同社は2021年8月より、自治体のDX化を加速するLGWAN-ASP（Local
Government Wide Area Network-Application Service Provider）サービス事業に参入した。LGWAN-ASPサービスとは、閉域ネットワークであるLGWANを利用する組織（地方自治体）でのクラウドサービス利用を可能にするためのセキュリティ基盤を提供する事業である（ASPとはApplication Service Providerの略で、アプリケーションサービスを提供する事業者）。
要約
事業概要
NECネッツエスアイ株式会社（以下、同社）は、情報通信ネットワークや業務系ICTシステムの構築、施工、運用・保守サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーター（SIer）である。2021年3月期現在、日本電気株式会社（東証1部：6701、以下NEC社）が議決権の51.48%を実質的に保有するNEC社の子会社である。同社の売上高は339,109百万円、営業利益は25,563百万円、営業利益率は7.5％（2021年3月期）。事業セグメントは、デジタルソリューション事業、ネットワークインフラ事業、エンジニアリング＆サポートサービス事業などで構成される。2021年3月期のNEC社の連結売上収益の11.3%（過去10年平均9％）、営業利益の16.6%（同16%）を占め、NECグループの子会社では最大規模である。国内SIerにおいては売上高の規模で10位以内。顧客数は、2020年3月期時点で製造、サービス、金融等幅広い業種の企業や、通信業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など10,000強。2021年3月期には、リモートワーク需要を取り込み、ウェブ会議システムの拡販により中小企業を中心に10,000社程度の新規顧客を獲得した模様である。
デジタルソリューション事業（2021年3月期の売上高125,960百万円、構成比37.1％、営業利益構成比38.6%）：業務系ICTソリューションを一般企業を中心とした顧客に提供する（2021年3月期の売上構成比は一般企業が約6割、官庁・自治体が約2割、通信事業者が約1割など。当期についてはGIGAスクール案件により官庁・自治体の比率が上昇した）。システムインテグレーション（SI）サービスへの対価が一括計上されるフロー型ビジネスが全体の6割弱で、売上高の大半を占めるのは1件当たり100百万円未満の案件である。当セグメントの柱となっている事業は、2007年に事業化されたEmpoweredOffice事業である。これは、情報通信技術（ICT）とオフィス空間設計サービスを組み合わせた働き⽅改⾰の先駆的な取り組みであり、オフィスでの働き⽅からテレワークなどの場所と時間を越えた働き⽅へと領域を広げている。同社は、新型コロナウイルス感染症を背景に日本で普及したクラウド型ウェブ会議システムZoomを2017年から他社に先駆けて日本で発売した。また、感染症流行以前の2019年秋には各種クラウドサービスを活用した分散型ワークを自社において開始し、Zoomを中心に、顕在化したリモートワークニーズに対応して新規顧客を獲得している。全社ベースでは、同社の売上高に占める一般企業向けの構成比は、同事業の展開前は約3分の1（2007年3月期）だったが、2021年3月期は半分程度へと拡大している。同社が独自に切り開いた事業領域が同社の成長に貢献しているとSR社では理解している。
ネットワークインフラ事業（2021年3月期の売上高89,232百万円、構成比26.3％、営業利益構成比30.1%）：電気・水道・ガス供給と並ぶ社会インフラである電話回線網、通信事業者のネットワーク（移動体通信基地局やコアネットワーク：基幹回線網）やテレビ放送網、消防・防災無線システムなどの社会を支えるICTシステムの構築を行う事業である。主な顧客は通信事業者、官公庁・自治体、その他公共サービス事業者（放送、鉄道、電力、水道など）である。フロー型ビジネスが売上高の中心であり、同社は、当事業セグメントにおいて、社会インフラ構築に求められる技術力を有していることが、他SIerとの違いを生んでいる。
エンジニアリング＆サポートサービス事業（2021年3月期の売上高114,089百万円、構成比33.6％、営業利益構成比33.1%）：同社が構築したシステムの運用、保守・管理、テクニカルサポート、ならびに施工を中心とする海外や地域の事業を執り行う。フロー型ビジネス（主に施工）が売上高の6割を占める。ストック型ビジネスの保守事業については、全国400ヵ所のサポート拠点などを整備して24時間対応の体制を敷く。同社はSIerに区分されるが、施工領域を手掛ける当セグメントの存在が、他のSIerに対する差別化要因となっている。その施工力が、NEC社以外のベンダーとのネットワーク構築（施工）事業の拡大にも結実しているとのことである。
業績動向
2021年3月期の実績は、受注高336,877百万円（前年比10.5％増、業績会社予想達成率101.2％）、売上高339,109百万円（同11.7％増、同101.8％）、営業利益25,563百万円（同57.4%増、同116.2％）、経常利益25,493百万円（同60.0％増、同115.9％）、親会社に帰属する当期純利益15,745百万円（67.1%増、同116.6％）となった。受注高、売上高、各利益項目のいずれも過去最高水準を更新した。売上高では、GIGAスクール案件が牽引したエンジニアリング＆サポートサービス事業（同17.1％増収）を筆頭に、デジタルソリューション事業（前年比11.7％増収）、ネットワークインフラ事業（同7.4%増収）がいずれも増収となった。利益面（営業利益）では、増収効果に加え、高付加価値サービス拡大への取り組みや組織横断的な人材活用を通じたリソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果などが見られたほか、不採算額（受注損失引当金）が減少した。これが、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資（費用）増による減益要因を上回り、増益を達成した。なお、年間配当を当初計画比6円増配し、年間35.00円とした。前期比増配は14期連続となった。
2022年3月期の業績の会社予想は、受注高330,000百万円（前年比2.0％減）、売上高320,000百万円（同5.6％減）、営業利益26,000百万円（同1.7％増）、経常利益26,000百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（同1.6％増）。売上高は、2021年3月期に集中したGIGAスクール案件の反動減や、過去に受注した大型メガソーラー発電所建設案件がほぼ終了したことなどから前期比減少を見込んでいる。一方、利益については、前期比増益を見込んでいる。同社は、働き方改革分野や通信事業者向けなどのより収益性の高い領域で拡大を図ることで、売上ミックスの改善を予想している。また、2021年3月期に引き続き、プロジェクト管理・原価管理を強化していく、としている。なお、年間配当は1株当たり38.00円を予想する。予想通りなら15期連続増配となる。
2022年3月期は、同社の中期経営計画「Beyond Borders 2021」（2020年3月期～2022年3月期）の最終年度にあたる。当初（2019年5月発表時）の2022年3月期の目標値は、売上高310,000百万円、営業利益20,000百万円、売上高営業利益率6.5%、ROE10％であった。同社は中期経営計画の定性目標は見直さず、数値目標についてのみ、2022年3月期の業績予想を中期経営計画最終年度の目標値として発表した。
同中計では、初年度から、顧客ごとだった事業セグメントを、類似する技術を集約した事業セグメントに再編することを通じてバリューチェーンを再構築し、ネットワーク技術（5G）とデジタル技術を融合した新たなソリューションを創出するとしている。また、クラウドサービスをはじめとしたサービス提供型ビジネスに注力し、エンジニアの人数や作業時間（工数）に連動する収益モデルからサービスの対価が売上高に計上されるストック型ビジネスの拡大を図り、それにより売上のミックス改善による収益率向上を目指すとともに、そこから次のSIビジネスの拡大につなげる成長サイクルを目指す。具体的には、デジタルソリューション事業におけるサービス売上高（ストック型ビジネス）のシェアを40%から60%に引き上げることを目標としている。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みは、1）NECグループの事業基盤（ブランド、顧客、技術）を自社事業に活かすことができること、2）SIerでありながら通信建設事業者としての技術力と施工力を併せ持つこと、3）働き方改革のソリューションを自社オフィスで実践し顧客に販売するポジティブスパイラルによってノウハウを蓄積していることと理解している。
また、同社の弱みは、1）保守サービスにおけるフィールド作業などにおいて外注依存度が高いと推測され、それが利益率を押し下げている面があること、2）2019年に開始したプラットフォーム型のクラウドサービスが同種サービスの市場の中では後発であり知名度が低いこと、3）将来的には海外事業の拡大を目指しながらも必要なリソース（人材やノウハウ）を十分に蓄積できていないため、今後の成長のためには重要と考えられる業務系ICTソリューションの海外展開が停滞していること、とSR社では捉えている（本項後述）。
主要経営指標の推移
注1：表の値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注2：同社は2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。上表では2011年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPSを算定。
注1：表の値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注2：同社は2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。上表では2011年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPSを算定。
注1：表の値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注2：同社は2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。上表では2011年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPSを算定。
注1：表の値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注2：同社は2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。上表では2011年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPSを算定。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期実績（2021年10月29日発表）
概要
同社は2022年3月期通期業績の会社予想（2021年4月27日発表）を据え置くと発表した。ただしセグメント別では、受注高、売上高、営業利益の会社予想を修正した（後述）。
決算のポイント
受注高は前年同期比6.7％減、上半期業績会社予想に対する達成率は100.6％となった。主な受注額減少要因は、2021年3月期の大型案件の効果の剥落（GIGAスクール案件：約27,000百万円）と、子会社の非連結化（2021年3月期第1四半期まで連結：約1,500百万円の受注減影響 ）の2つ。
売上高は前年同期比6.8％減収、上半期業績会社予想に対する達成率は95.9％となった。減収要因は、GIGAスクール案件の剥落（約6,000百万円の減収要因）、メガソーラープロジェクト（約6,500百万円の減収要因）、子会社の非連結化（約1,500百万円の減収要因）など。一方、上記影響を除けば、約4,000百万円の増収要因があった。DX事業、通信事業者向けインフラなどが増加した。
利益面では、営業利益が前年同期比13.2％増益、上半期業績会社予想に対する達成率は87.6％となった。営業利益率は5.4％と、前年同期4.5％から0.9ポイント改善した。売上構成の改善と効率化の進展により、販管費の増加を吸収し、前年同期比増益となった。
なお、通期業績の会社予想に対する進捗率は次の通り。
受注高49.8%（前期通期実績に対する前年同期の進捗率52.8％）、売上高44.1%（同44.6％）、営業利益29.3％（同26.3％）、経常利益30.3％（同26.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益29.4％（同25.2％）
半導体不足の影響
同社は半導体不足の影響（品不足・リードタイム長期化、受注抑制）について、2021年8月から顕在化し始め、少なくとも第3四半期までは継続すると予想している。これに加え、東南アジア地域において、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響も、機器調達の遅れに影響していると同社は説明している。
セグメント別では、上半期にエンジニアリング&サポートサービス事業を中心に売上高で5,000百万円強（うち1,500 百万円程度は期ずれ、残りは機会損失による影響とSR社では理解している）、営業利益で1,000百万円程度の下押し要因になったとのこと。
同社では半導体不足の影響額を事前の業績予想には織り込んでいなかったため、上半期業績の会社予想に対する達成率は売上高95.9％、営業利益87.6％と、いずれも計画未達となった。
同社は下半期についても、同程度の影響が出ると見込んでいる。同社は、半導体不足を受けて調達できない製品については他でカバーできる製品を用いることを検討するとしている。また、作業工程を見直し、調達に時間のかかる製品が含まれない案件を先行して実施することも検討するとしている。
セグメント別実績
デジタルソリューション事業
受注高は62,164百万円（前年同期比12.8％減/同9,096百万円減）となった。主な減少要因は、前期に集中したGIGAスクール案件の剥落の影響が約14,000百万円、孫会社非連結化の影響が約1,500百万円（合計15,500百万円）であった。同社では事前に織り込み済みのマイナス要因である。一方、DX・働き方改革関連を中心に受注が好調 に推移し、マイナス幅を幾分相殺した。特に官庁・自治体で新規にDX関連事業の受注を獲得した（上半期は埼玉県庁、富山県庁、国税庁から受注）。
売上高は、52,394百万円（前年同期比7.6%減）となった。注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大した。一方で、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した影響に加え、サービス提供型へのビジネスモデル転換に伴う売上の後ろ倒しの影響などが出た。
サービス提供型のビジネスでは、売上高が一括計上されず、サービス提供期間にわたり収益が計上される（ストック型ビジネス）。
営業利益は5,558百万円（同5.4%増）、営業利益率は10.6%（前年同期から1.3ポイント上昇）となった。ビジネスモデルの転換が進展した結果、収益性が改善した。
ネットワークインフラ事業
受注高は49,632百万円（前年同期比4.3%増・同2,055百万円増）となった。通信事業者（楽天モバイル株式会社：非上場、KDDI株式会社：東証1部9433）向けが牽引した。前年同期には海底地震計の大型案件の受注高約3,000百万円が計上されたが（当第2四半期は受注なし）、通信事業者向けを中心に大型案件剥落の影響を上回る受注を獲得した。
売上高は42,759百万円（前年同期比12.3%）となった。通信事業者向け、社会公共インフラ分野双方が拡大した。。
営業利益は2,796百万円（同26.3％増）、営業利益率は6.5%（前年同期から0.7ポイント上昇）となった。増収効果に売上構成の改善により、前年同期比増益となった。
エンジニアリング＆サポートサービス事業
受注高は51,872百万円（前年同期比4.5％減・同2,459百万円減）となった。前期に集中したGIGAスクール案件の剥落の影響が約13,000百万円あった。一方で、国内施工事業（運輸・交通等）が拡大し、マイナス要因の一部を相殺した。
売上高は42,298百万円（前年同期比17.9%減）となった。メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上が減少したことや、半導体不足による影響が出た。
営業利益は3,437百万円（同0.8%減）、営業利益率は8.1％（前年同期から1.4ポイント上昇）となった。売上高減少の影響が出たものの、不採算だったメガソーラー案件の影響が剥落し、営業利益は前年並みの水準を維持した。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ
2022年3月期通期会社予想（2021年4月27日発表、7月29日上半期会社予想修正）
四捨五入で生じる相違により表の数値が会社資料と異なる場合がある。下期会社予想（下期会予）は上期と通期の会社予想の差分（SR社試算）
四捨五入で生じる相違により表の数値が会社資料と異なる場合がある。下期会社予想（下期会予）は上期と通期の会社予想の差分（SR社試算）
2022年3月期通期業績の会社予想の概要
同社は2022年3月期第2四半期決算発表（2021年10月29日）時点で、通期業績の会社予想（2021年4月27日発表）を据え置くと発表した。ただしセグメント別では、受注高、売上高、営業利益の会社予想を修正した（詳細後述）。
全社ベースの通期業績の会社予想は以下の通り。
売上高は、2021年3月期に集中したGIGAスクール案件の反動減や、過去に受注した大型メガソーラー発電所建設案件がほぼ終了したことなどから前期比減収を同社は見込んでいる。ただし、DX関連（働き方改革関連のICT投資）や通信事業者向けでは、引き続き増収になると同社は予想している。
減収要因：GIGAスクール案件一巡（前期比約28,000百万円減収）、メガソーラー一巡（同約12,000百万円減収）
GIGAスクール案件に伴うICT機器需要（受注増）は2022年3月期において剥落するものの、同社はGIGAスクール案件を通じて、自治体市場における認知度を高めたと認識している。今後、GIGAスクール並みの受注増は見込みにくいものの、文教市場ではクロスセル・アップセルを推進するとのことである。
一方、利益については、前期比増益を見込んでいる（営業利益は前期比1.7％増、同447百万円増）。同社は、働き方改革分野や通信事業者向けなどのより収益性の高い領域で拡大を図ることで、売上ミックスの改善を予想している。また、2021年3月期に引き続き、プロジェクト管理・原価管理を強化していく、としている。メガソーラーの不採算要因（約1,000百万円）も剥落する。こうした増益要因が、GIGAスクール案件の減収に伴う減益要因（約3,000百万円）を上回ると同社は見込む。この結果、営業利益率は2022年3月期に8.1％と、前期7.5％から0.6ポイント改善すると同社は予想している。
年間配当は1株当たり38.00円（前期35.00円から増配）を予想する。予想通りなら15期連続増配となる。同社によれば、増配は収益力向上を反映したものである。具体的には、同社のROEは2021年3月期に13.5％となり、前期の8.8％から4.7ポイント上昇した。同社は2020年3月期まで、自己資本配当比率（DOE=ROE×配当性向）3.8％を基準として配当水準を決定していた。これを、収益力（ROE）の向上を反映して、2021年3月期以降は4.5％程度に引き上げることとした。
同社は、収益力の向上について、一過性のものではないと認識している 。同社では、現中期経営計画初年度の2020年3月期において組織再編を実施し、社内のリソース効率が高まったとしている。トップラインでは、2022年3月期にはGIGAスクール案件が一巡するため前期比減収を予想するものの、DX関連ならびに5G関連の需要を取り込むことで利益成長が可能と同社は見ている。 これにより、2021年3月期に13.5％となったROEを、まずは、12～13％レベルで維持（定着）を目指すとしている。
セグメント別の会社予想
デジタルソリューション事業
受注高について、同社は期初の会社予想を上昇修正した。同社は、前期に獲得したGIGAスクール案件が剥落する（前期比14,500百万円減）一方、DX関連を中心とするICT関連の受注回復を予想している。なお、第1四半期に限り、前期（第2四半期）に連結外とした孫会社の影響（約1,500百万円の減少要因）が残っている。
売上高ならびに営業利益については、前期比増収・増益と同社は予想しているものの、期初の会社予想（前回予想）は下方修正した。下方修正の理由について、同社は、サービス型提供ビジネスの拡大に伴うリードタイム長期化（収益を一括計上で発生せずサービス提供期間にわたって継続的に計上）と半導体不足の影響などを織り込んだ。
営業利益（前期比263百万円増）については、GIGAスクール案件の剥落によって、約1,500百万円の減益要因が発生すると同社は予想している（全社ベースでは3,000百万円）。
DX関連受注高の会社見通し
同社では、2022年3月期のDX関連受注高の目標を全社ベースで30,000百万円（前期13,000百万円）としている。上半期の受注高は約13,000百万円（前期は約6,000百万円）、通期目標に対する進捗率は約43％だった。上半期の受注高のうち、デジタルソリューション事業が約8,000百万円だった。
ICT投資の内容の変化
同社では、2021年3月期に落ち込んだ不要不急の投資の一部は、2022年3月期以降、DX関連投資として顕在化すると考えている。例えば、従来のPBX更新投資（ハードウェアの更新や音声関連のSI事業）は、今後はクラウド型PBX（同社サービスでは「ネッツボイス音声クラウドサービス」）と組み合わせたサービス、もしくはクラウド型PBXへの入れ替えを同社では推進していくとのこと。
ネットワークインフラ事業
同社は、受注高、売上高、営業利益のいずれも、期初の会社予想を上方修正した。通信事業者からの受注が期初計画を上回る見込みとなった。
受注高においては、前期の地震計案件 （受注高3,000百万円）が剥落するものの、通信事業者向けの増加がこれを相殺すると同社は見込んでいる。
エンジニアリング＆サポートサービス事業
同社は、売上高、営業利益について期初の会社予想を下方修正した。受注高の予想は据え置いた。下方修正の主因は半導体不足の影響による受注の先送りや案件進捗の遅れである。
受注高においては、前期のGIGAスクール案件（14,500百万円）が剥落する一方で、それに代わる地方の公共案件を取り込むと同社は予想している。
売上高については、半導体不足の影響があるほか、GIGAスクール案件が剥落し、前期比13,500百万円の減収要因となる。加えて、2021年3月期に売上計上されたメガソーラー案件12,000百万円が剥落すると同社は見込んでいる。
2022年3月期の取り組み
顧客層拡大に成果
第2四半期累計期間では、民間企業に加えて、官公庁・自治体におけるテレワーク需要、クラウド活用需要が拡大し、それが同社の受注に結び付いているとのこと。同社では上半期だけでなく、下半期以降も、上半期に受注を獲得した埼玉県庁、富山県庁、国税庁以外の都道府県庁や官公庁からの受注拡大を目指していく方針である。
また、中小規模の中小市町村向けの事業モデルも確立し、同社の働き方改革ソリューション（DX事業）の顧客層を日本全国の自治体等に拡大していくことを目指している。
同社では、自治体専用ネットワークの強靭化（セキュリティ）需要の取り込みを進めている。2022年3月期においては、以下の通り、LGWAN-ASPサービスに参入している。
同社は2021年8月より、自治体のDX化を加速するLGWAN-ASP（Local Government Wide Area Network-Application Service Provider）サービス事業に参入した。LGWAN-ASPサービスとは、閉域ネットワークであるLGWANを利用する組織（地方自治体）でのクラウドサービス利用を可能にするためのセキュリティ基盤を提供する事業である（ASPとはApplication Service Providerの略で、アプリケーションサービスを提供する事業者）。
LGWANは総合行政ネットワークと呼ばれる。自治体はインターネットと切り離された閉域ネットワークであるLGWANを介して業務をおこなっている。セキュリティ対策が採られないうちは、テレワークを実施するためのツールや、パブリッククラウドを利用した各種ツール（Box、Slackなど）の導入に制約が生じる。
同社セキュリティ基盤の提供により、顧客は、必要な業務アプリケーションやサービスをLGWANで利用することが可能となる。同社は当セキュリティ基盤に搭載するアプリケーションとして、2021年8月よりテレワーク用リモート接続システムSplashtop（スプラッシュトップ）の提供を開始している。同社発表によれば、2022年3月期中に官公庁の庁内業務・テレワーク、消防・防災・安全安心に関わるサービスの提供を開始する予定である。また同社は、自治体基幹システムに関わるサービス提供も視野に入れている。
中期経営計画「Beyond Borders 2021」（2020年3月期～2022年3月期）
同社は、2019年5月8日に、2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Beyond Borders 2021」（以下、当中計）を策定し、2021年3月期をもって2年が経過した。同社は、2021年5月7日の決算説明会において同中計の進捗状況を以下の通り説明した。
中期経営計画の進捗状況
数値目標の早期達成
2022年3月期（最終年度）の目標であった売上高、営業利益等の目標値を、2021年3月期において達成した。同社は2022年3月期の業績予想をもって中計最終年度の目標値としている（従前の目標値は後段参照）。
想定外の要素
同社は、中期経営計画策定時点では、新型コロナウイルス感染症拡大によるICT投資の先送り、同影響によるDX関連投資の顕在化、GIGAスクール案件の収益への貢献のいずれも織り込んでいなかった。数値目標の早期達成の背景には、新型コロナの悪影響を上回るDX関連ならびにGIGAスクール案件の取り込みがあったと同社は説明している。
顧客・事業基盤でも、当初想定以上の拡大があったと同社では認識している。まず、従来から顧客基盤であった官公庁・自治体向けのサービスにおいて、GIGAスクール案件による文教市場を事業領域に加えた。
また、DX関連（働き方改革関連ICTサービス）では、従来の顧客基盤ではなかった中小企業から、Zoomを中心とするリモートワーク用商材の受注を獲得した。同社のDX関連事業の顧客数は、2020年3月期末に約1,200社だったものが、2021年3月末には約15,700社へと、14,500社増加した。このDX顧客増については、過半が新規の顧客であり、その多くは中小の顧客層と見られ、販売単価もZoomライセンスを中心とした少額のものが多いが、同社では今後、アップセル・クロスセルによる客単価上昇を図っていくとしている。
定性目標の進捗状況
DXと5G
同社では、当中期経営計画において、DX関連事業の拡大、ならびに第五世代移動通信システム（5G）を基盤とする通信ネットワーク整備に注力するとしている。
DX関連事業においては、上記の通り想定以上の顧客基盤の拡大があった。また提供価値（サービス）においては、働き方改革ならびにまちづくりの視点で、新たな顧客向けのサービスを拡充しているとのこと。多くの新規顧客（中小企業）はウェブ会議システムZoomの提供を契機に同社顧客となっている。今後は、他のクラウドサービス（Wrike、Docusignなど）の提供や、複数のクラウドを連携させて使いやすくするマルチクラウドサービスを推進していくとしている。
事業力の強化（収益性改善の取り組み）
同社では、中計開始から2ヵ年が経過した2021年3月期時点で、全社ベースの粗利率（売上高総利益率）が18.9%（中計開始前年の2019年3月期は17.2%）、営業利益率は7.5%（同4.6％）と、いずれも上昇した。営業利益率は、中計最終年度の目標値である6.5%を上回った。
同社は、収益性改善に繋がる効率化・コストコントロールとサービスの高付加価値化の両面で、成果があったとしている。
効率化・コストコントロールにおいては、組織再編効果の最大化（リソース効率の向上）と、自社における働き方改革の推進（DXを活用した生産性向上策の自社実践）により、リソース効率が改善、プロジェクト品質の向上に結び付いたとのこと。
サービスの高付加価値化では、顧客・パートナー企業・スタートアップ企業などとの共創によるサービスの投入によって、DX需要を取り込み、DX関連受注の拡大や収益率向上という成果を出した。また、自社実践を通じた業務改善ノウハウを持つ自社スタッフによるコンサルティングの強化にも取り組んでいる。これも受注採算の向上に貢献するとのことである。
参考：中期経営計画のこれまでの数値目標（2019年5月8日発表時点）
最終年度である2022年3月期において、売上高310,000百万円（2020年3月期実績303,616百万円）、営業利益20,000百万円（同16,245百万円）、営業利益率6.5％（同6.5％）、ROE10％以上（同8.7%）としている。売上高、各利益ともに過去最高の業績を目指す。
収益率引き上げの方策として、組織再編によるリソース集約効果の発現に加え、デジタルソリューション事業においては、クラウド型サービスを中心とするDX事業（本項後述）に注力し、エンジニアの人数や作業時間（工数）に連動する現在のフロー型ビジネスから、サービスの対価が売上高に計上されるストック型ビジネスを拡大し、それによりさらにフロー型事業を拡大させる事業へと収益モデルの転換を図る。
デジタルソリューション事業セグメントでは、当中計前の2019年3月期時点で売上高の40%（約40,000百万円）だったストック型ビジネスを2022年3月期までに同60%（66,000百万円）とし、営業利益率の改善を図る。
実績
目標
（年平均）