Morinaga 2201
森永製菓
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
同社は、1899年創業の国内第4位の老舗菓子メーカー。キャラメルなどの西洋菓子を日本で初めて生産するなど、西洋菓子の普及に貢献したほか、大量生産方式や福利厚生制度の導入にも取り組み、日本における菓子産業の近代化を牽引した。現在は祖業であるキャンディやビスケット、チョコレートなど菓子の製造を事業基盤とし、1956年に参入した冷菓事業、1983年に参入した健康事業、2008年に進出した米国事業が同社の成長を牽引している。
Food & Staples Retailing
主要な日付
2022年8月10日
次回決算発表
2021年12月15日
カバレッジ開始
要約
老舗菓子メーカー。冷菓、健康、米国事業にも注力。
森永製菓株式会社は、1899年創業の国内洋菓子業界第4位の老舗菓子メーカー。キャラメルなどの西洋菓子を日本で初めて生産するなど、西洋菓子の普及に貢献したほか、大量生産方式や福利厚生制度の導入にも取り組み、日本における菓子産業の近代化を牽引した。現在は祖業であるキャンディやビスケット、チョコレートなど菓子の製造を事業基盤とし、1956年に参入した冷菓事業、1983年に参入した健康事業、2008年に進出した米国事業が同社の成長を牽引している。
2021年3月期の売上高は199,990百万円、営業利益は19,162百万円（営業利益率は9.6％）であった。2010年代前半までは、レストラン事業などの不採算事業や赤字ブランドを抱えていたことなどから、営業利益は3,000百万円前後、営業利益率は1～3％程度で推移していた。2015年3月期以降は、経営基盤を強化し、成長戦略を遂行する原資を確保するために、売上規模やシェアを重視する経営から営業利益重視の経営に方針転換した。営業拠点の統廃合、生産拠点の再構築、不採算ブランド・商品の削減、商品企画段階からの利益志向の徹底、定番品の導入強化による販促費の抑制などに取り組み、営業利益は増加傾向、営業利益率は上昇傾向にある。
主力の食料品製造事業（2021年3月期の売上高構成比95.9%、営業利益構成比98.1%）は、菓子食品部門（同54.4％、33.4％）、冷菓部門（同23.5％、37.0％）、健康部門（同18.0％、27.7％）からなる。SR社の認識では、菓子食品部門の国内事業は基盤領域であるが中長期的には成長を見込みにくい。同社は今後の成長性と収益性が見込まれる冷菓部門、健康部門、菓子食品部門の米国事業に経営資源を投入する方針である。
菓子食品部門の国内事業は、発売10～100年を超えるロングセラー商品を中心としている。「ハイチュウ」を主力とするキャンディ、「森永ビスケット」などのビスケット、「ダース」、「カレ・ド・ショコラ」、「チョコボール」などのチョコレートを製造している。同事業は、価格競争が厳しいこと、加工度が高く生産効率が悪いことなどから、同社の事業の中では相対的に利益率が低い。また、SR社の認識では、国内菓子市場は成熟化しており、市場の成長余地も限定的である。こうしたことから、知名度の高い定番品ラインアップを拡充して売上高は微増を目指し、販促活動の効率化など事業の生産性の向上による利益貢献に軸足を置いている。
冷菓部門は、菓子の加工技術を活かして独特のパリパリした食感が人気の「チョコモナカジャンボ」（希望小売価格は140円）が売上高のおよそ40％を占める。SR社の認識では、「チョコモナカジャンボ」は年間売上高15,000百万円以上、100百万個以上販売する基幹商品で、国内冷菓市場におけるトップブランドとして、20年連続で販売金額を伸ばし続けている。同部門は「チョコモナカジャンボ」を主力として商品数を絞り込んで展開し、相対的に高い利益率を確保している。
健康部門は、エネルギー、ビタミン、プロテインなどの栄養素を配合したゼリー飲料「ｉｎゼリー」（希望小売価格は200円）を主力商品とする。「ｉｎゼリー」は、栄養素を含みながらも飲みやすい味と喉越しに拘った商品で、ゼリー飲料市場で26年間トップシェアを維持している。
成長戦略の柱となる海外展開においては、多くの国内食品メーカーが中国や東南アジアを重点エリアに定める中で、同社は米国に注力する。米国は物価水準が高く、同社が利益を確保可能な価格で商品を販売できること、市場が大きい上に人口は増加傾向にあり、更なる市場拡大が見込まれること、が主な理由。
米国では2021年12月時点において「HI-CHEW」の販売に特化している。「HI-CHEW」は、ソフトな食感とフルーツのおいしさが特徴で、他社に類似商品が無い。また将来的にはフレーバーや食感等の異なる様々な商品ラインアップを活用した展開も可能であるため、展開の仕方次第で事業拡大の可能性がある。2015年に現地の自社グループ工場で製造を開始して以降は、安定供給が可能となったため小売店への営業活動を積極化し、2016年3月期から2021年3月期において売上高はCAGR21.4％のペースで増加した（2021年3月期の米国事業の売上高は7,215百万円、営業黒字。）。2022年2月にはエネルギーや栄養を補給できるゼリー飲料「Chargel」の発売を開始した。「HI-CHEW」に続く米国市場における第2の柱として育成する考え。
2020年の日本国内の菓子小売金額は3.2兆円（前年比6.0%減）であった。商品単価の上昇等により拡大傾向にあるが、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で外出機会が減少し、市場が縮小した。SR社の認識では、人口が減少基調にある中で、近い将来に国内菓子市場は減少に転じるとみられる。こうした中、同社を含む菓子メーカーの多くは、国内菓子事業においては定番品を中心に展開することで、費用を抑制し、利益の最大化を図っている。また、健康分野での商品開発や海外市場に成長機会を求める企業も多い。
同業他社の海外展開をみれば、明治ホールディングス株式会社（東証1部 2269）は、中国をはじめとするアジアでチョコレートやヨーグルトを販売しているほか、国内外で抗菌薬やワクチンなどの製造・販売も手掛ける。また、江崎グリコ株式会社（東証1部 2206）はアジアを中心に「ポッキー」の販売に注力している。
業績動向
2022年3月期通期実績は、売上高181,251百万円（前期比7.7%増）、営業利益17,685百万円（同7.8%減）、経常利益18,247百万円（同7.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,773百万円（同107.0％増）であった。各セグメントでコロナ禍からの回復が見られたこと、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が成長を遂げたことから増収となった。原材料価格および原油価格の高騰や、今後の成長に向けた設備投資に伴う減価償却費の負担増加などにより、営業利益は減益となった。
2023年3月期会社予想は、売上高190,000百万円（前期比4.8%増）、営業利益16,500百万円（同6.7％減）、経常利益16,900百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,700百万円（同61.5％減）を見込む。「ｉｎゼリー」の需要回復や米国事業の好調によって増収となるが、原材料等コストの増加により減益となる見通し。
同社は2021年5月に3カ年の中期経営計画を発表した。最終年度の2024年3月期に、売上高190,000百万円（2021年3月期からのCAGRは新会計基準ベースで4.1％）、営業利益21,500百万円（同3.9％）、営業利益率11.0％以上（2021年3月期は11.4％）を見込む。また、海外売上高比率9.0％以上（同7.0％）、重点領域売上高比率5ポイント以上上昇、ROE10％以上、配当性向30％（同30.0％）を目指す。菓子食品事業などの基盤領域でキャッシュを創出し、ｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業からなる重点領域の成長に向けた投資を行う。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、①ロングセラー商品を中心とした商品展開で、安定した収益基盤を有すること、②祖業である菓子の加工技術を活かし、冷菓部門や健康部門で差別化した商品を開発していること、③利益や効率性を重視した経営方針に転換し、徹底できていること、の3点だと考えている。一方、弱みは、①基盤事業であり売上構成比の50％以上を占める菓子の利益率が伸び悩むとみられること、②主力商品の多くは、国内シェアが既に高水準にある上、新商品は生まれにくく、国内での成長余地が限られること、③海外展開を強化しているが、海外売上高比率の上昇には時間を要すること、の3点だと考えている。（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
2022年3月期の剰余金の配当に関して発表
森永製菓株式会社は、2022年3月期の剰余金の配当（増配）に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2022年3月期の期末配当について、前回予想から10円増配となる1株当たり90円とすることを、2022年6月開催予定の株主総会に付議する。
商品の価格改定に関して発表
森永製菓株式会社は、商品の価格改定に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、一部商品について、2022年7月より価格を改定をする。近年、食品原料・包装資材の価格高騰や物流コストの上昇が続いている。同社では、品質を維持しながらこれらのコストアップを吸収するべく、生産効率化や経費削減等の企業努力を図ったが、これらのコストアップ要因は中長期にわたり継続することが予測され、自社企業努力のみでは解決困難な状況となった。
価格改定内容
菓子商品の価格改定に関して発表
森永製菓株式会社は、菓子食品の価格改定に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、一部商品について、2022年5月末より順次価格を改定をする。近年、食品原料・包装資材の価格高騰や物流コストの上昇が続いている。同社では、品質を維持しながらこれらのコストアップを吸収するべく、生産効率化や経費削減等の企業努力を図ったが、これらのコストアップ要因は中長期にわたり継続することが予測され、自社企業努力のみでは解決困難な状況となった。
価格改定内容
自己株式取得に係る事項の決定、投資有価証券の売却および特別利益の計上、ならびに通期業績予想の修正に関して発表
森永製菓株式会社は、自己株式取得に係る事項の決定、投資有価証券の売却および特別利益の計上ならびに通期業績予想の修正に関して発表した。
（自己株式取得に係る事項の決定に関するリリース文へのリンクはこちら）
（投資有価証券の売却および特別利益の計上ならびに通期連結業績予想数値の修正に関するリリース文へのリンクはこちら）
自己株式取得に係る事項の決定
同社は、2022年2月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議した。
自己株式の取得を行う理由：株主還元の充実および資本効率の向上
取得に係る事項の内容：同社普通株式（取得し得る株式の総数は上限3百万株）
取得価格の総額：10,000百万円（上限）
取得期間：2022年3月1日～2023年2月28日
取得方法：東京証券取引所における市場買付
投資有価証券の売却および特別利益の計上ならびに通期業績予想の修正
同社は、森永乳業株式会社（東証1部 2264）が2022年3月1日に実施する自己株式立会外買付取引における自己株式の取得に際し、同社が保有する森永乳業普通株式の一部を応募することを決定した。
取引の概要：2022年2月28日の終値で、2022年3月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、森永乳業が買付けの委託を行う。
取引応募前後の所有株式の状況
応募前の所有株式数：6,289,777株（みなし保有株式1,040,000株を含む、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は12.70％）
応募予定株式数：4,300,000株
応募後の所有株式：1,989,777株（みなし保有株式1,040,000株を含む、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は4.01％）
保有方針と売却理由：同社は政策保有株式の縮減を図る方針にある。同社は森永乳業の株式を、「森永」ブランドの共有関係の維持および営業取引における取組強化を目的として保有しているが、同社の資産効率向上の観点から、発行済株式比率5％を下回る水準まで保有比率を引き下げることした。株式保有比率にかかわらず、「森永」ブランドを共有し、持続的成長による中長期的な価値向上、営業取引における取組強化を推進し、良好な関係を継続する方針。
業績に与える影響：当該投資有価証券の売却に伴い、2022年3月期第4四半期に特別利益として21,946百万円（概算）を計上する見込みとなったため、業績予想を修正した。なお、売上高、営業利益、経常利益の予想は変更していない。業績修正後の親会社株主に帰属する当期純利益の予想額は28,000百万円（前回予想比15,200百万円の増加）である。
業績動向
四半期業績動向
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：2022年3月期の期首より新会計基準を適用。2022年3月期の前年比は2021年3月期に新会計基準を適用したと仮定して算定。
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：2022年3月期の期首より新会計基準を適用。2022年3月期の前年比は2021年3月期に新会計基準を適用したと仮定して算定。
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：2022年3月期の期首より新会計基準を適用。2022年3月期の前年比は2021年3月期に新会計基準を適用したと仮定して算定。
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：2022年3月期の期首より新会計基準を適用。2022年3月期の前年比は2021年3月期に新会計基準を適用したと仮定して算定。
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：2022年3月期の期首より新会計基準を適用。2022年3月期の前年比は2021年3月期に新会計基準を適用したと仮定して算定。
2022年3月期通期実績
各セグメントでコロナ禍からの回復が見られたこと、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が成長を遂げたことにより、増収となった。営業利益は、原材料価格および原油価格の高騰や今後の成長に向けた設備投資に伴う減価償却費の負担増加などにより、減益となった。
菓子食品部門
国内事業
国内事業の売上高は156,328百万円（同5.3％増）であった。
主力ブランド全体の売上高は減収であった。主力ブランドでは、「ダース」（国内販売実績は前期比5％減）、「チョコボール」（同7％減）、「森永甘酒」（同12％減）、「森永ココア」（同13％減）の売上高が前期を下回った。ただし、「森永ビスケット」（同8％増）は定番品に加え、季節限定品が、「ハイチュウ」（同2%増）は特徴の一つである食感を進化させた「すッパイチュウ」や「うまイチュウ」の好調に推移した。「カレ・ド・ショコラ」（同2％増）も前期を上回った。またその他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」は巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、前期実績を下回った。一方で、今年発売50周年を迎えた「小枝」は前期実績を上回った。
海外事業（2021年1月～9月）
海外事業の売上高は16,421百万円（同39.5％増）、海外売上高比率は9.1％（同2.1％ポイント上昇）であった。
米国では、「HI-CHEW」の取扱いが拡大していること、店頭回転も好調に推移していることもあり前期実績を上回った。中国では「HI-CHEW」のコンビニエンスストアにおける販促等が奏功し、前期実績を上回った。台湾では今年発売60周年を迎えた「ミルクキャラメル」の販売が好調であった。
冷菓部門
「板チョコアイス」が通年発売化から2年目ながら過去最高の購入率を記録するなど好調に推移した。「パキシエル」もコンテンツとのコラボレーションを展開した効果により増収となり、冷菓部門は増収であった。主力ブランドの「ジャンボ」グループ（同3％減）、「アイスボックス」（同6％減）は、前期の売上高拡大の反動もあり減収であった。
健康部門
主力の「ｉｎゼリー」（同22％増）は、多様な飲用シーンの提案、体調不良時の食事代替ニーズの増加、フルーツ食感などの新たなニーズに対応した新商品の展開もあり、増収であった。「ｉｎバー」（同1％増）は、手軽なタンパク質の摂取ニーズの訴求、在宅ワークにおける間食需要も取り込み増収であった。
通販事業は、販促活動により新規定期顧客数が増加するなど「おいしいコラーゲンドリンク」（同20％増）の販売が好調に推移し、通販事業全体としても増収となった。
その他事業の業績
食料卸売事業
不動産及びサービス事業
今期会社予想
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：2022年3月期の期首より新会計基準を適用。2021年3月期の実績は、新会計基準を適用したと仮定して算定。
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2023年3月期通期会社予想
同社は、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を果たすべく、高い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業ポートフォリオの転換を図り、事業規模の拡大と収益性の向上に取り組む。また、投資原資を安定的に創出するべく構造改革により経営の効率化をいっそう推進するとともに、研究開発やデジタル技術などへの投資を強化することで中長期の成長に資する基盤づくりに努める。
足元の原材料価格および原油価格は中期的に高値圏で推移していくと見込み、同社としてはそれらリスクに対して、機動的で的確な価格改定を実行するとともに、原価低減、営業費効率化および投資効率の改善を進める。
過去の会社予想と実績の差異
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：2012年3月期は東日本大震災発生のため、期初予想の発表は2012年3月期第1四半期決算発表時
中長期展望：長期経営計画「2030経営計画」
2021年5月、同社は2031年3月期に向けた長期経営計画「2030経営計画」に関して発表した。
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：年平均成長率は2021年3月期との比較
注：2021年3月期の重点領域売上高比率（約40％）は、「2018中計」期間（2019年3月期～2021年3月期）の期間平均値
「2030経営計画」の数値目標
2031年3月期の数値目標は以下の通り。
「2030経営計画」のビジョン
「2030経営計画」のビジョンを『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』とした。「心・体・環境の健康を、顧客・従業員・社会へ提供し続ける企業」を、「ウェルネスカンパニー」と定義し、120年超の歴史で培った信頼と技術を深化させ、世界のあらゆる世代のウェルネスライフのサポートを目指している。
ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりに向けた取り組みは、以下の取り。
心の健康の深掘り：心の健康に寄与する「おいしさ、たのしさ、すこやかさ」の情緒的価値（幸福感）を科学的に解明し、顧客満足度の向上につなげる。例えば、「チョコモナカジャンボ」のパリパリ食感が心地よさを感じさせる理由を、外部の研究機関と協働して科学的に解明し、商品開発に活かしていく。
体の健康の加速：食を通じた健康志向が高まる中、「ｉｎゼリー」や「ｉｎバー」の成長を加速する。
心の健康から体の健康への進化：タンパク質の増量や機能性表示食品の開発といったポジティブ要素を商品に加えるほか、砂糖の使用量低減などネガティブ要素の低減にも取り組む。
「2030経営計画」の達成に向けた基本方針
ウェルネスの観点から、成長と市場創造が期待できる事業へ経営資源を集中するため、1）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上、2）事業戦略と連動した経営基盤の構築、3）ダイバーシティの推進、に取り組む。
1）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
成長性と収益性が見込まれる重点領域に経営資源を集中し、重点領域の売上高構成比を2031年3月期に60％以上に引き上げる（2019年3月期～2021年3月期の平均は約40％）。
重点領域（ｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業）：経営資源を集中し、成長を牽引する。
基盤領域（菓子食品事業、国内事業子会社、台湾事業）： 投資を抑制しつつ、売上高の拡大と収益力の向上を図り、安定したキャッシュを創出して、重点領域への投資原資とする。
探索・研究領域（米国と台湾以外の海外事業、新事業）：新たなビジネスの創造、国や地域の嗜好やニーズに合ったウェルネス商品開発など、次世代成長を担う新事業の育成を目指す。
これらの取組みにより、重点領域への投資原資を創出しつつ、経営リスクに備えるべく、機能部門（調達、製造、物流、販売）を中心に構造改革を実行して、収益力の向上を図る。
2）事業戦略と連動した経営基盤の構築
事業戦略と連動した経営基盤を構築する。
人事戦略：グローバル視点も踏まえて人材マネジメントを強化する。
研究開発戦略：重要技術を進化させ、重点領域の成長を支える。
財務戦略：企業価値の向上に資する財務マネジメントを行う。
DX化：デジタル技術を戦略的に導入・活用し、経営基盤と事業競争力を強化する。
3）ダイバーシティの推進
「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、多様な人材が活躍できる環境・風土を構築し、社会課題の解決につながる新しい価値を創出できる環境を整備する。
「2021中期経営計画」（2022年3月期～2024年3月期）
数値目標
2024年3月期の数値目標は以下の通り。
戦略骨子
「2021中期経営計画」を、「2030経営計画」の達成に向けた「1stステージ」として位置付け、飛躍に向けた新たな基盤づくりに取り組む。長期トレンドとして原材料費高騰や人件費上昇など、厳しい経営環境が見込まれるが、1）重点領域による成長の牽引、2）基盤領域による安定的なキャッシュの創出、3）探索・研究領域による新規事業の創造、4）機能部門を中心とした構造改革、5）強固な経営基盤の構築、を目指す。重点領域へ経営資源を集中投下し、重点領域の売上高構成比を引き上げる計画である。
1）重点領域による成長の牽引
高収益体制の構築に向けて、重点領域に経営資源を集中する。
ｉｎ事業
2031年3月期の目指す姿を、「スポーツを軸足とした心と体の健康をサポートする食のブランドNo.1」とし、2031年3月期の売上高目標50,000百万円に向けて投資を強化する。
「ｉｎゼリー」：ゼリー飲料におけるシェアナンバーワンのブランド力や技術力を活かす。今後の成長に向けて、ターゲットを女性や子供、シニアなどにも拡大するほか、体調管理や集中力アップ、熱中症対策など、新たな飲用シーンも提案していく。これらの取組みにより、主力販路であるコンビニエンスストアのゼリー飲料売場の占有率を、現状の30％超から、更に高めていくなど、シェアの上昇や販路の拡大に取り組む。
「ｉｎバー」：食の簡便化志向やプロテインニーズの高まりに対応した商品を展開する。タンパク質の含有量が増加するほど食べにくい味になるが、同社は菓子の生産で培ってきた美味しく加工する技術を活用したプロテインバー「ｉｎバープロテイン」を製造している。需要が高まっており、増産体制を整えて成長を促進する。
新商品：ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりの象徴として、ｉｎブランドを活用した「未来の食創造」につながる新商品の開発にも取り組んでいる。
通販事業
2031年3月期に目指す姿を、「顧客のウェルネス実現をサポートするヘルスケア事業への進化」とし、2031年3月期の売上高目標20,000百万円に向けて投資を強化する。通販のみで販売する「おいしいコラーゲンドリンク」は定期購買顧客数の増加により、増収基調にある。顧客基盤を活かして顧客に合わせたサービスの提供や、新商品・サービスの可能性を探索する。
米国事業
2031年3月期に目指す姿を、「HI-CHEWブランドの拡大とゼリー飲料市場の創造による事業成長」とし、取扱店の拡大、商品ラインアップの拡充に取り組む。2024年3月期末の目標売上高は10,000百万円、2031年3月期は30,000百万円とする。現地工場の生産が安定化したことで、営業活動を強化できるようになり、「HI-CHEW」の取扱店の拡大につれて、米国事業の売上高は増収基調で推移している。
現在米国で販売しているのは「HI-CHEW」のみだが、2022年3月期中にゼリー飲料も販売を開始する予定。米国向けにカスタマイズした商品を、まずはエリア、チャネルを絞り込んで販売し、反応を見ながら拡大していく。エネルギー、ビタミン、プロテインなどを配合したゼリー飲料は米国には存在せず、新たな市場創造に取り組む。導入期 であり、「2021中期経営計画」期間中の売上高への貢献は織り込んでいない。
冷菓事業
2031年3月期に目指す姿を「菓子技術を活用した差別化商品に集中し安定的に事業を拡大」とし、2031年3月期の売上高目標を50,000百万円とする。「チョコモナカジャンボ」を中心に、絞り込んだブランドで効率的に利益を確保する。また菓子の加工技術を活用した、新商品の開発にも取組む。
主力商品「チョコモナカジャンボ」は、冷菓を販売する大手小売店における取扱い率は既に100％近い水準にあるため、これまで冷菓の取扱いが少なかった小売店等への販路の開拓にも取り組む。鮮度に拘った商品展開の進化、食シーンやターゲットの拡大に取り組み、増収を図る。
2）基盤領域による安定的なキャッシュの創出
主力ブランドに経営資源を集中し、売上高拡大や収益力向上に取り組み、重点領域への投資原資を安定的に創出する。
2031年3月期に目指す姿を、「高収益基盤を構築するべくカテゴリーポートフォリオを転換する」とし、菓子食品事業においては2031年3月期の営業利益率10％を目指す。これまでは営業拠点の統廃合、生産拠点の再構築、不採算ブランド・商品の削減、商品企画段階からの利益志向の徹底、定番品の導入強化による販促費の抑制などに取り組み、利益率は改善基調で推移してきた。
今後は、更なる利益率改善に向けて、収益性の高いキャンディとビスケットの拡大に注力する。チョコレートは、ターゲットを明確にし、SNSも活用しながらコストを抑えたプロモーション活動を展開して、増収を図る方針。ココアや甘酒は健康への効能を訴求して展開する。
3）探索・研究領域による新規事業の創造
デジタル化の進展に対応したビジネスモデルの創造や、海外市場におけるウェルネス商品の開発を中心に、新規事業を探索する。
DX投資： 顧客データ活用に向けた研究を進めるとともに、データ活用基盤を構築する。
海外（米国・台湾以外）：中国や東南アジア、オセアニア、欧州で事業活動を推進する。「ハイチュウ」の受容性が見込まれる国や地域で販路を開拓するほか、ゼリー飲料など健康分野の商品の市場性を調査し、事業化の可能性を検討する。
4）機能部門を中心とした構造改革
調達：デジタル技術を活用したサプライチェーンマネジメントの基盤を再構築して、業務の効率化・高度化を図る。サステナブルな原材料購買の実現に向けて、原料置換、商品規格の見直しなどを行い、原材料費率の上昇を抑制する。
製造：IoTなどのデジタル活用により、製造工場のスマートファクトリー化を目指す。
物流・販売：拠点最適化により、コスト低減や生産性向上を推進する。
5）強固な経営基盤の構築
ガバナンス体制を強化して、グループ経営の強化やリスクマネジメントなどに対応し、各戦略を実行する。
人事戦略：人的資源の最大化を目指す。
研究開発戦略：2022年に研究所をリニューアルし、量産化技術の高度化や外部研究機関との提携を強化する。
DX戦略：IoTやRPA（Robotic Process Automation、コンピュータ上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術）を活用した業務改革に着手するなど、デジタル技術を活用して収益性の向上を目指す。
財務戦略・キャッシュアロケーション
「2021中期経営計画」3年間の営業キャッシュフローの合計額は72,000百万円を見込む。重点領域の成長、基盤領域の収益力向上により、「2018中期経営計画」の3年間の合計額54,018百万円を超える見通し。キャッシュを設備投資、株主還元、成長投資に振り向け、必要に応じて資金調達も活用する。
設備投資：45,000百万円
冷菓事業（高崎第3工場）やｉｎ事業、菓子事業（ビスケットのライン増設）、新研究所に投資するほか、工場設備の老朽化対策も実施する。3年間で合計45,000百万円の投資を実行する予定（「2018中期経営計画」期間中の合計額はおよそ39,000百万円）。
2022年に、鶴見工場敷地内に研究所を新設する。基礎研究の強化、重要技術のアップデート、心の健康も含めたウェルネスの研究、現地消費者のニーズに適合したウェルネス商品の研究を行い、新商品の開発や既存商品の改善・改良にスピード感をもって取り組む。研究所内には製品を製造するパイロットプラント（実用プラントとほぼ同様の機能を持った、試験的段階と実用段階との中間の位置づけとなるプラント）も設置し、試作から量産化技術確立までの期間を短縮することが可能となる。
設備投資の増加に伴い、3年間の減価償却費の累計額は33,000百万円（同19,900百万円）に増加する。うち2022年3月期は10,600百万円、2023年3月期および2024年3月期は2022年3月期並みかそれを上回る水準となる見通し。
株主還元：12,000百万円
株主還元は3年間累計で12,000百万円、配当性向は30%を目安として安定配当を行う。総還元性向も意識する。
インオーガニック成長投資
重点領域等への設備投資が最優先課題であるが、「2030経営計画」のビジョンの実現に向けてインオーガニック成長投資も強化する。必要に応じて資金調達も活用する。提携やM&Aは、これまでは持ち込まれた案件を個別に精査するにとどまっていたが、今後は同社から機動的・能動的に仕掛けていく予定。商品開発や販路拡大に寄与する企業、デジタル活用に強みのある企業など、重点領域を中心にシナジーを見込める企業への投資を想定している。
無形投資
広告宣伝活動や研究開発、DX化の推進等を強化し、中長期の成長への基盤づくりも推進する。「2021中期経営計画」期間の無形投資の合計額は、広告宣伝費が「2018中期経営計画」期間の合計額対比10％増、研究開発費は同1,000百万円増、DX投資は同40％増となる計画。広告費は重点領域への配分を強化する。またDX化による業務効率化で創出した人的リソースは、付加価値業務へ転換する予定。
事業内容
事業概要
同社は、1899年に創業し、日本初の洋菓子専門工場を創設した洋菓子製造の老舗企業。菓子（キャラメル、ビスケット、チョコレート等）、食品（ココア、ケーキミックス等）、冷菓（アイスクリーム等）、健康（ゼリー飲料等）の製造・販売を主要な事業としている。
沿革
創業者である森永太一郎氏は佐賀県伊万里市出身の陶器商人であった。陶器販売のために渡ったサンフランシスコで洋菓子と出会い、米国で11年にわたり菓子製造技術を学んだ後、1899年に帰国。西洋菓子の製造と卸を手掛ける森永西洋菓子製造所を赤坂（東京都）に創業した。
森永太一郎氏の「日本の人々に栄養価の高いおいしいお菓子を届けたい」という想いのもと、キャラメル、チョコレート、ビスケット、キャンディなどの糖分や脂肪分が多く栄養価の高い商品などを、大衆向けに製造・販売した。創業と同時期に製造を開始した「キャラメル」は、品質や包装を進化させ、1913年から現在まで「森永ミルクキャラメル」として100年以上販売し続けている。当時は画期的であった、品質維持のためのワックス紙による個包装や、携帯に便利なポケットサイズの紙ケースの導入など、新たな取り組みが話題性を呼び、その後の躍進の礎を築いた。
創業期における先進的な取組み
森永太一郎氏と、1905年から経営参画した松﨑半三郎氏（元貿易商、後の2代目社長）は二人三脚で、西洋菓子の普及と拡大、菓子業界の近代化を推進した。品質に拘った商品作りで販売店や消費者からの信頼を得つつ、パイオニア精神で、大量生産・大量販売の仕組みの構築、広告宣伝活動の実施、福利厚生制度の導入、商標登録などの新たな施策を他社に先駆けて導入した。
高度経済成長期以降の取り組み
高度経済成長期に西洋菓子の大衆化が進み、「チョコボール」、「小枝」、「チョコモナカ」（「チョコモナカジャンボ」の前身）、「ラムネ」などのロングセラー商品が次々と誕生したほか、事業の多角化により売上高は拡大した。1990年代は、概ね売上高200,000百万円超で推移し、1990年代半ばに過去最高の売上高を記録した。
創業100年を超えた2000年代は、不採算事業からの撤退や不採算商品の削減などに取り組み、売上高は減収基調に転じた。東日本大震災の影響も受けた2012年3月期の売上高は147,190百万円であった。
「2012中期経営計画」（2013年3月期～2015年3月期）期間は、売上高の確保に重点を置いた施策に転じ、売上高は増加したものの、採算は改善せず、営業利益は3,000百万円前後、営業利益率は2～3％台で推移した。
「2015中期経営計画」（2016年3月期～2018年3月期）では、営業利益の確保に重点を置いた施策に転換した。営業利益率は6～9％台で推移し、営業利益は創業来初めて10,000百万円を超えた。
「2018中期経営計画」（2019年3月期～2021年3月期）では引き続き営業利益の確保に重点を置いた。菓子部門においては、主力ブランドに経営資源を集中して効率化を推進した。また海外事業は、不採算となっていたインドネシア事業から撤退した一方で、米国市場に注力し、米国事業は黒字に転換した。営業利益率は9～10％台で推移し、営業利益20,000百万円を創出可能な事業基盤を整えた。
商品
同社は、菓子食品、冷菓、健康部門において、ロングセラーブランドを中心に展開している。
2021年3月期の主なカテゴリーの売上高は、「ハイチュウ」を含むキャンディが27,300百万円（売上高構成比は13.7％）、「森永ビスケット」などのビスケット25,900百万円（同13.0％）、「チョコボール」、「ダース」、「カレ・ド・ショコラ」などのチョコレート23,100百万円（同11.6％）、「森永甘酒」に代表される甘酒6,200百万円（同3.1％）、「チョコモナカジャンボ」を主力とする冷菓47,091百万円（同23.5％）、「ｉｎゼリー」に代表される健康35,947百万円（同18.0％）であった。
商品ポートフォリオの特徴
同業他社との比較
カルビー株式会社（東証1部 2229）はポテトスナック、亀田製菓株式会社（東証1部 2220）は米菓、カンロ株式会社（東証1部 2216）は飴菓子など、菓子メーカーの中には特定のカテゴリーに特化する企業が多い。
一方で、明治ホールディングスや江崎グリコは、菓子はチョコレートを中心としてカテゴリーを絞り込んで展開しつつも、冷菓に加え、乳製品、レトルト食品、乳幼児向け商品など、幅広く食品を製造・販売している。同社は、明治ホールディングスや江崎グリコ対比では、乳製品を製造・販売しない等、食品のラインアップが限定的である。
少数精鋭のブランド展開
同社は、認知度が高く、各カテゴリーで高いシェアを誇るブランドを中心に展開している。同業他社が高いシェアを有する商品の類似品は基本的には販売していない。
商品戦略
ロングセラーブランドを中心とした商品展開
同社はロングセラーブランドを多数抱える。戦前、洋菓子は高級品で、主に大人向けの商品であったが、1950年代～1970年代の高度経済成長期には、子供も洋菓子を食べるようになり、洋菓子市場が拡大した。当時発売された「チョコボール」、「小枝」、「チョコモナカジャンボ」などの商品は、改良を重ねて品質を高めながら、長年に亘って消費者からの支持を得ている。ロングセラーブランドは習慣的に購入する消費者が多く売上高が安定しているほか、認知度が高いため広告宣伝費や販売費を抑制することが可能で、収益率が高い傾向にある。
ロングセラーブランドの中でも、「森永ビスケット」「ハイチュウ」「カレ・ド・ショコラ」「ダース」「チョコボール」「森永甘酒」「チョコモナカジャンボ」「ｉｎゼリー」などの主要ブランドで、国内売上高の50％以上を占める。
主要ブランドは、成長ステージに合わせて異なる販売戦略を打ち出している。例えば「ダース」や「カレ・ド・ショコラ」は、チョコレート市場が成熟化する中で、売上高の大幅な増加は期待し難いため、効率的な広告活動により増収を図りつつ、利益率の改善を図り利益貢献を最大化する。一方、ターゲット層の拡大等により増収が期待される「チョコモナカジャンボ」や「ｉｎゼリー」、米国市場での販売拡大を見込む「HI-CHEW」は販売費や広告費を増加し、成長を促進して利益額を増やす。こうした効率的な資源配分と戦略的な商品展開で、利益を最大化する方針。
新ブランドの開発は抑制
増収策に注力していた2000年代～2010年代前半は、毎期5～10種類もの新ブランドを開発・販売していた。しかし、多額の研究開発費や広告宣伝費等を要する一方で、ヒット商品は数点、多くが赤字のまま終売するため、投資効率が悪く、営業利益の圧迫要因となっていた。こうした背景から、近年では開発点数を絞り込み、開発費や広告宣伝費を少数の商品に集中することで、新商品がヒット商品となる確率を高めている。また広告宣伝活動も、かつてのようにテレビCMで大々的なプロモーションを実施するだけではなく、SNSを活用するなど、ターゲット層を絞りつつ広告宣伝費を抑制し、効率化している。
定番品のブランドエクステンション
新ブランドの開発を抑制する中でも、消費者を飽きさせず需要を喚起するため、定番品の商品ラインアップを拡充している。新商品の育成には時間と費用を要するが、定番品は販促費を抑制しても一定の売上高を見込むことが可能。
商品ラインアップの拡充
定番品の味、食感、パッケージや価格帯を変えた商品を販売することで、幅広い年齢層の取り込みを図っている。例えば、「ハイチュウ」のスティックパックは子供向けだが、「ハイチュウPremium」は、相対的に高単価な価格設定として高校生以上をターゲットとする。更に、期間限定の味や新しい食感の商品も定期的に投入し、需要を喚起している。
定番品同士のコラボレーション
ラインアップの拡充に当たっては、知名度の高い定番品を掛け合わせることで、消費者が思わず手に取りたくなる派生商品を販売している。
ウェルネスの追求
昨今の食品業界のキーワードとして「健康」が挙げられる。菓子メーカー各社も、機能性表示食品の開発のほか、既存の菓子のカロリーオフ商品、健康への効能を打ち出した商品を販売している。同社は、健康をサポートとする食品の開発に注力している。同社の健康部門の代表商品である「ｉｎゼリー」は、栄養素を手軽においしく摂取できる商品としてゼリー飲料部門で26年間トップシェアを維持している。「ｉｎゼリー」のブランド力を活かして、プロテインバーの「ｉｎバー」などラインアップを拡充している。また、食品の「ココア」や「甘酒」では素材の健康機能の研究にも注力している。
食品による安定的なキャッシュの創出
食品は、同社の菓子食品事業（海外も含む）の販売額のおよそ15％を占める。「森永甘酒」、「森永ココア」、「森永ホットケーキミックス」など、成熟市場において高いシェアを維持する商品を中心に展開する。ブランド認知度が高い定番商品が多く、広告宣伝費等の費用を抑制しても安定した売上高を創出するため、利益率が高い傾向にある。
食品は「2030経営計画」において基盤領域に位置付けており、売上規模を確保しつつ、営業利益率改善への取り組みを継続して安定的にキャッシュを創出し、「ｉｎ」事業などの重点領域への投資原資とする方針である。
「森永甘酒」：1969年に瓶入り、1974年に缶入りで発売された、甘酒市場におけるトップシェア商品である。常温商品のほか、チルド商品、フリーズドライ、粉末タイプなど、様々な形態で販売するほか、期間限定で様々な味の商品も展開する。2010年代後半の甘酒ブーム以降は販売数量が減少基調にあるが、甘酒の健康機能についての学術的な研究を進め、健康価値を活かした商品開発を進めている。
「森永ココア」：1919年に発売されたロングセラー商品で、ココア市場におけるトップシェア商品である。ココアの主成分であるカカオポリフェノールの健康効果に関する研究を重ね、健康価値を遡及した商品展開も行う。「2030経営計画」のビジョンとして掲げるウェルネスカンパニーへの生まれ変わりを実現するに当たり、健康付加価値の高い商品として、重要な位置づけにある。
「森永ホットケーキミックス」：1957年発売、60年以上販売され続けるロングセラー商品である。販促活動等は抑制し、現在の販売規模を維持しながら高い利益率を維持する方針である。
生産
原材料
同社製品の原材料は、小麦粉、乳原料、カカオ豆、ナッツ類、砂糖、油脂、水あめ、包材など多岐にわたる。各原材料の市況のほか、輸入原料が多くを占めるため為替変動や海上運賃、包材用プラスチック類は原油価格の影響も受ける。
仕入ルートは原材料によって異なる。カカオ豆のように商社経由で仕入れる原材料もあるが、チョコレート原液や乳原料、香料のようにメーカーから直接仕入れるものもある。主要な原材料は複数の国や企業から調達し、安定調達と競争購買による仕入価格の低下を実現している。仕入先の選定に当たっては、安定調達、安全・安心への取組み、価格を重視し、結果的に業界大手との取引が多い。安全・安心な食品を消費者に届けるため、原材料の保管・管理体制、成分等を記載した仕様書の提出を仕入先に義務付けているほか、主要原材料は現地を視察して生産・管理体制を確認している。
生産
生産拠点
同社の国内生産拠点は、三島工場（静岡県三島市、1920年承継）、鶴見工場（神奈川県横浜市、1925年新設）、中京工場（愛知県安城市、1942年承継）、小山工場（栃木県小山市、1942年承継）、高崎工場（群馬県高崎市、2011年新設）、連結子会社である森永エンゼルデザート株式会社の本社工場（神奈川県大和市）、連結子会社である森永デザート株式会社の本社工場（佐賀県鳥栖市）の7拠点である。
海外の生産拠点は、台湾森永製菓股份有限公司の本社工場（台湾台北市、1941年操業）、森永食品（浙江）有限公司の本社工場（中国浙江省、2011年操業）、森永アメリカフーズ株式会社の本社工場（米国ノースカロライナ州、2015年操業）の3拠点である。