要約

事業概要

同社は、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフの各分野における事業者、利用者、従事者に対して、人材紹介、求人広告、経営支援プラットフォーム、医薬品情報サービス等のビジネスを展開している。2021年3月期の売上高構成比は、キャリア分野65.8％、介護事業者分野16.5%、海外分野14.3％、事業開発分野3.4%であった。キャリア分野には、介護キャリアと医療キャリアの2つの区分があり、介護キャリアの売上高構成比率は30.4%、医療キャリアは34.8%であった。

介護キャリア（2021年3月期売上高構成比30.5%）では、主に介護職向け人材紹介、求人メディアおよび資格取得スクールの運営を行っている。同社によれば、介護職の年間転職者数に占める同社転職サービスへの登録者の比率は70％弱であり、市場シェアは非常に高い。2021年3月期の介護キャリアの売上高は、介護職向け人材紹介の増収によって10,950百万円（前期比3.1%増）となった。

医療キャリア（2021年3月期売上高構成比35.4%）では、主に看護師やコメディカル等を対象とした人材紹介の運営を行っている。看護師人材紹介における同社のシェアは約25～30％でトップある（同社推定）。また、全国約8,400病院中、70％が取引先となっている。就労看護師数の増加、看護師の人手不足により看護師人材紹介は中長期的に市場拡大が見込まれるという。2021年3月期の医療キャリアの売上高は12,716百万円（前期比3.8%減）となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、クリニック等の中小規模の医療機関で看護師の採用需要の減退があった。

介護事業者分野（2021年3月期売上高構成比16.5%）では、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」を展開している。2021年4月現在、会員拠点数は21,250拠点（31,100事業所）、「カイポケ」の対象となる介護事業所に対するシェアは16％（SR社推計）となった。「カイポケ」は低価格の介護保険請求ソフトとして2006年にサービスを開始したが、2014年に各種経営支援サービスを拡充し、2014年10月に新料金体系に移行した。同社によれば、介護保険請求ソフト以外の経営支援サービスを考慮した場合、料金改定後においても競合他社のサービスと比較し、安価であるという。2021年3月期の介護事業者分野の売上高は5,918百万円（前期比20.9%増）となった。

海外分野（2021年3月期売上高構成比14.3%）の売上高の大半を占めるMIMSグループはアジア・オセアニアの17の国と地域で医療ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援、医療機関向け医薬データベース事業、キャリア事業を行っており、医療従事者280万人を登録会員としている。また、シンガポール、香港では医師の登録率が90％を超えるという。海外分野の業績は、2021年3月期は売上高5,147百万円（前期比2.4%減）であった。MIMSグループ自体の収益力は高いが、のれんの償却を計上する。2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりマーケティング支援における会場開催のイベントの制限やキャリア事業における海外渡航制限を受け、のれん償却前は黒字であったが、のれん償却後では損失を計上した模様。

業績動向

2021年3月期の実績は、売上高35,960百万円（前期比2.3％増）、営業利益5,470百万円（同10.8％増）、経常利益6,653百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円（同0.8％増）となった。「カイポケ」の会員拠点数増加と新規人材採用の抑制等により、増収増益となった。

2022年3月期の会社予想は、売上高40,043百万円（前期比11.4％増）、営業利益6,205百万円（同13.4％増）、経常利益7,352百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,281百万円（同10％増）である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がキャリア分野を中心に2022年3月末まで継続すると想定しているが、介護事業者分野および海外分野での成長によって二桁の増収増益を見込む。

SR社では、キャリア事業、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が同社の成長を牽引し、中期的に15～20％程度の利益成長は可能であると予想する。さらに、2015年10月にMedica Asia株式の60％を取得（連結子会社化）し、アジア地域の医療機関、医療従事者、製薬会社を対象とした事業基盤を獲得したことにより、新たな成長ドライバーが加わった。また、2018年9月にはMedica Asia（Holdco）Limitedを完全子会社化した。これにより意思決定を迅速化し、海外分野での成長加速を図る。

同社の強みと弱み

SR社では、同社の強みを、医療と介護の人材市場における高いシェア、成長市場に特化していること、優れた経営陣の3点だと考えている。一方、弱みは、新規事業の費用対効果、海外分野への投資に対して少なくとも現時点では業績貢献が限定的であることにあると考えている。（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）

主要経営指標の推移

直近更新内容

2022年3月期第2四半期決算レポート更新

株式会社エス・エム・エスへの取材を踏まえ、本レポートを更新した。

業績動向

四半期業績動向

2022年3月期第2四半期累計期間実績

• 売上高：19,927百万円（前年同期比6.9％増）
• 営業利益：3,682百万円（同24.9％増）
• 経常利益：4,700百万円（同22.0％増）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,404百万円（同22.7％増）
  

売上高は、「カイポケ」の会員数増加および海外事業の拡大等によって前年同期比で増収となった。利益面では、売上総利益が17,881百万円（前年同期比6.4%増）となったことに加え、販売費及び一般管理費が14,198百万円（同2.5%増）に留まり、営業利益が二桁増益となった。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が6,754百万円（同1.8%増）、広告宣伝費が2,779百万円（同6.5%増）、業務委託費が1,112百万円（同13.5%減）、のれん償却費が415百万円（同2.0%増）となった。

2022年3月期通期会社予想に対する当第2四半期累計期間（上期）実績の進捗率は、売上高で49.8%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は51.8％）、営業利益で59.3％（同53.9％）、経常利益で63.9％（同57.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益で64.5％（同57.8％）となった。売上高は同社の想定を下回ったが、営業利益以下の各利益は想定線で推移した。当第2四半期（2021年7-9月）において、新型コロナウイルス感染症の感染者増加を背景にキャリア分野における案件の受注が同社の想定を下回って推移した。なお、2021年10月の受注状況は、想定通りの水準へ回復基調で推移したという。

キャリア分野

売上高：13,071百万円（前年同期比2.2％減）

介護キャリア：5,597百万円（同6.6％減）

医療キャリア：7,473百万円（同1.3％増）

介護キャリア、医療キャリアとも、人材紹介サービスにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。

加えて、介護キャリアで2020年8月より介護職向け派遣サービスの新規契約を停止したこと、医療キャリアでは当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」の適用を行ったことにより、前年同期比でのマイナス影響があった。当上期における前年同期比でのマイナス影響は、介護職向け派遣サービスの新規契約の停止で270百万円、当該会計基準等の適用で140百万円となった。ただし、これらの影響を除外した場合、介護キャリア・医療キャリアのいずれにおいても、当第2四半期（2021年7-9月）の売上高は前年同期を上回る水準となった。

四半期別の売上高は、当第1四半期（2021年4-6月）は7,699百万円（前年同期比4.8%減）、当第2四半期（2021年7-9月）は5,372百万円（同1.7%増）となった。

当第1四半期（2021年4-6月）において売上高は前年同期比4.8%減となった。人材紹介サービスでは、案件の受注（企業からの人材紹介依頼）から求職者の入職後の売上高計上まで、数ヵ月から半年程度の期間を要する。前期第1四半期（2020年4-6月）の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前に受注した案件の割合が高かったが、当第1四半期（2021年4-6月）の売上高は、全ての案件で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。このため、前年同期比でマイナス影響があった。加えて、介護職向け派遣サービスの新規契約の停止が150百万円、当該会計基準等の適用が100百万円のマイナス影響となった。

当第2四半期（2021年7-9月）において売上高は同2.2%増となった。前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に受注が低迷した。当第2四半期（2021年7-9月）においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が1日当たり10,000人を超える水準（それまでのピークは2021年2月時点で2,634人）であったことを背景に受注が低調に推移した。加えて、当第1四半期（2021年4-6月）同様、介護職向け派遣サービスの新規契約の停止が120百万円、当該会計基準等の適用が40百万円のマイナス影響となった。

キャリアパートナーの採用活動は順調に推移しており、2021年9月末時点の在籍人数は前期末比で増加した。同社は当下期において、2023年3月期の業績成長に向け期初の計画を上回る人数を採用予定であるという。

介護キャリア

新型コロナウイルス感染症の影響により、上述の通り人材紹介サービスにおける受注活動へのマイナス影響が発生した。一方で、同社は前期以降、相対的に採用意欲が旺盛な訪問介護などの事業者への営業活動に注力しており、同社の求人オーダーに占める訪問介護事業者の求人オーダーの比率が上昇しているという。

医療キャリア

看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」において、上述の通り新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた。放射線技師や臨床工学技士の人材需要は好調であったが、看護師などの人材需要の低下があった。同社によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として医療機関の外来患者が減少し、クリニック等の中小規模の医療機関の業績が悪化したことで、看護師の採用の回復が遅れているという。同社は、その中でも相対的に採用意欲が強い訪問看護ステーションなどでの求人案件獲得を強化した。

介護事業者分野

売上高は3,464百万円（前年同期比24.8％増）となった。

介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移した。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット等のオプションサービスの利用拡大が成長に寄与した。前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護事業者分野の業績への影響は限定的であった。

「カイポケ」の会員拠点数は、2021年10月1日時点で22,650拠点（前年同期末比2,700拠点増）、33,100事業所（同3,950事業所増）となった。

海外分野

売上高は2,567百万円（前年同期比36.2%増）となった。

海外分野は、メディカルプラットフォーム事業（Medical Marketing事業、Clinical Decision Support事業）とグローバルキャリア事業からなる。当第1四半期において、MIMS既存事業の売上高構成比は約90%、グローバルキャリア事業の売上高構成比は約10%となった。なお、MIMSグループの損益計算書は3ヵ月遅れで連結決算に反映される。

メディカルプラットフォーム事業においては、Medical Marketing事業が売上高の大半を占める。Medical Marketing事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、デジタルシフトが進み、オンラインイベント・デジタル商材等が好調に推移した。また、一部の地域では、リアルイベントが回復傾向で推移した。

グローバルキャリア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一定の渡航制限の影響がありながらも成長した。同社によれば、前期に引き続き順調に病院と求職者のマッチングができている中で、一部地域を除いて求職者の渡航・入職が進み、売上高として計上された。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症渡航制限の影響を2020年1-2月は受けなかったが、2020年3月以降は影響を受けた。

事業開発分野

売上高は824百万円（前年同期比35.5%増）となった。

ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進んだ。

今期会社予想

2022年3月期の会社予想は、売上高40,043百万円（前期比11.4％増）、営業利益6,205百万円（同15.5％増）、経常利益7,352百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,281百万円（同10％増）を見込む。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がキャリア分野を中心に2022年3月末まで継続すると想定しているが、介護事業者分野および海外分野での成長によって二桁の増収増益を見込む。

キャリア分野：売上高24,375百万円（前期比3.9%増）

介護・医療従事者に対する採用ニーズを背景として長期的な市場環境は引き続き堅調であり、介護キャリア、医療キャリア共に成長を見込んでいる。

ただし、前期においてキャリアパートナーの採用を抑制したことで、期初時点でのキャリアパートナーの増加率が前期比で一桁に留まったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月末まで継続する前提であり、今期においては成長率が押し下げられる見込みである。

2022年3月期においては、同社は2023年3月期以降の成長を見据え、キャリアパートナーの採用を含めた体制の整備を進めていくとしている。

介護キャリア

介護キャリアは、売上高11,593百万円（前期比5.9%、645百万円増）を見込む。

売上高の減少要因として、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャリアパートナーの生産性の低下で約800百万円、2020年8月に実施した介護職向け人材派遣の新規契約の停止で約400百万円を見込んでいる。

医療キャリア

医療キャリアは、売上高12,781百万円（前期比2.1%、260百万円増）を見込む。

売上高の減少要因として、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャリアパートナーの生産性の低下で約700百万円、収益認識基準の変更で約300百万円を見込んでいる。

介護事業者分野：売上高7,113百万円（前期比20.2%増）

介護事業所数の増加を背景として長期的な市場環境は引き続き堅調であるとしている。

介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の会員数増加に加え、有料オプションサービス・ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大による成長を見込む。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的であるとしている。

海外分野：売上高6,596百万円（前期比28.2%増）

アジアのヘルスケア市場の拡大や、グローバルでの医療人材に対する採用ニーズを背景として、長期的に大きな成長余地があるとしている。

医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援事業においては、リアルイベントの中止等の新型コロナウイルス感染症の影響は継続する見通しである。一方で、それを上回るデジタルニーズの拡大により、前期比で約20%の増収を見込んでいる。

グローバルキャリア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、クロスボーダーで紹介予定の医療従事者の渡航制限が2022年3月末まで継続する前提である。これによる売上高の減少影響として、約100百万円を見込む。一方で、前期に比べ渡航制限が緩和すること等により、前期比で約70%の増収を見込んでいる。同社によれば、前期において複数の案件で病院と求職者のマッチングができていたが、渡航制限によって入職できていなかった。足元では渡航制限の緩和に応じて、求職者の入職が進んでいるという。

中長期展望

経営戦略

同社の経営戦略における根本的な考え方は、高齢社会の情報インフラは将来的に産業と呼べる程の規模にまで成長するという前提のもとに、将来における介護・医療に関する社会構造の変化を予測し、変化の対象（価値主体）に接触し、それらを囲い込むことで参入障壁を築き、様々なサービスを展開するというものである。

同社は、事業領域を介護、医療、ヘルスケア、シニアライフの4領域に区分し、それぞれの分野において、同社の顧客となり得る対象（従事者・事業者・利用者）に様々な事業を展開する方針である。対象者とは具体的には、従事者は看護師や介護職などのことで、事業者は病院、介護事業所などのことであり、利用者は病院に入院・通院する患者、介護を受ける高齢者などを想定している。

対象者とは具体的には、従事者は看護師や介護職などのことで、事業者は病院、介護事業所などのことであり、利用者は病院に入院・通院する患者、介護を受ける高齢者などを想定している。

同社では、持続的な成長と長期的な企業価値向上を最重視しており、既存のコア事業であるキャリア分野・介護事業者分野・海外分野の成長に加え、次の柱となる事業を生み出すための事業開発を行っている。

そのため、現状運営している事業を伸ばしていくとともに、新規事業を積極的に開発・育成し、投資を続けていく方針である。新規事業の費用配分に関しては、会社として一定の利益、具体的には当期純利益の2桁成長を担保した上で、その範囲内において積極的に持続的な成長と長期的な企業価値向上のための投資を行っていくことを方針としている。

中期的な事業展開

高齢社会の見通しについて、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2020年において高齢化率（人口に占める65歳以上人口の構成比）は28.8%であったが、2040年には35.3%まで上昇するとしている。一方で、生産年齢人口比率（人口に占める15-64歳人口の構成比）は2020年の59.3%から2040年には53.9%に低下する。

高齢社会の進展の中で、同社は、医療・介護従事者の不足が加速し質の高い医療・介護サービスを提供が困難になるほか、現役世代の負担が深刻化する、社会の変化と労働人口の減少によって高齢者の生活の多様なニーズの解決が困難になるなどの社会的課題が顕在化するとしている。これに対して同社は、情報インフラのサービスを提供することで。以下の通り解決を図る。

医療・介護サービスを提供に関する課題：キャリア分野および介護事業者分野での事業展開によって、人手不足、地域別・業種別の偏在の解消、事業者の経営改善を図る。

現役世代の負担の深刻化：事業開発分野におけるヘルスケア事業領域の事業展開を進めることで、健康な労働人口の増加を図る。

高齢者の生活の多様なニーズに関する課題：事業開発分野におけるシニアライフ事業領域の展開を進めることで、多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供を図る。

同社は中期計画を公表していないが、上述のように社会の課題の解決を図る中で、キャリア事業、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」、MIMSを中心とした海外事業の成長を図る方針である。2021年5月現在で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2022年3月期において業績影響はあるが、同社の事業領域が成長市場に属していることに変わりなく、中期的な戦略に変更はないとしている。

SR社では、キャリア事業、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が同社の中期的な成長を牽引し、中期的に20％前後の利益成長は可能であると予想する。さらに、2015年10月にMedica Asia株式の60％を取得（連結子会社化、2018年9月に完全子会社化）しMIMSグループを買収。アジア地域の医療機関、医療従事者、製薬会社を対象とした事業基盤を獲得したことにより、海外事業に新たな成長ドライバーが加わったと考える。一方、同社は多くの新規事業を展開しているが、その中には、売上をほとんど生まない事業も含んでいる。既存事業の成長によって生じた利益を新規事業に対する投資に積極的に振り向ける場合には、同社の利益成長率が抑制される可能性もあるとSR社は考える。

キャリア分野の成長

高齢者数の増加等に伴い、介護、医療分野での人手不足は続いている。2020年度のパートを除く常用の有効求人倍率（求職者1人に対する求人案件数の比率。この倍率が高い程、人手不足であることを示す）は介護サービスの職業で3.3倍、看護師で2.2倍である（全職種の平均は1.0倍）。さらに、今後も高齢者数の増加が続くため、このような状況は継続、もしくは加速する可能性もある。例えば、介護職について、経済産業省によると、2025年の人手不足数は32万人から43万人となり、2035年には69万人から79万人に拡大するとされている。同社によると、同社は既に介護、医療の人材市場において圧倒的なポジションを占めているため、市場拡大に伴い、キャリア事業は中長期にわたり成長が可能と考えているという。

2021年3月期における同社のキャリア事業の売上高は23,666百万円であり、前期比で0.7％減であった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、前期並みの売上高を確保した。

キャリア分野では、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという社会の課題に対して、従事者と事業者をマッチングすることで人手不足の解消、地域別・業種別の偏在を解消し、業績成長につなげる。看護師人材紹介等の既にシェア1位のサービスにおいてもシェア拡大を図るが、相対的に有効求人倍率が高く人手不足の深刻な介護職向けサービスおよび保育士等の新規職種向けサービスが業績成長をけん引するとしている。

介護キャリアでは、従来から展開してきた転職支援の他、他業界からの新規就業者の増加と定着支援に取り組み、売上高成長を目指す

介護キャリアにおいては、介護職向けの人材紹介および求人情報を中心としており、2021年3月期において、同社の連結売上高の30.4%、キャリア分野の46.6%を占めた。

厚生労働省によれば、2025年の介護職の人手不足数は22万人となり、2035年には65万人に拡大するとしている。同社では、これに対し、従来提供してきた転職支援のみならず、資格取得スクールによる未経験者の資格取得を支援し、他業界からの新規就業を促進する。また、介護事業者に対して労働環境の改善などの事業者の人材関連課題の解決支援を通じ、従事者の離脱を防止する。

医療キャリアでは、看護師人材紹介などの既存サービスで医療機能間、地域間の偏在の解消を図るほか、保育士などの新規サービスで売上高成長を図る

同分野の主力事業である医療キャリアは、看護師の人材紹介を中心としており、2021年3月期において、同社連結売上高の34.8%、キャリア分野の53.4%を占めた。

厚生労働省によれば、2025年において看護師の人手不足は6万人から27万人となるとしている。これに加え、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野に移行する他、地域間の偏在も課題となる。同社はこの課題に対して、必要とされる医療機能・地域の事業者へのマッチングを促していく。この他、従事者に対しては、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供などキャリアアップの支援を行い、事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援する。

この他、2019年3月期に開始した保育士向け人材紹介、2018年3月期に株式会社ウィルワンの子会社化によって開始した柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師向け人材紹介での売上成長を図る。

介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の成長

外部環境として、高齢者人口の増加に伴い介護事業所拠点数は継続的に増加（過去5年の年平均増加率2％）しており、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の潜在需要は拡大している。「カイポケ」は、他社がほぼ保険請求サービスのみを提供していることが多いのに対し、40種以上のサービスを提供し、業界で唯一の経営支援プラットフォームとなっている。また、同業他社比で低価格な場合も多く、会員拠点数が増加している。

2006年に介護保険請求ソフトとしてスタート

「カイポケ」は、2006年7月に介護保険の請求ソフトとしてサービスを開始し、2014年9月以前において、同社は利用事業者の囲い込みを目的に「カイポケ」を同業他社と10分の1程度の低価格（月額平均3,000円）で提供していた。2014年3月期には「カイポケ」の会員拠点数13,600拠点（事業所数で17,500事業所）となった。

2014年にサービス拡充、料金を値上げ

同社は2014年2月から、従来の介護保険請求ソフトに加え、介護職員採用のための求人広告、事業所運営に必要な備品の購買機能、営業支援、介護サービス利用者が支払う料金の口座振替、事業所間の書類連携支援等のサービスを提供した。同社によれば、同業他社は保険請求ソフトのみの提供が多く、さらに、総合的な経営支援プラットフォームを提供しているのは同社のみであるという。

経営支援サービスの付加に伴い、同社は2014年10月に「カイポケ」の利用料金を改定した。その結果、料金改定後の2014年10月時点の会員拠点当たり月額平均利用額は料金改定前の3,000円から、20,000円前後に上昇した。同社では、これらのサービスから中小介護事業者が得ることができる経営改善効果は、サービス利用料の引上げ分を充分に回収可能と分析している。

料金改定後に低価格のみを重視していた利用会員の退会が進んだことから会員拠点数は2015年1月に10,500拠点、2015年4月には10,400拠点となった。ただし、2015年3月期第4四半期（2015年1-3月）の後半から、料金改定の影響が沈静化し、訪問営業などの施策によって新規会員獲得数が退会数を上回り始めた。2021年4月には会員拠点数は21,250拠点となった。

「カイポケ」の成長戦略

介護事業者分野においては、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという社会課題に対し、定額課金型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、介護事業者の経営改善に貢献することで解決を目指す。

全国には251千事業所の介護事業所が存在し、その8割を従業員50人未満の法人が占める。少人数の組織であるため、書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれる上に、人材採用難による人手不足、購買力、資金繰りなどの問題を抱えている場合が多い。「カイポケ」では、40種類以上のサービスをワンストップで提供し、これらの問題を解決する。

「カイポケ」では、シェア向上、会員拠点数増加による業績成長を見込む。この背景として、2021年5月現在、同社は介護事業者に対して経営支援プラットフォームを提供している唯一の企業であり、競合他社は介護保険請求サービスを提供しているにとどまることから、会員・利用者数の拡大を見込んでいる。さらに、対応事業所種別の拡張、展開サービスの拡充によって、シェアの拡大を加速することができるとしている。

対応事業所種別の拡張

対応介護サービス範囲の拡大に関する具体的な施策として、同社は、2015年6月に訪問看護向け経営支援プラットフォームを、2015年11月には通所リハビリテーション事業者向けサービス、サービス付き高齢者住宅向けサービスを、2016年9月には放課後等デイサービス向けサービスを追加した。これらの施策により、従来の居宅介護支援31,000事業所、通所介護34,000事業所、訪問介護26,000事業所の合計91,000事業所に加え、訪問看護6,000事業所、通所リハビリテーション7,000事業所、放課後等デイサービス7,000事業所が新規に「カイポケ」の実質的な対象事業者となったという。このように、今後もカイポケが対応する介護サービスを拡張することで、獲得可能な母数を増やしていく方針である。

また、2016年3月期に同社は「カイポケ」の複数拠点管理機能の追加など機能面の向上を図ったことにより、3拠点以上の複数拠点を運営する介護事業者のサービス要求に応えることが可能となったという。

展開サービスの拡充

提供する周辺サービスの拡大に関して、「カイポケ」は介護保険請求ソフトとしてサービスを開始したが、2013年8月に介護報酬の早期資金化（ファクタリング）サービスの提供開始、2014年2月に営業支援、介護職員採用のための求人広告など採用支援、及び事業所運営に必要な備品の購買機能、介護サービス利用者が支払う料金の口座振替、事業所間の書類連携など業務効率改善のサービスを提供するなど、介護事業者の経営支援プラットフォームを拡充し、中長期的にも順次サービスを追加する予定である（「主要事業」の項参照）。

また、上述の中では早期資金化（ファクタリング）等、基本的な料金とは別に売上が発生するサービスについても順次開発を行い提供していくことで、単価の上昇を目指している。2014年4月には、タブレット端末1台を無料で利用できるが、2台目以降はオプションサービスとして有料で貸与する「カイポケタブレット」の提供を開始、2018年2月には、スマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」の提供を開始した。

事業開発分野の成長

現役世代の負担の深刻化や高齢者の生活の多様なニーズの解決が困難になるという社会課題に対して、事業開発分野のヘルスケア事業領域およびシニアライフ事業領域で事業展開を進め、課題の解決を図る。同社は事業開発分野において複数の事業を展開しているが、いずれも従事者または消費者と事業者をマッチングする事業であり、同社はキャリア分野で培ったマッチングに関する知見を応用している。

ヘルスケア事業領域では健康経営支援プラットフォームを提供する

ヘルスケア分野においては、企業に健康経営支援プラットフォームを提供する。具体的には、遠隔保健指導、リモート産業保健などのサービスを企業や健康保険組合に対して提供する。同社は、医療従事者ネットワーク、ICTの知見、官公庁等との実証事業での実績を活かし、安価で実効性のあるソリューションの提供を実現している。

今後、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積したデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を高め、売上成長の加速を図る。同社は他事業において医療人材の囲い込みができており、これを活かした事業規模の拡大が可能であるとしている。

シニアライフ事業領域では介護を中心としたニーズに対し、高齢者またはその家族向けコミュニティを通じてサービスを提供する

高齢者またはその家族などに対して、介護やその周辺ニーズの解決に役立つ相談先やサービスにつなぐプラットフォームの構築を通じ、多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供をする。コミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスによる問題解決の支援、住まい・食・終活など特定テーマに関して解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供する。同社は、事業者から仲介件数に応じて手数料を得る。

今後、コミュニティの介護の総合相談窓口としての価値を向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、ニーズの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、プラットフォームとしての価値を高め、売上成長の加速を図る。

MIMSグループの買収

2015年10月、同社はMIMSグループ事業を保有する持株会社であるMedica Asia （Holdco） Limited の株式の60％を取得し、連結子会社とし、その後2018年9月には完全子会社化した。

MIMSグループは、Medica Asiaを持株会社として、韓国、中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インド、オーストラリア、ニュージーランド、UAE、アイルランドで医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援事業、医療機関向け医薬データベース事業、キャリア事業の提供を行っている。これらの地域において医療従事者280万人を登録会員としている。シンガポール、香港では医師の登録率が90％を超えるという。

MIMSグループの事業内容

MIMSグループの事業は、メディカルプラットフォーム事業とグローバルキャリア事業からなる。メディカルプラットフォーム事業には、主にMedical Marketing（メディカルマーケティング）事業とClinical Decision Support（クリニカルディシジョンサポート）事業が含まれる。2021年3月期において、海外分野売上高に占める各事業の売上高構成比は、MIMS既存事業が約90%、グローバルキャリア事業が約10%であった。

Medical Marketing（旧Pharma Marketing）事業

同事業はメディカルプラットフォーム事業の売上高の約7割を占める。MIMSグループは製薬会社から提供される医薬品の情報を整理、要約し、医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対し、紙媒体及びオンラインにおいて医薬データベースを提供している。同社は、医薬品情報の掲載の対価として製薬会社から掲載料を徴収する。また、製薬会社やヘルスケア事業者のマーケティング支援策として、医療従事者向け医療関連記事や教育コンテンツの配信、イベントの運営なども手掛けている。

同社によれば、『MIMS』の同サービス展開エリアでは、MIMSの医薬情報データベースを使用することが域内の医療従事者にとっては一般的になっているという。また、製薬会社との取引基盤に関しては、大手から中小までほぼ全ての新薬メーカーと取引があり、ほぼ全ての新薬の情報が掲載されている。

Clinical Decision Support（旧Healthcare Data）事業

同事業では、MIMSグループは医療機関（病院・クリニック・薬局等）向けに、医薬データベースを提供し、利用料を徴収している。また、医薬データベースとしての販売に加え、病院情報システム、クリニック情報システム、薬局調剤システム等の基幹システムに組み込んで使用されている場合もある。

同社によれば、薬の飲み合せ、誤用等を確認するためのデータベースとして、同サービスが標準になっており、オーストラリア、ニュージーランドでは病院・クリニック・薬局の50％以上のシェアを有するという。

グローバルキャリア事業

MIMSグループは2017年6月に、サウジアラビア・アジア等で病院求人オーダーを保有するマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリア事業を強化した。

サウジアラビアは、外国人の医療従事者を多く受け入れており、同国で働く看護師のうち6割は外国人である。マレーシアの看護師は、その医療教育水準・医療技術の高さから、サウジアラビアにおいて欧米の看護師同様に評価されているという。また、サウジアラビアと同じイスラム圏の出身であること、英語でのコミュニケーションが可能な者が多いことにより、サウジアラビアを始めとした中東での受け入れが盛んとなっている。

Melorita社は過去40年程度、マレーシアの看護師をサウジアラビア・アジア等に紹介する事業を展開してきたことから、サウジアラビアにおいて、病院からの多くの求人オーダーを有している。さらにサウジアラビアでの就労ビザ、住居の手配などについてもノウハウを蓄積しているという。

Melorita社の子会社化によりクロスボーダーでのオペレーションノウハウを獲得し、MIMSグループの医療従事者会員基盤、同社のキャリア事業運営ノウハウを組み合わせることにより、紹介先医療機関・医療従事者出身地ともに国と地域を拡大させ、グローバルキャリア事業の成長を加速させる方針である。

MIMSグループの中期戦略

アジア地域の事業は、MIMSグループが推進していく方針である。MIMSグループ買収による同社の業績に対する貢献としては、MIMSグループの既存事業をもとにした収益改善と新規事業とのシナジーによる収益拡大を図る方針である。同社は2021年3月期まではMIMSグループの中期的な成長のための投資期間と考え費用の増加による損失の計上を見込む。2022年3月期以降、既存事業のMedical Marketing事業におけるクロスセルの推進、グローバルキャリア事業の立上げ等によって業績成長を図る方針としている。

MIMSグループのMedical Marketing事業におけるクロスセルの推進

同社は2020年3月期にクロスセルの推進を目的とした営業体制の見直しを実施した。従来の営業体制では、Medical  Marketing事業の営業担当者は、医療データベース、医療関連記事や教育コンテンツの配信、イベント運営の何れかの商材に特化していた。新たな営業体制においては、イベント運営の集客の一環として医療関連記事を組み込むなど、サービスの組み合わせによるクロスセルが可能になった。2021年3月期以降、クロスセルを推進し、営業人員の1人当たりの生産性向上を図っている。

新型コロナウイルス感染症の拡大があった2021年3月期において、営業体制の見直しが奏功し、オンラインイベント・デジタル商材等のクロスセルが好調に推移したという。

グローバルキャリアビジネスによる収益拡大

新規事業として、同社が日本で得意とするキャリア事業をアジアへの展開を、2018年3月期から積極的に進めている。2017年6月には、サウジアラビア・アジア等で病院求人オーダーを保有するマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、クロスボーダーでの紹介事業を本格的に開始した。その後も各国内の転職のみならず、グローバルな転職を支援する医療従事者の供給プラットフォームとなることを目指し、展開国を増やしている。2018年5月にフィリピンの看護師人材紹介会社であるMSR社を子会社化し、2019年8月には欧州・オセアニアの医療従事者の中東医療機関への紹介を手掛けるCCM社を子会社化した。

2021年3月時点で、MIMSグループが医療従事者の会員基盤を有している国は、アイルランド、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、フィリピン、韓国などである。MIMSグループが求人オーダーを有している医療機関のある国は、サウジアラビア、UAE、カタール、北米、イギリス、オーストラリア、アイルランド、韓国などである。

事業内容

同社は、介護・医療に関連する事業者、利用者、従事者や、ヘルスケア、シニアライフの各事業領域に対して、人材紹介、求人広告、介護事業者向け経営支援プラットフォーム、コミュニティサイト等、情報をコアとしたサービスを提供するビジネスを展開している。

ビジネスモデル

以下に同社の事業に関して、ビジネスモデルを説明する。

人材紹介

人材紹介は、同社のウェブサイトを通して登録している求職者（看護師や介護職）を経験、資格、技術、知識、転職希望理由などを考慮のうえ、求人を希望する事業者に紹介する。転職に成功した場合、同社は事業者より求職者の想定年収の20％～30％を⼈材紹介⼿数料として得る仕組みである。なお、求職者は主に検索広告により同社の運営するウェブサイトへ誘導し、集客する。

同事業の収入は転職成約者数に平均単価（転職者の平均年収に人材紹介手数料率を乗じた額）を乗じた金額となる。また、転職成約者数はキャリアパートナーの人数と生産性（キャリアパートナー1人あたり成約者数）に分解される。

同社は看護師、介護職、ケアマネジャー、臨床検査技師/放射線技師/臨床工学技士、あはき師（あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師）などの医療介護系職種を対象に人材紹介サービスを提供している。厚生労働省2020年賃金構造基本統計調査によれば、これらの職種のうち、同社の人材紹介サービスの中で売上規模が大きい職種の平均年収は看護師492万円（2019年は483万円）、介護職員（医療・福祉施設等）360万円、ケアマネジャー399万円（2019年は393万円）、理学療法士/作業療法士419万円（2019年は410万円）である。同社では求職者の想定年収の20％～30%を手数料として受領する。

SR社の理解では、一般的に人材紹介業では、高額所得専門職の求職者（年収600万円以上）を対象に30％程度の紹介手数料で1件当たり180万円以上の収入を得る。それに対し、同社の人材紹介サービスでは、1件成約当たりの収入は平均で60～80万円であるという。同社によれば、これらの職種を対象とした人材紹介事業の参入障壁は高くないが単価が低いため、利益を生み出すためには、キャリアパートナーの高い生産性と集客のための広告宣伝費低減が重要であるという。

なお、看護師の採用については、人材紹介が使われることが一般的で、後述する求人情報はほとんど使われていない。これは、多くの病院に人事部門がないため、採用プロセスの多くを任せることができる人材紹介を病院が好むためである。

医療・介護従事者を対象とした人材紹介事業と高額所得専門職を対象とした人材紹介事業との違いは、前者は1件成約当たりの収入も低いが、キャリアパートナーが1件成約に要する時間と労力も少なくて済むことである。同社によれば、医療・介護従事者の場合、求職者は資格や実務経験など、事業者が要求する基本的な条件を満たしていることが多い。また、看護師の人材紹介では病院が7対1入院基本料（注）の基準を、ケアマネジャーの人材紹介では事業所がケアマネジャーの最低人数要件を満たす必要性などから、採用決定までに要する期間が短いという。さらに、高額所得専門職を対象とした人材紹介事業ではキャリアパートナーと求職者の対面の面談を要するが、同社における医療・介護従事者を対象とした人材紹介事業では電話面談を行う。

人材紹介事業の主な費用は、キャリアパートナーの人件費および集客に係る広告宣伝費である。上述のように、医療・介護従事者を対象とした人材紹介事業では、1件成約当たりの収入は低いものの、生産性を高めることで、売上高人件費比率は低く抑えることが可能である。同社の場合、売上高人件費比率は30％前後に抑えている。

一方、SR社の理解では検索連動型広告ではクリック数に広告単価を乗じた額が広告料として請求されるが、広告単価はキーワードによって異なり、広告主の入札によって決められる。そのため、人気のあるキーワードは広告単価が上昇する。よって、インターネットを利用した人材紹介事業では、競合の参入などにより市場が拡大すると広告単価の上昇、広告費が増加する傾向がある。ゆえに当該費用を低く抑えることが収益化には重要な要素である。同社では、検索エンジンマーケティング（SEM：Search Engine Marketing）を創業当初から独自に行い、そのノウハウを蓄積することで、売上高に対する広告宣伝費を15～20％に抑制しながら登録者を確保することに成功し、当該事業の収益化モデルを確立した。

求人情報

求人情報は、事業者が同社の運営するウェブサイトに求人広告を掲載し、求人活動を行うものである。同社は事業者（病院、介護事業者、⼈材派遣・紹介事業者等）に対し求人広告の提案、インターネット上でのページ制作および求職者の集客や管理を行う。求職者の求⼈への応募数に応募1件当たり金額を乗じた求人広告掲載料を同社が事業者から得る仕組みである。一部のサービスでは、求職者の入職時点で成功報酬を同社が事業者から得る場合もある。

なお、単価については年収の20～30％を得る人材紹介に対し、求人情報は1応募あたり数万円と数十倍の差がある。これは、人材紹介が完全成功報酬であるのに対し、求人情報は採用候補者を作ることが目的であり、採用活動の途中までの支援となることから、このような差が生まれている。

求人情報は、人材紹介と異なりキャリアパートナーを必要としないことから、給与水準が高くない労働者を一定の条件で募集する場合に利用される傾向がある。

介護職の募集・採用に関しては、従来は求人情報が活用されることが一般的であった。介護職は労働集約的な面が強く、数の確保が重要なことから、介護事業所は採用単価を抑えたいというニーズが強い。同社においても、介護事業者向けは求人情報を中心に展開していた。しかし、前述のとおり、介護職の人手不足が加速し、単価は高いものの完全成功報酬型である人材紹介へのニーズが高まっており、同社は2017年3月期より、介護職の人材紹介を本格的に開始している。介護職向け人材紹介は急速に規模が拡大しており、その他の介護職向けサービスと合わせた同社の売上高は、2017年3月期から2020年3月期にかけて年平均38.2%増を達成した。

コミュニティサイト

同社の運営するコミュニティサイトでは、従事者（看護師、ケアマネジャーなど）やエンドユーザ（医療および介護サービスの利用者）が、業界の知識、時事ニュース等の取得や、会員同士が意見交換のできる場を提供している。また、従事者に対しては業務で使用する帳票等、業務改善ツールの提供も行っている。同社は広告掲載企業より広告掲載料を得ている。

コミュニティサイトの運営に関しては、広告掲載料収入を得ることが主な目的ではない。主に従事者と日常的な接点をもつことで、その従事者がもつ影響力（例えばケアマネジャーはその職務において介護事業者を選択するため事業所に影響力をもつ。また、要介護者およびその家族から相談を受ける立場であるため、最終消費者に影響力をもつ。さらに、最終消費者に影響力があることで、最終消費者を顧客としているおむつメーカー等介護の関連事業者にも影響力がおよぶ）を利用し、新規事業開発や新規事業立上げに際し、対象となるコミュニティ会員にプロモーションを実施し、事業立ち上げのスピードを速めること、また、ヘルスケア関連サービス等の新規事業に不可欠な質の高い医療従事者ネットワークの構築や、中長期的な視点での人材紹介事業における広告宣伝費抑制も目的としている。

同社の医療・介護従事者向け人材紹介事業においては、成約1件当たりの収入が成約者年収の一定割合に限られていることから、求職者の登録に係る広告費を低く抑えることが収益性を維持または向上させるためには重要である。同社では求職者または潜在的求職者に対して、日常的に同社が運営するコミュニティサイトを利用してもらうことで、転職時に当該コミュニティサイトから同社が運営する人材紹介サービスに登録するという導線を作り出し、求職者の登録に係る広告宣伝費を抑制するという目的がある。

同社では、継続的にコミュニティサイトの価値向上を図る方針である。

介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」

同社が提供している介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」では、介護事業者向けにケアプラン作成補助及び介護報酬請求の国民健康保険団体連合会への伝送などを行える介護保険請求ソフト、営業支援、採用支援、業務効率改善、金融、購買支援等の経営をトータルで支援するサービスを提供し、介護事業者から月額の利用料を受領している。

同ビジネスの売上は、「カイポケ」を利用している介護事業者の会員拠点数に月額平均利用料金および利用月数を乗じた額となる。2021年3月期における同サービスおよびそのオプションサービスの売上高は5,918百万円（前期比20.9％増）、会員拠点数は21,250拠点（2021年4月1日現在）、会員拠点数の期首期末平均と売上高を基にSR社が算出した月額平均料金は約24,500円（前期比約8%増）であった。同社によれば、2014年9月以前は月額平均3,000円、2014年10月以降は月額平均20,000円であったという。

2014年9月以前の「カイポケ」の利用料金は、居宅介護支援向けサービスが月額1,980円、訪問介護または通所介護向けサービスが月額3,980円であった。2014年10月に、同社は「カイポケ」に介護保険請求ソフトに加え、営業支援、介護職員採用のための求人広告など採用支援、及び事業所運営に必要な備品の購買機能、介護サービス利用者が支払う料金の口座振替、事業所間の書類連携支援など業務効率改善のサービスを加え、それに伴い、居宅介護支援向けサービスを月額5,000円、訪問介護または通所介護向けサービスを月額25,000円、その他付加サービスに応じた利用料金に変更した。

同社によれば、「カイポケ」の月額利用料は、介護保険請求ソフト以外の経営支援サービスを考慮した場合、競合他社の介護保険請求ソフトと比較して安価であるという。

「カイポケ」の費用は人件費、システム開発費、ソフトウェア償却費、広告宣伝費等に限られ、固定費中心の費用構造であるため、売上高が損益分岐点を超えると利益が拡大する構造となっている。しかしながら、同社によれば、将来の継続的な成長のためのシステム・サービス開発に投資を行うため、「カイポケ」の利益率（全社コストを配賦する前の事業の利益率）は2021年3月期において約25%であるという。

主要事業

同社は、介護、医療、ヘルスケア、シニアライフの事業領域において、人材紹介、求人広告、資格講座情報、介護事業者向け経営支援プラットフォーム、コミュニティサイト等を展開している。

2021年3月期の売上は、介護および医療に特化した人材紹介および求人・転職情報サービスなどのキャリア分野の売上高構成比が65.8％、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の売上高構成比が16.5％を占めた。

売上構成

2021年3月期の売上高構成は、キャリア分野65.8％、介護事業者分野16.5%、海外分野14.3％、事業開発分野3.4%であった。

キャリア分野（2021年3月期連結売上構成比：65.8％）

キャリア分野は、介護キャリア、医療キャリアで構成され、2021年3月期においては介護キャリアが連結売上高の30.5%、医療キャリアが同35.4％であった。

介護キャリア（2021年3月期連結売上高構成比：30.5%）

介護キャリアでは、2021年3月期末時点で7サービスを展開している。SR社では、カイゴジョブ、カイゴジョブエージェント、ケア人材バンク、PT/OT人材バンクの収益貢献が大きいと認識している。その他、介護キャリアには介護資格講座サービス「カイゴジョブアカデミー」、介護・医療の資格講座情報サービス「シカトル」等が含まれる。

カイゴジョブ

「カイゴジョブ」は、介護福祉職に特化した求人・転職情報サービスで、ホームヘルパー・施設介護職員をはじめ、ケアマネジャー、サービス提供責任者、生活相談員などを対象とする。同事業では、求職者の求⼈応募数に応じた従量課⾦型の手数料を得る仕組みである。

同事業の顧客は大手介護事業者が中心である。顧客が大手事業者中心である理由は、同事業は顧客に対して担当者による接触を必要とするためである。

中小介護事業者の求人情報に対しては、2014年2月に介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の機能拡充によって、中小介護事業者が「カイポケ」を通じて「カイゴジョブ」に求人広告を出稿することが可能となるサービス「カイポケ採用」を開始した。なお、当該サービスは「カイポケ」の他の機能と一括でパッケージ料金内にて提供される。

カイゴジョブエージェント

同社は2017年3月期より介護職向け人材紹介（カイゴジョブエージェント）を本格的に展開している。同社は、介護職向け人材紹介及び求人情報において約120万人の会員を有しており、会員基盤を生かすことで人材紹介でのシェア拡大を図る。

ケア人材バンク、PT/OT人材バンク

「ケア人材バンク」は、ケアマネジャーに特化した人材紹介サービスである。同社が創業時（2003年）に開始した事業である。介護分野では、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士向け人材紹介サービスの「PT/OT人材バンク」も2008年より運営している。

看護師の人材紹介事業同様に、同事業の売上高は成約数に成約1件当たりの収入を乗じた額からなる。人材紹介による採用が成約した場合に、同社は、事業者から求職者の想定年収の20～30％程度を徴収する仕組みである。なお、厚生労働省2020年賃金構造基本統計調査によれば、平均年収は介護職員（医療・福祉施設等）360万円、ケアマネジャー399万円（2019年は393万円）、理学療法士/作業療法士419万円（2019年は410万円）であった。

カイゴジョブアカデミー

「カイゴジョブアカデミー」は、介護資格講座を運営するサービスである。自社で運営する資格講座を受講者に無料で提供し、資格を取得した受講者を事業者に紹介している。資格取得を支援し、社会的要請の強い介護職の増加に貢献するとともに、一部、未経験者の採用に意欲的な事業者のニーズにも対応しているという。

シカトル

「シカトル」は、介護・医療分野に特化した資格講座情報サービスである。資格のとり方や資格取得機関の紹介、資料請求申込等を提供している。掲載資格数や各資格の講座数も豊富であるため、講座を比較検討することが可能である。

同事業は、資料請求者の資料請求数に応じた従量課金の広告掲載料を徴収する仕組みであり、売上は資料請求数と広告掲載単価により決定される。

医療キャリア（2021年3月期連結売上高構成比：35.4%）

医療キャリアは、看護師人材紹介「ナース人材バンク」（サービス開始は2005年9月）を中心とするが、栄養士（同2012年5月）、検査技師（同2013年9月）、放射線技師（同2014年6月）、臨床工学士（同2014年7月）、柔道整復師・あはき師（同2017年11月）、保育士（2018年10月）の人材紹介と職種を拡充している。その他、求人情報サービスとして「ナース専科求人ナビ」および「ナース専科就職ナビ」、看護師/看護学生向けコミュニティとして「ナース専科コミュニティ」を運営している。

ナース人材バンク

「ナース人材バンク」は、看護師に特化した人材紹介サービスであり、2005年にサービス提供を開始した。専門キャリアパートナーのコンサルティングを通して、求職・求人マッチングの支援をしている。

同事業における同社の顧客は病院である。同社によれば2021年5月現在、全国約8,400病院中、70％の約6,000病院が同社の取引先である。なお、求職者は検索広告などにより同社運営のウェブサイトに誘導することで集客している。

同事業の売上高の計算式を単純化すると、成約数に成約1件当たりの収入を乗じた額となる。成約1件当たりの収入に関して、人材紹介による採用が成約した場合に、同社は病院から求職者の想定年収の20％を徴収する仕組みである。なお、厚生労働省2020年賃金構造基本統計調査によれば、看護師の平均年収は492万円（2019年は483万円）である。

売上に対する費用は、キャリアパートナーの人件費と広告宣伝費が主な項目である。広告宣伝費に関しては、求職登録者の登録を誘導するためのインターネット検索広告に要する費用であり、人材紹介市場の成長に比例して、広告単価が上昇する傾向がある。同社では検索ワードの最適化や同社運営のコミュニティサイトからの誘導などにより同費用の抑制につとめている。その他の経費を考慮に入れた場合、同事業の営業利益率は30％前後であるとSR社では推測している。

同社によれば、看護師従事者総数約168万人のうち、年間約10％の17万人が転職する。そのうち人材紹介サービス経由の転職者数が4万人と推計されるという。同社の看護師人材紹介サービス経由の転職者数は1万人強であり、同社のシェアは約30％（同社推計）の業界最大手であるという。ただし、看護師の全転職者に対する同社のシェアは7％程度であり、シェア拡大余地は大きいとみている。また、看護師は慢性的に不足しており、2012年から2017年の看護師数の年平均増加率は2％であった。中期的にも高齢化社会進展に伴う看護師需要の増加が予想されることから、看護師の人材紹介事業に対する需要は拡大が見込まれる。

病院向け人事ソリューション

同事業は、採用活動をはじめとする病院の経営課題を解決するサービスである。その内容は個々の病院の要望次第であり、多岐にわたる。具体的には、10人を超えるまとまった数の看護師の採用や、募集から面接までの採用プロセス全体の改善、病院の各種業務の効率化など、コンサルティング的なサービスが多い。

同社は、看護師人材紹介事業において、日本の全8,400病院のうち70％にあたる約6,000病院を顧客としており、中期的にはその顧客基盤を活かし、より病院との関係性が深く継続的になる病院向けソリューションに力を入れていく意向である。

求人情報サービスおよび看護師/看護学生向けコミュニティ

「ナース専科求人ナビ」は看護師向け求人情報サービスで、インターネットサイトと合同転職フェアを運営している。2021年5月現在、約13万件の看護師求人情報を掲載している。

「ナース専科就職ナビ」は看護学生向け求人情報サービスで、病院紹介冊子（就職誌）、合同就職フェア、インターネットサイトを運営している。

看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科コミュニティ」は看護師専門の会員制コミュニティサイトであり、掲示板、ニュース、各種情報記事を掲載している。また、資格試験対策アプリなども提供している。同コミュニティサイトは2006年に開設し、2019年3月末現在、会員登録数は約77万人であり、総看護師数の40％以上に相当する。継続的な利用を促すために、コミュニティサイトとしては一般的な掲示板に加え、看護に関するニュースの提供などを実施している。同社がコミュニティサイトや情報・検索サイトを運営する目的は、看護師の日常的な利用・接触を促すことで、同社のキャリアサービスへ登録するよう促し、キャリア分野の看護師人材紹介・人材メディアの広告宣伝費を低減することである。

介護事業者分野（2021年3月期連結売上構成比：16.5％）

同分野は介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」である。

介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」

「カイポケ」は、主に中小の介護事業者向けにケアプラン作成補助及び介護報酬請求の国民健康保険団体連合会への伝送などを行うことができる介護保険請求ソフトをASPにて提供するサービスとして、2006年7月にサービスを開始した。

介護報酬請求の仕組みに関して説明すると、介護保険制度では、利用者（要介護者または要支援者）が介護サービスを利用した場合、介護サービス利用代金全体の1割が自己負担となり、9割を国が保険料という形で負担する仕組みとなっている。介護事業者は、国へ請求する9割の保険料分に相当する請求内容を「介護給付費単位数表」に基づいて、正確に算出し、「介護給付費明細書（介護レセプト）」を作成・点検したうえで請求する必要がある。介護給付費単位数表は地方自治体毎に異なり、介護サービス利用者の要介護度によっても算出する金額が変化する。そのため、様々なケースを把握し、介護報酬の請求額を算出しなければならない。

介護報酬請求の事務作業は複雑かつ業務量が多いことから、介護事業者は専用の介護保険請求ソフトを利用することが一般的である。同社によれば、競合他社の介護保険請求ソフトは月額約30,000円で提供されているのに対し、同社ではほぼ同等の機能を搭載しながら、2014年9月以前には、月額平均3,000円で「カイポケ」のサービスを提供していた。

「カイポケ」のサービス拡充

「カイポケ」は介護保険請求ソフトとしてサービスを開始したが、2013年8月に介護報酬の早期資金化（ファクタリング）サービス「カイポケビズファクタリングサービス」の提供開始、2014年2月に営業支援、介護職員採用のための求人広告など採用支援、及び事業所運営に必要な備品の購買機能、介護サービス利用者が支払う料金の口座振替、事業所間の書類連携など業務効率改善のサービスを提供するなど、介護事業者の経営支援プラットフォームを付加し、2021年5月時点で40種類以上のサービスを提供しており、今後も順次追加する予定である。主要なサービスは以下の通りである。

新料金体系への移行

「カイポケ」のサービス拡充にあわせて、同社は2014年10月から新料金体系に移行した。具体的には、居宅介護支援向けサービスを、改定前の月額1,980円から改定後に月額5,000円に、訪問介護または通所介護向けサービスを、改定前の月額3,980円から改定後に月額25,000円に、居宅介護支援・訪問介護・通所介護を1拠点内で複数運営する会員向けサービスを改定前の月額4,980円から改定後に月額30,000円に変更した。また、付加サービスに関しては、無料のサービスが中心であるが、それぞれのサービスに応じた利用料金とした。

会員拠点数の期首期末平均と売上高を基にSR社が算出した月額平均料金は、約24,500円（前期比約8%増）であった。

会員拠点数

「カイポケ」は、2015年3月期まではインターネットの検索広告を中心に集客を行っていた。低価格かつ高品質のサービスが評価され、2015年3月期第1四半期までは「カイポケ」の会員拠点数は増加した。

2014年10月の料金改定に伴い一部の会員が解約したことから、2015年3月期第3四半期及び第4四半期に会員拠点数は減少したが、2015年3月期第4四半期の後半には月ベースの会員増減が純増に転じた。2021年4月現在、21,250拠点（31,100事業所）で利用され、「カイポケ」が対応している介護サービスを提供している事業所におけるシェアは約16％（SR社算出）であった。

海外分野（2021年3月期連結売上構成比：14.3％）

同社は2009年4月にベトナムにシステム開発拠点を設立して以降、アジア、オセアニア地域において子会社の設立、及び資本提携を通じた事業展開を推進してきた。2015年10月にアジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループの持株会社であるMedica Asia（Holdco）Limited（以下、Medica Asia）の株式の60％を取得し、連結子会社とした（2018年9月に完全子会社化）。2016年3月期以降は、海外分野はMIMSグループを中心として展開を進めている。2018年3月期にはMIMSグループはサウジアラビア等で病院求人オーダーを保有するマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリアビジネスの本格展開を開始した。

同社によれば、アジア社会は日本の30年遅れで高齢化が進むことが見込まれるという。同社では、中長期的な視点でアジアにおける医療及び介護に関する制度の整備とそれに伴う情報インフラの必要性を認識している。⾼齢者⼈⼝の規模、医療および介護制度の⽅向性、経済状況など地域や国の特性にあわせて事業を開発、育成する方針であり、中長期的にアジアにおける医療及び介護関連の情報インフラで圧倒的な基盤を築くことを目指している。

MIMSグループ

2015年10月、同社はMIMSグループ事業を保有する持株会社であるMedica Asia （Holdco） Limited の株式の60％を取得し、連結子会社とした（三井物産がMedica Asia株式の40％を保有していたが、2018年9月に同社が完全子会社化）。

MIMSグループは、Medica Asiaを持株会社として、韓国、中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インド、オーストラリア、ニュージーランド、UAE、アイルランドで医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援事業、医療機関向け医薬データベース事業、キャリア事業を行っている。それらの地域において医療従事者280万人を登録会員としている。シンガポール、香港では医師の登録率が90％を超えるという。

MIMSグループの事業は、メディカルプラットフォーム事業とグローバルキャリア事業からなる。メディカルプラットフォーム事業には、Medical Marketing（メディカルマーケティング）事業とClinical Decision Support（クリニカルディシジョンサポート）事業が含まれる。

Medical Marketing（メディカルマーケティング）事業

同事業は海外分野の売上高の約7割を占める。MIMSグループは製薬会社から提供される医薬品の情報を整理、要約し、医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対し、雑誌などの紙媒体を中心に、統一フォーマットで医薬データベースを掲載、その対価として製薬会社から掲載料を徴収する。また、製薬会社のマーケティング支援策として、医療従事者向け医療関連記事や教育コンテンツの配信、イベントの運営なども手掛けている。製薬会社との取引基盤に関しては、大手から中小までほぼ全ての製薬会社と取引があり、ほぼ全ての医薬品情報が掲載されている。

同社によれば、『MIMS』の同サービス展開エリアでは、MIMSの医薬情報データベースを使用することが域内の医療従事者にとって一般的になっているという。

Clinical Decision Support（クリニカルディシジョンサポート）事業

同事業では、MIMSグループは医療機関（病院・クリニック・薬局等）向けに、医薬データベースを提供し、利用料を徴収している。また、医薬データベースとしての販売に加え、病院情報システム、クリニック情報システム、薬局調剤システム等の基幹システムに組み込んで使用されている場合もある。

同社によれば、薬の飲み合せ、誤用を確認するためのデータベースとして、同サービスが標準になっており、オーストラリア、ニュージーランドでは病院・クリニック・薬局の50％以上のシェアを有するという。

グローバルキャリア事業

MIMSグループは2017年6月に、サウジアラビア・アジア等で病院求人オーダーを保有するマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリア事業を強化した。

サウジアラビアは、外国人の医療従事者を多く受け入れており、同国で働く看護師のうち6割は外国人である。マレーシアの看護師は、その医療教育水準・医療技術の高さから、サウジアラビアにおいて欧米の看護師同様に評価されているという。また、サウジアラビアと同じイスラム圏の出身であること、英語でのコミュニケーションが可能な者が多いことにより、サウジアラビアを始めとした中東での受け入れが盛んとなっている。

Melorita社は過去40年程度、マレーシアの看護師をサウジアラビア・アジア等に紹介する事業を展開してきたことから、サウジアラビアにおいて、病院からの多くの求人オーダーを有している。さらにサウジアラビアでの就労ビザ、住居の手配などについてもノウハウを蓄積しているという。

Melorita社の子会社化によりクロスボーダーでのオペレーションノウハウを獲得し、MIMSグループの医療従事者会員基盤、同社のキャリア事業運営ノウハウを組み合わせることにより、紹介先医療機関・医療従事者出身地ともに国と地域を拡大させ、グローバルキャリアビジネスの成長を加速させる方針である。その取り組みの一環として、2018年5月にフィリピンの看護師人材紹介会社であるMSR社を子会社化し、2019年8月には欧州・オセアニアの医療従事者の中東医療機関への紹介を手掛けるCCM社を子会社化した。

MIMSグループ連結化の業績影響

同社が連結子会社化する以前のMIMSグループの業績は以下の通りであった。

MIMSグループの業績は、2017年3月期においては2016年1-12月分を連結し、売上高は4,786百万円であった。2021年3月期において、海外分野の業績の大半はMIMSグループによるが、売上高は5,147百万円（前期比2.4%減）、損益面では損失を計上したとSR社は推測している。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として、メディカルプラットフォーム事業における会場開催のイベントの制限やキャリア事業における海外渡航制限があり売上高が減少した。損益面では売上減に加え、のれんの償却を計上した。

グループ企業

同社の連結対象は、同社、連結⼦会社38社、持分法適⽤会社3社の計41社からなる（2021年5月現在）。グループ企業中、特に業績貢献度が高い連結子会社はMIMSグループ（「主要事業」の項参照）、持分法適⽤会社ではエムスリーキャリア株式会社である。

エムスリーキャリア株式会社

同社49％出資の持分法適用会社である。エムスリー株式会社（東証1部 2413）が51％出資。2009年12月に設立し、エムスリー社の医師・薬剤師を対象とした求人広告事業と同社の医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を承継させた。

SW（Strengths, Weaknesses）分析

強み（Strengths）

医療と介護の人材紹介市場における高いシェア：人材紹介や求人広告は、求職者を効率的に集めるために認知度が重要である。特にインターネット求人では、シェア上位のサービスほど多くの求職者登録と求人情報を獲得、利便性が向上することで、その後のシェア拡大につながる傾向がある。同社は、看護師および介護職の人材紹介及び求人情報事業に他社に先駆けて参入し、低コストで収益化に成功させることで、成長市場において、同業他社を上回るシェアを確立し、知名度を高めることに成功している。

成長市場に特化：同社は、今後の高齢化社会において市場の拡大が見込まれる医療および介護事業に特化し事業を展開している。2021年5月現在では人材紹介、求人情報、経営支援プラットフォームを主力事業とし、医療および介護サービスの対象者（従事者、事業者、利用者）を囲い込み、周辺事業の売上を拡大する経営戦略である。中長期的に国内外の医療および介護の巨大市場から得ることができる収益拡大余地は大きいと期待できる。

優れた経営陣：SR社の認識では、同社経営陣は的確な市場予測、論理的な計画立案および実行力に優れている。中長期的に実現性の高い事業環境の変化を的確に先読みし、将来見通しから遡って、短期的に実行すべき施策を立案、実行に移すことで、同社の成長は実現したといえよう。例えば、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」に関して、同社経営陣は、会社設立間もない2003年頃には、介護分野では中期的に地域密着型の中小介護事業者が主力となると予測し、中小介護事業者を囲い込むためのツールが必要と考えていたという。

弱み（Weaknesses）

新規事業の費用対効果：同社は、新規事業に関して明確な収益化基準や費用対効果を課していない。このことは、新規事業に対する実行スピードと長期的観点からの投資を可能にしているともいえる。一方、その費用対効果は不明瞭である。SR社では、同社の投資や新規事業に関して費用対効果が明確でない事例も多くあると考える。

海外分野への投資に対して業績貢献が限定的である：同社は2015年10月にアジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループの持株会社であるMedica Asiaの株式の60％を取得金額18,414百万円（のれん11,921百万円）で取得し、連結子会社とした。この取得金額は2015年3月期の同社の資産総額11,421百万円を上回るものであった。その後、2018年9月には三井物産株式会社からMIMSのMedica Asiaの株式の40％を約11,453百万円で取得し、完全子会社化した。同社はMIMSグループを中心として海外分野の展開を進めている。しかし、2021年3月期において、海外分野の売上高は5,147百万円（前期比2.4%減）で、2017年3月期以降年平均1.8%増に留まり、利益面では損失を計上した模様である。

市場とバリューチェーン

マーケット概略

同社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は、今後も拡大が見込まれている。

介護分野

65歳以上人口の推計

総務省の人口推計によれば、日本の高齢者人口（65歳以上、概算値）は、2020年10月時点で約3,619万人（前年比0.8％増）に達し、人口構成比は28.7％（前年同月は28.4％）と世界で最も高い水準となっている。国立社会保障人口問題研究会の推計によれば、平均寿命の高齢化と少子化により、日本の高齢者人口（65歳以上）は増加を続け、2025年には総人口の30％を超えることが予想されている。

2019年3月末現在、要介護認定者は658万人であった。受給者数は556万人と要介護認定者の8割超が介護保険のサービスを利用している。

過去10年間の推移では、65歳以上の人口が年平均2.2%増であったが、要介護認定者数は同3.5％増、受給者数は同3.8%増と人口増加率を上回った。これは、要介護認定者に占める75歳以上の人数の比率が8割を超えていることに加え、65歳以上の人口を65～74歳と75歳以上に区分した場合、75歳以上の人口増加率が相対的に高かったことが理由である。上表の将来人口推計によれば、75歳以上の人口は2030年までは増加すると推測されている。

介護保険費⽤額

高齢化の進展により、日本の介護保険サービス利用者数は2000年4月の149万人から2019年3月には556万人にまで増加した（出所：厚生労働省資料）。それに伴い、介護給付費用は年々増加し、2000年度の3.6兆円から2013年度には9.2兆円に増加し、2019年度には11.7兆円となった。「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」の推計によれば、2040年度には介護保険費用は約24.6兆円（医療・介護サービスの利用状況を基に機械的に計算した現状投影）にまで拡大する見込みである。

介護職員数の推移

介護保険制度の施行が開始された2000年度の介護職員数は550千人であった。その後、介護保険制度の周知と普及、高齢者人口の増加により、介護職員（介護その他職員）数は2013年度には1,708千人まで増加した。2025年度に向け医療・介護サービス保障の強化が謳われ、地域包括ケアシステムの構築が求められている。経済産業省によれば、2017年度から2035年の間に介護職員数は1.5倍に増える必要があると推計されている。

介護職員の転職者数のベースとなる介護職員数と離職率について、同社によれば、介護職員数は過去9年において年平均3.6％のペースで増加し、介護職員の離職率は15.0～17.0％で推移している。

医療分野

看護師数・看護師有効求人倍率

2006年の診療報酬改定時に、入院患者当たりの実質的な看護師数に応じて入院基本料が増えるというインセンティブ（7対1入院基本料：「ビジネスモデル」の項参照）が診療報酬制度に組み込まれたため、看護師の採用競争が熾烈になり、全国的に慢性的な看護師不足を招いた。その結果、看護師は恒常的に不足し、看護師の有効求人倍率（求職者に対する求人数の割合）は全職業の有効求人倍率を上回る状況が継続している。

その後、2014年度診療報酬改訂において、平均在院日数基準および看護必要基準の改定により、7対1病床の絞り込みを進め、急性期に相応しい病床機能の明確化と役割分担を推進する内容に変更された（施行は2014年10月）が、同社によれば、看護師人材に対する病院からの求人が減るなどの影響は出ていないという。中期的には、従来は看護師需要がありながら、なかなか採用ができなかった介護分野への人材紹介が進む可能性もあるため、大きな影響がないと予想しているという。

また、日本において今後、急速に高齢化が進展するなかで、看護師の人数は増加を続けると予想されており、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会」によれば、2025年の看護師の需要数は約188万人から約202万人と推計されている。これは、今後も年率2％程度の供給増加が必要とされることを意味する。

看護師の転職者数のベースとなる看護師数と離職率について、看護職員数は過去9年において年平均1.5％のペースで増加し、看護職員の離職率は10.0～12.0％で推移している。

医療費

厚生労働省によれば、2019年度の医療費は43.6兆円（前年比2.4％増）となった。今後も病気やけがをしやすく薬を必要とする高齢者数の増加（特に75歳以上の高齢者数の増加）、医療の高度化による診療代の上昇などにより、医療費は年平均1.4兆円増加し、2040年には76.3兆円にまで増加すると予想されている。

競合環境

同社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」を企業理念に、事業運営を行っている。同社によれば、「高齢社会の情報インフラ構築」という考え方で事業運営を行っている企業は他にはなく、本質的に競合とみなしている企業は存在しないという。ただし、同社の事業は多岐にわたり、個々の事業では競合が存在する。

看護師人材紹介事業

看護師⼈材紹介事業においては、⼈材関連サービス⼤⼿企業が主な競合であり、事業名および企業は、ナースではたらこ（ディップ株式会社、東証マザーズ 2379）、看護roo（株式会社クイック、JASDAQ 4318）、医療ワーカー（株式会社トライト）などである。同社によれば、競合各社の看護師人材紹介事業の売上規模は同社の3分の1程度で、利益率も高いものではないと予測しているという。

2006年に同社が看護師の人材紹介に参入した当時、同業他社は地場の中小企業が中心で、一部地域で支配的な企業等が出現し始めていた状況であった。その後、同社が独自のノウハウにより看護師人材紹介事業の収益化に成功し、シェアを拡大していったという。

2021年3月期において、全看護師人材紹介サービス経由の就転職者数4万人/年に対して、同社看護師人材紹介サービス経由の就転職者数1万人強であり、同社のシェアは業界トップの約30％（同社推定）であった。ただし、看護師⼈材紹介サービスの市場は拡⼤中であり、同社はトップシェアとはいえ、看護師全就転職者数17万人に対するシェアでは約7％に過ぎず、同社では、今後のシェア拡⼤余地は⼤きいと考えている。また、人材関連サービスを営む大手企業は2010年頃から看護師の人材紹介に参入しているが、市場全体が伸びているため、過度の競争によるシェアの奪い合いは起こっていないという。

競合環境が厳しくなるにつれ、各社とも求職登録者を獲得するための広告宣伝費が徐々に増加していく可能性があり、資本力で勝る大手人材関連サービス企業が、徐々にシェアを上げてくる可能性がある。同社は看護師の集客に関する広告運用ノウハウと、⽇常的な囲い込みによる差別化を図る方針である。

介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」

介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」では、介護保険請求サービスの他、業務効率向上、営業・採用支援などのサービスを提供している。介護保険請求サービスでの主な競合はNDソフトウェア株式会社（東証2部 3794、2019年にMBOを実施し、2019年6月に上場廃止）、株式会社ワイズマン（JASDAQ 3752、2013年にMBOを実施し、2014年1月に上場廃止）、株式会社カナミックネットワーク（東証1部 3939）などである。

過去の業績

2022年3月期第1四半期実績

• 売上高：10,838百万円（前年同期比2.8％増）
• 営業利益：2,547百万円（同14.2％増）
  
• 経常利益：3,319百万円（同10.0％増）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,476百万円（同12.5％増）
  

売上高は、「カイポケ」の会員数増加等によって前年同期比で増収となった。利益面では、売上総利益が9,889百万円（前年同期比2.9%増）となったことに加え、販売費及び一般管理費が7,341百万円（同0.5%減）に留まり、営業利益が二桁増益となった。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が3,550百万円（同0.4%増）、広告宣伝費が1,372百万円（同1.6%増）、業務委託費が558百万円（同15.3%減）、のれん償却費が205百万円（前年同期と同水準）となった。

2022年3月期通期会社予想に対する当第1四半期実績の進捗率は、売上高で27.1%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は29.3％）、営業利益で41.0％（同40.8％）、経常利益で45.1％（同45.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益で46.9％（同45.9％）となった。売上高、利益とも、概ね同社の想定通りに推移であった模様。

キャリア分野

売上高：7,699百万円（前年同期比4.8％減）

介護キャリア：3,099百万円（同8.9％減）

医療キャリア：4,599百万円（同1.9％減）

売上高は前年同期比で減収となった。介護キャリア、医療キャリアとも、人材紹介サービスにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。人材紹介サービスでは、案件の受注（企業からの人材紹介依頼）から求職者の入職後の売上高計上まで、数ヵ月から半年程度の期間を要する。前期第1四半期の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前に受注した案件の割合が高かったが、当第1四半期の売上高は、全ての案件で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。このため、前年同期比でマイナス影響があった。加えて、介護職向け人材派遣サービスの新規契約の停止や「収益認識に関する会計基準」の適用も減収要因となった（後述）。

当第2四半期以降の売上高は、前年同期比で増収基調となる見込みであるとしている。前期において、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、相対的に採用意欲が旺盛な事業者（訪問介護事業者、訪問看護ステーションなど）への営業活動を強化したことが、売上高の増加要因となる。また、人材紹介サービスの前年同期実績において、上述の通り前期第1四半期の業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったが、前期第2四半期以降の業績は断続的に発出された緊急事態宣言などの影響を受けた。

キャリアパートナーの在籍人数は、2021年6月末時点のキャリアパートナーの人数は前年同月末比で減少した。これは、採用活動は予定通り実施したが、前期において新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響が不透明であったことから採用を抑制したことによる。同社は、今後採用活動を進めることで、キャリアパートナーの在籍人数を前年同期末比で増加させる方針であるとしている。

介護キャリア

新型コロナウイルス感染症の影響により、上述の通り人材紹介サービスにおける受注活動へのマイナス影響が発生した。一方で、同社は前期以降、相対的に採用意欲が旺盛な訪問介護などの事業者への営業活動に注力しており、同社の求人オーダーに占める訪問介護事業者の求人オーダーの比率が上昇しているという。加えて、2020年8月より介護職向け派遣サービスの新規契約を停止したことが約150百万円の売上高の押し下げ要因となった。

医療キャリア

看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」において、上述の通り新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた。放射線技師や臨床工学技士の人材需要は好調であったが、看護師などの人材需要の低下があった。同社によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として医療機関の外来患者が減少し、クリニック等の中小規模の医療機関の業績が悪化したことで、看護師の採用の回復が遅れているという。同社は、その中でも相対的に採用意欲が強い訪問看護ステーションなどでの求人案件獲得を強化した。

医療キャリアでは当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」の適用を行ったことにより、売上高で約100百万円のマイナス影響があった。

介護事業者分野

売上高：1,718百万円（前年同期比26.5％増）

介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移した。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット等のオプションサービスの利用拡大が成長に寄与した。前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護事業者分野の業績への影響は限定的であった。

「カイポケ」の会員拠点数は、2021年7月1日時点で22,000拠点（前年同期末比2,700拠点増）、32,200事業所（同4,000事業所増）となった。

海外分野

売上高：1,031百万円（前年同期比24.8%増）

海外分野は、MIMS既存事業（Medical Marketing事業、Clinical Decision Support事業）とグローバルキャリアビジネスからなる。当第1四半期において、MIMS既存事業の売上高構成比は約90%、グローバルキャリアビジネスの売上高構成比は約10%となった。なお、MIMSグループの損益計算書は3ヵ月遅れで連結決算に反映される。

MIMS既存事業においては、Medical Marketing事業が売上高の大半を占める。Medical Marketing事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、デジタルシフトが進み、オンラインイベント・デジタル商材等が好調に推移した。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に製薬会社のイベントの中止などによる影響を中国で2020年1月以降、シンガポール、香港等で2020年2月以降に受けた。

グローバルキャリアビジネスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一定の渡航制限の影響がありながらも、順調に成長した。同社によれば、前期に引き続き順調に病院と求職者のマッチングができており、今後求職者の渡航し、入職が進むことで売上高として計上される見通しである。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症渡航制限の影響を2020年1-2月は受けなかったが、2020年3月以降は影響を受けた。

事業開発分野

売上高：388百万円（前年同期比45.3%増）

ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進んだ。

2021年3月期通期実績

• 売上高：35,960百万円（前期比2.3％増）
• 営業利益：5,470百万円（同10.8％増）
  
• 経常利益：6,653百万円（同4.7％増）
  
• 親会社株主に帰属する当期純利益：4,800百万円（同0.8％増）
  

売上高は、介護事業者分野での「カイポケ」の会員数増加等によって前期比で増収となった。四半期別の売上高は、当第1四半期（2020年4-6月）は10,539百万円（前年同期比12.4%増）、当第2四半期（2020年7-9月）は8,099百万円（同1.8%減）、当第3四半期（2020年10-12月）は7,728百万円（同0.7%増）、当第4四半期（2021年1-3月）は9,594百万円（同2.5%減）となった。

当第1四半期においては、キャリア分野で前期第4四半期の成約の売上高計上があったほか、介護事業者分野では新型コロナウイルスの感染拡大の影響をほとんど受けず堅調に推移した。

当第2四半期においては、キャリア分野や海外分野で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前年同期比で減収となった。

当第3四半期においては、キャリア分野が新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったが、介護事業者分野の増収によって売上高が前年同期比で増加した。

当第4四半期においては、介護事業者分野は引き続き好調に推移し増収となったが、キャリア分野の減収によって、売上高が前年同期比で減少した。キャリア分野において、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発出されるなどによって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、当第2四半期累計期間（上期）におけるキャリアパートナーの採用抑制が減収要因となった。同社は、従来、年間で採用するキャリアパートナーの大半を上期に採用し、採用したキャリアパートナーが第3四半期以降の業績に貢献していたが、当上期においては新型コロナウイルス感染症によるキャリア分野への影響が不透明であったことから一時的に採用を抑制した。この他、2020年8月における介護職向け人材派遣の新規契約の停止と既存契約の期間満了による減収影響が当第4四半期において顕在化した。

利益面では、売上総利益は32,003百万円（前期比2.9%増）となったが、新規人材採用の抑制等により販売費及び一般管理費が26,533百万円（前期比1.4%増）に留まり、営業利益以下の各利益が二桁増益となった。

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の増益率は、営業利益の増益率を下回った。これは、持分法適用会社であるエムスリーキャリア株式会社の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け低迷し、持分法による投資利益が1,241百万円（前期比16.5%減）となったことによる。

2021年3月期通期実績の通期会社予想に対する達成率は、売上高で96.1%、営業利益で108.8%、経常利益で103.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で100.3%となった。

売上高は会社予想を下振れたが、営業利益以下の各利益は上振れでの着地となった。

売上高は会社予想に対して1,476百万円の下振れとなった。同社は会社予想の前提として、新型コロナウイルス感染症の終息を2020年9月、売上高への影響額を3,100百万円としていたが、10月以降もキャリア分野において新型コロナウイルス感染症の影響が残り、売上高への影響額が4,400百万円となった。また、キャリア分野においては、2020年8月に介護職向け人材派遣の新規契約を停止したことが600百万円の売上高減少要因となった。一方で、介護事業者分野、海外分野は同社の想定を上回って着地した。

利益面では、売上高の下振れはあったが、費用を抑制したことで、営業利益以下の各利益が会社予想を上振れた。

キャリア分野

売上高：23,666百万円（前期比0.7％減）

• 介護キャリア：10,950百万円（同3.1%増）
• 医療キャリア：12,716百万円（同3.8%減）

介護キャリア

介護キャリアにおいて人材紹介サービスが増収となり、キャリア分野の成長を牽引した。新型コロナウイルス感染症による影響として、一時的な受注活動の制限があった他、デイサービスなどの介護サービスを提供する事業者から、利用者数の減少に伴う求人オーダーの減少があった。同社は、当第2四半期以降、相対的に採用意欲が旺盛な訪問介護などの事業者への営業活動に注力しており、足元では同社の求人オーダーに占める訪問介護事業者の求人オーダーの比率が上昇しているという。

四半期別の売上高は、当第1四半期は3,400百万円（前年同期比22.5%増）、当第2四半期は2,592百万円、当第3四半期は2,260百万円（同0.7%減）、当第4四半期は2,698百万円（同7.5%減）となった。

当第1四半期においては、人材紹介サービスで緊急事態宣言発出前の前期第4四半期に成約した案件の売上高計上と前期に増員したキャリアパートナーの業績貢献によって、前年同期比で二桁増収となった。

当第2四半期においては、当第1四半期に成約した案件の売上高計上となり、新型コロナウイルスの感染拡大の業績影響を受けたが、前年同期比での増収を確保した。前期第3四半期以降に実施した営業体制の見直しが奏功し、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響を低減できた。前期上期において、キャリアパートナーの一時的な生産性の低下があり、同社はその対策として、前期第3四半期に求職者の属性（経験年数、資格の有無、転職に対する意欲など）と求人案件の要件の管理を強化したほか、求人案件の受託状況の地域別の管理を細分化していた。これによって、相対的にシェア向上の余地が大きい地域での営業を強化し、求人案件の受託件数の減少を抑制することができた。この他、引き続き、一定期間成約のない求人案件の求職者へのPR方法の見直し等を行った。

当第3四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年同期並みの売上高となった。上述の通り、訪問介護などの人材需要の減退がない介護事業者への営業を強化したことで、訪問介護事業者の求人オーダーに占める比率が上昇した。同社によれば、介護事業者の従業員が単身で高齢者の自宅を訪問する必要がある訪問系のサービスは、求職者による応募が相対的に少なく、訪問介護事業者の求人オーダー比率の上昇がキャリアパートナーの生産性の低下要因となった。一方、前期第3四半期は営業体制変更の効果の発現前であり、上述の営業体制の変更や求人案件のPR方法の見直しがキャリアパートナーの生産性の上昇要因となった。これらの結果、当第3四半期におけるキャリアパートナーの生産性は前年同期並みとなったという。

当第4四半期においては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響が残った他、上述の通り当上期におけるキャリアパートナーの採用抑制が売上高の減少要因となった。この他、2020年8月における介護職向け人材派遣の新規契約の停止と既存契約の期間満了による減収影響が当第4四半期において顕在化した。

同社は2017年3月期から介護職の人材紹介を本格的に開始し、従来はキャリアパートナーの増員に注力してきた。期初時点では、新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響が不透明であったことから、採用を抑制する方針であったが、当第3四半期以降は徐々に採用を再開し、2021年3月期末時点のキャリアパートナーの人数は前期末比で増加した。

医療キャリア

看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた。放射線技師や臨床工学技士の人材需要は好調であったが、看護師などの人材需要の低下があった。同社によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として医療機関の外来患者が減少し、クリニック等の中小規模の医療機関の業績が悪化したことで、看護師の採用の回復が遅れているという。同社は、その中でも相対的に採用意欲が強い訪問看護ステーションなどでの求人案件獲得を強化した。

四半期別の売上高は、当第1四半期は4,692百万円（前年同期比7.5%増）、当第2四半期は2,735百万円（同9.0%減）、当第3四半期は2,314百万円（同8.4%減）、当第4四半期は2,975百万円（同10.4%減）となった。

当第1四半期においては、前期第4四半期に成約した案件の売上高計上と前期に増員したキャリアパートナーの業績貢献があり、前年同期比で増収となった。

当第2四半期および当第3四半期においては、上述の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同期比で減収となった。

当第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことに加え、上述の当上期におけるキャリアパートナーの採用抑制が減収要因となり、前年同期比で減収となった。

キャリアパートナーの採用状況は、介護キャリアと同様に、期初時点では新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響が不透明であったことから、採用を抑制する方針であった。当第3四半期以降は採用を再開し、2021年3月期末時点のキャリアパートナーの人数は前期末比で増加した。

介護事業者分野

売上高は5,918百万円（前期比20.9％増）となった。

介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移した。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレットの追加等の定額外のアドオンサービスの利用拡大が成長に寄与した。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護事業者分野の業績への影響は限定的であった。

「カイポケ」の会員拠点数は、2021年4月1日時点で21,250拠点（前年同期末比2,400拠点増）、31,100事業所（同3,700事業所増）となった。

海外分野

売上高は5,147百万円（前期比2.4%減）となった。

海外分野は、MIMS既存事業（Medical Marketing事業、Clinical Decision Support事業）とグローバルキャリアビジネスからなる。2021年3月期において、MIMS既存事業の売上高構成比は約90%、グローバルキャリアビジネスの売上高構成比は約10%となった。なお、MIMSグループの損益計算書は3ヵ月遅れで連結決算に反映される。MIMS既存事業では製薬会社のイベントの中止などによって中国で1月以降、シンガポール、香港等で2月以降に受けた。グローバルキャリアビジネスでは渡航制限の影響を2020年1-2月は受けなかったが、3月以降は影響を受けた。

売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収となったが、MIMS既存事業でのオンラインイベント等を中心としたクロスセルの販売好調によって、同社の想定を上回る推移となった。四半期別では、当第1四半期は826百万円（前年同期比2.4%増）、当第2四半期は1,059百万円（同14.5%減）、当第3四半期は1,311百万円（同1.5%減）、当第4四半期は1,951百万円（同2.7%増）となった。

当第1四半期において、前年同期比で増収となった。2019年3月に韓国で看護師向けキャリアサービスを行うMedilabs社をMIMS傘下に再編し連結時期を変更したことによる一時的影響等の解消、2019年8月に子会社化した欧州・オセアニアの医療従事者の中東医療機関への紹介を手掛けるCCM社の業績寄与があった。これが無ければ前年同期比で減収であった。

当第2四半期において、前年同期比で減収となった。グローバルキャリアビジネスにおけるクロスボーダー案件の売上高は、想定通り渡航制限などによってほとんどなかった。Medical Marketing事業は、イベントの中止、延期などが減収要因となったが、オンラインイベントを強化し、さらに論文の作成、医療記事の雑誌掲載やデジタル媒体での配信などを合わせてクロスセルを行ったことで計画を上回って推移した。新型コロナウイルス感染症の影響がある中、デジタル商材への需要が高まったことに加え、前期に実施したクロスセルを強化するための営業体制の変更が奏功した。

当第3四半期において、前年同期比で減収となったが、引き続きオンラインイベント等を中心としたクロスセルを推進した結果、減少率は前四半期と比較し改善した。

当第4四半期においては、前年同期比で増収に転じた。引き続きグローバルキャリアビジネスは渡航制限の影響を受けたが、Medical Marketing事業において、前期に実施したクルスセルの強化のための営業体制変更が奏功し、コロナ禍におけるオンラインイベント・デジタル商材に対する需要の高まりを捉えることができた。

事業開発分野

売上高は1,227百万円（前期比8.3%増）となった。

ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進んだ。

2021年3月期第3四半期累計期間実績

• 売上高：26,366百万円（前年同期比4.2％増）
• 営業利益：3,220百万円（同54.2％増）
  
• 経常利益：4,245百万円（同24.5％増）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,868百万円（同14.0％増）
  

売上高は、キャリア分野での事業の拡大および介護事業者分野での「カイポケ」の会員数増加等によって前年同期比で増収となった。四半期別の売上高は、当第1四半期（2020年4-6月）は10,539百万円（前年同期比12.4%増）、当第2四半期（2020年7-9月）は8,099百万円（同1.8%減）、当第3四半期（2020年10-12月）は7,728百万円（同0.7%増）となった。

当第1四半期においては、キャリア分野で前期第4四半期の成約の売上高計上があったほか、介護事業者分野では新型コロナウイルスの感染拡大の影響をほとんど受けず堅調に推移した。

当第2四半期においては、キャリア分野や海外分野で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前年同期比で減収となった。

当第3四半期においては、キャリア分野が新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったが、介護事業者分野の増収によって売上高が前年同期比で増加した。

利益面では、売上総利益は23,564百万円（前年同期比5.1%増）となったが、新規人材採用の抑制等により販売費及び一般管理費が20,344百万円（前年同期と同水準）に留まり、営業利益以下の各利益が二桁増益となった。

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の増益率は、営業利益の増益率を下回った。これは、持分法適用会社であるエムスリーキャリア株式会社の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け低迷し、持分法による投資利益が1,095百万円（前年同期比17.4%減）となったことによる。加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益では、特別損失が207百万円（前年同期は11百万円）となったことも減益要因となった。退職給付制度のない同社単体が、退職給付制度のあるエス・エム・エスキャリアなどの子会社を2021年12月に吸収合併した。同社は、その準備として当第3四半期累計期間において退職給付制度終了損121百万円を特別損失に計上した。

当第3四半期累計期間における2021年3月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高で70.4%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は72.0%）、営業利益で64.0%（同42.3%増）、経常利益で65.7%（同53.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益で59.9%（同52.9%）となった。

当第3四半期累計期間において、売上高は同社の想定通り、営業利益以下の各利益は想定を上回って推移した模様。ただし、同社は会社予想の前提として新型コロナウイルス感染症の終息を2020年9月としていたが、2021年2月時点においてもキャリア分野を中心として新型コロナウイルス感染症の影響が残っているという。

キャリア分野

売上高：17,993百万円（前年同期比2.2％増）

• 介護キャリア：8,252百万円（同7.2%増）
• 医療キャリア：9,741百万円（同1.6%減）

介護キャリア

介護キャリアにおいて人材紹介サービスが増収となり、キャリア分野の成長を牽引した。新型コロナウイルス感染症による影響として、一時的な受注活動の制限があった他、デイサービスなどの介護サービスを提供する事業者から、利用者数の減少に伴う求人オーダーの減少があった。同社は、当第2四半期以降、相対的に採用意欲が旺盛な訪問介護などの事業者への営業活動に注力しており、足元では同社の求人オーダーに占める訪問介護事業者の求人オーダーの比率が上昇しているという。

四半期別の売上高は、当第1四半期（2020年4-6月）は3,400百万円（前年同期比22.5%増）、当第2四半期（2020年7-9月）は2,592百万円（同1.1%増）、当第3四半期（2020年10-12月）は2,260百万円（同0.7%減）となった。

当第1四半期においては、人材紹介サービスで緊急事態宣言発出前の前期第4四半期に成約した案件の売上高計上と前期に増員したキャリアパートナーの業績貢献によって、前年同期比で二桁増収となった。

当第2四半期においては、当第1四半期に成約した案件の売上高計上となり、新型コロナウイルスの感染拡大の業績影響を受けたが、前年同期比での増収を確保した。前期第3四半期以降に実施した営業体制の見直しが奏功し、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響を低減できた。前期上期において、キャリアパートナーの一時的な生産性の低下があり、同社はその対策として、前期第3四半期に求職者の属性（経験年数、資格の有無、転職に対する意欲など）と求人案件の要件の管理を強化したほか、求人案件の受託状況の地域別の管理を細分化していた。これによって、相対的にシェア向上の余地が大きい地域での営業を強化し、求人案件の受託件数の減少を抑制することができた。この他、引き続き、一定期間成約のない求人案件の求職者へのPR方法の見直し等を行った。

当第3四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年同期並みの売上高となった。上述の通り、訪問介護などの人材需要の減退がない介護事業者への営業を強化したことで、訪問介護事業者の求人オーダーに占める比率が上昇した。同社によれば、介護事業者の従業員が単身で高齢者の自宅を訪問する必要がある訪問系のサービスは、求職者による応募が相対的に少なく、訪問介護事業者の求人オーダー比率の上昇がキャリアパートナーの生産性の低下要因となった。一方、前期第3四半期は営業体制変更の効果の発現前であり、上述の営業体制の変更や求人案件のPR方法の見直しがキャリアパートナーの生産性の上昇要因となった。これらの結果、当第3四半期におけるキャリアパートナーの生産性は前年同期並みとなったという。

同社は2017年3月期から介護職の人材紹介を本格的に開始し、従来はキャリアパートナーの増員に注力してきた。期初時点では、新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響が不透明であったことから、採用を抑制する方針であったが、足元では来期以降の二桁成長に向け期初計画に対して上振れペースで採用を進めた。

医療キャリア

看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた。放射線技師や臨床工学技士の人材需要は好調であったが、看護師などの人材需要の低下があった。同社によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として医療機関の外来患者が減少し、クリニック等の中小規模の医療機関の業績が悪化したことで、看護師の採用の回復が遅れているという。同社は、その中でも相対的に採用意欲が強い訪問看護ステーションなどでの求人案件獲得を強化した。

四半期別の売上高は、当第1四半期は4,692百万円（前年同期比7.5%増）、当第2四半期は2,735百万円（同9.0%減）、当第3四半期は2,314百万円（同8.4%減）となった。

当第1四半期においては、前期第4四半期に成約した案件の売上高計上と前期に増員したキャリアパートナーの業績貢献があり、前年同期比で増収となった。

当第2四半期においては、上述の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同期比で減収となった。

当第3四半期においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、前年同期比で減収となった。

キャリアパートナーの採用状況は、介護キャリアと同様に、期初時点では新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響が不透明であったことから、採用を抑制する方針であった。足元では、来期以降の成長に向け期初計画に対して上振れペースで採用を進めた。

介護事業者分野

売上高は4,302百万円（前年同期比21.8％増）となった。

介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移した。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレットの追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大が成長に寄与した。

「カイポケ」の会員拠点数は、2021年1月1日時点で20,550拠点（前年同期末比2,250拠点増）、30,100事業所（同3,500事業所増）となった。

海外分野

売上高は3,196百万円（前年同期比5.4%減）となった。

海外分野は、MIMS既存事業（Pharma Marketing事業、Healthcare Data事業）とグローバルキャリアビジネスからなる。なお、MIMSグループの損益計算書は3ヵ月遅れで連結決算に反映される。MIMS既存事業では製薬会社のイベントの中止などによって中国で1月以降、シンガポール、香港等で2月以降に受けた。グローバルキャリアビジネスでは渡航制限の影響を2020年1-2月は受けなかったが、3月以降は影響を受けた。

売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収となったが、MIMS既存事業でのオンラインイベント等を中心としたクロスセルの販売好調によって、同社の想定を上回る推移となった。四半期別では、当第1四半期は826百万円（前年同期比2.4%増）、当第2四半期は1,059百万円（同14.5%減）、当第3四半期は1,311百万円（同1.5%減）となった。

当第1四半期において、前年同期比で増収となった。2019年3月に韓国で看護師向けキャリアサービスを行うMedilabs社をMIMS傘下に再編し連結時期を変更したことによる一時的影響等の解消、2019年8月に子会社化した欧州・オセアニアの医療従事者の中東医療機関への紹介を手掛けるCCM社の業績寄与があった。これが無ければ前年同期比で減収であった。

当第2四半期において、前年同期比で減収となった。グローバルキャリアビジネスにおけるクロスボーダー案件の売上高は、想定通り渡航制限などによってほとんどなかった。Pharma Marketing（ファーママーケティング）事業は、イベントの中止、延期などが減収要因となったが、オンラインイベントを強化し、さらに論文の作成、医療記事の雑誌掲載やデジタル媒体での配信などを合わせてクロスセルを行ったことで計画を上回って推移した。前期に実施したクロスセルを強化するための営業体制の変更が奏功した。

当第3四半期において、前年同期比で減収となったが、引き続きオンラインイベント等を中心としたクロスセルを推進した結果、減少率は前四半期と比較し改善した。

事業開発分野

売上高は874百万円（前年同期比10.6%増）となった。

ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に、新規事業の開発・育成が進んだ。

2021年3月期第2四半期累計期間実績

• 売上高：18,638百万円（前年同期比5.7％増）
• 営業利益：2,949百万円（同42.2％増）
  
• 経常利益：3,852百万円（同23.5％増）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,775百万円（同19.7％増）
  

売上高は、キャリア分野での事業の拡大および介護事業者分野での「カイポケ」の会員数増加等によって前年同期比で増収となった。四半期別の売上高は、当第1四半期（2020年4-6月）は10,539百万円（前年同期比12.4%増）、当第2四半期（2020年7-9月）は8,099百万円（同1.8%減）となった。

当第1四半期においては、キャリア分野で前期第4四半期の成約の売上高計上があったほか、介護事業者分野では新型コロナウイルスの感染拡大の影響をほとんど受けず堅調に推移した。

当第2四半期においては、キャリア分野や海外分野で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年同期比で減収となった。

当第2四半期累計期間（上期）において、売上高に対する新型コロナウイルスの感染拡大の影響は約2,000百万円の減収要因となった。分野別では、キャリア分野で約1,200百万円（うち、介護キャリアで約500百万円、医療キャリアで約700百万円）、海外分野で約700百万円、介護事業者分野や事業開発分野で約100百万円であった。当上期時点での影響額は同社の想定通りであったとしている。2021年3月期通期会社予想の前提として2020年9月で新型コロナウイルスの感染拡大による影響が収束するとしていたが、2020年11月現在においてもキャリア分野での看護師などの採用の回復の遅れや海外分野での渡航制限などによって業績影響が続いているという。

利益面では、売上総利益は16,806百万円（前年同期比6.2%増）となったが、同社の従業員の採用の抑制により採用費が減少したことで販売費及び一般管理費が13,857百万円（同0.8%増）に留まり、営業利益以下の各利益が二桁増益となった。

当上期における2021年3月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高で49.8%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は50.2%）、営業利益で58.7%（同42.0%増）、経常利益で59.6%（同49.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益で58.0%（同48.7%）となった。当上期の売上高および各利益は同社の想定を上回って推移したが、上述の通り新型コロナウイルスの感染拡大の収束が想定よりも遅れており、通期会社予想に対しては概ね計画線での推移となっている模様。