次で売上計上される。クラウドサービス系製品の契約高が増加すると、期末に翌年度以降に繰り延べられる契約高（受注残）が増加する。
従業員295名（2021年3月期）の40％超が開発要員、30％強が営業要員であり、開発と営業に多くの人的資源が割かれている。開発部門に所属する40％超の開発要員が、製品の開発・バージョンアップによる差別化に注力している。セキュリティソフトの主流である大手外国製ソフトが幅広いジャンルで製品展開をする中、同社はジャンルを絞り込んだ製品で差別化している。規模や知名度では劣るものの、小規模かつフラットな組織体制を活かして、顧客のニーズを迅速に反映した製品開発を進めている。また、国内で自社開発している強みを活かして、トラブルに対する迅速かつ柔軟なサポートを行い、大手外国製ソフトベンダーに対抗している。
また、同社は2012年に、言語環境に依存しないセキュリティソフトである「FinalCode®」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）を発売。海外市場における案件積み上げをも目指している。
同社の主要製品ラインナップと顧客別売上構成比の概要については、以下の製品別、顧客別の項を参照されたい。
製品別
主な製品ラインナップは、「i-FILTER®」（Webセキュリティ）、「m-FILTER®」（メールセキュリティ）、「D-SPA®」（同社のフィルタリング機能を搭載したプロキシ（代理）サーバー）、「FinalCode®」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の4つである。なかでも、売上・利益の寄与が大きいのが「i-FILTER®」であり、次いで「m-FILTER®」となる。また、「FinalCode®」は売上寄与は小さいが、言語環境には依存しない上に、同業他社の既存製品とは、全く異なる発想で重要ファイルのセキュリティ性能を高めている。
「i-FILTER®」（Webセキュリティ）
「i-FILTER®」（Webセキュリティ）は同社の連結売上の約70％を占める中核製品である。同社の製品ラインナップが拡充する中で、売上構成比は徐々に低下しているが、現在でも高い売上成長を続けている。現在、同製品の最大の市場は、企業向けである。しかし、発売当初の売上高は、有害サイトの閲覧防止を目的として、学校など公共向けが中心であった。同社によれば、公共向け市場におけるニーズは増加しているものの、国家予算増減により、短期的な売上動向は影響を受けることもあるとのこと。一方、企業向けでは、有害サイトの閲覧防止機能に加えて、マルウェアなどのサイバー攻撃対策としての機能も評価され、売上高の伸びが高まっている。クライアント端末を狙う標的型攻撃対策機能を強化した最新バージョン「i-FILTER®」Ver.10の提供を2017年9月より開始。2018年5月には、クラウドサービスの提供も開始した。児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する政府の構想であるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症拡大により前倒しで進む中、文教向けシェア約60％という強みを活かし、公共向け受注獲得の拡大にも注力している（「中長期戦略」の章に詳述）。
製品の特長
「i-FILTER」は、外部からの不正アクセスと内部からの不正行為の両面から情報漏洩を防ぐフィルタリングソフトである。同社は国内フィルタリングソフト専門メーカーとして、コアとなる「Webフィルタリングデータベース収集」はもちろん、製品の「企画」「開発」「販売」「サポート」までを、自社内で一貫して行っている。これにより、サポート、ソフトウェアバージョンアップ、Webフィルタリングデータベースの早期提供などを可能としている。この顧客の要望にいち早く対応するサポート力を、規模で勝る海外大手ソフトメーカーに対抗する強みとしている。
企業・公共向けWebフィルタリングシェアNo.1
迅速なサポートと、高い精度のフィルタリングデータベースを背景として、同社は顧客基盤を順調に拡大させている。同社によれば、2021年3月末現在で、「i-FILTER®」は、全国の企業・官公庁7,300団体以上、学校・教育機関31,000校以上の導入実績を持っている。
また、株式会社ITRが2021年4月に発刊した「ITR Market View：サイバーセキュリティ対策市場2021」では、「i-FILTER®」は2019年度のURLフィルタリング市場において、売上金額シェア50.0%を占有し、シェア1位を獲得している。さらに、2020年11月発行の株式会社富士キメラ総研による調査「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」においても、文教市場での市場占有率1位（2019年度）を獲得している。また、同社によれば、全国1,741の教育委員会における、同社のWebフィルタリングソフト「i-フィルター®」導入シェア（生徒数換算ベース）は約46％（2021年2月末時点）。
（2019年度売上金額ベース）
フィルタリング精度No.1のWebフィルタリングデータベース
同社の高シェアを支えるのは、日本語環境では最大級の有害サイトデータベースである。「i-FILTER®」の原型は、有害サイトの閲覧を防ぐ目的で、1998年8月に開発した国内初のWebフィルタリングソフトである。これをもとに2000年7月に学校向け「i-FILTER®」、2001年1月に企業向け「i-FILTER®」の発売を開始した。発売当時は、国内においてはインターネットの黎明期で、規模や知名度で勝る外国製ソフトが主流であり、同社もこのフィルタリングソフトの販売には苦戦した。しかし、規模の小ささを活かし、トラブルに対する迅速かつ柔軟なサポートを実施することで、顧客地盤の拡充に成功している。なお、有害サイトをフィルタリングするためには優れたデータベースが必要である。国内では他社に先駆けて1998年にWebフィルタリングを開発し、同時に有害情報の収集を開始している。
IT製品の第三者検証を手がける株式会社ベリサーブが実施した、Webフィルタリング製品の品質比較調査では、「i-FILTER®」のデータベースが最も高い規制精度を発揮した。「i-FILTER®」は、「ポルノ・アダルト」「掲示板」「ゲーム」など主要10カテゴリ全てにおいて90％を超えるブロック率を達成し、平均ブロック率は96.3%となった。これに対し2番手の平均ブロック率は66.7％にとどまっており、「i-FILTER®」は最も優秀なデータベースを搭載している事が認められている。
情報漏洩など、企業リスクの高いサイトのブロック率*
注：ブロック率比較の調査対象は10カテゴリ（ポルノ・アダルト、麻薬・薬品物、オンラインショッピング、出会い、Webメール、掲示板・SNSブログ、ギャンブル、ゲーム、オンラインストレージ・アップローダー、脅威情報サイト）
同社では、自社の専任チームが、独自の収集技術に基づき、目視、精査によりWebフィルタリングデータを収集しているとのこと。“新しいURLの追加”ばかりでなく、“消滅したURLの削除”も随時行っており、データベースの有効性向上にも注力している。同社によれば、時間と手間をかけて構築したWebフィルタリングデータベースは国内最大級であるとともに、有効性も高く、同業他社に対する高い参入障壁であるとしている。
「m-FILTER®」（メールセキュリティ）
「m-FILTER®」の売上構成比は約2割であり、同社製品の中では「i-FILTER®」に次ぐ売り上げ規模である。同製品は、電子メールによる情報漏洩や年々増加するスパムメールといった課題に対応した、企業・官公庁向けのゲートウェイ型電子メールセキュリティソフトである。「m-FILTER®」の販売開始は2007年2月である。同業他社の製品に比べて、後発であるが、「i-FILTER®」で培ったサポート力と、「i-FILTER®」の販路を活用して販売を伸ばしている。
クライアント端末を狙う標的型攻撃対策機能を強化した最新バージョン「m-FILTER®」Ver.5の提供を2017年9月より開始した。顧客が「i-FILTER®」Ver.10と「m-FILTER®」Ver.5の両方をセットで導入すると、Webとメールからのマルウェア感染やデータ流出への対策がより強固なものとなる。また、多層的な防衛対策費用や従業員のセキュリティ教育などの費用の削減が可能となる。2018年5月には、クラウドサービスの提供も開始した。
電子メールフィルタリング・アーカイブ市場の出荷本数シェアNo.1
ミック経済研究所が2019年8月に発表した調査によれば、電子メールフィルタリング･アーカイブ市場（売上金額ベース6,970百万円）において､同社は2018年度の出荷本数でシェア55.7％であった。新規での導入実績No.1を6年連続で獲得した。出荷本数シェアは2015年度実績の44.8%から上昇した。また、IDC Japanの調査による「国内情報セキュリティ製品市場シェア、2018年：外部脅威対策および内部脅威対策」（2019年6月発行）のメッセージングセキュリティソフトウェア（オンプレミス）において、同社は売上金額でシェア1位を獲得している。
（2018年度出荷本数ベース）
*2018年度の電子メールフィルタリング・アーカイブ市場は売上金額ベースで6,970百万円
「m-FILTER®」の主な機能は、メール誤送信対策など情報漏洩対策（メールセキュリティ）・全文保存（メールアーカイブ）と管理による内部統制推進・スパムメール対策の3つである。顧客は、ニーズに応じて、これらの機能を組み合わせて導入することができる。
「m-FILTER®」各製品の概要は以下の通りである。
「ｍ-FILTER® MailFilter（メールフィルター）」：メール誤送信対策など､電子メール経由の情報漏洩対策
企業では、情報漏洩対策として、電子メールの送受信に対して、様々な社内ルールを設定しているが、意図的、偶発的なミスを防止することは困難である。「m-FILTER®」では、送受信ルールの設定により、各社員が意識することなく運用ポリシーの遵守が促進され、意図的、偶発的な情報漏洩を防止することができる。
「ｍ-FILTER® Archive（アーカイブ）」：電子メールの安全な全文保存（メールアーカイブ）と管理
送受信メールが全文保存できる。さらに、高速検索と改竄検知で情報資産の安全な活用を促進する。
「ｍ-FILTER® Anti-Spam（アンチスパム）」：業界最高水準の検知率を誇るスパムメール対策
グローバルなスパム判定エンジンによる検知で、スパムメールを排除する。なお、スパム判定エンジンには、世界規模で収集され、業界最高水準の検知率を誇るCloudmark社のスパム判定エンジンを採用している。
「FinalCode®」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）
「FinalCode®」は2012年7月に発売されたファイル暗号化・追跡ソリューションである。同社の他製品が、日本語環境および日本における迅速なサポート力が強みとしているのに対し、「FinalCode®」は言語環境には依存しない。また、同業他社の既存製品とは、全く異なる発想で重要ファイルのセキュリティ性能を高めている。2019年6月には、機能や価格・ライセンス体系を刷新した「FinalCode®」Ver.6（後段参照）の提供を開始した。
株式会社ITRが2017年12月に発行した市場調査レポート「ITR Market View：情報漏洩対策2017」のIRM（Information Rights Management）*1市場の中で、同社の「FinalCode®」が2016年度提供形態別市場シェアのSaaS*2型IRM市場において78.4%のシェアを獲得している。
（2016年度売上金額ベース）
製品の特長
「FinalCode®」は、送信した後のファイルを遠隔地から追跡・操作できるファイルセキュリティソフトで、送信したファイルをあとから消去することもできる世界で初めてのファイルセキュリティソフトである。
社外とのやり取りで問題になるのが、重要な電子ファイルの管理である。「FinalCode®」は、重要な電子ファイルに対するセキュリティ機能を飛躍的に高める同社独自の開発製品である。
一般的には、重要な電子ファイルの管理には、パスワードロックが利用されている。ただし、パスワード自体が漏洩すると、誰が開いたのかもわからず回収することはできない。「FinalCode®」は、社外に配信したファイルの利用状況を完全に追跡できて、いざとなれば “あとから” 消せる機能を有している。
同社の従来製品は、日本語環境で強みを有するものが中心であった。しかし、この「FinalCode®」は言語環境には依存しない。このため、同社では、この「FinalCode®」を究極のファイルセキュリティとして、世界に向けて販売する戦略製品と位置付けている。
「FinalCode®」の主な機能は以下の3つである。
「FinalCode®」Ver.6
より多くのユーザーに「FinalCode®」の利用を促すために、機能や価格・ライセンス体系を刷新している。「FinalCode®」Ver.5では、無償ユーザーの範囲を「FinalCode」を利用している「企業・団体外ユーザー」に限定し、「企業・団体内ユーザー」は有償としていた。一方、Ver.6では、「企業・団体内の “FinalCodeファイル閲覧ユーザー”」も無償とする（但し、無償対象となるライセンス数は、購入ライセンス数の10倍まで）。更に、購入ライセンス数に応じた価格体系を新たに設け、全社に「FinalCode®」を展開することを想定している顧客にボリュームディスカウントを提供する。
具体的には、以下の通り。
暗号化、編集を行うユーザー分については有償とし、ライセンスを販売する。「FinalCode」Ver.5では、無償ユーザーの範囲を「FinalCode」を利用している「企業・団体外ユーザー」に限定し、「企業・団体内ユーザー」は有償としていた。Ver.6では、この点を改め、「企業・団体内の “FinalCodeファイル閲覧ユーザー”」も閲覧は無償*とする。その結果、従来に比べて、社内の無償*5閲覧ユーザーが増加する。社内の「FinalCode」ファイルを増加させ、社外とのファイルのやり取りでも「FinalCode」ファイルを増加させることを目指す。
さらに、購入ライセンス数に応じた価格体系を新たに設け、全社展開を想定している顧客にボリュームディスカウントを提供する（ライセンス数に応じて15段階の料金体系。例えば、標準ライセンス（企業向け）10～29ライセンスの場合、1ライセンス・年当たり12,000円。7,000～9,999ライセンスの場合、同6,000円。10,000ライセンス以上は個別問い合わせ；「FinalCode」Ver.5の価格については、後段参照）。
「D-SPA®」（同社のフィルタリング機能を搭載したプロキシ（代理）・アプライアンスサーバー）
「D-SPA®」は、2010年11月に発売された、同社のフィルタリング機能を搭載したプロキシ（代理）・アプライアンスサーバーである。PCを、キャッシュ*機能やWebフィルタリング機能を有する「D-SPA®」経由でインターネットに接続することで、セキュリティ性能を高めるとともに、ネットワークの通信速度を早くしスムーズなインターネットが利用可能となる。同社が実施した自社のユーザーアンケートでは、顧客満足度が98.0％であるとしている。
外部機関による評価、および各製品の市場シェア
同社では、特色のある製品の開発に注力しており、それぞれの製品が外部機関において高い評価を得ている。2016年以降に公表された同社製品に対する主な外部評価、および市場シェアは以下の通りである。
各製品の主な仕組み
「i-FILTER®」（Webセキュリティ）
「i-FILTER®」が行うWebフィルタリング（URLフィルタリング）とは、アダルトサイトや薬物・犯罪に関するWebサイトなどのように、職務上または教育上閲覧することが不適切なインターネット上のWebサイトをフィルタリングし、ユーザーに見せなくすることを指す。また、SNSや危険性のあるWebサイトへアクセスさせなくすることで、故意や不用意な情報漏洩を防ぐ「セキュリティ製品」として活用することもできる。
同社では、「i-FILTER®」がもつ主な機能は、「情報漏洩対策」「サイバー攻撃対策」「内部統制強化」の3つであるとしている。
「m-FILTER®」（メールセキュリティ）
同社では、「m-FILTER®」が提供する主な機能は、「メール誤送信対策」「メールアーカイブ」「スパムメール対策」の3つであるとしている。
「m-FILTER MailFilter（メールフィルター）」
「m-FILTER Archive（アーカイブ）」
「m-FILTER Anti-Spam（アンチスパム）」
「FinalCode®」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）
「FinalCode®」は、送信した後のファイルを遠隔地から追跡・操作できるファイル暗号化・追跡ソリューションである。送信したファイルをあとから消去することもできる世界で初めてのファイルセキュリティソフトとして、2010年に発表し、2012年7月に発売された同社の戦略的商品である。フィルタリングソフトとは違い言語環境に依存しないことから、同社では同製品を軸に世界展開を狙うとのこと。国内市場のみならず、海外市場における案件の積み上げと販売パートナー拡充に注力している。
「FinalCode®」は、暗号鍵の技術を活用することにより、パスワードを不要としながらも、上記の便利機能を実現している。具体的な仕組みは下表の通りである。
（送信者）
（受信者）
（受信者）
（送信者）
なお、「FinalCode®」のSaaS（クラウド版）の場合、サーバー構築等の必要はなく、専用ソフト「FinalCode® Client」をダウンロードし、PCにインストールするだけで簡単に導入することができるとしている。
「i-FILTER®」Ver.10 ＋「m-FILTER®」Ver.5：外部からの標的型攻撃への対策
「i-FILTER®」Ver.10、「m-FILTER®」Ver.5
Webセキュリティ「i-FILTER®」と誤送信対策からメール無害化までを可能とするメールセキュリティ「m-FILTER®」の両製品において、クライアント端末を狙う標的型攻撃対策機能を強化した最新バージョンの提供を2017年9月より開始した。顧客が「i-FILTER®」Ver.10と「m-FILTER®」Ver.5の両方をセットで導入すると、Webとメールからのマルウェア感染やデータ流出への対策がより強固なものとなる。具体的には、「i-FILTER®」Ver.10と「m-FILTER®」Ver.5が連携することで偽装メールデータベースを「i-FILTER®」の中に持つ（ホワイトリストによる安全なメールだけを受信する）。これに加え、ホワイトリストに未登録のURLをアクセスブロックする推奨フィルターで、Webとメールによる標的型攻撃を完全に阻止する。また、「脅威情報サイト」などのURLにアクセスした端末を、「i-FILTER®」経由でインターネット利用できないように隔離し、管理者へメール通知する。セキュリティコスト面では、多層的な防衛対策費用や従業員のセキュリティ教育などの費用の削減が可能となる。
標的型攻撃の98％はメールから感染
標的型攻撃*は、特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種であり、その組織の構成員宛にコンピュータウイルスを添付した電子メールを送ることなどによって開始される。標的型攻撃の98％はメールから感染するといわれている（出所：IPA「標的型攻撃の脅威と対策」）。残りの2％はWeb（ホームページの閲覧などによる感染）やUBSメモリーなどによる。標的型攻撃を意識することで、メールを開くまでにチェックのプロセスが以前より多く必要となっている。その結果、インターネットを使うことで逆に仕事の効率が落ちてしまっている本末転倒の状態が日常化しつつある。
同社が提供する標的型攻撃対策：メール
「m-FILTER®」Ver.5では、不審な添付ファイルのついたメールを隔離し、不審サイトに誘導されるインターネットトラヒックを遮断し、ユーザーが何も気にすることなく自由にメールやインターネットを利用できる環境（セキュリティ）を提供する。具体的には、メール発信元・添付ファイル・リンクの偽装を判定*し、添付ファイルが例えばマクロが使える状態のOfficeファイルであった場合などにはそのメールを隔離する。顧客の組織の1人1人がクライアントで無害化されたメールを受信することが可能となる。またメールの中にかかれたURLは「i-FILTER®」Ver.10でチェックし、有害と判断されればテキスト化されたメールに転換される。どうしてもURLを見る必要があれば、隔離されたPCで参照する。
同社が提供する標的型攻撃対策：Web
同社によれば、約80％の情報漏洩はWeb経由で持ち出される。「i-FILTER®」Ver.10は、マルウェア感染源となる悪意あるWebサイトへのアクセスやファイルのダウンロードなどを制御する。「i-FILTER®」Ver.10では、従来からのWebフィルタリングデータベースの集積方法を見直し、検索可能なWebフィルタリングの網羅率を導入後半年程でほぼ100％まで引き上げる（現行の網羅率や約60％）。具体的には、クラウド上に置かれたデータベースに検索可能なWebサイトを全てカテゴリ登録する。また、「i-FILTER®」で管理されていない（カテゴリ分けされていない）Webサイトへのアクセスについては、警告またはブロックをする*という運用により、標的型攻撃を防ぐ。「i-FILTER®」Ver.10のデータベース（クラウド上）が認識している（ホワイトリストにある）PCにのみアクセスできるようになる。
顧客の導入・運用コスト
同社は、「i-FILTER®」Ver.10と「m-FILTER®」Ver.5の両方をセットで導入した場合、マルウェア感染やデータ流出への対策を他社製品による多層防御で行っている場合と比べ、3,000名規模の企業では約55％、20,000名規模の企業では約45％のコスト削減が実現できるとしている。導入・運用コストや人件費・教育費用・SOC（セキュリティオペレーションセンター）委託費用などが削減されるとしている。
「DigitalArts@Cloud」
Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10、メールセキュリティ製品「ｍ-FILTER」Ver.5、ファイル暗号化・追跡ソリューション製品「FinalCode®」Ver.6のサービスを、それぞれクラウド上で提供している。クラウドサービスとしては唯一「外部からの標的型攻撃対策」と「内部からの情報漏洩対策」を同時に実現できる。また、社内業務で利用するファイルに対して自動で暗号化することで、運用やポリシーを考える必要なく漏洩対策を実現する。複数のセキュリティ製品やサービスを組み合わせて多層防御するコストが削減でき、過剰な投資や管理工数を抑制することが可能となる。従来のセキュリティ対策製品の導入ではオンプレミス型が多く、「構築・管理・運用」を顧客自身が実施せざるを得なかった。このため、サーバー構築の手間や管理にかかる費用の負担、運用を行うためのセキュリティ人材の確保が企業や官公庁の課題となっていた。
顧客（市場）別
同社は顧客を市場別に、企業向け、公共向け、家庭向けの3つに区分している。同社が注力しているのは、企業向けと、官公庁・学校向けである。2021年3月期の市場別売上構成比では、企業向けが58.4％、公共向けが35.3％であるが、家庭向けは6.3％にとどまっている。
企業向け市場
2021年3月期における企業向け市場の売上構成比は58.4％と連結売上高の過半を占める。かつては、教育現場における有害サイト閲覧防止などの目的で、公共向けの構成比が高かったが、セキュリティ意識の高まりにより、10年前との比較では企業向けの売上構成比が上昇傾向にある。当該市場向けには、同社における4つの製品ラインナップ（「i-FILTER®」「m-FILTER®」「FinalCode®」「D-SPA®」）すべてを販売している。過去10年間、毎期、売上高が前期に比べて拡大している（年率12.7%成長）。
公共向け市場
公共向け市場の売上は、企業向けとは区分されているが、取扱製品、提供金額ともに企業向けと違いはなく、公共向けでも、同社における4つの製品ラインナップ（「i-FILTER®」「m-FILTER®」「FinalCode®」「D-SPA®」）すべてを販売している。公共向けについても、セキュリティニーズ拡大により売上高は増加傾向にあるが、短期的には、政府予算の影響で変動する場合がある。
2017年3月期は、総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受けた各自治体の投資活発化により、売上高が大きく拡大した。2018年3月期は官公庁向け大型案件や自治体向け特需の剥落により、公共向け市場売上高の構成比は前期比8.1%ポイントの低下となった。しかし、2019年3月期には、内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして積み上げてきた実績と信頼性が評価され、標的型攻撃を含めたセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「ｍ-FILTER」Ver.5の販売が進み、構成比が上昇。公共向け市場売上高の構成比は前期比3.6%ポイント上昇の37.5%となった。
2020年3月期は、前期獲得の大型案件の反動減により、前期比減少となり、構成比は前期比3.6%ポイント低下の33.9%となったが、2021年3月期は、GIGAスクール構想に関連した受注獲得で前期比1.4％ポイント上昇の35.3%となった。
家庭向け市場
⋆2020年3月期のi-フィルター モバイル端末版はゲーム/TV版との合計（2019年3月期以前とデータの連続性がない）
家庭向けの売上は、ほとんどがWebフィルタリングソフトの「i-フィルター®」である。なお、仕様が企業向けや公共向けと異なることから、家庭向けには「i-フィルター®」の名称で販売されている。主なバリエーションは、パソコン版、スマートフォン版、ゲーム機版、パソコンやスマートフォンなどの様々なデバイスに対応したマルチデバイス版の4つである。
2016年3月期には、PC販売の減少の影響を受けたパソコン版の減少の影響により減収となった。しかし、2017年3月期には再び増収ペースに戻った。携帯電話事業者やMVNO事業者などとの連携により、スマートフォン向け「i-フィルター®」が好調なことや、OEM販売および複数年パッケージ製品の出荷拡大により、パソコン向け「i-フィルター®」が回復したことなどが背景。2018年3月期も同様の傾向が継続した。
2019年3月期には、「青少年インターネット環境整備法」の改正に伴い、携帯電話事業者による携帯電話販売代理店を通じた青少年のスマートフォンユーザーに対するフィルタリング導入が進み、前期比37.4%増収となった。携帯電話事業者によるスマートフォンユーザーへのフィルタリングサービス無償化を背景に、同社から携帯電話事業者への提供価格を引き下げていることの影響を受け、2020年3月期は前期比13.6%減収、2021年3月期は前期比3.1％減収となった。尚、拡大する未成年者のスマートフォン利用に対して、青少年のインターネット利用に関する法律が厳格化され、フィルタリング利用は増加している。
販路
同社は、同社ホームページなどで直販する一部の例外を除き、エンドユーザーに対しては直接販売を行っていない。企業、公共向けの販売については、販売代理店経由が中心となる。20~30社の販売代理店と連携しているが、上位3割の会社で売上高の４～5割を占めているとのこと。一方、家庭向けは、PCメーカーや、携帯電話事業者と連携して販売を行っている。
製品価格および売上構成
製品価格
各製品には様々なバージョンが存在する。以下は、各製品におけるベーシックバージョンの料金をまとめたものである。件数ベースでは１契約当たりでは250～500ライセンスが中心となる。但し、金額ベースでは5,000ライセンス以上が約40%を占める。
売上構成
売上の約70％を占める「i-FILTER®」の売上は、ソフトの販売代金と保守料からなる。契約金の約9割がソフト販売として契約締結時に売上高として一括計上され、残り1割が保守料として、契約期間に案分されて計上される。一方、売上の第2の柱である「m-FILTER®」は、ソフトの販売代金と保守料は別料金。年間の保守料金は、ソフト代金の15％の相当である。翌年以降も保守が必要な場合には、この15％が適用される。
主なグループ会社（2021年3月末時点）
同社グループは、同社および連結子会社4社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、およびファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としている。
グループ各社の概要および担当領域は下表の通りである。
・「m-FILTER®」（メールセキュリティ）
・「D-SPA®」(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」（プロキシ・アプライアンス）
・「FinalCode®」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
・「i-FILTER®」（Webセキュリティ）
・「m-FILTER®」（メールセキュリティ）
・「D-SPA®」(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」 （Webセキュリティ・アプライアンス）
・「FinalCode®」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
同社における連単倍率の推移は下表の通りであり、連結業績と単体業績との乖離は小幅にとどまっている。連結業績には、国内におけるコンサルティング（IT戦略やセキュリティに関するコンサルティングおよびデジタルソリューション事業）と海外における「FinalCode®」の販売が含まれる点が単体業績との差異。
尚、同社の米国子会社Digital Arts America, Inc.（従来の米国子会社であるFinalCode, Inc.は2019年3月31日までに清算に必要な手続きを完了し、Digital Arts America, Inc.にて事業を継続）は、同社（単体）に対し「FinalCode®」の開発委託手数料を支払っており、これが単体の売上高に計上されている。連結決算では、この開発委託手数料が内部消去され、代わって米国子会社Digital Arts America, Inc.の売上が加算される。米国子会社Digital Arts America, Inc.では、2016年3月期の「FinalCode®」の売上高は、同社（単体）に支払う手数料を下回る水準であった。
このため、2016年3月期の連結売上高は、同社（単体）の売上高を下回る逆転現象が生じる結果となった。2017年3月期も同様の傾向となった。2018年3月期には当該逆転現象は解消され、2019年3月期から2021年3月期においても売上高と売上総利益の連単倍率は1.0を上回っている。デジタルアーツコンサルティング株式会社（国内連結子会社）の業績寄与が拡大。
収益性分析