要約

事業概要

事業概要：同社は、主に官公庁の公共事業に対して、企画から施工監理までを一貫して提供するなどの総合建設コンサルタント事業を行う企業集団を統括管理する持株会社である。総合建設コンサルタント業務には、施設・建造物の維持管理、国土計画・都市計画等の計画策定業務、環境アセスメント、発注者支援業務などに加え、測量、地質・地盤調査、環境調査などの調査業務も含まれる。橋や道路などの建造物の建設には、企画、計画、調査、設計および施工の5段階の工程がある。建設コンサルタント業務は企画から施工監理まで全ての段階で関わり、測量業者や地質調査業者は、調査業務として調査段階で関わる。同社グループは総合建設コンサルタントであり、建設コンサルタント業務と調査業務の両業務を行っている。同社は、1955年3月に島根県で創業した八雲測量社をルーツとしている。2007年6月に、株式会社エイトコンサルタント（旧八雲測量社）と日本技術開発株式会社（1954年設立、東京都本社）の共同株式移転によって同社を設立した。2010年代に各地域における建設コンサルタントをM&Aによって子会社化して事業規模を拡大し、2021年5月現在では傘下に連結子会社12社、非連結子会社6社を抱える持ち株会社である。

売上・利益構成：2021年5月期において、売上高34,334百万円（前年比13.0％増）、売上総利益11,401百万円、営業利益3,857百万円（同29.3％増）であった。内訳として、建設コンサルタント業務は、売上高30,171百万円（売上高構成比87.9％）、売上総利益10,335百万円（売上総利益構成比90.6％）、調査業務は売上高4,162百万円（同12.1％）、売上総利益1,065百万円（同9.3％）であった。発注機関別の売上高・利益構成比は官公庁が主体であり、内訳は国土交通省（売上高構成比29.8％、売上総利益構成比29.9％）、都道府県（同33.1％、35.3％）、市町村（同16.0％、15.1％）、その他（民間・海外など）（同21.1％、19.7％）であった。

特長：同社の前身であるエイトコンサルタント社の拠点である中・四国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）は災害が多い地域で河川・斜面災害が頻発していた。そのため、同社によれば、災害が起きた時の緊急対応や、速やかな人材の派遣など、災害現場で何をどのようにすれば復旧できるかの知見が蓄積されたという。現在はM&Aにより全国をカバーし、この知見を横展開できる体制を構築している。

同業他社について：同業他社は日本工営株式会社（東証1部 1954）、株式会社建設技術研究所（東証1部 9621）などであり、同社は売上高で第6位である（2021年8月時点での直近決算期連結での比較）。2021年5月期における同社の営業利益率は11.2％、ROEは12.2％であり、同業他社9社平均の同7.2％、同8.0％よりも高い。要因としては、相対的に利益率の低い海外の売上構成比0.8％と同業他社より低いこと、国土交通省（売上構成比29.8％）よりも利益率の高い地方自治体向けの売上高構成比が高い（都道府県同33.1％、市町村同16.0％）ことがあるとSR社は認識している。2019年5月期から2021年5月期の平均売上総利益率は国土交通省30.0％、都道府県35.5％、市町村32.0％。

収益・費用構造：受注高は受注件数×1件当たり受注高に分解できる。2021年5月期において、受注件数は2,996件（前期比1.3％減）、1件当たり受注高は12.3百万円（同5.4％増）であった。2013年5月期から2021年5月期までのCAGRは受注件数が1.7％増、1件当たり受注高が6.0％増であった。1件当たり受注高の増加は、業務量が潤沢な中で無理な入札を行っていないことや、発注者の積算表の人件費単価が上昇していることが挙げられる。1件当たり受注高のレンジは、1百万円未満の業務から、2年契約で200百万円を超える大型案件まで存在する。また、費用の内訳は人件費と外注費が主体である。比率は、設計業務では人件費が売上高対比42-43％、外注費が同37-38％、機材費を含む経費が同10％程度で、残りの10％程度が営業利益になるという。

入札・受注の流れ：建造物や施設の建設においては、国や自治体などが発注者となる。発注者は調査や設計を建設コンサルタントに委託する。高度な業務についてはプロポーザル方式など技術提案型として発注する（随意契約方式）。国の業務は技術提案型が多いが、自治体では価格競争方式が多い。橋を作るためには測量し、地質を調査し、図面を作る。自治体などの発注者は積算ベースの標準歩掛表（橋を作る場合には、道の両側に穴を掘って地質調査をするが、穴1本掘る金額などが記載されている積算本）をベースに積算する。建設コンサルタント各社は自社の人件費単価での想定原価と他社の入札価格を予想して、自社の入札価格を決定する。

公共工事の特徴：公共工事においては、実績が受注選定に重要な要素となる。国土交通省の場合には受注案件の完成後に「工事成績評定」による評価を受けるが、良い評価を獲得できると、その後の技術提案型業務での加算点に繋がり受注できる確率が高くなる。地方自治体の指名入札の場合は、例えば、価格競争方式指名願を出している企業が50社程度あり、その中から発注者は過去の実績を勘案して業務に適した業者を5社程度選択する。

財務の特徴：同社の2021年5月期における現預金比率は1.8倍と余剰があるように見えるが、これは事業特性上、現預金が多い時期に決算期を迎えることによる。国や地方自治体に対する業務は3月に終了し、売上計上されることが多い。その場合、入金が4-5月であり、決算期である5月末に現預金が他の月より多く計上される。また、売上高は完成基準が基本で一部進行基準のため、第4四半期（3-5月）に集中する。第3四半期まで（6月-翌年2月）は売上計上は少なく、営業損失となる。

事業環境：公共事業関係費は2018年度から2021年度まで当初予算は6.1兆円であるが、2018年度から防災・減災・国土強靭化緊急対策を実施するための「臨時・特別措置」が別枠で設けられ、約7兆円の予算が計画された。さらに2020年12月には「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を決定し、2021年度から2025年度までの5年間で15兆円を計画している。

5つの重点分野による成長：同社は今後成長が見込める5つの重点分野を定めている。5つの重点分野とは、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、 都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野のこと。重点分野の受注高構成比は2013年5月期に35.6％であったが、2021年5月期には57.7％まで拡大している。同期間の受注高は16,651百万円増加しており、このうち重点分野で14,082百万円を占め、同社業績の成長を牽引した。

業績動向

2021年5月期実績は、売上高34,334百万円（前期比13.0％増）、営業利益3,857百万円（同29.3％増）、経常利益4,054百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,784百万円（同37.2％増）となった。発注者支援業務などの受注増加もあり受注高は36,902百万円（前期比4.0％増）となった。業務別受注高内訳としては、建設コンサルタント業務32,125百万円（同2.8％増）、調査業務4,777百万円（12.4％増）。

2022年5月期予想は、売上高35,000百万円（前期比1.9％増）、営業利益3,900百万円（同1.1％増）、経常利益4,100百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同0.6％増）。受注高35,000百万円（前期比5.2％減）目標。期首時点での受注残高は27,396百万円（同12.3％増）。

2021年7月に、長期経営計画（2022年5月期-2031年5月期）および中期経営計画（2022年月期-2025年5月期）を発表した。2025年5月期の目標を売上高38,000百万円（CAGR2.6％増）、経常利益4,600百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円（同2.7％増）、ROE10％以上とした。2031年5月期の目標を売上高50,000百万円（同3.8％増）、経常利益6,000百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同3.7％増）、ROE10％以上とした。配当政策としては、株主資本配当率（DOE）3％を目安として決定する方針。

同社の強みと弱み

SR社が考える同社の強み

利益率の高い国内の業務に集中し、その中でも利益率の高い地方自治体向け売上高構成比が高いことで、同業他社より高い営業利益率を継続している

公共事業のなかでも成長分野である防災・減災の売上高構成比が高く、同業他社より成長機会を捉えやすい

持株会社体制でM&Aを進めていることで、M&Aした子会社の得意分野を残したまま相乗効果を発揮できている

SR社が考える同社の弱み

売上高成長に不可欠な従業員の獲得について、地方密着型企業であり、土木・建築系学部新卒者の採用が困難である

公共事業関連の売上高構成比が90％程度と高く、業績が公共事業投資の変動に影響を受けやすい

将来人口の減少率が高い地方の売上高構成比が高く、地方の公共事業減少の影響を受けやすい

主要経営指標の推移

業績動向

四半期実績推移

2022年5月期第2四半期実績

業績概要：

• 売上高：8,493百万円（前年同期比9.7％増）
• 営業損失：752百万円（前年同期は1,034百万円の営業損失）
• 経常損失：642百万円（前年同期は884百万円の経常損失）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：521百万円（前年同期は670百万円の四半期純損失）

当第2四半期連結累計期間の受注高は16,069百万円（前年同期比13.5％減）となった。一方で、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間に国などの公共事業に関する予算の早期執行がされた影響から1,500百万円程度先行受注し、繰越業務量が前期比で2,997百万円増加した。これによって、業務の消化を優先し当連結会計年度の受注目標を35,000百万円（前年比5.2％減）としていることにより、前年同期実績は下回ったものの概ね計画通りに推移した。売上高は8,493百万円（前年同期比9.7％増）となった。一方、損益面においては、営業損失752百万円（前年同期は1,034百万円の営業損失）、経常損失642百万円（前年同期は884百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失521百万円（前年同期は670百万円の四半期純損失）となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためである。

また、同社のセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の実績はない。

2022年5月期の業績予想については、当第2四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移しており、同社を取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では2021年7月13日に公表した業績予想数値からの変更はない。

なお、当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」などを適用しているため、受注高以外についての2022年5月期の前年同期比は当該基準適用前の数値に対する参考値である。

収益認識に関する会計基準等の適用によって、当第2四半期連結累計期間の売上高は290百万円、売上原価は165百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ125百万円減少している。

2022年5月期通期見通し

• 売上高：35,000百万円（前期比1.9％増）
• 営業利益：3,900百万円（同1.1％増）
• 経常利益：4,100百万円（同1.1％増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,800百万円（同0.6％増）

受注高35,000百万円（前期比5.2％減）目標。期首時点での受注残高は27,396百万円（同12.3％増）。配当は40円の見込み。

なお、2022年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）などを適用するため、同社発表の2022年5月期業績予想は当該会計基準などを適用した後の金額となっている。これによる影響は軽微と同社は考えているため、対前期増減率を記載している（同社短信では記載なし）。

建設会社と違い、建設コンサルタント業務の場合は、途中の成果報告書には価値が付かず、全て納品・完了して価値が付く性質があるため、進行基準を採用するのは難しい。よって、2022年5月期から収益認識基準が変わるが、引き続き完成基準がベースとなる。収益認識で変わることは、部分ごとの完成を計上できる点である。具体的には、測量と設計の一括の仕事を、測量が終わった時点で収益を計上できるようになる。一つの案件でも部分完成と見なす。また、発注者支援業務は毎月何人支援したかという進行基準で売上が計上できるようになる。

国は2020年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を決定し、2021年度から2025年度までの5年間で15兆円を計画している。これにより2021年度15か月予算としての補正予算として早期の発注があり、同社は2021年5月期に加速化対策として約15億円を先行受注している。15か月予算とは、補正予算と翌年度の当初予算を秋から同時期に一体で編成する財政運営のこと。4月からの次年度を待たずに1-3月から切れ目なく歳出需要に対応できるようにする狙いがある。2つの予算案はともに12月に閣議決定する。2020年度は「防災・減災、国土強靱化対策のための3か年緊急対策」の着実な実行として1.1兆円であった。2021年度は防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保として3.1兆円と約3倍に増加している。

2021年度の公共事業関係費の当初予算は6.1兆円となった。一方で、地方自治体は、新型コロナウイルス感染症対応に相当の予算を計上しているため、公共事業予算は前期比15％減少すると同社は予測している。海外の2021年度ODA予算は5,680億円であるが、新型コロナウイルス感染症の蔓延による移動制限や隔離政策実施による業務遅延の可能性はある。

業務効率改善に向けたIT投資や、人材強化に伴う人件費、研修費増加、事業拡大に向けた研究開発費増加により、営業利益は1.1％増で計画している。

過去の期初会社予想と実績の差異

長期経営計画および中期事業計画

同社は、2021年7月に、長期経営計画（2022年5月期-2031年5月期）および中期経営計画（2022年5月期-2025年5月期）をリリースした。10年間の長期経営計画に向かって4年、3年、3年の3つの中期経営計画を策定する。2025年5月期の目標を売上高38,000百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円、ROE10％以上、2031年5月期の目標を売上高50,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、ROE10％以上としている。

配当政策としては、株主資本配当率（DOE）3％を目安に、事業環境、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して決定する方針。2020年5月期DOEは1.8％、2022年5月期は同2.3％で予想している。

長期経営計画

長期ビジョンとしては、同社グループの果たすべき役割として、①環境負荷軽減への貢献②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献③地域の課題解決と活性化への貢献、とした。また、長期ビジョンにおける基本方針としては、ESG経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の4つを掲げている。

①環境負荷軽減対応の強化：再生可能エネルギーなど環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献：国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。

③ダイバーシティ経営の実践：多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。

④最適な体制構築のためのガバナンスの強化：コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。

中期経営計画

2022年5月期-2025年5月期は長期経営計画達成に向けた基盤整備・強化の期間として位置付けており、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでいく。同社グループのコア・コンピタンスとして①環境②防災・保全③行政支援としている。

①環境：グリーンインフラ対応、カーボンニュートラル対応、自然との共生対応など

②防災・保全：国土強靭化対応、防災・減災対応など

③行政支援：一極集中是正対応、スマートシティ対応など

また、6つの重点分野として、①自然災害リスク軽減分野②インフラメンテナンス分野③デジタルインフラソリューション分野④環境・エネルギー分野⑤都市・地域再生分野⑥公共マネジメント分野を設定している。

①自然災害・リスク軽減：国土強靭化対応、防災・減災対策、BCPなど

②インフラメンテナンス：インフラ施設⻑寿命化、インフラ施設点検・診断の⾼度化など

③デジタルインフラソリューション：BIM/CIM*推進、調査・点検などへのロボット・AI活用、IOTを活用した⾼度災害情報システムなど

④環境・エネルギー：グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生可能エネルギーなど

⑤都市・地域再生：スマートシティ、スーパーシティ、都市再生・地域活性化、まちのリニューアルなど

⑥公共マネジメント：CM/PM*など発注者支援、PPP/PFI*、インフラ施設管理など

従前掲げていた5つの重点分野との違いは、インフラマネジメントを市場の成長性を考慮して、インフラメンテナンスと公共マネジメントに分けたこと、情報・通信がデジタルインフラソリューションに変わったこと、などである。情報・通信では、海岸の防災無線や監視カメラの設置などが主な取り組みだったため、今後はロボット活用やIOTによる⾼度災害情報システムなどに取り組む。公共マネジメントでは、東日本大震災の際にCM発注がされたため、今後も災害時のCM発注に注目している。また、今後は公共事業をPPPやPFIなど民間企業を巻き込んだ事業が必要になってくると同社は想定しているため、新しい事業として育てていく方針である。5つの重点分野と6つの重点分野では売上高としては大きくは変わらない。

海外売上については、2025年5月期に売上高10億円（売上構成比2.6％）目標。経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ&Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る計画である。

投資方針としては、約40億円（2022年5月期-2025年5月期）を計画している。具体的な項目としては、

DXによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資

BCP（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資

防災・減災、老朽化インフラなど国土強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資

多様な人財の採用と人財育成・能力開発のための、教育・研修関連投資

である。Ｍ&Ａのための投資金額は含まれていない。

DX化

現在は、一番手間がかかるデータ作成部分は人の作業が多い。そこを今後DX化で大きく変えていく方針である。最も大きな動きはBIM/CIMの適用であろう。今までは、3次元のデータを2次元に落として、2次元の成果物を作り、建造物を作るときは3次元に戻していた。最初から3次元CADで設計すれば、自動で3次元データが取得できる。これにより、設計ミスの低減を図れるほか、立体的な完成形の表示も可能になり、VRやARなどを活用することにより、完成形を分かりやすく表現、樹陰説明などに活用できる。

国土交通省においては、橋やトンネルなど大型事業の詳細設計では2021年度の発注からBIM/CIMの適用が原則となり、2023年度までに小規模工事を除く全ての詳細設計・工事で導入する方針となっている。そのため、BIM/CIMの技術を持たないと受注できなくなる。現在、技術的な指導について、同社は社内で研修会を開催するなどで対応を進めている。特に株式会社エイト日本技術開発は、国土交通省関係の業務に注力しているため、対応が必要となる。地方自治体においても、BIM/CIMの適用は始まっているが、国ほど進んではいない。

単純作業を標準化するためにRPA（Robotic Process Automation）を採用している。国土交通省を中心に業務の納品が電子化されている。これに対応するための機器への投資は従来から進めている。労務管理から工程管理や原価管理の作業の軽減で基幹システムを運用した効率アップを図るために、新たな基幹システムを導入すべくエイト日本技術開発社で進めている。DX化の設備投資は会社単位も各グループ会社単位のものもある。IT投資の計画はグループで行っている。現在のITにかかる費用は年間100百万円程度。新たな基幹システムへの投資は、基幹設計で200-300百万円程度で2年位かけて構築する。作業の効率化を図り、納品の電子化を図るために計測機器の自動化やドローンなどの機材の数を増やす。ドローンについては、全方位障害物回避機能を備え橋梁等建造物の狭隘部での飛行を可能とした、ぶつからない小型点検ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークとパートナーシップ協定を締結している。受注に関しては3年で1,000百万円程度を見込んでいる。減価償却期間は、IT機器、ソフトウェアは5年、ドローンは7年程度。

有利子負債に対する考え方

基本的にはできる限り期中に返却できることをベースに考えている。M&Aなどでは期中内の返済が難しくなることが出てくるので、収益性を見ながらシンジケートローンなども含めて考える方針。

事業内容

ビジネスモデルの概要

同社は、主に官公庁の公共事業において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っている。橋や道路など建造物を作るまでには、大きく分けて、企画、計画、調査、設計および施工、維持・管理の6段階がある。測量業者や地質調査業者は主に調査段階で関わり、建設コンサルタントは企画から維持・管理まで全ての段階で関わる。同社は総合建設コンサルタントであり、建設コンサルタント業務と調査業務を行っている。

同社の特徴としては、環境と防災・保全と行政支援が中核となっている。

環境は、環境に関する調査、アセスメントである。公共事業によって破壊される可能性のある生物調査や生態系など自然環境を事前に調査する。公共事業完了後の環境調査も行う。また、廃棄物処理においてもトップレベルの技術を誇り、自然環境に影響を与えない廃棄物処理の仕方、処理場の設計、焼却施設の排熱を利用した発電供給する技術なども含めて提案している。エイト日本技術開発社の廃棄物関係の売上は2021年5月期1,872百万円で日本で3位（出所：日経コンストラクション2021年4月24日号）である。

防災・保全は自然災害、地震に対する対応である。元々エイトコンサルタント社（現在のエイト日本技術開発社であり、同社の中核会社）は、中・四国地方を中心に各県に事務所を置き、地域密着の営業活動や建設コンサルタント活動をしていた。地域に精通しているため、環境問題や地域の課題を的確にとらえていた。中・四国地方は、災害が多い地域で河川災害が頻発していたため、災害が起きた時の緊急対応や、速やかな人材の派遣など、現場で何をどのようにすれば復旧できるかの知見が同社に蓄積された。具体的には、現況把握し、被害状況のボリュームを推計してから災害査定の業務が始まるが、そのノウハウを有している。災害の時は建設コンサル協会、測量設計業協会、地質調査業協会が、各県にあり、それらと発注機関が提携しており、緊急事態には優先して協議する協定を結んでいる。協議の結果、同社のような災害対応できる建設コンサルタントが指名される。緊急でない案件については入札となる。

保全は、出来上がったインフラを保全し長寿命化させなければならない。そのために現在のインフラの破損や劣化の程度を点検・評価しいつの時点で補修・補強するかを判断する業務を行っている。また、国の施策として無電柱化が進められている。台風の時に電柱が倒れて、道路が封鎖されることなどが問題視されており、国の施策として無電柱化が進められている。

行政支援では行政の人手不足が進行している中で、発注者に変わって設計図通りに工事が進行しているかどうかなどの現場の管理をする人材などが必要である。これには設計の知見が必要となる。行政支援としては、PPPやPFIも増えている。出来上がった施設を国が管理するより、民間が管理した方がコストダウンでき、収益改善につながる。同社は、PFI事業において発注者側あるいは事業者側のアドバイザーとしての役割を担っている。

行政支援は発注者の仕事をするものと、現場管理業務（施工監理）に分かれる。福岡の株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、発注者支援の仕事を主として行っている。従来は国土交通省の前身の建設省の外郭団体が、建設省から委託を受けて、支援業務を行っていた。民主党政権前後に、民業圧迫を解消して民営化する流れの中で、民間企業として独立すると同時に、発注者支援を民間に移管した。それを受けて、アイ・デベロップ・コンサルタンツ社が九州地方北部の民営化業務を継承した。河川など国や県が管理する業務を継承している。九州地方北部の国土交通省を中心とした事務所に人材を派遣している。エイト日本技術開発社からも、一部人材の派遣を行っている。

施工監理は主に株式会社近代設計が行っている。東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社などの高速道路会社が作る橋や道路の施工管理を行っている。設計技術者を現場管理人として派遣している。設計がわかる人材が現場を管理しているので、発注者からの信頼があり、事業が拡大している。同社では、最近では施工管理業務のほか、ＣＭにも積極的に取組み成果をあげている。

行政支援の受注高は、近代設計社が3,100百万円程度、エイト日本技術開発社100-200百万円程度、アイ・デベロップ・コンサルタンツ社1,000百万円程度。行政支援の発注形態は建設コンサルタント同様に入札になる。高速道路社関係は随意契約である。近代設計の施工管理業務は班（グループ）で対応している。現場管理者が1人、構成員として4-5人のグループで派遣している場合が多い。基本的には1年契約である。施工管理は2年契約もある。1件当たりの受注額は、1-2人の発注単位だと10-15百万円程度。施工管理では1件当たり平均5名で80-100百万円程度。

重点分野

同社は、2021年5月期までの中期経営計画において、今後成長が見込める5つの重点分野を定め、受注拡大を目指した。5つの重点分野とは、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、 都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野のこと。国の公共事業関係費は2018年度以降、当初予算は6.1兆円で同額であるが、2018年度から2020年度まで、防災・減災・国土強靭化緊急対策を実施するための「臨時・特別措置」が別枠で設けられ、約7兆円の予算が計上されている。同社は環境と防災保全に知見や技術を持っており、公共事業の予算が増えている分野を主な重点分野としている。重点分野の売上構成比は2013年5月期に35.6％であったが、2021年5月期には57.7％まで拡大している。

2021年5月期の5つの重点分野の受注高21,297百万円（前期比16.6％増）のうち環境・エネルギー分野2,644百万円（同73.5％増）、自然災害リスク軽減分野8,531百万円（同17.5％増）、都市・地域再生分野1,120百万円（同7.4％減）、インフラマネジメント分野8,601百万円（同7.6％増）、情報通信分野401百万円（同43.7％増）である。インフラマネジメント分野には発注者支援を含んでおり、2020年5月期以降東日本高速道路社からの施工管理業務が拡大している。

顧客（発注機関）別構成比

2021年5月期において、発注機関別売上高構成比は、国土交通省29.8％、都道府県33.1％、市町村16.0％、その他（民間・海外など）21.1％である。売上総利益率は、国土交通省33.4％、都道府県35.3％、市町村31.5％、その他（民間・海外など）30.9％、連結全体で33.2％である。建設コンサルタント業務、調査業務に分けての開示はないが、調査業務においては都道府県や市町村からの売上構成比が高い。民間は高速道路会社がメインであり、ガスや公益関係も含む。

1件当たりの売上高は国土交通省が大きいため、売上総利益額としては大きくなる。一方で売上総利益率は都道府県や市町村の方が高いのは、同社の拠点が地元にあるので現場までの移動時間が短いこと、地域の事情に精通していることが挙げられる。

地域別

技術提案型業務

2021年5月期受注高36,902百万円のうち技術提案型は14,305百万円（売上構成比38.8％）である。技術提案型業務は国土交通省の業務も多いが、提案するまでのコストもかかり、大型ほど、協議の回数も増える。国土交通省は品質の要求度が高く、図面枚数が増え、手間とコストを要する。会社としてのブランド力は上がるが、利益率は相対的に高くはない。

しかし、同社は今後は自治体からの発注業務は増えず、国土交通省からの業務が増えると考えている。よって、国土交通省など中央省庁の業務を受注しないと、今後業務量が減ってくるリスクがあると想定している。そのために提案型業務を受注することによって実績を確保し、高評価を獲得することで、技術者に高評価点を得ることを目指している。高評価の技術者が在籍していれば技術評価点が上がる。

海外

海外展開としては、2014年にエイト日本技術開発社がタイのバンコクに駐在員事務所を設置、2018年にミャンマーに事務所を設置し、ベトナムでパートナー提携、2020年にはタイで現地法人を設立をしている。

2021年5月期売上は287百万円（前期比27.3％減、売上高構成比0.8％）である。新型コロナウイルスの影響とアフリカの治安の問題で減少した。地域別ではアフリカと東南アジアが半分ずつ。ODA案件が多い。今後はタイ、ベトナム、カンボジアなどを伸ばしたいと同社は考えている。廃棄物関係とインフラのメンテナンスを主体とする方針である。また、タイとベトナムで大学と提携し、同社の知見を認識してもらいながら、ODA案件以外の業務へのアプローチをしている。

海外比率が高くない理由の一つは国内の市場が好転したため、海外の人材を国内の業務支援に充当している事も一因となっている。一方で、同業他社は海外企業をM&Aしており、海外比率が伸びていることもあり、同社も海外企業のM&Aは検討している。

ホールディングスの役割と連結子会社各社の特徴

E・Jホールディングス株式会社は、グループ全体を管理・統括する持株会社である。その下に連結子会社12社、非連結子会社6社を抱えている（2021年5月現在）。連結子会社の中では、エイト日本技術開発社は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みを中心に事業を行っている。子会社同士の競合もあるが、基本的にはすみ分けている。発注者側も、指名競争入札で同じグループ内の会社を複数指名することは避けている。

ホールディングスの役割としては、一番は連携させることである。仕事を受注するうえで、子会社の強みを連携させ、更なる強みにする。具体的に強みの連携とは、地域の地質調査を子会社が行い、建造物設計をエイト日本技術開発社などが行うなどとなる。発注者に対して、エリアを特化した専門技術者がいる点をアピールしている。地質調査と建設コンサルタントをセットで入札する仕組みにも活用している。また、業種ごとの調整や、労働基準法などへの対応状況の確認はホールディングスが行う。

エイト日本技術開発（2009年6月に日本技術開発の建設コンサルタント事業をエイトコンサルタントが承継、本社：岡山県）

企画・計画、設計、診断、マネジメントなどの建設コンサルタント業務、海外コンサルタント業務

同社の中核事業会社である。環境・防災保全・行政支援の3つのコアコンピタンスとしている。

近代設計（2010年6月に連結化、本社：東京都）

道路、都市施設に関連する建設コンサルタント業務、インフラマネジメント業務

得意分野は①道路や橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画および電線共同溝設計、③橋梁やシールドなど建設現場での施工管理、④コンストラクションマネジメント業務である。中でも無電柱化については国発注関連業務でのシェア20-25％でトップシェアである。

日本インフラマネジメント（2008年1月に計測事業を分割、本社：岡山県）

インフラマネジメント業務、西日本中心に展開

計測・調査・設計などの建設コンサルタント業に加え、発注者支援・施工管理・人材派遣など、国土基盤施設（インフラストラクチャ－）・維持監理に至るまで、幅広く業務を行っている。施工管理・人材派遣分野は、高速道路関連会社やゼネコンおよびNHK関連会社など幅広い分野に対応している。

共立エンジニヤ（本社：島根県）

三次元測量・補償・設計・点検・地質調査を中心に建設コンサルタント業務、島根県を中心に展開

ドローン、レーザ－測量による3D計測、3D設計(BIM/CIM)技術など、最新のテクノロジーを導入し、新たな技術革新を進めている。この技術革新により、島根県発注初の3D設計業務を受注した。

共立工営（本社：愛媛県）

測量・補償、地質調査の調査業務と建設コンサルタント業務、愛媛県を中心に四国エリアで展開

地質調査分野を軸に、測量、補償、建設コンサルタント業などを総合的に展開している。ドローンを用いた災害業務・落石対策業務はじめ、3D測量、3D設計といった先端技術を積極的に取り入れている。

都市開発設計（本社：群馬県）

上下水道施設の設計などの建設コンサルタント業務、関東・東日本で展開

上下水道設計を主とし、近年は老朽化施設における劣化診断、耐震設計および長寿命化計画などのインフラ保全に関する業務も行っている。

北海道近代設計（2017年12月に連結化、本社：北海道）

都市施設に関連する建設コンサルタント業務、近代設計の子会社として、北海道を中心に展開

得意分野は①道路・橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画および電線共同溝設計、③発注者支援業務である。特に無電柱化については北海道開発局の発注関連業務でのトップシェアである。

アークコンサルタント（2019年3月に連結化、本社：岡山県）

測量・補償および建設コンサルタント業務、岡山県を中心に展開

測量全般、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務を主業務としている。

アイ・デベロップ・コンサルタンツ（2019年7月に連結化、本社：福岡県）

発注者支援業務・公物管理業務・行政事務補助業務・土木工事積算など建設コンサルタント業 九州エリアで展開

九州各県の道路･河川の管理や工事の為の書類作成･調査などの､国土交通省や県市町村の行政を補助する業務に特化している。

株式会社二神建築事務所（2019年11月に連結化、本社：兵庫県）

建築に関する企画・調査・構想・計画や意匠・構造・設備・インテリアに加え耐震診断、リノベーション企画・調査などの業務を展開

医療福祉施設からマンション・工場に至るまでの設計・監理を主業務としている。

株式会社ダイミック（2019年11月に連結化、本社：栃木県）

各種土木に関する設計や環境アセスメント業務を中心に、測量・調査業務を展開するとともにGIS（地理情報システム）を利用した情報システムの開発

栃木県を主として橋梁、道路、河川、電線共同溝などの土木設計を主要業務とする建設コンサルタント会社である。

受注件数、単価

2021年5月期において、受注件数は2,996件（前期比1.3％減）、1件当たり受注高は12.3百万円（同5.4％増）。1件当たり受注高が増えているのは、業務量が潤沢なので無理な入札を行っていないことや、発注者の積算表の人件費単価も上がっていることがある。公務員の給料単価とは別の話であるが、発注件数が増え、外部委託しなければならない状況にあるため、上がっている部分もあるのではと同社は考えている。1件当たり受注高のレンジとしては、随意契約では1百万円未満の業務もある。大型案件は2年契約で200百万円を超えるものもある。案件ベースでは、技術提案型の方が規模が大きい。市町村より都道府県、都道府県より国の方が大型案件となる。

建設コンサルタント業務は調査業務に比べて1件当たりの受注金額は大きい。建設コンサルタント業務は15百万円程度、調査業務は4-5百万円程度。建設コンサルタント業務に調査業務が付帯している場合もある。その場合は受注額のうち2-3割が調査業務になる。

入札など業務の流れ

具体的には、ある地域に川があり、地元住民からその川が不便で橋が必要という要望があったとする。それに対して、県などが橋を作るにはどうするべきか検討する。検討や設計は建設コンサルタントに委託されるが、専門的な技術が必要で、難しい場合はプロポーザルという提案型の業務として発注する。建設コンサルタントの設計成果をもとに県などの発注者は工事を発注する。

自治体における調査や設計は、価格競争方式の入札の発注形態となるのが大部分である。橋を作るためには測量し、地質を調査する。建造物を作るには基礎地盤が強いか、弱いか、重い橋を作っても大丈夫かをボーリング調査に基づき、橋の構造を設計する。

指名願いを出している企業が50社あったら、その中から業務に適した業者を5～10社程度選択して入札に指名する。これを指名入札という。指名願いは案件ごとではなく、一括して、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業、一部土木工事で出す。2年に1回の更新。指名を受けた業者は、図面や仕様書、工期を見て、各社が発注金額を積算する。指名競争であれば、最低価格に決まる。

発注者の人件費単価は決まっている。最高ランクである主任技術者で日額10万円程度、技術員で日額2万円程度であり、発注者は標準歩掛表の基準をベースに積算する。一般的に企業には日額10万円の社員はいないため、主任技術者クラスにどの社員を配置するか、各社は自社の人件費単価での想定原価と他社の入札価格を比較して自社の入札価格を決定する。人件費以外では、ほぼ同水準となる。単純業務では差は出ないため、地域にどれだけ精通しているかも重要となる。地域の地形や住民の要望などを掴みやすいため。地域に精通することで、基本は3日の現地調査を見ている業務が、現地に精通していれば2日でできるなどがコスト削減要因になる。

入札で受注した後に作業量が増えれば請求できる。現場作業が伴うものは、行った数量が明確である。例えばボーリングであれば10メートル予定で発注されたものが、実際には15メートル掘ったらその分は受注額に上乗せして請求できる。一方で、業務減少の際には受注額が減額される場合もある。

「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（品確法）が2019年6月に施工された。公共工事に関して、工事の前段階である調査・設計においても品質確保を図るために予定価格の適切な設定を定めている。東日本大震災以前は過当競争の時代で、仕事を獲得したい企業は原価割れで契約していたが、これでは完成されないリスクや不良品リスクがあったため、品質確保の法律が制定された。公共事業を通じて国民に良質なインフラを届けなければいけない。同時に建設産業を育成し、技術力を維持しなければいけないので、人件費単価のアップが毎年図られてきている。これが同社の採算性の改善にも繋がっている。同社は、売上総利益率の基準を決めて入札金額を決めるわけではないが、粗利率が30％程度が事業継続のために確保するべき最低レベルと考えている。

入札前にかかる費用は、指名競争入札の場合は発注者への確認程度である。プロポーザル業務など提案型は、技術者が4-5人で、1週間程度で提案書を作ったり、現場を見に行くなど、大型案件では100-200万円程度の費用が発生する。

受注から売上計上までのリードタイム

基本的には1年以内が多い。高速道路関係で、メンテナンスが必要である案件については2年ないし3年で発注されるものがある。

コスト分析

コストの内訳としては、人件費と外注費がメインとなる。比率は、測量業務では、現場でデータをとる際には機材のウェイトが高くなる。設計業務では人件費が42-43％、外注費が37-38％、機材費を含む経費が10％程度で、残りの10％程度が利益となる。

2012年5月期から2020年5月期までの売上総利益率は20％台半ばから30％前半で推移している。品確法施行前は低入札も多く売上総利益率は低下していたが、一方で近年は品確法の施行及び発注者単価が上昇していること、業務量が増加し効率が上がっていることも売上総利益率の改善に寄与している。

2012年5月期から2020年5月期までの販管費率は2012年5月期を除いて21％から23％までで推移している。同社としては22％から23％以内を目標としている。会社計画では21％程度で組んでいる。

2021年5月期従業員者数1,621人のうち、建設コンサルタント業務1,007人（うち建設コンサルタント969人、補償コンサルタント38人）、調査業務149人（うち測量39人、地質調査が110人）、技術者トータル1,156人、残り465人は管理部門。

土木系を学んでいる学生数が減っているため、採用は厳しい環境にある。同社の採用数は毎年50人弱である。土木工学を勉強している学生を希望しているが、建築や環境などを学んでいる学生も多い。また、近年は計画や環境などのいわゆるソフト系を志向する学生が多く、主流である構造、地盤、河川などのいわゆるハード系を希望する学生が少ないため、同社の希望する学生を採用することが難しくなっている。1人前になるのに4-5年必要となる。教育体制としては、従前は2週間程度、会社と業務の概要を教えていたが、2018年5月期から実際の現場に行かせて、実地教育を2-3カ月行っている。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により中断している。2022年5月期からは、エイト日本技術開発社において、企業内大学（社員が自主的に学習できる環境を整え、社員の能力向上を目指す制度）として「EJアカデミー」を発足させ、若手を中心に系統的な教育を開始した。2023年5月期には、これをグループ内に展開予定である。

なお、一般管理費用に含まれている研究開発費は2020年5月期で61百万円と大きくはない。これは、施設においては大学や研究機関の施設を借りることができるため、独自の費用はあまり掛からないためである。解析のコンピュータやソフトが含まれる。研究開発人員は大半が実務も行っているため、研究開発部門専門の人員は少数である。

決算月による財務諸表の見方の注意点

同社の2021年5月期の現預金比率は177.0％である。現預金が厚めに見えるが、事業特性上、現預金が多い時期に決算期を迎えるためである。同社の現預金は2021年5月期1Q9,441百万円、2Q10,525百万円、3Q9,868百万円、4Q18,975百万円と変動がある。国や地方自治体の仕事は3月に売上計上されることが多い。入金されるのが4月、5月であり、決算期である5月末には現金が多くなる。翌年5月まではほとんど入金がない。そのため、3Qまで（6月-翌年2月）は人件費、外注費、経費などの支出が多く、現金・預金が減少し、2Q（9-11月）3Q（12月-翌年2月）は短期借入金が増加する。また、3月までは売上計上されず費用が先行するため、1Qから3Qは営業損失になる傾向がある。

同社業績の見方のポイントとしては、

売上高は完成基準のため、4Q（3-5月）に集中する。3Qまで（6月-翌年2月）は売上計上（売上高）は少なく、営業損失となる。

3Qまで（6月-翌年2月）の受注高推移と生産高推移が当期売上高達成に大きく影響を受ける

4Q（3-5月）の受注高の大半は翌期の売上高に貢献する

M&A

同社は、営業エリアの補完性や得意技術の有効性などを加味しながら、積極的なM&Aや提携を進めている。地域によって都市の在り方や課題などが違い、それに必要なインフラは違ってくるため、それを熟知しているのは地域に根差した会社となる。学識を共有するため、地元の学校や大学と連携が取れているかが重要である。また、自治体は大学を含めた整備委員会を作っているため、大学と連携して情報を吸収し対応策を構築する必要がある。

現在、北陸、北海道、中部エリアは営業力が弱いと同社は認識しており、今後のM&Aで弱いエリアを強化していく方針。全国どこでも受注できる体制を構築する。またIT化を推進するためのITベンチャーや農業関係の会社もターゲットである。

さらに農業関係の事業が新しい事業展開へ発展すると同社は考えている。市町村単位では産業が農業か林業しかない地域もあり、それをベースにしないと地方再生はできないと考えているため。よって農業をどのように連携させながら、地方再生を行えるのかという知見を蓄積しなければならない。将来的には農業関係事業の拡大を考えており、そのための布石として、株式会社エンジョイファーム（非上場　地域活性化に向けたイベント・広報、農林・水産・畜産物の指定管理業務）、株式会社ストロベリーファーム（非上場　夏イチゴ栽培）、株式会社那賀ウッド（非上場　地域材の活用）を特定目的会社としている。

入札時に実績表を提出するが、その際には過去の実績が評価される。過去に同じような仕事を数多くやっているか、47都道府県あるエリアの中で、どれだけ実績があるかも基準になる。そのため地域ごとの知見を持っていないと、実績を積み上げることができない仕組みとなっている。そのために全国で弱いエリアをなくすことが大切になる。

2019年5月期には、同社が本社を置く岡山県でアークコンサルタント社をグループ化した。岡山県内の北中部に拠点を構え、グループとして既に持つ南部の拠点と被らずに、互いにサポートでき、地盤とする岡山県の営業力を高めることが可能となる。また、2020年5月期には、発注者支援に強みを持つ福岡県のアイ・デベロップ・コンサルタンツ社、建築・都市開発に強みを持つ兵庫県の株式会社二神建築事務所、環境アセスメント分野に強みを持つ栃木県の株式会社ダイミックをグループ化している。